クリントンと日本の池田税制が高度経済成長大成功の要因
2016.08.13
 ほぼ理論完全完成2009.5開設)東京地方税理士会 税理士吉越勝之 
 本論の著作権は私でも、悪意の無いご利用は各人ご自由に!     

本論文は所得倍増計画の一億総中流とデフレ・インフレ解消と経済学の危機解消の経済成長と財政再建の同時達成を目指す池田吉田保守本流税制の進化システム需要側内需主導経済成長理論で「自由平等(対等)競争の総需要の自動拡大で供給を増加させる対所得租税平等率負担の税制改革理論です」需要が無いのに生産強化ばかりすればデフレと売残りのゴミの山を作るだけです。
「税制は国家なり」であり「税制は総需要に大影響を与える科学なのです。」
本論の需要側経済成長理論は供給側経済成長理論と融合を目指す理論です。
 外需依存経済成長理論は国家に大厄災をもたらし、本論の税制改革による内需自力経済成長理論は国家・国民へ国民所得増加と自由平等を実現します。
税金は通貨で支払う義務があり、対所得租税平等率負担の税制が最善です。
 コンピューターはソフトが無ければ、ただの箱で「国会議員(政治家)や中央官僚も、人間社会に役立つ確固たる科学理論が無ければ、ただの人です」
 科学技術は事実(FACT)で論理を構築するので市場経済に有益で、経済学や政治学は言葉や理念で論理を構築するので非科学で無益で危険です。
 事実・行動を中心とする陽明学と、言葉・理念中心の朱子学の違いです。
 経済学と税制は本来「無」から「莫大な有」を生み出す学問であり、所得が先か消費が先かの議論は無意味であり、増殖の税制条件だけが重要です。
 国家の存在目的は、国富を増加する事であって、長期継続的に他国の需要を収奪して他国へ迷惑を掛けて自国の経常黒字を増加させ円高を招く外需依存の経常収支(対外純資産)の増加でない事は、韓国が膨大な経常黒字を積み上げてウォン高で全韓国企業が苦しめられている事実でも明らかです。 
 長期継続的に優秀な日本の官僚なら可能な経常収支ゼロ政策を自主的に目指し、企業の経営自主権を発揮させながら経常黒字を増加させず購買力平価の円安を維持して、他国他国民に依存せず自力経済成長を目指す保守本流の、池田税制同様の進化システムの活用と所得適正再配分機能発揮の内需主導で「国富」の自動増加を図る強力な需要側自力経済成長が国家の存在目的です。 このコンセプトが日本国憲法や米国独立宣言で保証されている科学的で再現性のある人間社会へ役に立つ自由平等(対等)競争の絶対性です。
 他国へ輸出したい企業は消費市場へ直接投資をして、当該他国へ生産拠点を構築し、当該他国の経済発展へ貢献して自社資本の増殖に努めるべきです。
何故米国は欧州型消費税制を採用しないのか、それは世界で米国だけが科学的に消費税制が自力経済成長の大阻害要因である事を理解している為です。
人間は地球の全生物のうち、既存の論理を超えて常に現在よりより良い未来を求めて「幸福追求行動する過剰性の本能」を持った唯一の特殊な生物です。
   
 全国民が最も嫌う制度は事実として「税」であるのに消費税制を「公平・中立・簡素」と普遍的前提に定義する経済学や政治学が大錯誤で、真の「自由・平等」の税制が求められています。  つまり主婦の税感覚は、夫の給与から天引されている源泉税は間接税に過ぎないが、自分が消費する買い物から直接徴収される消費税は正に直接税なのです。  故に自由平等(対等)競争で自力経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を追求しました。
 本論文は所得倍増計画の一億総中流とデフレ・インフレ解消と経済学の危機解消の自力経済成長と財政再建の同時達成を再現した池田吉田保守本流税制の進化システム需要側内需主導経済成長理論で「自由平等(対等)競争の総需要の自動拡大で供給を増加させる対所得租税平等率負担の税制改革理論です」   市場経済は人間行動を「自動制御するシステム」であり、「自由平等(対等)競争の進化システムである時に限り」、自然生態系と同じく人間社会に役に立つ豊かさと多様性をもたらします。
 市場経済には需要(消費)側と供給(生産)側の両側があり「規制改革・構造改革では」供給側の規制緩和を行う場合は、必ず需要側の規制緩和・自由化を行わなければ不均衡となり大不況が発生する事実と大原則があり、金融政策は経済の微調整の効果しかありません。

 新興国の米国が建国後わずか240年でGDP世界一の超大国になり、成熟経済になっても更なる自力経済成長を継続している大要因は人間の本性である過剰性の本能を理解し、欧州列強と正反対の自由平等(対等)競争の絶対性遵守の個人消費・設備投資の自由化を徹底した機能的国家論の米国民主党の伝統である「欧州型消費税無の高累進所得税制による直接税主導で、総需要に進化システム増殖性と多様性を発揮させ」更に「所得適正再配分機能を発揮させた税制改革が成熟経済でも、その時代に適応して個人消費を自動拡大し」米国へ自力経済成長と財政再建をもたらしたのです。 更に別の大要因が「5人の自然科学思想家が起草した独立宣言で良心の自由を保証し科学による自由平等(対等)競争の正義の統治思想を採用した米国型の個人優位・組織劣位の国民政党制」では「個人の良心の自由を保証された全米の全国会議員は全て個人戦の国会採決となるため国会議員は政党では無く有権者の意志を尊重しなければ勝ち残れない為、常に時代の経済環境に適応し有権者国民に寄り添った科学的な主張を展開するので、有権者の政治的結論は常に「最悪へ収れんされず」最善が無ければ多様な次善の国家判断の内、より良い政策を自由平等に選択できる国民政党制(党議拘束無や予備選の導入)」である為「事実として集団的知性」が発揮され、且つ国家政策が国民自身が望む方向であればあるほど国民大衆の自己実現欲求が高く、政策実現への国民の協力が得られ科学の原則通り政策効率が高まってくるので、米国がGDP世界一へ成熟経済になっても、自力経済成長が無限に継続している理由なのです。 正反対にフランス革命は友愛という悪魔の統治思想を採用したため、欧州列強は組織優位・個人劣位の最悪の階級政党制となりました。
 故に市場経済は科学である為、欧州の階級政党制の民主集中制では国会議員は組織的に党議拘束で統制されて国会採決へ臨む為、政党リーダーがプロパガンダしても結局、時代の経済環境に適応する科学原則に全く合致していない規律と団結重視の政策ばかりで、最悪へ近づく結果が将来必ず現れます。
 故に階級政党制は自由平等(対等)競争の絶対性の競争原理を遵守せず「弱肉強食の異種間競争原理」を信奉し組織内外で小が大につかえる強い者勝ちの「全体数を減少させる」小を駆逐服従させて、弱い勢力が強い勢力に付き従うという金魚のウンチのように同じ意見を述べる保身に走る国会議員ばかりを誕生させ集団的知性が作動しない状況を作り出す支配服従の不平等な非科学の勇気欠如の事大主義で最悪です。 逆に国民政党制は階級政党制と正反対の、生物の「種内競争原理」で増殖して多く生き残った方が勝ちの「弱者強者平等に全体数を増加させる」:自由平等(対等)競争の絶対性で構築されており良心の自由で勇気を持って個人で競争できる多様性と総需要の増殖性の進化システムと集団的知性を発揮する政党制度です。
 日本は政治も経済も1対1でウソを嫌い正々堂々と戦うガンマン精神の米国と武士道精神の日本の自由平等(対等)競争に共感し事大主義を嫌う国民感情の近似性を理解し、支配・服従の力関係や権謀術策の事大主義の国民感情の欧州を真似ず、自由と自主独立を促す米国を真似るべきです。

「科学」とは事実と経験の集大成であり、地球上の自然生態系の中で「仮想の理念の理想論に陥らず、役に立つリアルな事実に基づく理論」が大切です。
故に科学は権威の理念に依存・服従せず、自分の頭で考える習慣が重要です。
 言葉や理念だけでは、国民のおなかは絶対に膨れず不満ばかりが膨れます。
 しかしリアルな事実で構築する科学であればリアルにおなかは膨れます。
 故に「国家の役割」は全国民の最大多数の最大幸福を追及して国内市場で国内総需要を時代に適応して継続的に増加させる為、進化システム増殖性のある個人消費を罰金規制しない消費税無の対所得租税平等率負担の高累進所得税制で所得適正再配分機能を発揮させ「高消費性向の低所得者層の所得も、低消費性向の高所得者層の所得も平等率に増加させ少し高くても常により良い商品を購入できるように国民所得を常に増加させる役割り」と、市場では国産品の「価格」は当然に自国の労働コスト、資源、文化、自然条件、教育水準、生産設備の発達等で決まってくるが、他国商品は国毎・商品毎に前述の条件が全く異なっているので、相手国・商品毎に輸入商品と国産品が国内市場で「平等(対等)に競争できるよう輸入関税で日本の経常収支がゼロに近づくように時代に適応して調整して購買力平価の円安を維持するのが国家の役割」なのです。 国家は企業では無いので儲け追求は禁止です。
 TPPは各国毎の異なる事実に基づく条件を受け入れず、大国のご都合主義の理念を強制適用する固定的な非科学的制度であり、各国に大混乱をもたらす政策でTPPは全く柔軟性と多様性の無い非米国的な制度で残念です。
 逆に「企業の役割」は国民の一部の株主の利益最大化を追及する役割であり、総需要の増加に合わせて進化システムの科学で供給を増加するのが責任であるので法律に反しない限り、株主の為、強欲で自己中は許されるのです。
この国家と企業の役割の違いをしっかり理解しているエリートは皆無です。
 故に総需要を増加させる税制を構築する責任は「国家の役割」で個人消費の無税化と高累進所得税制によって個人消費の進化システム機能と所得適正再配分機能が発揮させ個人消費の長期継続的増加を招来し、所得恒等式から結果として全所得階層の一人当たり国民所得も長期継続的に増加します。
 総需要の増加さえ国家税制で実現できれば、民間企業は科学の進化による労働生産性の向上等で常に供給の増加へ適応できる柔軟性がある為です。
逆に長期継続的な成功実例の再現性が無い税制は、非科学のニセ理論です。

 故に自由な市場経済では全国民の個人消費や表現の自由(無税)や国会採決の自由を実質的に遵守する自由の正確な定義と自由の効用(進化システムと集団的知性)を正確に理解する必要があり、支配と服従を旨とする従来からの優越的国家論のエリート達(政治家等)の「科学への無知」が最悪です。

 さて罰金とは刑罰であり、本人行為者から強制的に金銭を取立てる財産刑であり、「罰金対象の本人行為を抑止する科学的効果が極めて高いので」善良な運転者でも交通違反行為をすると罰金が徴収されるので交通違反は最小限度に抑制されるのです。 故に経済学が「自力の、個人消費+設備投資=->他力の、国民所得」へ等価変換する所得恒等式、つまり自力の進化システムの個人消費行為者や設備投資行為者を罰金規制して財産を徴収して個人消費等の本人行為を抑止する消費税は罰金と同様効果を発揮し他力の国民所得の増加を妨害し「国民所得を自動低下する経済悪循環」の大要因となる事実を証明しています。この罰金効果は法学分野では科学で行為者への抑止効果を完全証明済みなのに、経済学分野では消費税を「公平・中立・簡素」と大錯誤定義して、科学的に全く再検討されていません。
 特に2015年は訪日外国人が1900万人に達する勢いで「外国人観光客の爆買い」(2015年推計3兆円)で民間企業(特に大企業等)は消費税税抜きの売上で必要なコストを回収しているが、国家や地方公共地団体は輸出免税制度を利用して2400億円の消費税を全額還付する外国人観光客からは無税収入となり、莫大な国家予算や地方予算を付けて外国人観光客の誘致にエネルギーを費やし、更に誘致に関わる公務員の多額の人件費を費やし、結局回収できない2400億円以上の莫大な公的コストを自国民負担へ押し付ける政策に他ならず、「自国民・外国人平等の原則に反する実質的な輸出補助金で財政再建に最悪です」 だからこそ全人口6600万人の消費税国フランスが、人口以上の訪仏外国人8000万人を受け入れているのに財政赤字に全く役にも立っていない事実が証明しています。
 これはアメリカも十分承知しているので、その非科学性により欧州経済が自滅して行くのを完全に予測しており、自国有利で黙認しています。
 アメリカは意地悪では無く、極限では各国の自主性を尊重する国家です。

 故に大戦前の1884年からアジア最大の米軍基地としてマニラのあるルソン島のスービック海軍基地の使用延長を拒否した比国国会決議を尊重してアメリカはスービック基地から撤退したが、結局南シナ海の中国の進出を許す結果となり、更に近隣経済の甚大な損害は比国の自己責任なのです。
故に米国は間接税としては自国民と外国人に平等課税の小売売上税は存在するが「自由平等(対等)競争の絶対性に反する外国人有利・自国民不利な輸出免税制度を持つ欧州型付加価値消費税は絶対に採用しない」のです。

 故に消費税を増税して個人消費増加による景気の持続的回復を実現しようとしても絶対に不可能で世界経済の現状にも明確に表れています。更に本人所得は本人行為では決定できず他者(会社等)の本人への支払行為による為、本人へ高累進課税しても支払をしている他者への罰金では無いので支払行為者への罰金効果は全く無く且つ税制が所得適正再配分機能を発揮するので低中所得階層の高消費性向を活用できる為、経済好循環(景気の持続的回復)を実現する手品のように巧妙な仕組みの科学的な税制です。
 需要さえ継続的に増加すれば企業は労働者へ安心して所得増加を実現できます。 明日のことも分からない需要増減状況では絶対に無理です。
 つまり「ミルの自由論」で、国家や政府が法律で個人の自由を制限したり規制して良い場合は、「本人行為が他人へ危害を加える場合に限定されるという危害原理を定義しています」  人間の過剰性の本能から生じる無害行為には常に完全な自由を認める原理です。 これによって自由を広く認めて停滞社会の制約からの解放と、天才の誕生と自力経済成長を促したのです。
 そしてベンサムの言う「最大多数の最大幸福」は国家の究極の目的であり、その為にはルターの宗教改革の思想、つまり「神の前では聖職者も信徒も平等と言う法王も神父も存在しない平等意識の原点となる米国流のプロテスタント宗教の源流」をつくりました。
故に表現の自由の一種の「無害な進化システムの個人消費と設備投資行為」を「消費税で全面的に罰金規制する間接税中心」の日欧の欧州型消費税の輸出免税制度による消費税還付を刺激とする永年の「外需依存型経済成長による税収の低増加率による財政再建の大失敗」と、表現の自由の一種の「無害な進化システムの個人消費行為と設備投資行為を完全自由化(無税化)する高累進所得税制を採用して所得適正再配分機能を発揮する直接税中心」の永年の「内需主導型需要側自力経済成長の大成功」との科学的税制効果の良悪の比較は「別表2」の税収の高増加率の財政再建比較で完全に証明できます。
 第一に企業の複式簿記による原価計算によって高額役員報酬も人件費も全税収コストも算入されている「個人消費」や「設備投資」が販売によって他人の「所得」へ等価変換されている事実つまり消費者が市場経済の成長の全てを支えているという事実、第二に所得の使い道は「個人消費」と「貯蓄」へ等価変換されるという事実、第三に貯蓄が設備投資に変換されない部分は過剰貯蓄になり合成の誤謬の発生原因になる事実、第四に「個人消費」、「設備投資」「所得」「貯蓄」の内、自分の行為で増加できる進化システムは個人消費が主であり設備投資と貯蓄は従であり、自分の行為で絶対増減できないのは非進化システムの「所得」だけという知識への学者の無知が最悪です。故に既存経済学は客観的事実の組合せで成り立つ真の科学ではありません。
これは事実の詳細な観察と経済学の所得恒等式から本論通り証明できます。
そして設備投資や個人消費の増加行為に自分の貯蓄が不足の場合は増資(直接金融)または返済を予測し借入金(間接金融)でまかなう事は適法です。
 正にこれが需要側自力経済成長理論の経済循環資金の増加(経済成長)の原資になるのです。 自力経済成長の起因となる無害な本人の個人消費行為と設備投資行為を消費税で罰金規制せず、自由に増加させる税制が重要です。
それでは何故、国家は消費税が「公平・中立・簡素」とウソのプロパガンダ宣伝をする理由は、階級政党の高所得の国家統治階層の権力維持にはカネの力が絶大で消費税+低累進所得税制で高所得階層大有利になる為なのです。
 次に「直接民主主義は集団的知性の実現への最善」であるが、物理的に間接民主主義を取らざるを得ない場合「国民政党制が最善」で、統治者の支配・服従を目的とする民主集中制の党議拘束等で国会議員の良心の自由を束縛して有権者の意見を代弁させない「階級政党制は最悪の結果を招来します」
 故に「理念や言葉と、事実の不一致を錯誤」と言い非科学で最悪です。

理念に基づく理論は再現性が無く、事実に基く理論は再現性が有り有益です。
 事実、個人消費行為や設備投資行為や売上行為を罰金規制して総需要を税制が減退させ、政策的にシャッター通り商店街や膨大な数の労働者の雇用先の中小企業を多数廃業させ、買い物難民を作る欧州型消費税制は最悪です。
 日本の全企業の現在の経営環境・労働環境は、国家が国内ではランチェスターの法則を活用し強い企業はより強く、更に有力な大企業の外需依存経営を徹底して国家が支援しているため労働生産性向上運動とグローバル経済競争を錦の御旗に「国内競争や輸出のコスト引き下げの賃金節約」の為、非正規雇用を増加させ、非情な弱肉強食競争で多額のコストを節減できない義理と人情の中小企業(正に国民生活のセフティーネットだった)を廃業に追い込み、更に非正規雇用を大幅増加し労働環境にユトリが全く無くなった家計の悪化と老齢化の進展が、離婚、いじめ、DV、ニート、生活保護世帯や自殺者や買い物難民の急増など雇用の不安定や経済的自立の困難、結婚不能、希望する子供数の自制、社会保障制度の低適用率増加、長期失業者や無業者や低貯蓄率世帯の大幅増加、貧富の格差、教育格差の拡大等の夢も希望もない社会不安の広がりをエリート達自身が税制改悪で作り出し、聞き心地の良い言葉と裏腹に国家を支える国民生活へ大変調が生じています。 これは日本の全労働者の7-8割を雇用する中小企業の置かれている経済環境の総需要が税制改悪により減少し労働者の働き口である中小企業数や中小企業従業者数が消費税導入以降、大激減し且つ大企業はカネの力で世界で寡占化・独占化を進め競争力を強化している為、中小企業の過半は大企業へ事実上従属する以外に生き残る道は全く無く、日本の韓国化・中国化・欧州列強化が進んでいます。 故にまず総需要増加の決定版である米国型の池田保守本流税制への復帰が不可欠です。 国家が企業利益の最大化のみを求める新自由主義は経済循環を破壊する元凶です。 平成8年(1996)の安定していた中小企業従事者数は4608万人(事業所数645万)に対して、平成24年(2012)の中小企業従事者数は4206万人(事業所数536万)と従事者数400万人、事業所数109万件も激減し、日本の全企業数の0.3%に過ぎない大企業が全労働者の30%を雇用し支配する体制を確立して付加価値の50%超を、0.3%の大企業が独占しているため、シャッター通り商店街が激増し、代わりに大企業の賃金圧縮の低賃金志向の国家政策が作り出した非正規雇用者数が1800万人超に達して自業自得の不況を招いています。 私は大企業が他社を競争で勝ち抜くために強欲さと自己中を発揮するのは「企業の役割」の本質であり一向に差し支えないと考えています。
 ただ国家全体の自力経済成長と国民所得の劇的増加と財政再建の同時達成の長期継続的条件として国家が適正役割を発揮する「個人消費の自由」と「対所得租税平等率負担の原則を遵守」する「増殖性と多様性をもたらす池田勇人税制を採用する時に限り」という条件が付きます。だが現状は池田税制への復帰を忠実に努力する政治家と経済学者が不在で残念でなりません。
 幸福追求の権利は憲法で保証され「人生は自由平等なはずなのに」独占化した大企業に服従せざるを得なくなった、夢も希望も少ない中小企業に全国民の7-8割が勤務する構造を作り上げた政治家が、小保方さんと同じ再現性の無い仮想理念の「最大多数の最大幸福に反する非科学税制は最悪です」
 弱肉強食競争の組織同士の外部競争原理やランチェスーターの法則は一部の大企業階級の利益の最大化を追求する民間企業が徹底採用すべき法則で、逆に全階級の国民全体の「最大多数の最大幸福を追求」は「豊かな最強の全国民集団を追及して自由平等(対等)競争の絶対性の組織内部の構成員同士の競争原理の絶対性原則」を徹底して採用すべきは国家税制の役割です。
 国は憲法に基づく法で自然死以外の人為的な個人の死は容認しないが、民間企業の組織死(倒産や合併)を容認する法体系は出来上がっている為です。
 理念やモデル中心の非科学の仮想の政治学や経済学は大転回が必要です。
 現在の「弱肉強食競争の異種間競争原理の社会」では事実として、うつ病やニートや引きこもりが蔓延しています。 
 しかし獲物を平等に分けあう民族にはうつ病がないという研究と、平等や公平はうつ病の原因となる扁桃体を活動させない科学研究もあります。
 故にここにも自由平等(対等)競争の種内競争原理の重要性があります。
 人類が生物中唯一より良い生活をしたいという過剰性の本能を持つ以上、消費意欲を不平等に抑圧する税制を無くせば、自然に国民所得は増加し過当競争は緩和され労働条件は改善し労働力を無限に自然創出できます。


「本論は需要側経済成長理論と、供給側経済成長理論を融合して高度化する為の需要側内需主導経済理論です」  他国の需要や富を収奪する外需依存の経済成長は政治的に許されない事は、既に2010年のG20のソウル宣言で世界の貿易不均衡の解消ために国内総生産GDPの4%を超えた経常収支黒字国家を米国財務省が「為替レート操作疑惑国家として指定して監視するルールを決めたのです。」(当時は中・韓・独を想定していた)
 韓国はこの認定を逃れるための経済通商政策で苦しんでいるのです。

 日本は福島原発事故で輸入燃料の大幅増加となり、国家の儲けを示す経常収支の黒字の大激減で適正化され円安になりルールを回避できました。  
 株主利益を追求する企業と異なり、国家は儲けを追及してはなりません。
 故に国民や企業へ適用する税制は現状より増税すればするほど、内需主導で無限に自力経済成長できる科学税制でなくては財政再建へ役立ちません。
 米国は唯一、実質的に「不平等・対立・複雑」をもたらし進化システム増殖性を妨害する欧州型消費税制を絶対に導入せず、直接税中心主義を貫き、更に各国の経常収支の過剰な黒字・赤字を解消する為、変動相場制を導入するなど、改善策を常時検討してきましたが現在のTPPは硬直的で最悪です。

 自然に生まれた「自然システム」は自然生態系の豊かな自己増殖と進化の仕組であり、進化システムはこの機構をまねたものを言います。 「進化システムとは」同一種間ではお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する生命が持つ増殖進化性が作動する仕組みを言います。 逆に異種間では相手をエサとして食い殺す競争強度が高い弱肉強食競争が発生し弱者減少が作動するが食物連鎖原則によって強者の強食性は弱者の増殖性を上回れない最低の停滞が発生します。 自然生態系はこの巧妙な仕組みによって繁栄しており進化システムの資本主義市場経済は同一種の人間の行動である以上、意志で増殖する「個人消費」(企業側から見ると商品の生産販売競争に他ならない)は憲法や自然法を正しく解釈する同一種間の自由平等(対等)競争の時に限り、人間が持つ個人消費の増殖進化性が発揮され無限の自力経済成長:進化と増殖性と財政再建が実現します。 さて「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルから「供給側経済成長理論」へ発展し、「個人消費の進化システム性」は本論の「需要側経済成長理論」へ発展し、両者が合体するときに最大の自力経済成長効果を発揮します。 科学技術と違い「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化システムであることを本論文で詳細に解説します。 事実として「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「無害な個人消費と商品の増殖競争」であり、過剰性の本能を持つ人間文化の表現競争と理解すれば誤りがありません。

 しかし国民も企業も国家も国民所得の継続的な増加が無いと何かを削減・犠牲にしなければ、新しい公共事業も貧富格差の改善も低所得者層の所得向上も、社会福祉や社会保障の改善も何も出来ない状態に追い込まれるのは必至です。 故に国家は人間個人が「常に安心安全でより良い生活を欲求し続ける特別な過剰性の本能を持った地球上唯一の動物であり、故にその特性を発揮させ、国民所得と税収を自動増加する為に、個人消費の進化システム増殖性を活用した税制改革で国民所得を長期的に自動増加して自力経済成長できる税制改革理論を構築する責任が、今まさに国家に必要なのです。
 米国独立宣言や日本国憲法のように「あらゆる問題をリーダーによる支配と服従による決着では無く、国民全員による増殖性のある自由平等(対等)競争の絶対性で決着させる方法は、人間の過剰性の本能を適正に発揮させて同時にコントロールする基本構造の必要性を明確に示しており、国家を人間集団として把握した場合の「進化システムと集団的知性は長期継続的な増殖性のある内需主導の自力経済成長を実現する為の絶対必要条件なのです」
 故に現代の経済学は政治経済的に大錯誤があり、「役立たずの経済学の第三の危機」が叫ばれています。 セイやケインズを今まさに乗り越えなければなりません。 人間が生きる為に最低限の文化的な消費生活を送れるようになった成熟経済段階に到達した市場経済を、更に継続的に適正に自力経済成長させるには全生物中唯一安心安全な生き残りを目指す人間だけが持つ過剰性の本能を適正に発揮させる科学である「進化システムと集団的知性」を効率よく実現する増殖性の経済学の経済循環をコントロールする税制改革と政治改革が「有能な国民と有能な企業と有能な国家を育成構築する鍵であり、本論で論理証明と過去のデーターを示して疫学証明しているのです」
 現代の先進国の巨大な市場を支えるには、過剰な貯蓄、過剰な設備投資を、持続的に増加する内需の個人消費の増加で直接消化する方法が不可欠で、他国の需要や富を収奪しない他国に迷惑を掛けない方法で、憲法に保証されている「ミルの自由論」に基づく自由(無税)の徹底による進化システムの個人消費の増殖性を発揮させる内需主導の税制改革で、自動的に自力経済成長へ導く本論は自然科学に基づく適正な社会正義の実現への解答になります。
 他者に危害が及ばないようにする限りにおいて、行為者の自由を法律で規制することは正当です。 しかし無害な個人消費の自由を消費税で規制する事は自由論から政府権力の正当な行使とは認められません。 自由の効用は「天才の誕生」と最新科学「進化システム、集団的知性」の基盤だからです。
 成熟経済では所得さえ連年増加すれば国民は生き残る為に国民の過半は自然に自動的に少々価格が高くても自分と子孫が安心安全に生き残れる個人消費や生産へ励むようになる為、国民の行為を信頼する事が大切です。
 そして企業は国家税制により需要側の長期継続的な増加さえ実現すれば、供給側の増加は需要の増加に同期して科学技術の進化による労働生産性の向上で可能になる柔軟性と進化性を発揮して国民所得を自動増加します。
 国家は外需に依存できない以上、内需主導で総需要を継続増加する税制改革を実施して、現実に進化システム税制の所得適正再配分機能を活用し膨大な数の中低所得階層の個人消費を長期継続的に自動増加させ総需要を継続的に増加するのが絶対的役割なのに、それを実施せずして経済音痴の政府は経済団体の企業の経営自主権に不当に介入し、需要の増加が無いのに利益の出ない企業の設備投資の増加を要請するなど株主利益の増加を追及する企業活動の本質も理解していない非科学の国家政策では、国家の経済成長政策は必ず失敗します。 市場経済では国家が進化システム税制により需要の継続的増加さえ実現すれば、企業は自動的に設備投資の増加を開始します。
 故に自由平等(対等)競争の絶対性の税制から生み出されるのは「現在進行形の進化システムの個人消費の継続的増加と国民所得の増加であり」、「未来の国家の最適な行動を予測する方法が集団的知性」であり、ヒントは適正に情報公開された「過去の長い歴史に、この二つは科学として埋もれている為、詳細な方法は良く調べれば本論別表2に掲載の通り発見できるのです。
 更に経済は需要と供給のバランスで成り立っている以上「供給側のみを規制緩和・自由化するとバランスが崩れる為」必ず同時に「需要側の規制緩和・自由化」を行わないと需給へ大不均衡が起こりデフレが発生します。
 この単純な事実さえ政治家や経済学者のエリート達は無知なのです。
 科学の基礎を学んでいない文科系エリート達の大不勉強の結果です。
 故に「消費税無の高累進所得税制は社会主義であると言う悪意の攻撃」はウソも100回言えば真実なるというプロパガンダ・政治宣伝に過ぎません。
 更に人間とは地球上に生きる一動物にすぎず、故に「利己的遺伝子」と「人間独特の過剰性の本能遺伝子」を必ず持っており、従って人間が「自己中」である事は仕方ありません。  しかし同時に人間は同一種であるので人間をエサとして認識しない「共食い禁止遺伝子」を人間は持っているはずですが、理念過剰の教育や宗教の刷り込みにより、共食い禁止遺伝子の作動を抑圧している為、同一種なのに世界中で経済も政治も殺し合いの大混乱です。
 自由平等(対等)競争の絶対性の遵守は、人間と言う利己遺伝子で行動する人間に「共食い禁止遺伝子と過剰性の本能遺伝子」を適正に作動させるための「人類の英知」であり豊かで過剰な格差の無い経済社会構築の原則です。

人類が生きる為に最低限度の文化的な消費生活を送れるようになった成熟経済段階に到達した市場経済を、更に継続的に適正に自力経済成長させるには、全生物中安心安全な生き残りを目指す人間だけが持つ過剰性の本能を適正に発揮させる科学である「進化システムと集団的知性」を融合した増殖性の経済学で経済循環をコントロールする税制改革と政治改革が「有能な国民と有能な企業と有能な国家を育成する鍵」である事を論理疫学証明しました。
 現代の先進国の巨大な市場を支えるには過剰な貯蓄、過剰な設備投資を、持続的に増加する内需の個人消費の増加で消化吸収する方法が是非とも必要で、他国に迷惑を掛けない憲法に保証されている「自由論」に基づく進化システムの内需主導の市場経済を自力経済成長させる本論は、自然科学に基づく適正な社会正義の実現への解答です。 企業は需要の増加さえあれば供給の増加は科学技術の進化で可能にする柔軟性と進化性があるからです。
国家の国内政治を安定させる為には「ベンサムの最大多数の最大幸福」の実現が大切です。 「最大多数の最大幸福」を実現するには「ミルの自由論」を厳格に遵守する事が大切です。 人間は自然生態系の中に生きる一動物に過ぎず、特別の存在では無く「人類が進化繁栄するには」事実に基づく自然科学の原理・進化システムの増殖性を発揮させる事が重要になります。
 故に「ダーウィンの進化論」は宗教や法律を超えた人類の文科系学問の最上位に君臨する科学原理であり「同一種内競争原理である自由平等(対等)競争の絶対性」で生き残って増殖した方が勝ちの再現性のある税制改革の時に限り「自由」と「最大多数の最大幸福」を科学で実現できます。

 複雑で難しい現実社会を改革するには、常識にとらわれず事実を詳細に観察し既存理論をブレークスルーするコペルニクス的転回の、「事実に基づく科学原理に忠実な」全く新しい科学的帰納法新経済成長理論が必要です。
 事実に基づく科学なら正解は必ず一つの科学理論に収れんし、再現性を発揮する理論になります。だが一つの理論に収れんできず複数存在する外需依存の経済成長理論は長期再現性が無く真っ赤なウソを内包していたのです。
 国家経営の最終目的は「国富つまり内需拡大により国民所得を長期継続的に増加させる内需主導の自力経済成長を言い、経常収支の黒字を積み上げ他国の需要を収奪する対外純資産を増加する外需依存の経済成長では無い」
 この事実は2010.10.22の韓国ソウルで行われたG20の財務省・中央銀行総裁会議で米国のガイトナー米財務長官の提案した各国の経常収支の不均衡是正(この理論の基本は国毎の均衡が最善)の具体的目標を設定する事を提案し、最悪でもGDPの4%以下に減らす事を提案した。(中独韓を念頭)
 これに違反した場合は、為替不正操作国として米国財務省が議会へ提出する為替政策報告書で、米国議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国となり、通貨の切り上げや関税による制裁を課すという制度である。
 米国は福島原発事故により日本が火力発電所の輸入燃料の大幅増加に伴い経常収支がゼロへ近づい為に生じた円安は正常で「アベノミクスによる異次元の大胆な金融緩和で生じたものでないと事実に基づき認定した」のです。  
 故に外需依存経済成長理論で、長期継続的に経常収支と対外純資産の大幅黒字を目指す政策は、制度的に常に監視されていて絶対に不可能なのです。同長官はG20で更に「内需拡大に向けた構造的努力」を各国に求めている。
 しかし米国は他国の専権事項である税制改革を求めると内政干渉として非難を浴びる為、経済学の財政政策と為替政策で内需拡大を求めています。
故に日本は自主的な内需主導経済成長理論に徹する以外、繁栄の道は無です。

 故に本論の科学的帰納法の内需主導新進化システム経済成長理論では、 国家の「自己責任・自助努力」の「内需拡大」の結果責任は、別表の日米90年間の歴史が証明しているように国家税制に原因があったのです。
1.国家の経済運営は国富の長期継続的増加を実現する為に自国生産・自国消費の購買力平価の自力経済成長で無限の内需拡大経済を目指します。
2.故に生産力を増強して世界貢献を目指す日系企業は他国の需要や富の収奪を行わない他国への直接投資を活発にして「他国生産・他国消費」で、他国の労働者を雇い他国の消費者へ販売して他国経済へ大いなる貢献しながら日本の経常収支の大黒字を目指さない自主企業経営をめざし、結果として購買力平価の円安を維持して、円換算の高収益と高株価を維持します。
 他国への直接投資をせず日本国内の生産設備を過剰に増設して過剰輸出を更に増強し円高を招来して他国にも自国にも経済貢献しない自己中企業は企業名を情報公開すれば日本の賢明な株主や消費者は正しく行動します。
3.
宇宙の中で完全閉鎖系の地球世界を1国として考えれば地球外と事実として貿易していない完全閉鎖系で全世界が毎年経済成長している事実は外需依存の経済成長では無く内需主導経済成長理論こそ正しい経済理論です。
 結果として国毎の経常収支均衡で購買力平価を実現している準完全閉鎖系市場経済では、内需主導自力経済成長こそ正しい経済成長の姿なのです。
 
故に国家の政策決定に際しては、左・右の意見を足して2で割るウエット
な日本的な解決方法はもっともらしく見えるが、内需拡大の解決には全く役に立ちません。
 「国民全員に真に役に立つ経済政策を創造するには」事実に基づく科学的な帰納法で原理原則を遵守した国家政策が絶対に必要です。
 国家経営で「最重要は経済成長と財政再建に役立つ税の徴収方法(税制)」で、「税の使い方や金融政策」は二の次です。 市場経済で「リアルな事実の追求の科学」は全国民へ役に立つ幸福をもたらし「バーチャルな非科学の再現性の無い思い込みのモデルの追求」は役立たずの不幸をもたらします。
 国家が、国民個人の持つ、より良い生活を欲求する個人消費行為を消費税で罰金規制しなければ成熟経済になっても無限の内需拡大は可能なのです。
 国家組織は税金で支えられ、国家経済の性能は国家税制で決定されます。
 最新科学の進化システムと集団的知性を発揮する税制が経済を救います。
 自己中でカネに執着する国民や企業が多い強欲な国家は必ず失敗します。
  カネは全国民が幸福に生活する手段に過ぎず、目的では無いからです。
 金融資本主義も新自由主義も、共産主義や全体主義と同じニセ科学です。
 結果として「自由」と「最大多数の最大幸福」が国家の最終目的なのです。
 米国独立宣言さらに日本国憲法の前文と11-14条に規定されている「自由や平等や幸福追求の権利」を「最大限度尊重すると規定されている科学的意義」は、全生物中で唯一全人類が内生的に常に保有している過剰性の本能、つまり現在を基準として常により良い生活を追求する内生的な経済成長力を「集団内の全個人が、その力を素直に自然に発揮するには国家遺伝子として作用する国家の制度や法律(特に税制)に個人消費の自由平等(対等)競争の絶対性を遵守」させて、米国以上に全国民の個人消費の進化システム増殖要因(自力経済成長能力)や多様性を絶対に妨害させない内需拡大の自由平等な税制が不可欠です。  つまり科学の自然生態系のルールでは生物の生存は確率的存在であるので、人間の「幸福の追求」とは、全国民個人と国家が生き残る為に、生存確率の向上を科学的に追求することに他ならない。
 市場経済では「危害や被害者なき犯罪を規制抑圧しつつ」、「全国民へ無害な個人消費行為を完全に自由化する税制で、自然に国民所得を増殖し自然で多様性のある自力経済成長を促進して」地域の独自文化を創造する事です。
 しかし世界各国は為替の変動相場制と自由貿易体制を強制適用される故、世界各国の貿易収支、経常収支・対外純資産の黒字赤字は相殺するとゼロになるので、本来は国毎のゼロ均衡が最善で、過剰な黒字赤字は他国の大迷惑になります。 個人消費の増加は「自国の国富」を拡大するだけなので無制限で良いが、国家の過剰性は他国の対外純資産を収奪することになる為、国家の経常収支への過剰性は、自制(自己責任・自助努力)が必要なのです。
 故に人間個人の自己責任・自助努力による内需拡大の自力経済成長が最善で、自由競争の中で生きなければならない人間個人の過剰性の本能は良だが、競争不在の独占組織である国家の過剰性発揮は、必ず最悪をもたらします。   
 故に個人消費の自由、表現の自由、良心の自由、学問の自由、が自力経済成長の大要因になっています。 人間個人はセンサーとなり常に現在より、より良いものを追求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物で「組織優位・個人劣位の規律や一致団結で無害な個人消費行為を規制抑圧する欧州型消費税は最悪で」、正反対の個人優位・組織劣位で個人消費の多様性や増殖性を自由化する第一次大戦の膨大な戦費調達による財政赤字の解消と自力経済成長を長期継続的に同時達成したウィルソン大統領税制(欧州型消費税無の最高所得税率の高い累進所得税制)や、1929年アメリカより発生した世界大恐慌時のニューディール政策と第二次大戦による膨大な戦費調達の大成功と長期継続の自力経済成長を同時達成したルーズベルト大統領税制(同上)や、第二次世界大戦の敗戦と戦後復興の大財政負担を消化し自力経済成長を長期継続的に同時達成した池田税制(同上)の三者に共通で、しかも事実が歴史で証明済みの進化システムと対所得租税平等率負担税制である欧州型消費税無の高累進所得税制で個人消費を規制抑圧せず所得適正再配分機能を作動させて、個人消費へ進化システム増殖性と多様性が作動し、内生的内需主導経済成長と税収自然増による財政再建を開始し、自然に自動的に長期継続的なデフレ脱却と自力経済成長と国民所得の増加を実現し、連年税収増加で財政再建を自力達成したのてす。故に現代の米国を除く、日欧等の経済政策の大失敗の大要因は、全企業の1-2割に過ぎない輸出重視の大企業や高所得者層を優遇する為、無害な進化システムの個人消費を自由無税化すべきなのに、欧州型消費税で輸出を免税して強化し、内需を罰金課税して、個人消費の連年増加を政策的に妨害し内需拡大を妨害している為です。
 つまり日本企業の労働者の人件費を安く抑えないと輸出競争力を失うと、政治家が本気で思い込んでいる非科学性が大問題なのです。 本論を読めば無限の外需依存経済成長が実現不能理論であり輸出で過剰な経常収支黒字を目指してはならない科学的原則(米国が監視)の無知無理解が大問題です。
 日本は内需主導経済成長が完全可能で、過去に偉大な実績を経験済みです。

 最新科学の進化システムによる国家経済の自力経済成長を実現するには全国民の協同作業による夢も希望もある「最大多数の最大幸福を実現する税制改革が急務で、日本の現状は超高所得層しか幸福になれない不自由不平等な税制改革で」経済は衰退し、必ず不平等を糾弾する社会不安が起こります。
 経済は需要(個人消費)が順調に連年増加しさえすれば、国民所得も連年増加し、後は所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制を全国民へ適用すれば国家が介入しなくても、デフレやインフレを始め深刻な経済諸問題・社会問題が予定調和的に自動調整され解決できるのが市場経済の強みなのです。
 総理府統計局の家計調査報告による「消費支出+非消費支出(税や社会保険等)=総消費支出」が市場経済を幸福に生きる為の全国民の真の必要経費である為、憲法に言う「平等とは」各人の「対所得の総消費支出率(総消費性向)が所得階層別に平等率」になるように非消費支出で負担調整する税制(消費税無の高累進所得税制)の存在が「平等の実現」です。
 高所得者層(全国民の0.5-1%)は過剰な租税負担を負わされていると主張しているが、実は全国民の全租税や社会保険料は複式簿記による原価計算で商品価格へ事前全額転嫁済みである絶対的事実が存在するのです。 
故に市場経済では個人消費する全消費者国民が全租税等を実質的に事前全額負担済みであり確定申告や年末調整によって「所得階層別の総消費性向に応じて正確に租税負担するよう負担調整するのが高累進所得税制です」 結果として本税制下では有能な高所得階層は低中所得階層の旺盛な個人消費に支えられ、いくら高所得を得ても全く不平等問題は発生しない上、自動的に自然に内需主導の自力経済成長が開始され国民所得は大幅増します。
 更にこの税制は全員平等率負担で「超高所得者層の強欲」も許されます。
 つまり地球上の自然生態系から全生物種を誕生させたダーウィンの進化論の同一種の種内競争であり全体数を増殖させる「自由平等(対等)競争の絶対性」は、単細胞生物から人類を進化誕生させ且つ全人類の生命を維持できる汲めども尽きぬ全食糧や水や酸素を無限に生産し続けている「進化システム増殖性の絶対性の競争概念」であり、全体数を減少させる異種間競争の弱肉強食競争と正反対の競争概念で、人間社会を集団として把握する文科系学問の絶対性の根本的な科学原理となるのです。
 「国家を国民集団として把握すれば個人別の不確実性の特性は希釈され、絶対性原理で科学的に階層別に集団特性として正確に把握され」帰納法で再現性のある文科系理論の政策を構築できる事実と大効用を発見しました。
 同じく光速度の絶対性はアインシュタインの相対性原理を生み出し科学技術の大進化に大貢献した理工科系理論の根本的な絶対性原理なのです。
 いずれも事実に基づく帰納法で論理され再現性で証明されています。

 故に池田首相は大成功した税制を後輩の政治家や官僚が遵守すると思っていたのに、昭和59年から始まる税制の所得適正再配分機能を継続的に大改悪する不正税制改革の連続が日本経済の大変調と大衰退の大要因です。
 人間社会の正しさや正義とは科学的に情報公開下の集団的知性による選択に限ります。事実を知れば時間が掛かっても必ず真実に近づく米国の国民政党制は最高で、政権のプロパガンダが激しい日本の階級政党制は最悪です。
 これは階級政党という独占組織に過剰性の本能を認めると、必ず独裁へ突き進む危険性があるので、政党組織には独裁不能の国民政党制が最善です。

 つまり国民政党制とは米国と米国人による国家統治システムで、米国独立宣言に明記され、リンカーンが言った「人民の人民による人民の為の政治」の「被統治階層の被統治階層の同意による被統治階層の為の個人戦の選挙制度」だったのです。 それに反して日欧の全政党が採用している階級政党制の国家統治システムは「統治者の統治者による統治者の為の組織戦の選挙制度」だったのです。 米国の一見複雑に見える選挙制度は、実は非常に単純に集団的知性が発揮できる自由平等な全て個人戦の選挙制度だったのです。

 故に総需要の増加は国民個人による個人消費の増加が要因になる絶対的事実と、供給の増加は機械による生産でも輸入でも可能である絶対的事実と、更に他国の需要や富を収奪する輸出依存は他国の大迷惑になる過剰な経常収支・対外純資産の大黒字を招き、グスタフ・カッセルの購買力平価説の因果関係から過剰な通貨高を招き、国内民間企業の大赤字と大株安を招く絶対的な事実認識を根拠とする本論は需要側内需主導経済成長理論であり、供給側経済成長理論と融合した需要側内生的自力内需主導型経済成長理論です。
 故に効率優先の標準化・単純化を目指すグローバル化は大きな錯誤・誤謬があり国民所得の増殖技術である税制改革と連動する「各種個人消費の増殖性と多様性に牽引された生産技術の多様性を維持する自由平等(対等)競争で中小企業を維持しないと」人類は進化のタネ(シーズ)を失い数百年、数千年間に一度は起こる想定外の経済環境・自然環境の激変に適応できません。
市場経済はリアルな事実の帰納法による「最新科学の進化システムの個人消費を自由化すれば時代と共に個人消費は時代に適応すべく自然に増加し需要側内生的自力経済成長で国民所得や税収を自然増加しますが、バーチャルな言葉によるギリシャのアリストテレスの演繹法で構築された既存経済学の消費税制は個人消費規制強化のニセ科学で自力成長不可能となります。
 ギリシャ経済危機が「演繹法体系の経済学のリスクを証明しています」
 故に市場経済ではリアルに「原因事実」が「結果事実」を引き起こす為、「国家や個人生活の自業自得は科学の因果関係の再現性」を表しています。
 故に「理工科系・文科系を問わず帰納法で、「良くも悪くも自己責任・自助努力の原因事実が結果事実をひきおこす因果関係の再現性で人間社会におこっている現実を適正に正す役に立つ科学教育」がいま正に必要です。
 故に「リアルな原因事実の存在は驚異的で想像以上の力を持っています」
 国家財政は税収で成り立っている以上、国家組織と民間企業へ長期継続的な影響の因果関係を持つ国家税制は、経済成長と財政再建の同時達成に役に立つ税制が重要で「増税すればするほど自力経済成長する税制が最善です」
 故に膨大な数の全国民で構成される国家税制が立法時に遵守すべき「自由平等(対等)競争の絶対性」は再現性を証明された膨大な数の国民へ個人消費の進化システム性を発揮する憲法の趣旨を体現した本論税制が最善です。

 宗教や強制力のある法律より上位に「自由平等(対等)競争の絶対性」を憲法に定めた米国で、2つの世界大戦に大勝利し世界大恐慌も克服した偉大な二人の米国民主党大統領ウィルソンとルーズベルトが採用した、経済学やケインズの減税乗数理論と全く逆の「個人消費行為を罰金規制する欧州型消費税無しの高累進所得税制」は膨大な物量生産の高度経済成長と財政再建の同時達成と長期継続的な大好況を招来した科学の再現性に池田勇人は、この良循環の真の要因は「消費税無の最高所得税率大幅引上げ」であり、戦争と言う大規模公共事業では無いと自ら気付きました。 池田首相は京都大学法学部を卒業し戦前に税務職員・税務署長さらに大病で5年間の休職中に看病疲れの先妻に先立たれ民間企業就職も覚悟したが、大蔵省へ再就職できた苦労人で戦中の大蔵省主税局長ですが、税制立案の才能を認められ官僚トップの事務次官へ自由平等(対等)競争を愛した吉田茂に「自らの秘蔵っ子」として戦後大抜擢された、天才税制官僚政治家で毎年税収が増加する保守本流の税制要因として「経済学者達の大反対を退け本論の米国民主党伝統の需要側内需主導経済成長理論の自由平等(対等)競争の絶対性遵守の消費税無の高累進所得税制を平和時に自ら進んで憲法通り忠実に採用して総需要拡大と高度経済成長を再現し」不可能と思われた廃墟の日本の戦後復興とオリンピックに大成功し、消費税制に固執した欧州列強を経済成長であっという間に追い抜いた、税制の天才プロで本理論は池田税制研究の大成果です。
 日本のエリート達は当時も現代も池田税制の事実に基づく科学の再現性を全く理解していません。 「経済学者と政治家は経済成長に税制は無関係、セイの法則と公共事業」が要因とする錯誤に陥り混乱主張を続けていますが現状の悪税制では財政は必ず破綻します。 全国民の最大の関心事は常に景気回復と財政赤字の改善でありオープンデーターで確かめると「良再現性がある高累進所得税制」と「最悪再現性がある消費税主導税制」の2つが有り「税制の最終決定権者の国会議員を選んだ、有権者の自己責任は重大です」
 ミルの「自由論」から「他人へ、実質的な危害や迷惑を与える本人行為や行動への国家による規制は容認されます。 つまり逆に無害行為や他人へ迷惑を掛けない行動を国家が規制抑圧せず自由化するのが自由の本質の原理原則で、結果として表現の自由が進化システム増殖性を発揮させる自由な市場経済になり自力経済成長と天才と多様性を創造する大要因になります。 故に自由で無害な個人消費を罰金規制する欧州型消費税制は、憲法の「表現の自由の大違反」で本論では経済成長に現実に大悪影響を与えているので消費税廃止を主張しているのです。
本論で詳細解説の通り消費税の「公平・中立・簡素」は真っ赤な大ウソなのです。
 税制は増税するほど自力経済成長と財政黒字を同時達成する税制でなくてはならず、増税するほど不景気と財政赤字をもたらす税制は最悪です。
所得倍増計画を宣言通り再現した池田保守本流税制の再現性は最高です。
 古き良き豊かな米国と日本の一億総中流を再現した税制が本論文です。
国政選挙の都度「最善の選択肢が無い場合の棄権は結果として投票率が低下して組織票大有利の最悪結果となり」、逆に有権者が投票に参加し次善へ投票すれば全投票率が上がり最悪への投票率は下がり最悪は淘汰できます。
「選挙も人生も最悪を選択しない勇気が必要で」最善が無い場合は絶対に棄権せず、常に次善を選択していれば常に最悪を淘汰し最善へ近づけます。
「ギリシャのアリストテレスの演繹法の権威者の理念や言葉に基づく文科系学問は理念と事実の不一致の錯誤が多く非科学で悪再現性があり」「事実に基づく帰納法の理工科系は錯誤の無い学問であり、最新科学で市場経済を自由平等(対等)競争させれば、進化システムの個人消費は自由化によつて時代の諸環境に適応すべく自然に増加するので自然に自力経済成長します」
 ギリシャ経済危機が「演繹法理論の経済学の危険性を証明しています」
 科学と市場経済は「結果が全て」で「良再現性で進化成長」できます。
経済学は国家国民の為に政治権力を恐れず科学で真実を追求しましょう。
税制に関して減税乗数理論の経済学は非科学で悪結果と悪再現性ばかりで経済理論は完全に行き詰まっている為、科学の帰納法で因果関係の税制要因を需要側経済成長理論へ融合すれば夢の良循環の良再現性を発揮します。
 「需要の自然増加拡大なければ所得増加は不可能です」 「経済成長は需要側と供給側の両者の増殖拡大の均衡で決定されるので」この全論文は所得の適正な継続的増加による資本主義の均衡の取れた発展に役立つ総需要拡大と所得適正再配分の大成功の大要因を科学で再現性を発揮する国の役割の税制要因で説明している為、悪意の利用でない限り誰が利用しても著作権を持つ私は異議を申し立てませんので安心ご利用下さい。

「経済学の危機」は経済学へ総需要を自動拡大する、保守本流の進化システム税制要因を経済学へ融合すれば良循環の良再現性で自力経済成長します。
日米が欧州列強を消費税無の高累進所得税の自力経済成長で追い抜いた事実を証明する日米の長期間のリアルなデーターをで掲載しています。
 本論文は「過剰な貧富格差」や「少子化要因」の本質改善を目指す資本主義強国の論文で、経済学の錯誤や左右のウエットな主義や相関関係を演繹する非科学理論と異なり、・日米100年間の年度別最高所得税率データと「経済成長の因果関係」を事実に基づき科学的に詳細に「観察」し、税制という原因事実が恒常的連接を通じて強力に経済成長という結果事実を引き起こす「因果関係の仕組を科学で理論化したドライで客観的な事実中心の帰納法の需要側内需主導の自力経済成長理論」で「科学は帰納法の因果関係の解明と再現性の証明が命」であるので継続的な内需主導の総需要拡大と所得適正再配分による自力経済成長で財政再建の同時達成に大成功した日米の事実が証明する税制要因を論理と疫学証明しました。
企業は、需要さえあれば、生産増加は可能なので個人消費の進化システム性を引き出す消費税無と所得適正再配分の保守本流税制による個人消費増加が、企業の売上増をもたらし無限強制循環エンジンの所得恒等式により所得増加の内需主導自力経済成長と財政再建理論になり、国民は所得さえあれば膨大な数の低所得者層ほど個人消費した上で結果として個人消費を所得へ等価変換する需要側内需主導自力経済理論になります。

故に超高所得階層の高所得の増加は、事実として膨大な数の低所得者層の個人消費の増加に支えられている相互依存関係にあるのです。
 これによってカネ回りの良い良循環の市場経済を自動的に構築できます。


さて平成元年から続く株式の下落や、不動産価格の下落が金融不安や経済不況の原因であるという主張を良く聞きます。 しかし原因と結果は因果関係とも言われ科学的に「事象Cが起これば常にそれに伴って事象A、事象Bが起こる」という「事実の因果関係には恒常的連接と時系列関係があり」、時系列的に考えれば消費増税の後に経済の過剰性が縮小し始め、結果として経済不況で株式の暴落や不動産価格の下落や金融不安の発生したわけで土地や株価の下落と経済不況には、税制と強い因果関係がありますが、土地や株価同士の下落は因果関係ではなく相関関係にすぎません」
故に原因事実が強力に結果事実を引き起こす力を持つ恒常的連接関係を因果関係と言い、相関関係にはそのような結果事実を引き起こす力は全く無いので通常は均衡方向へ自然に回復します。(市場の株価の上下が好例)
 つまり2
つの変数(AB)間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、3つの可能性が想定される。  ①、②は相関関係(似たもの同士)であり、③は因果関係(原因事実が結果事実を引き起こす)である。
  
① A B を発生させる    ② B A を発生させる
  
③ 第3の変数C A B を発生させる ①と②は相関関係と呼ばれ、③の場合は結果事実であるAとBの前に発生している原因事実のCには、A、Bを強力に引き起こす因果関係の原因事実であると言います)

 因果関係ではCはAとBより前に発生済みという時系列関係にある。
私の本論文は「第3の変数は税制である」という主張をしているのです。
相関関係は因果関係を含意しない」とは原因事実と結果事実の因果関係には時系列関係があり原因事実の力によって結果事実は後から生じ、多くの結果同士を論ずる相関関係には、結果事実を強力に引き起こす因果関係の力は存在せず、結果を引き起こす科学的帰納理論には全く役立たない。
故に事実と事実の関係が因果関係か、相関関係かの区別は重要である。

 経済成長は総需要拡大税制要因による総需要の増殖力主導に同期した企業の供給力増加で成り立ち人間の本性に合致した高累進所得税制要因の時に限り個人消費の進化システム増殖機能と所得適正再配分機能が作動しデフレやインフレは解消しマクロ経済は合成の誤謬無く自力経済成長します。
 自力経済成長による財政再建には財政負担無で市場経済を自動で良循環させ無限に経済成長と税収増を達成する本税制改革理論の採用が最善です。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「対所得租税平等率負担税制の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する総需要増加による企業売上増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の需要側自力経済成長理論の国家税制で財政再建を同時達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。


つまり経済学は本来「無から莫大な有(富)」を生み出す科学的学問であり所得が先か個人消費が先かの議論は無意味で必要なのは自然システムと同一の進化システムが作動する自由平等(対等)競争の種内競争原理の自動増殖条件(=無害な個人消費へ増加の自由)を遵守する事が大切です。所得は個人消費の等価変換結果に過ぎないからです。  つまり経済と税制の融合は「無」から莫大な「有(富)」を生み出す進化システムを実現するシステムそのものなのです。

 そして増加する富や所得によって国民にとっては賃上げが実現され、国家にとっては国債の返済や地球環境維持の為の公共事業や社会保障や防衛力強化の為に活用することが出来る財政状態になるのです。
 つまり「地球上の全生物のうち人間のみが行っている貨幣経済」では、時代と共に国民は幸福を追求するするため常に進化し増加する「進化システムの個人消費」は「結果」として「自己満足の利己的結果」の他に、更に重要な全国民の所得の増加に役に立つ「第三者へ所得を稼得させる利他的結果である所得の増加」を所得恒等式通りもたらすという「深遠な利他的定義こそが個人消費の本質」なのであり、逆に「所得獲得行動」は「結果」として「自らの金銭所得を獲得する利己的結果・非進化システム」しかもたらさないという「利己的定義こそが所得の本質」なのであります。
 故に本人の意志と行為で行う進化システムの個人消費へ消費税を課税すると罰金作用が働き進化システムの個人消費を自己規制するので経済成長へ大悪影響が生じます。  逆に本人の意志や行為と遮断された、他人行為で得られる本人所得へ累進課税しても本人所得へ罰金作用は全く生じず自力経済成長へ全く悪影響はありません。   つまり本人所得は本人の意志や行為に関係なく市場の第三者で決定されるからです。
 更に市場経済では商品価格へ複式簿記による原価計算によって、原材料採取から生産販売に至る全過程の全租税負担も全企業経費も事前に平等に商品価格へ全額価格転嫁済みである為、全国民は個人消費で全租税も全企業経費も事前に全額負担済みの市場経済システムになっており、故に全租税負担や全企業経費負担の「対所得平等率負担」(租税負担率の計算式)の重要性は明らかで、これを実現する税制が全国民の所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制で「実質的な平等の実現」をもたらして自然な国民所得の増加と税収の増加をもたらす為、適正で科学的な税制です。  故に個人消費と所得と税制の融合によって生じる無限の経済循環によって汲めども尽きぬ連年国民所得と国富増をもたらし税収は連年増収となる体制を確立できるのです。
 「継続は力なり」で大成功した池田税制では連年自動的に安心安全に税の自然増収が実現し、社会保障政策や防衛力強化政策や財政再建の着実な実行は完全に可能でした。 今正に経済や政治理論へ進化システムのコペルニクス的転回が求められているのです。  逆に長期継続的な成功実例が無い理論や政策は非科学でウソを社会へ蔓延させます。  故に全人間個人が本質的に持つ過剰性の本能へ「不自由不平等な税制」を強制適用すると、それが強者にとって生き残りに有利な税制と感じると、強者へその制度に則った強欲さの行動が強者の生き残り競争へ事実として役立つので税制が強者の強欲さを益々助長し最悪の税制環境に適応した経済循環によって全国民の1%未満の強者は全国民の99%超の大多数の弱者から所得や富を「過剰性の本能で過剰に収奪して」所得格差拡大をもたらし強者の過剰性の本能の強欲によりバブル発生とバブル崩壊を必ず招きます。
 これを自由平等(対等)競争の絶対性の進化システム税制つまり「消費税無の池田吉田高累進所得税制を強制適用することによって強者は強欲しても生き残りに有利にならず大多数の弱者と相互協力する有利さを実感できるので」、豊かな自然生態系の自由平等(対等)競争の種内競争環境を実現する科学税制と、経常収支ゼロの国同士の対等性を担保する通商政策で最適化すれば、自力経済成長が開始され「所得格差・競争格差は大改善されて」多様で豊かな夢も希望もある市場経済を再構築できて、強者も弱者も対所得租税平等率負担により相互に協力して自力経済成長と財政再建の同時達成を取り戻せる事実を本論文で詳しく述べています。 強者の高所得は大多数の弱者の個人消費で支えられている相互依存が厳然と存在している事実を観察すれば本論を理解できます。
 故に理論が真に科学ならば本論通り「事実の詳細な観察」に基づき「原因事実から結果事実に至る全過程の因果関係を論理証明し、再現性つまり成功事実の長期継続性を疫学証明しなければなりません」 故に理論が科学である為には文科系学問も理工科系と同じ、ベーコンの事実に基づく新事実の発見を活用できる帰納法論理が唯一絶対です。
 二千年以上前のギリシャのアリストテレスの理念やモデル中心の演繹法にこだわり新事実を発見できず活用できない演繹法ではコペルニクス的転回は全く望めず革新も不可能です。  故にモデルや理念を演繹法で演繹した文科系理論は事実の因果関係も再現性も無いので正しい正しいと200回主張しても小保方さんと全く同じウソとなってしまいます。
故に文科系理論には推論方法の大改革が絶対必要で、改革すれば大成果が上がります。  事実は小説より奇なりであり、大成功は常に常識の外にあるのです。
 そして研究者は勇気を持って「世の為人の為に努力すれば、いずれ必ず報われます」

 経験的にどんな宗教や主義等の下における経済でも、人間個人は常に、より良い生活を送りたいとする本能を保有しているという「事実」を普遍的前提にすることは自然科学的に正しい。 故に「経済を最新科学すれば」過剰性の本能と進化システムを前提とした税制で経済成長理論を構築する必要があり、達成手段は情報公開下の集団的知性の政党制度が最善です。
 故に同一生物種である人間社会の国家内の市場経済では、あらゆる商品や思想や理念など全ては、人間による自由平等(対等)競争で処遇しなければならず、「どれでも特別視することは階級主義、つまり差別や非科学の大要因になるので」厳に慎まなければなりません。 故に米国のキャピタルゲインを特別視して大減税する思想は、大錯誤で人間社会へ大不平等を生じます。 故に国会議員が金魚のウンチのように所属している政党ごとに同じ採決行動をする、規律や一致団結を重視し政党幹部に支配・服従されている民主集中制に基づく階級政党制(実質的な党議拘束有)では集団的知性は絶対に発揮されません。 国会において「所属政党の党議拘束無し」で国会議員が有権者の意志を完全代弁する良心の自由を発揮して個人戦で国会採決をする国民政党制の時に限り当該国家に「集団的知性」が発揮されるようになり経済社会は進化し自力経済成長するようになるのです。


科学とは理念やモデルを演繹する学問を離れ、地球上の人間社会へ不確定性原理の働く、ありのままのリアルな「事実の観察」に基づき「観測事実と矛盾しないよう理論を構築して再現性が発揮される時、科学と言います。
 確率を含め個人や集団の結果事実は、「事前に発生した客観的原因事実から事後に発生する客観的結果事実の間に存在する恒常的連接と言う因果関係」と「時系列関係」を「厳密に観察」した全ての事実を、矛盾なく説明できる「再現性のある帰納法の学問が科学であり」、逆にありのままのリアルな事実に基づかない、編集されたデーターに基く権威づけられた仮想の理念やモデルを演繹法で目的と手段を三段論法で演繹して構築する「再現性の無い非科学間の文科系学問こそ、早く事実に基づく理工科系の有益な再現性のある科学の帰納法学問へ論理体系を根本的に再編すべき時です。

 理論が科学なら正解は再現性のある一つに収れんするはずなのに、文科系理論は一つの再現性のある正解に到達出来ないので科学ではありません。
 故に経済成長理論は事実に基づく帰納法の再現性のある「科学の時に限り」、人間社会へ役に立つ莫大な利益をもたらしますが、逆に錯誤の多い非科学の演繹法の経済成長理論では、人間社会へ莫大な損失をもたらします。
 本論文は事実に基づく帰納法の科学の税制改革経済理論に徹しています。
右派左派の非科学のプロパガンダ(偏向結果招来の理念要因)を徹底して排除した「事実に基づく総需要拡大政策は正に科学的国家税制の役割です」
「理工系科学理論」はリアルな事実と実データーに基づく因果関係論の科学の帰納法で再現性があるが、「現代の経済学や政治学の文科系理論」は権威者に依存したプロパガンダの「理念と編集されたデーターに基いたバーチャルな非科学の演繹法で構築され、再現性が全く無く最悪理論」です。
 つまり物事を突き詰めて突き詰めて考える考え方は真実を追求する科学的思考方法だけであり物や理論に魂が宿るという科学の思考に到達します。
 科学理論は「帰納法を主」で「演繹法は従」での論理が正しいのです。
 人間社会の経済成長理論には「科学の帰納法による結果事実を引き起こす力となる原因事実との因果関係と時系列関係が重要であるが」現状の非科学の演繹法で研究する経済学等は因果関係では無い相関関係を重視するので、主張する理論には、結果事実を引き起こす再現性の力は全く無い。
 文科系演繹法の錯誤は権威者の主義の主張目的とリアルな結果事実の不一致や、権威者の理念と結果事実の不一致で科学的に簡単に証明できます。
 文科系学問を早く理工科系学問と同様に原因追及の科学化が必要です。
 低累進所得税制と欧州型消費税制の新自由主義者税制の下で公共事業や戦争の財政支出を増加させて長期継続的に目的事実を達成した実例は全く無く合成の誤謬の状況に陥った日米指導者の全大失敗実例を掲載しました。
 「ミルの自由論」の「本人の無害行為への自由化」と「本人の危害行為への規制強化」が「規制改革の大原則」で経済学の危機を一掃します。
 本人の個人消費行為を自由化して進化システム機能を発揮させ、所得は第三者行為の市場で決定されるので累進所得税には国民所得への罰金抑止効果は無く「平等への国家の所得適正再配分機能の良効果があるだけです」  市場経済には統治階層有利の非科学の理念を信じる文科系専門家と、科学の事実や真実を信じる国民大衆と理工科系専門家の2種類が存在します。
 東大教授の解剖学者養老孟司博士は話せば分かるというのは大ウソで「非科学のバカの壁」は常に存在しており、税制要因もその一つです。
 非科学のバカの壁は特に経済学・政治学の分野に無数に存在し非科学のバカの壁には不可能の壁が待ち受けています。だが科学には不可能の壁は無く不可能を可能にするのが科学の力で科学的な税制要因の力は偉大です。
 文科系教育は税制要因につき事実に基づく科学の帰納法教育を行わず、非科学の権威の演繹法に固執して初等教育から高等教育まで有能な人材を机上の空論の主義や理念を信じる「非科学のバカの壁へ」教育し続けている決定権者の国会議員と教育官僚の大錯誤こそ進化システムを大妨害している大要因です。本論通り経済学を事実に基づく帰納法で科学化し税制要因を需要側内需主導経済成長の因果関係重視の池田税制へ復帰する時です。
 経済成長と財政再建の同時達成は因果関係の税制改革が最重要です。
 少子高齢化問題も高失業率も格差も結果に過ぎず結果を引起す原因事実との因果関係を本論文通り特定し改善しなければ結果は改善できません。
 そして「企業の役割は需要の増加さえあれば、生産の増加による国民所得の増加と税収増加は常に可能」ゆえに「国家税制による総需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上の供給増加の再現性を招来する消費税無と所得適正再配分の池田税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需主導自力経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

 現状の不自由不平等な税制要因で発生する「高所得階層の過剰貯蓄こそが経済不況の元凶」で、設備投資等へ等価変換しない過剰貯蓄分が経済を停滞縮小させます。 逆に100%進化システムの個人消費へ等価変換される「生活保護費等」は経済循環へ悪影響を全く与えず、自力経済成長へ悪影響は全くありません。 逆に不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を5-60年に一度の相続税だけで是正しようとすれば貯蓄が生前から不正に流出したり、その長期間の膨大な人数のチエック体制や税務行政に膨大なコストが掛かる上、正確な貯蓄把握は変幻自在に変化する財産把握に絶対に対応不可能で進化システム需要側自力経済成長へ大悪影響を与えます。
 つまり一年に一度高累進適正所得再配分税制を所得発生時点に強制適用さえすれば相続税は必要最低限度が望ましいのです。 それは人間本人が未来を予測して行う幸福を追求する個人消費や貯蓄行為は本人の自由にする事が、人間社会の進化に重要であり規制の対象にすべきで無いからです。

 税制は市場経済の中で全国民が自由平等(対等)競争しながら、正直で誠実な国民が誰一人有利不利の無い税制である規則が大変重要になります。
本論文の結論の要約は http://www.geocities.jp/yosi20150218/です。

 進化システムのポイントは、人類のみが有する集団的知性を適正に発揮させるには「行為と行動」に自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する事が科学として最善で法律の最上位に位置する憲法が保証しているのです。
 故に全動物中、唯一人類だけが持つ「過剰性の本能の進化システム」を適正に発揮させる為には自由平等(対等)競争の絶対性が不可欠なのです。


人間は自然界で最低限度生きていく為に必要とする以上の個人消費を常に欲求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物である性質が経済成長の大要因である為、これを自然に発揮させ制御する科学知識が大切です。
 科学の研究は全分野研究こそ命であり、人為的に金融や財政だけに研究分野を制限してはなりません。 本人の過剰性の本能に基づく意志と行為による個人消費・市場経済・表現や良心・科学知識等の進化増殖性は、自然システムの同一種内の自由平等(対等)競争の絶対性原則の多様性を尊重する進化システムの本質を持ち、特に個人消費の継続的な増殖性と多様性は所得恒等式の等価変換結果として国民所得大幅増加をもたらします。
 自然は他力に依存せず自らの内に生成・変化・消滅の原理を有する進化システムです。 故に自然科学は自力が大効用の要因になり自然で自由な市場経済では税制要因の成功事実の積み重ね実績こそ科学なのです。

 中国等の発展途上国では「供給を自由化し外資のカネで設備投資を所得へ等価変換し生産増加さえすれば」所得を得た消費者は満たされない個人消費欲求(所得恒等式で国民所得へ等価変換される)を満たされるまで、税による抑圧を乗り越えて国民は強烈に自力の個人消費を欲求し続け(資金不足の場合は借入金を増加して)消費を継続的に増加し所得恒等式で他力の国民所得増加へ等価変換します。 つまり経済学の所得恒等式は「借入金の増加という死にガネ」を「個人消費や設備投資の実需を通じて生きガネの国民所得増加」に等価変換する数式だったのです。
 借入者は必ず使い道と返済予測を考えるので「予測の科学」が大切で、カネ余りの買占め仮需の投機資金の借入増加には十分注意が必要です。

 逆に国民の消費欲求が十分満たされた成熟経済になると、
200年以上前に提唱されたセイの法則は機能しなくなり」且つ「個人消費は税による規制抑圧に弱い本質が現れ個人消費増加が停滞する為」、唯一低中所得者層は本質的に時代に合わせた文化的な最低限度の生活を常に欲求する為に高消費性向を続け自己が決定権を持つ進化システムの個人消費を自力でより良い増加を常に欲求するので消費税を無税化自由化して、より良い種類・質・量の個人消費の増加を自然に発揮させる事が大切です。
同時に国家の基本機能の所得適正再配分機能の高累進所得税制で、全国民を統計的に総務省統計局の家計調査報告の「消費支出(手取収入より民間企業へ・商品自由購入)+非消費支出(事前天引き・公的サービスの強制購入)=総消費支出」は国民が国家内で安心安全な生活を送る為の絶対必要経費である為、各所得階層ともに所得に対する総消費支出率(性向)を平等率にする国民誰一人も不平等の無いように非消費支出で租税負担調整した高累進所得税制で国家の基本機能の所得適正再配分機能を発揮すれば貧富の格差は自動適正に改善され膨大な低中所得者層の個人消費の増加を所得恒等式により市場が配分決定権を持つ国民所得の増加へ等価変換して更に国民所得の増加は次の個人消費の増加と貯蓄の増加へ等価変換される為、高累進所得税制で所得格差改善と経済成長と税収増加の良循環を財政負担無しで自力で無限継続的に自動再現します。
誰一人不平等の無い税制では明日経済に大変動が起こって低所得者が高所得者へ高所得者が低所得者へ大変動しても全体の国家税収は不変です。
 自由平等(対等)競争の絶対性とは、言葉を変えれば福沢諭吉の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」、「職業に貴賤無し」で「去る者を追わず、来るものは拒まず対すれば和す」で「市場の結果は競争で決まる自業自得ルール」を理解できれば、世界の多くの紛争と不平等は解消されます。
消費支出+非消費支出(税金等)=総消費支出、は市場経済の人間社会で幸福に生きる国民の絶対的必要経費である以上、「各人総消費支出/各人所得」を誰一人有利不利なく平等率にすることを「平等の実現」と言い、消費税無の高累進所得税制が最適で進化システムが作動し、この時に限り経済は科学的に自力経済成長し、税収は連年増加し長期継続的な財政再建を実現します。

 つまり本人所得は本人行為では無く、第三者(市場)行為で決定される為、本人所得への課税強化でも本人への罰金効果はゼロであるので、日本では国税の最高所得税率75%の池田高累進所得税制の期間が長期継続的な経済成長時代となり「一億総中流国家国民」を創り上げ、米国ではルーズベルト税制時代の最高所得税率80%以上の期間の米国経済は超好景気で「古き良きアメリカ」の豊かな国家国民を創り上げました。

更に科学的理論の進化システム税制要因による増殖力は人件費コストの上昇と外資の設備投資の減退を内需による国民所得増加で大改善します。
 つまり租税負担率や国民負担率は全て国民所得に対する租税や国民負担の比率を言い水平的・垂直的公平の税制要因議論は全くの的外れです。
 総理府統計局の家計調査報告による「消費支出+非消費支出(税や社会保険等)=総消費支出」が市場経済を幸福に生きる為の全国民の真の必要経費であるので「市場経済で平等とは各人の対所得の総消費支出率(総消費性向)が所得階層別に平等率になるように仕組む税制の存在が平等の実現です。
 トヨタの全租税等は全商品の商品原価へ複式簿記で平等に原価配賦され事前に平等に価格転嫁されて車両購入者(消費者)が事前に全負担済です。
 市場経済ではトヨタへ天からカネが降ってくるわけでは無く、消費者が租税等を平等負担しているので、所得に対する個人の総消費性向こそが実質的な租税負担率となり総消費性向の高い低所得者層は租税負担率等が過剰に高すぎ、消費性向の低い超高所得階層は租税負担率は過剰に低すぎるのです。
 故に国家憲法の求める総需要拡大政策の自由平等(対等)競争の絶対性の税制で租税を所得に対して平等率に回収するので一円の財政負担も必要とせず自動的に長期継続的な自力経済成長と財政再建を再現します。 企業が徹底して機械化合理化して商品を大量生産しても販売できなければ国民総生産はゼロであり「国民が個人消費して初めて国民総生産として計算する仕組みなので、消費主導の税制要因の経済成長理論が正解なのです」
 故に企業が自動車を1000万台生産しても個人消費されなければゴミになるだけで、国家の基本機能の税制によって個人消費の進化システム機能と所得再配分機能を駆使して所得恒等式で国民の個人消費増加を通じて国民所得増加へ等価変換する国家の自力経済成長こそ重要で、民間企業には個人消費の増殖能力は全く無いので経済成長の主体にはなり得ず、消費が充足された成熟経済では消費行為罰金規制の欧州型消費税は最悪で高累進所得税制が最善で自然な総需要拡大の原因事実となり、故に国家が国民の自然で継続的な個人消費増加を促す経済成長主体となります。 故に莫大な予算をかけて企業依存の成長戦略は必ず大失敗します。 経済成長戦略の対象は企業では無く、需要を増殖できる税制を構築する国家の役割りです
 故に社会に害を与えない個人消費主導の経済成長税制こそ大正解です。
 故に自己の個人消費に使用する生活保護費なら経済成長にマイナスや無駄にならず逆に「個人消費や設備投資にならない過剰な貯蓄こそが絶対的な無駄(経済循環における停滞を引き起こし)で合成の誤謬を生じます」
 これを改善するには国家税制の改善と企業側の生産性向上に帰します。
 更に国民は消費者であると同時に労働者である二面性を持っており、国民はより良い、より安心安全な個人消費と生産をしたいという過剰性の本能を持つ地球上で唯一の生物である故、成熟経済で、この本能を自然に自由に発揮させる欧州型消費税無しの高累進所得税制要因の時に限り国民所得の増加と税収増加が継続的に同時達成され、結果として企業売上を継続的に増加拡大して中小企業の労働条件や給与水準を社会生活に合わせて競争で改善される為、膨大な非労働力人口から必要な労働力が自然に浸み出し普通の生活の維持で少子高齢化は自然に自動的に改善されます。 国民は夢があり生活が安定する人生を目ざす労働者が多い以上当然です。更にアメリカの内政にも、他国の内政にも悪影響つまり迷惑や危害を与えない「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」の需要と供給の均衡を目指す最適予測の思想が最善で、需要と供給の不均衡をもたらす、自己中の安易な需要と供給の他国依存は弊害をもたらすので絶対ダメです。 故に同一種の人間生活には自由平等(対等)競争の絶対性遵守の税制要因は好況をもたらし、反自由不平等競争の税制要因は経済不況をもたらします。
 故に科学税制は経済的な損得や思惑や思いつきで立案してはなりません。
 膨大な数の低中所得階層の高消費性向と個人消費の進化システム性を発揮させ、国家は所得獲得の自由を全国民へ保証しつつ市場経済で幸福に生きる為の絶対的な必要経費である「消費支出(民間への個人消費)+非消費支出(国家へ税や社会保険)=総消費支出」を対所得で平等率へ近づける高累進所得税制で全所得階層で有利不利なく対所得で平等率になるように仕組む工夫が自由平等(対等)競争の高累進所得税制の課税原則です。
 現状では低所得階層は所得に対して総消費支出率(総消費性向)は過剰に高すぎ超高所得階層は総消費支出率(総消費性向)は過剰に低すぎます。
 国民は所得があれば膨大な数の低所得者層ほど科学的に時代に合った、個人消費増を欲求し所得増加へ変換し自力経済成長と税収も増加します。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

「経済や政治は科学であり宗教でない」ので、事実として長期継続的な成功実例が全く無い主張や主義に固執せず、成功実例を深く研究すべきです。
 また人間の本能は江戸時代も明治時代も大戦前の昭和時代も大戦後の昭和時代も平成時代も全く変わっていない故に、消費税無しの高累進所得税制が長期継続的な経済成長と財政再建を強力に引き起こす因果関係にあり、疫学的データーの再現性からも証明できます。
 日本の神は自然崇拝の八百万の神であり、しかも日本の神は良く働きます。 日本の理論は理念や主義に固執せず全ての理論を平等に扱い、成功した物を勝ちとする自然科学が浸透しやすい理由があります。
 他国の需要を奪わなければ自国は豊かになれないという外需依存経済成長理論はもっともらしく聞こえるが長期経済成長の失敗実例ばかりで他国の需要収奪の大迷惑となり且つ自国通貨高を招くが、内需主導自力経済成長理論は通貨高も他国に迷惑も一切掛けず自国税制により自力で内生的に継続的総需要拡大政策となる成功実例最多の自然な経済成長の本命理論です。
 全事実に基づく帰納法理論は科学であり、権威に基づく演繹法理論は非科学の宗教理論です。 故に権威や主義の常識の言葉に依存してはダメで文科系学問も理工系学問と同様に全事実を良く観察し、良
結果事実をもたらす原因事実に近付く為に科学的な自由平等(対等)競争の絶対性基準に基づき、「なぜ・どうして」という疑問を大切にして試行錯誤や経験事実を積み重ね自らの頭で考える科学的論理思考を身につければ正しい現状認識に基づき「原因事実と結果事実の因果関係」を発見できて、帰納法を主に、演繹法を従に論理して大効用の結果事実を強力に引き起こす原因事実となる税制要因を提案できるようになります。
科学とは「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように論理は構築されるべきで帰納法が必須で、権威の演繹法は最悪です」
 科学は「個人消費の進化システム性を発揮させる消費税無しの超高累進所得税制要因が原因事実となり内需の長期経済成長と財政再建の同時達成の結果事実」を引き起す再現性と貧富の格差を改善する所得適正再配分機能を国家が発揮して景気回復できる事実を本論は事実追求の科学に基づき論理証明し更に長期継続的な疫学的統計データーで証明します。
 国家は税収で成り立ち税制要因は人間の本質に作用して良悪の経済効果を強力に引き出す為「税制は国家なり」で、良国家税制要因は継続的な自己責任・自助努力の内需主導経済成長の総需要拡大に役立ちます。
 国家国民は、全て自己責任・自助努力の自業自得の科学的存在です。
 長期継続的な内需による自力経済成長は「国家税制の役割」です。
 外部環境の激変に伴う短期の経済成長の微調整は金融財政の役割です。
 科学とは事実に基づき自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した過程を経たものを言い、正義や正しさとは科学的過程を経た物に限ります。
 成熟市場経済になると経済成長と財政再建と設備投資の為には自由平等(対等)競争違反の個人消費の規制強化税制要因を、自由化税制要因へ改善しなければ国家経済は遅かれ早かれ必ず合成の誤謬に陥ります。
日本の家計を握る主婦にとって個人消費への消費税は本人へ直接痛みを伴う直接税で、夫の所得税は本人へ直接痛みを伴わない間接税なのです。
 故に市場経済は科学である為、政党幹部推奨の非科学税制では絶対に経済成長せず平成26年4月から消費税を5%->8%への増税は科学的な再現性(過去の事実で疫学証明済)から増税後の6-10か月後より経済成長と財政再建への長期大悪影響を、科学が必ず引き起こします。
 日本の1億二千万の全国民と400万社以上の全企業が値引きや割引を実施し全メディアを総動員して広告宣伝や販売促進に膨大なコストを掛けて全国民の望む個人消費・企業売上の増加に必死の努力を傾注しているのに、肝心の国家が個人消費と企業売上に消費罰金を増加する税制要因である消費税を増税し商品コストを引き上げ個人消費増加と企業売上増加の本人行為を強力罰金規制する総需要規制の最悪の税制要因に血道をあげています。
 国家内の税制を科学化しなければ絶対に無限経済成長は達成できません。
 経済成長は需要と供給の同期増加で成り立ち企業の供給の増加は持続的な労働生産性向上努力と雇用の増加と機械化投資で無限拡大は可能だが、機械化出来ない個人消費の継続増加は進化システムの個人消費の自由化と国民所得の増加の所得適正再配分機能の税制改革でしか改善できません。
 
国民は所得さえあれば多数の低所得者層ほど高消費性向を発揮します。
 自由競争の市場経済では、消費者は神様であり有権者も神様なのです。

 ミルの自由論では他へ危害の無い限り神様の消費行為を尊重しなければ総需要拡大できません。 日本の家計を握る主婦には個人消費への消費税は直接痛みを伴う直接税で夫の所得税は痛みを伴わない間接税です。
 本論では全国民の「個人消費の継続的増加の進化システム性と低中所得者階層の高消費性向を利用する為、消費税無しの所得適正再配分機能を持つ税制要因こそが現実に高度経済成長と財政再建をもたらします。」
 逆に既存経済学では税制と政治は研究対象外の為、政治家や経済学者は税制と政治の本質に全く無知なのに知ったかぶりの権威を振りかざす非科学的振る舞いで経済を大混乱させています。 現代の理工科系学問は新知識発見の実験教育中心なのに、政治家や国家エリートの文科系学問は既存知識の演繹詰め込み教育で常に疑問を持ちながら自分の頭で考える新知識発見の科学的帰納論理を全く無視しており総需要拡大の為の科学的論理方法に全く無知で不勉強なのです。 米国は手の内を明かさないポーカーゲームが国民的娯楽で相手の打ち手を推論し対策を事前に考えるので米国エリートは自国の経済成長の秘密を絶対に他国へ明かしません。
 第二次大戦でナチスの暗号のエニグマが解析済みである事を国家秘密にして、更にヒットラーの暗殺が可能なのに戦争戦略に無能なヒットラーを戦争に勝つ為に生かし続けたアングロサクソンの怖さです。 手の内が丸見えの将棋等の確定論理好きの駆引きの無い日本とは大違いです。
 故に無知は自己責任であり日本は不勉強を悪用されやすい国家なのです。
 無知と不勉強を避ける為には、真実追求の真の科学教育が不可欠です。
 しかし現代米国でも中国と同様に過剰な利己的意識で自由平等を無視する自己中な高所得者層が大幅増加しており国家分断とまで言われるが「超高所得者層の高所得は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている」という事実への認識不足が問題であり、少数の高所得者層と多数の低所得者層の相互依存関係を科学的に解明しない新自由主義の非科学経済学がはびこった結果です。 その点「和をもって貴しと為す」という聖徳太子の教えと天皇家の常に弱者に寄り添う姿勢は強者の存在は弱者の存在によって成り立っている事実を理解している結果です。
 カネは生活の為の手段に過ぎないのに、カネを目的と考える強者優越思想が特に米国と中国で個人主義と結びついて蔓延しているのが残念です。
 故に自由平等を尊重する米国政府は自国の国益中心の自己中な政策の問題点を自覚しているので、自由平等(対等)競争の絶対性を遵守し日本が内需主導経済成長理論で経常収支ゼロを目指す限り米国は他の政策に日本が非協力でも嫌がらせをしないので安心です。逆に日本の自由平等に反した米国へのゴマすり発言や行動を米国政府は「自分の意見を持て」と困惑します。
 これは米国が他国の自己責任・自助努力の政策を尊重するからです。
 故に自由平等違反の経常収支の大幅黒字を日本が期待して無理に対米追随姿勢を見せても米国の良識は絶対に喜びません。 逆に超高所得者層と低中所得者層の租税の科学的平等率負担を再現するのが本論文通り欧州型消費税無の高累進所得税制要因で、内需主導の経済成長は根本的に米国が日本対して望んでいるところなので安心して本論を参照下さい。
 成熟経済国家では供給側の経済成長理論で大企業の競争力を強化しても、国家内の需要側の総需要が増加しない税制の採用では、競争力が元々弱い多数の中小企業へ壊滅的な悪影響を与え地方の若年失業率は高まり少子化は際限なく進み絶対に自力経済成長と財政再建は達成不可能です。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の需要側内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させています。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

 「ミルの自由論」によれば文明や文化や経済の発展の為には多数の天才を生み出す個人の自由と多様性を尊重しなければならず「国家が国民や議員の本人の自由な行為を規制して良いのは自由論の危害原理だけで、他の国民や議員の自由へ危害を加える本人行為への規制に限られます」
 故に国家は国民の自由な無害行為を規制・抑止してはなりません。
 故に国民の無害な個人消費行為を罰金規制・抑止する消費税制は経済成長にとって停滞・後退となり「失われた日本経済の最大要因なのです」
 市場経済は自然生態系と全く同一の「種内競争の自由平等(対等)競争原理の生存競争が進化論通り作動して、全体を生き残らせて分化と系統が発生し、結果として多様性が確保されるシステムになっています」
 故に単純化や標準化やグローバル化や独占化など欧州型エリート主義の強者優位の欧州や日本が目指している市場経済の方向性は最悪です。
 他国の需要の収奪の外需依存の経済成長は他国の迷惑になり通貨高の弊害が出るが、自国の内需の増加拡大による内需依存の経済成長は誰にも迷惑を掛けない為、弊害も無く内需主導の経済成長に専念すべきです。
 更に現状の経済思想は有能な者、効率の良いものだけを「善」で生き残らせ社会に役立たない無能なもの非効率なものを「悪」とし選別排除し多様性を減少させようとする全体からの排除や選別思想が大問題です。
 非効率な業種や伝統工芸も消費者に支持されている限り、どの時代も生き残らせる大切さと全体を人為的に減少させてはならない原則が必要です。
 更に事実は天才や有為の人材は有能な親のいる裕福なボンボンの家庭から誕生せず、逆に普通の家庭や無能と思われた貧困家庭から多数生れているという事実から、現世代の能力には関係なく全員を自由平等(対等)競争で生き残らせるような税制や制度を構築しなければならないのです。
 特に「貧乏人の子沢山」が消滅し貧困家庭や地方の少子化は大問題です。

 つまり正義論のジョン・ロールズのいう無知のヴェール(どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと)を仮定したとき、所得再配分は国家の社会保険機能として作用すると述べたのは正解であります。
 国家の基本機能である、税制要因による所得適正再配分機能と進化システム機能の弱体化は経済成長と財政再建の大阻害要因となっています。


 さて憲法を遵守し法律や政策を決定する場合、憲法の規定は人間である全国民個人の権利義務を詳細に規定しているが、政党や企業などの「組織」の規定が全く無いのは「国家内では法律や政策の多数決の決定は全国民や全国会議員の自由な良心に基づく個人戦の競争で決定した方が進化システムと集団的知性が発揮されるので科学的に有効とルール規定している為で」全国民と全国会議員個人が最高決定権者であり、政党組織や企業組織はその下位に存在し国家統治は「政党や企業等の組織には決定権は全く無いルール」を憲法が個人優位・組織劣位として明確に規定しているのです。

 これこそが国家が進化システム(成熟経済でも自力経済成長)と集団的知性を発揮できる科学的に全国民を構成員とする全体システムとして完全に有効であると科学が認定しているからです。 故に政党は地域有権者のニーズに合わせた国会議員別の百人百様の良心の自由に適応した政党が事実上多数存在して良いのだと考えるのが正解で無理な政党帰属は無意味で各国会議員の意志は個人別に自由に国会表明して採決集約して良いのです。
故に勝手な理屈をつけて組織優位に一致団結させる思想や制度が最悪です。
 故に「議員個人の自由競争を規制抑圧する一致団結や規律重視の組織優位の党議拘束を必要悪とする日欧の階級政党制」は完全に憲法違反で、学者や最高裁判所が見て見ぬふりをする勇気の無さは無念で「全議員個人の自由平等競争を徹底した米国の国民政党制だけが憲法に合致しています」 
 故に日欧は自力経済成長に悪戦苦闘し、米国の一人勝ちになるのです。  
 更に地球上に生きる他の生物種と人類の隔絶した相違が「単に物理的に生きるため以上のものを常に欲求し続ける過剰性の本能を国民一人一人全員が自然に持ち、個人消費の進化増殖欲求を1億2千万人の全国民へ自由平等(対等)競争で発揮させる税制」が、成熟経済における人間の社会経済の進化と自力経済成長を引き起こす因果関係の根本要因(=力)となり、個人消費を課税抑圧しない税制と高消費性向の低所得者層の所得増加を促進する高累進所得税制こそが、外需に依存しない内需主導の自力経済成長力の根源となり、財政再建の長期無限の同時達成に不可欠となるのです。
 つまり本論文の主要なテーマである「自由平等(対等)競争の絶対性とは、同一種内の生存競争(生き残って増殖した方が勝ち)を表現しており、人間自身にも商品(個人消費)にも思想や主義にも人間生活のすべての競争に適用される普遍的な原理原則なのです。 自然生態系は無限循環の再生と進化を繰り返し汲めども尽きぬ酸素、水、食料等と生命の進化増殖を何千万年も継続した進化システムの豊かな自然環境の無限循環系を作り上げた、同一種の個体同士殺しあわず「外部環境に適応して」増殖して生き残った方が勝ちの全体数が増殖する種内競争で弱肉強食競争の相手をエサとして認識し食い殺した方が勝ちの全体数が減少する異種間競争とは正反対の競争です」  自然の生態系が豊かに増殖するのは同一種内競争の増殖性が、異種間競争のエサの絶滅性を常に上回るからなのです。 
 世界最強の雄ライオンでも、大型動物を倒せば、まず最初に自分が食べるが、満腹になれば必ず他のメスライオンや子ライオンへ獲物を譲るのが同一種内の自然に備わったルールなのです。 ところが人間だけは過剰性の本能があるため逆に独占欲求という負に作用すると強欲になるので国家が所得適正再配分機能を持つ税制を適用する絶対的な必要性があるのです。 
 全国民が人間が持つ自然な過剰性の本能により、常に現在より更により良い生活を追求して、より良い種類・質・量の個人消費(商品)の増加を欲求して、逆に危害行為を抑制する種内競争を人間の競争社会へ普遍的に導入した、自由平等(対等)競争の絶対性ルールを「法の上に君臨する絶対性原理」、つまり市場経済における人間社会では、国家内の商品も法律も政策も思想も主義も、全ての物事はその時代その時代に生きる全国民の「自由平等(対等)競争の絶対性による選択で優劣を決めるシステムが市場経済・民主主義」なのです。 故に国民政党制は重要な意義を持っています。
 故に環境に適応して柔軟に変化し固定的な固いシステムでは無いのです。
 米国独立宣言にも日本憲法にも「国民一人一人に自由平等(対等)競争の絶対性」を最重要として採用したのは、結果として全国民へ進化システムと集団的知性が働く真の市場経済・民主主義の力(因果関係)を作動するように仕組み自然な拡大均衡で総需要を継続的に増加させ有能な高所得者層に自動的安定的に高所得を獲得できる財政出動チャンスをより多く作る為、高累進所得税制は有能な高所得者層にとっても絶対に有利なのです。
 しかも消費税無の高累進所得税制は対所得平等率負担税制であるので実質的に所得階層別に有利不利を全く生じ無いのです。
 時代のニーズも考えず国家組織は悪と決めつけ財政主導出来ない小さな政府ばかりを追及する米国共和党の新自由主義や新保守主義の思想は国家や市場経済の進化発展やチャレンジ性を阻害する縮小均衡の最悪思想です。

 つまり市場経済を維持する個人消費(消費支出=企業維持コスト)+租税や社会保険(非消費支出=国家維持コスト)=総消費支出=市場経済維持コストは全て平等にもれなく「商品原価(コスト)へ複式簿記と企業会計原則により全額転嫁されているので」実質的な租税負担率は、各所得階層別に対所得総消費支出(総消費性向)を平等率に近づけるように適正に工夫した税制が望まれ、それが消費税無の高累進所得税制なのです。
  故に法律や政策を立案する絶対性基準として「自由平等(対等)競争の絶対性がもたらす自力経済成長や自主独立の民主主義の進化発展への効用が重大であり、自由と平等の定義と危害原理を知る事が正しい法律や政策の立案の基礎理論に最重要だからです。

  更に自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する消費税無しの高累進所得税制によって国民一人一人全員が持つ進化システムの個人消費の増殖拡大性を1億2千万人の全国民もれなく自然に発揮させる事(個人消費を罰金規制せず)と、国民一人一人の獲得所得に対して対所得租税平等率負担の強力な所得適正再配分機能の税制を適用することによって不平等なく自動的に99%の低中所得者層の高消費性向を活用できて市場経済全体の消費性向が向上し国民所得の大幅増加の自力経済成長の大要因になります。   
 つまり人間は社会的動物として、どのような個人消費が種の生き残りにとって最も望ましいかを自ら自主的に自力で判断する独立した自力センサーとして作動するので、これを信頼し「所得の自由な使い道」は、その時代の本人の自由に任せる自由平等(対等)競争の絶対性が基本で「個人消費か貯蓄かの使い道」に国家統治者層達の小賢しい頭で人為的に政策的に有利不利を作って誘導しては絶対になりません。 つまり消費と貯蓄の等価変換結果である所得課税一本に絞り、消費と貯蓄への課税は所得税との二重課税や不平等課税の温床になるので、必要最小限度に抑えるべきです。

 更にミルの自由論とワルラスの均衡論とベンサムの国民の最大多数の最大幸福を競争目的とする自由国家では「財政収支・経常収支・家計収支の均衡」と「経済成長」をもたらす税制こそ経済理論的に「善」で、過剰に不均衡不平等をもたらす税制は「悪」なのです。なお企業収支は株主利益の最大化が競争目的であり、不均衡でも全く問題が無いのです。
 自由平等(対等)競争の絶対性原則の税制改革を行い国家が均衡を図る「自力の努力」をするほど「他力の科学」が日本の市場経済に働き、本論通り内需が自動的に増殖増加拡大を開始し経済成長と財政再建の同時達成を実現します。 更に貿易で日本が過剰な経常収支の黒字を出して米国を過剰な経常収支の大赤字に陥らせている事実が米国を怒らせている要因だという本質を自己中の政治家や学者は全く理解していません。
国家に必要なのは自己中でない利己的意識と利他的意識の均衡なのです。
 つまり世界各国の経常収支や対外純資産の黒字と赤字を合計するとゼロになるので、一国の過剰な黒字は他国の大迷惑(赤字)になるのです。
 黒字は通貨高になり、赤字は通貨安になる変動相場制の調整機能です。
 故に無限の継続的な経済成長は、内需主導でしか実現は不可なのです。
 また「協同は競争の一部」であり、経済成長には目に見える企業の供給の増加は「競争」で達成できるが、目に見えない国家全体の需要の増加には税制要因による「協同が不可欠」で国家全体が成長・進化するためには競争と協同の均衡が重要なのです。 故に需要が増加しないのに供給だけを強化し増加させると自業自得でデフレを自ら招きます。
 故に天皇家の伝統である聖徳太子の「和をもって貴しとなす」は、国家間の均衡にも国民間の均衡にも適用できる科学的な名言だったのです。
 つまり需要は税制要因で成り立っている以上、「国家は税制なり」で欧州型消費税制は自由平等(対等)競争の絶対性違反の個人消費行為の自由に対する罰金規制要因であるので廃止は個人の自由に絶対必要であり、高累進所得税制は他人の自由な所得付与行為に対して本人へ規制抑圧要因に全くなっていない所か誰一人有利不利の無い平等率な租税負担の実現に役立つ科学税制要因で国家の経済成長と財政再建の為に不可欠です。
 故に人間の過剰性の本能を自然活用した進化システム税制要因による消費需要の増加拡大が国民所得の増加拡大と経済成長の要因となります。

 故に自由平等(対等)競争の絶対性遵守の「ミルの自由論の自由の定義」を再認識すべきであり、「規制基準は他人や他国への迷惑や危害になる危害行為に対しては規制(課税)強化を、他人や他国への無害行為に対しては規制緩和・自由化(無税化)するのが、進化システム国家へ変身する絶対必要規制条件となります」 故に現代に生きる経済学者もエリート政治家も「何を規制緩和して、何を規制強化すべきか」「規制の手法はどうあるべきか」に右往左往し、全く無知で不勉強であります。
 ここに「文科系学問教育の科学化への大転回」が急務であります。
そして全国民が自己中に陥らず協同意識を持った競争社会になるには租税や社会保険料等の全コストを全所得階層へ所得に対して各所得階層共に平等率に負担する、全国民が国家に自由平等(対等)競争の絶対性遵守で有利不利なく平等に扱われた時に限り全国民は全能力を発揮します。
 その時に限り全国民の競争と協同意識が均衡し、各自の個人消費能力も安心して発揮されて国家全体としての国富と経済成長が向上します。
 ケインズ理論では過剰貯蓄が合成の誤謬(バブル)を引き起こす危険性を述べている故、所得適正再配分機能の高累進所得税制要因が最善で、無害行為の個人消費行為や貯蓄を罰金規制する間接税の発想は最悪です。
 個人消費には全ての所得階層の租税負担や社会保障負担が平等に原価配賦されているが、過剰な貯蓄(設備投資を超えた)には全くされていない為、個人消費する国民は事前に(個人消費発生時に)対所得で全額租税等負担済みであるのに、過剰貯蓄者は事前に(貯蓄発生時に)全く全所得階層の租税コスト負担をしていない厳然とした事実があります。
 基本的に人間の自由意志を尊重するのは累進所得税制要因で、毎年の所得の使い道の「個人消費と貯蓄」は時代の経済環境に適応する為に自らの自由意志で処分したのに80ー90年後の一回の相続に自主的に行われた資産形成へ莫大な相続税負担の有利不利を設けるエリート達の人為的な相続税増税では自由な資産形成をゆがめる結果をもたらします。
市場経済は自由な多様性の発揮が大切なのにエリート主導で一定方向へ誘導しようとする姿勢が自由市場を必ずゆがめ合成の誤謬が発生します。
 国民の時代に合った個人消費、貯蓄、設備投資の自由意志を規制せず、
過剰貯蓄の流動化・個人消費化のために累進所得税の機能こそ重要です。
 過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。

 私は「自由平等(対等)競争の絶対性思想を最も強く持つ現代国民は日本人ではないかと考えており、その根源は、戦後のアメリカ的な自由思想の流入と日本人の宗教観である八百万の神の思想が融合し、神道も仏教もキリスト教も生活様式に全て自由に取り入れるという突拍子もないことを平気でやってきた「個人優位・組織劣位」の極端に「自由な国民性」だからです。 キリスト教やイスラム教のように絶対的な神や遵守すべき教義が存在しない上、日本は特に大きな船に乗る大乗仏教思想であった事が根本的に無害な他人なら容易に受け入れる要因と考えております。 しかし日本の悪い点は国民大衆は「自由平等(対等)競争の絶対性思想なのに肝心の国家統治階層のエリート達が「組織優位・個人劣位」のヨーロッパ的階級主義思想が正しいと錯誤している点です。
 逆に日本の国民大衆は個人に自己責任・自助努力を強く求められ、それ故に犯罪率も低く止む無く取り入れたとはいえ我々が常識と考えている集団登校や、子供たちが自分達自身で教室や便所を掃除したり、給食の配膳をしたりする世界の他国では全く見られない、貧富の格差や宗教や人種や思想・信条と全く無関係に、自然に全員一人一人が平等に扱われ自主性を尊重する教育慣習を見た外国人は驚愕しますが、実は「これも自ら進んで、自ら気付いて行動する」児童の自由平等の自主性を育む集団内での子供の頃からの徹底した自由平等教育訓練となっており、私に言わせれば全世界の他国こそ全くの非常識なのです。 つまり日本社会は他人へ実質的に迷惑を掛けない限り、何をやっても良い「自由な社会」であり、メイド喫茶や漫画やアニメやコスプレが異常に発達した事実の背景を理解下さい。 
 日本人は自己責任・自助努力の自業自得の事実に基づく客観性を重視する帰納法の科学的な国民性ゆえに現実の契約や客観的事実にリアルに依存して適応する国民性であり、契約もない客観的事実もないバーチャルな演繹法の主観的な理念(宗教や主義など)に依存して適応する国民性では全く無いのです。 故に「自業自得」は人間個人に内在する要因や、国家という国民全体に内在する要因によって、結果として必ず個人や国家にあらわれる結果に過ぎません。 であるから自業自得の因果関係の原因事実を取り除く、科学的な国民教育は何にも増して絶対に重要になります。  故に日本国民の正義や正しさを突き詰めるには「客観的な事実に基づき科学的な論理を展開する厳密な全国民による進化システムや集団的知性」を促進しようとする制度や税制が必要不可欠です。
 ②弱者でも個人の自由な自主性へ最上位に与えるので既存の常識にとらわれない天才が誕生しやすく、弱者も強者も才能や努力に応じて対所得で租税を実質的に平等率に負担しさえすれば青天井の高所得を得ても、問題が無い経済社会で、勤勉さや開拓精神や利他的意識やヒロイズムや健全な批判精神へ妨害が全く無いのに自ら怖がる心配性は残念であり、現実は「他人に迷惑を掛けない限り何でも自由な社会」であり、逆に強者は変化する社会環境の中で強者で存在し続けるには常に環境の変化に適応できる努力が求められているのに努力しないのが最大の問題です。
 米国も本格的な景気回復を目指すには高所得者を不平等に優遇する共和党の経済学者の主張を排除して、欧州型付加価値消費税無で対所得で租税平等率負担の高累進所得税制の高性能の民主党ウィルソン大統領税制や民主党ルーズベルト大統領税制へ回帰すべきです。
 ところが「組織優位・個人劣位の階級主義政党制」(国会議員が党議拘束により良心の自由を放棄し金魚のウンコのように国家リーダーの政党幹部と同じ主張を吐く・・これを一致団結や規律と称する)が正しいと信ずる世界の大部分国家は「自由平等(対等)競争の絶対性の個人優位・組織劣位の制度へ無知であり」且つ国家統治階層が強欲で自己中だと国民間に不自由不平等が必ず発生し、経済の停滞だけでなく社会不安も必ず発生します。
 階級主義政党制は事大主義であり組織の内外で小が大につかえる思想で、強い勢力に付き従うという非科学思想は、ことなかれ主義で最悪です。

更にカネや資本の力で世界中に単純化・標準化を推し進めるグローバル化の思想は人間を含めた生物の多様性を破壊する最悪の思想であります。
 本論文は「個人消費の進化システム性」と「国家と言う人間集団の集団的知性」を発揮させる事で国家経済の難局を切り抜ける方法を提案しています。 国家は国家税制の力によって、その国、その国の置かれている自然条件や立地環境さらに経済環境に適応した長い歴史で作り上げられた当該国家の国民性に適応した産業構造を破壊することなく、国民一人一人の所得を自動向上させることが本論文で完全に可能なのです。
 それこそが「自由平等(対等)競争の絶対性を具現化した、個人消費の進化システム性を活用し、更に自動的に所得適正再配分機能を持った欧州型消費税無の高累進所得税制を経済の中心へ据える事だったのです。
 そして人間は自然条件の制約を持つ国家の諸環境や風習や伝統を破壊する事を望まない国民の方が必ず多いので、国民の個人消費は自動的に、その国家の諸環境に適応した個人消費がより多く行われる為、全世界の国家が徐々に本論文による税制を採用し、最終的に全世界の国家に本論文の哲学が普及しても、「自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する限り生物や経済の多様性は厳守され」大きな副作用は絶対に生じないのです。


 経済学者の某博士は「自由な市場経済の宿命といえる問題点の一つは『所得分配の不平等性』である。市場経済では、人々の所得は、自身の労働が市場でどう評価されるかによって決まる。そのため、必ず所得の不平等が生じる。さらにこうした所得の不平等の結果として『所有の不平等』がもたらされる」と指摘している。 私は某博士の意見全てを科学的に正しいと思いませんが、この意見だけは自由を標榜する世界中の国家の現実的な共通課題であり、事実として科学的に正しいと考えます。
 そして国家内の全国民・全企業は国家内では税金から絶対に逃れられない環境として作用し自由平等(対等)競争の絶対性論者の私は常時継続的な経済成長国家構築の為、消費税無の高累進所得税制によって過剰性の本能を持つ人間の市場経済の需要側へ進化システムの個人消費の常時増殖機能と、所得適正再配分機能を持つ自由平等(対等)競争の科学的税制を適用する事で、需要側の内需主導経済成長理論を確立しました。

 国家が企業へ生活保護費にも満たない非正規労働者の低賃金しか支払えない消費増税の税制要因による貧しい内需の過当競争下で完全失業率が低下したから低賃金の外国人労働者に依存すべきと主張する政治家の短絡的なバカさ加減は憲法の自国民の幸福追求を放棄している証拠です。
多くの外国人労働者は母国へ仕送りする所得の国外流出要因になります。
 総需要を増加拡大できない基本無視の税制要因を国家が採用した為に、優秀な多数の技術者を雇用している真面目な多くの中小企業は現実に社会保険料を支払う余裕やゆとりが無いので責任を持って高い社会保険料は支払えないと考え加入していないと国家の強制により公共事業の元請企業は中小企業を労働力として外注できない仕組みを国家が強制的に構築している為、労働力不足になるのは当然で、それを保険加入の大企業が外国人労働者を雇用すれば自国民労働者は仕事が無くなるのは当然で自国若年労働者へ技術移転は進まず疲弊してデフレを進行するだけです。
 つまり労働力不足は政治家が作りだした自業自得の不自由政策の結果に過ぎません。 故に中小企業は愛情を持って若年労働者を一人前へ育てる基盤なのに未経験者を一人前に育てられない即戦力ばかりを追い求めるゆとりの無い悪企業環境を作りあげたのは、全て政治家の責任です。
 総需要を継続的に増加拡大することによって完全雇用に近づけながらインフレを最小限に抑え労働者一人当たりの労働生産性を向上しながら人件費を自動増加させるのは国家税制の役割です。 且つ総需要拡大税制要因によって国民所得を他国に迷惑をかける輸出では無く自主的に内需を連年継続的に増加させて同時に税収も自動増加させるのは本論通り税制要因の役割で失業率の低下と同時に「国民所得」を自然に増加させるのが唯一総需要拡大の、消費税無しの高累進所得税制要因の役割です。
 故に国家を貧しくするのも豊かにするのも本論通りの自由平等(対等)競争の絶対性を遵守した科学的国家税制要因か、否かに帰着するのです。
 全個人消費行為罰金規制の欧州型消費税無しの高累進所得税制要因は
本人の個人消費行為と貯蓄行為の自由を遵守する進化システム税制です。
 憲法に全国民の納税義務が課されている以上、課税行為自身が国家機能として国民所得の自然増加をもたらす自由平等(対等)競争の絶対性に資する所得適正再配分機能を自然に実現しなければならず、真逆の現行税制下では税収が全く自然増収しない上、弱者に対する生活保護費や社会保障を増加しなければならず財政は既に無限の悪化へ進んでいます。
故に市場経済不振の全責任は国家を経営する全国会議員自身にあります。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

 直接税は納税義務者と税の実質的負担者が一致している税制で法人税や所得税がそれにあたり、計算や課税は企業の遵守すべき会社法で定められた企業の会計決算を、そのまま強者の税務署が活用して課税も徴税も超効率的に行うので全徴税コストは最低で税制による商品価格の上昇は最低限度に抑えられます。 これに対して消費税等の間接税は原料採掘から生産・加工にわたる全生産過程で全民間企業の納税義務者が消費税をコストとして全商品価格へ強制転嫁して強者のお客様へ負担させるため弱者の納税義務者が市場経済の膨大な全商品一品一品の全取引へ消費税を価格転嫁し預り消費税と仮払消費税の差額計算して納税する納税義務者と実質的な消費税負担者が全く異なる複雑な税制です。 利益を追求すべき全民間企業へ一円の手数料も支払わずに消費税を膨大な全商品へ価格転嫁させ、官庁と同一の非効率ルールを遵守させ官庁の出先徴税機関として強制課税徴収させる税制で、弱者が強者のお客様から税を取立てるという不合理が際立つ上、民間企業へお役所仕事の非効率的な強制規則を守らせて出先徴税機関とする税制で、資本主義国家の企業会計原則を活用するだけの効率的な直接税制の他に、非効率な間接税制を併用すると間接税と事務負担分が民間徴税コストとして全額企業追加負担となるので、何故こんな非効率な税制を経済学者が推奨するか意味不明で商品価格は「消費税+事務コスト分」が当然に高くなり、個人消費の進化システム性は発揮されず経済成長と財政再建は不可能になります。
故に事実に反する「公平・中立・簡素」の大ウソを信じてはいけません。
 故に所得税と法人税の直接税中心の消費税採用直後の平成2年には年間60兆円の税収があったのに、消費税中心の間接税国家になって25年経過の年間税収は増えるどころか45兆円と大幅に減少しています。
 非効率税制要因の悪影響は事実として科学的に明確に表れてきます。

 成熟した市場経済は科学である為「税制要因が原因」となり数カ月後、数年後数十年後に「必ず良悪の結果が出るので科学的予測が不可欠です」
予測の判断は優秀な専門家より一般参加の集団的知性の方が優れている。
 クイズミリオネアにおいてクイズ専門家の解答者が解答困難に陥った時、最も頼りにするのは当日一般参加した視聴者160人の判断を仰ぐ「オーディエンス」であり、これらの一般参加の視聴者一人一人の独立した回答を単純集計し最多解答を正答とすると、その正答率が著しく高い事が「集団的知性」として学問的に証明されており、米国の国民政党制民主主義の原理なのです。 逆に日本や欧州の専門家(統治者)の判断を優先する階級主義政党制国家の政策には「集団的知性が存在しないので少数の専門家の結果予測は長期継続的に常に大外れしています」
 「集団的知性の威力は」予測の科学で発揮されます。
 故に国家政策には良い政策効果が必要であり科学的予測のために為、、民主主義では、情報の公開と集団的知性が集約される党議拘束無の国民政党制の政党構造(つまり米国の政党制に類似)が重要となります。
 さて経済学者猪木武徳博士は共産主義の計画経済は、「市場価格」の担う重要な役割への理解が欠如していたことが致命的欠陥であったと述べています。 本論の科学的な考察では、市場経済における「価格の意味」は「企業維持コスト+国家維持コスト」=総消費支出(個人消費等)を表しており、個人消費が増加しなければ市場経済は豊かに発展しない事は、テレビや新聞の経済欄で個人消費の増加が常に問題になる事で分かります。 故に個人消費行為へ罰金規制の消費税は景気回復の敵です。

 更に根本的には全法律の上位に君臨する憲法に規定する「自由平等の厳密な定義と解釈が不明確である事実が諸悪の根源」で統治者有利に、その場その場で自由の解釈を使い分けしている事実が諸悪の根源です。
 故に自由平等(対等)競争の絶対性基準に違反する税制を国家が採用しても、資源の配分や価格や賃金の決定に自由を遵守すれば良いと考える自由に対する錯誤解釈が大失敗で、ミルの自由論の危害原理に違反する新自由主義者の階級主義政党が、更に自由平等(対等)競争の絶対性に大違反した税制に固執しながら、統治者が望む経済成長と財政再建へ市場経済を政策誘導しようとして、常に大失敗を繰り返しています。


階級主義は社会階層の秩序と規律と団結を重んじる固定的なヨーロッパ思想が根底にあり、多様性や個性を重視する自由平等(対等)競争の増殖性のある米国の進化システム(自力増殖)思想とは正反対の思想です。
 自由平等(対等)競争違反の税制要因で市場経済をエリートが階級主義政策誘導すると双子の赤字のレーガノミックスのように大失敗します。
 文科系学問は理工科系学問と同様に事実・真実を徹底追及する科学へ改革せずば、文科系学問は経済成長へ無効用で無能な学問に陥ります。
 国家経済は国別に異なった立地や環境に適応した異なった文化慣習下で進化する経済の多様性が大切なのに経済のグローバル化の新自由主義は結果として生産の標準化・単純化や低コスト化ばかりを追求する為、経済の多様性や環境保護を無視し国家経済を戦争等による輸入不能時や化石燃料枯渇時に対処できる、燃料や食糧の自給自足の技術や人材を破壊する最悪の思想です。 資本主義の高度化を目指すには各国の多様性を遵守する自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の徹底が最善です  多国籍企業は自国では自国需要に対応する生産設備しか持たず、他国の需要は他国の生産拠点へ直接投資をする良き資本家の戦略を取り、日本式経営文化の普及を図り他国経済へしっかり貢献する姿勢が大事です。
 これで、過剰な経常収支黒字や対外純資産黒字を解消し自然に劇的に購買力平価の適正な超円安を実現し、株高と消費国への国産化率や移転価格税制で環境に貢献するエコで柔軟に対応できる「他国の需要を奪う外需依存政策では無く、自国生産・自国消費・他国生産・他国消費、の内需依存政策」へ変更すべきです。  日本は経常収支赤字国になって対外純資産が減少しても、円安によって対外純資産をゼロへ回復する潜在的輸出力を常に持っている事実があります。 つまり外国の生産拠点を国内へ復帰させれば簡単に輸出力は回復できます。 故に根本的問題として自由主義市場経済の本質は「税制と政党制の基本的部分」へ自由平等(対等)競争の絶対性基準を取り入れると、自動的にほっておいても結果として国民所得は毎年増加し財政再建と国民の福利は実現します。
 自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する個人消費行為罰金規制の欧州型消費税無しの高累進所得税制が内需主導の高度経済成長理論として作動し時間の経過と共に自動的に国民所得増加と財政再建を実現します。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

 自由平等(対等)競争の絶対性違反の全体主義や共産主義や新自由主義やキリスト教イスラム教至上主義には全てを受け入れる相手をリスペクト(尊重)する広い心が無くエリート主導による差別と排除に陥り全国民を平等に国家建設に全員参加させる協同意識が皆無の為、この思想に凝り固まった統治者層有利で且つ有能な高所得者層のみ有利の税制要因を採用すると国論が分裂し更に自由の錯誤解釈が発生し大失敗します。
 欧州から独立し米国を建国したアングロサクソンのプロテスタントが発見した自由平等(対等)競争の絶対性遵守の真の民主主義や市場経済では欧州型消費税無しの高累進所得税制要因の時に限り、統治者が全国民の所得に対する実質的租税負担率を平等に扱うので安心して競争意識と協同意識を発揮し国民所得が連年増加するので国民の個人消費意欲が高まり、マクロ経済が合成の誤謬無く内需主導経済成長と財政再建を自動実現して経済成長と国民所得と税収が連年増加する良循環となります。
 時代と共に増加する行政需要を満たす為には、税の自然増収を毎年実現する科学的税制要因が成熟経済国家の最適な税制要因と言えるのです。

 自由平等(対等)競争の絶対性の「自由の定義」は、米国独立宣言における自由の定義と同一であり、ミルの自由論の自由の定義と同一です。
この考え方は地球上の「同一種生物間の種内生存競争」と同一なのです。
 ヨーロッパから独立を果たした米国独立宣言では「人は政府と言う機関を持つ、その正当な権力は被統治者(国民大衆)の同意に基づいている」と宣言し、ヨーロッパのエリート主導の階級政党制と一線を画して、国家権力は国民大衆にあること(国民政党制)を宣言しています。
 つまりジョンスチュアート・ミルの自由論に言う「自由の定義」こそ重要であり、本論文に言う「本人の無害行為の自由・規制緩和」と「本人の危害行為の禁止・規制強化」が本論の税制の基本構造となります。
 更に無害行為である進化システムの全個人消費の自由化と人口の1%の低消費性向・高貯蓄性向の超高所得者層の所得と、人口の99%の高消費性向・低貯蓄性向の膨大な数の低中所得階層の所得に所得適正再配分税制を作動させ全国民一人一人に有利不利なく適正な租税負担・国民負担をさせることにより、財政収支の作用により自動的に所得適正再配分機能を発揮させ各所得階層の過剰性の本能の個人消費の自己増殖性を発揮させ、個人消費の増加が国民所得の増加と税収増加の財政再建の大要因になる事は過去の日米の長期継続的な実例で確かめられています。

 特に超高所得階層の超高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている因果関係が科学的に証明されているのです。
 故に「個人消費+設備投資=->所得」「所得=->個人消費+貯蓄」
「貯蓄=->設備投資」の所得恒等式への、深い理解が重要になります。
 だが高所得エリート有利に動く自己中の政治家と経済学者のプロパガンダで、所得適正再配分機能の科学的良税制は常に排除されて来ました。
 次に「平等の定義」は市場経済に生きる全国民の租税負担率や国民負担率の計算方式が「租税/所得」「国民負担/
所得」である以上、各人の実質的租税負担率や実質的国民負担率が全国民平均値に近づくように工夫した税制が作動する環境が「平等の定義」になり、それが高累進所得税制です。 その際、実質的租税負担コストや国民負担コストは全額が総消費支出(消費支出+非消費支出)として、現実に市場経済の全商品の商品価格へ複式簿記により原価配賦されている事実の理解が重要です。
 故に結論として各所得階層の総消費支出性向(総消費支出/所得)が実質的租税等負担率で全所得階層に平等に仕組む税制が「平等の実現です」
 国家経営には効率性は大問題では無い(非効率の典型の戦争や社会保障の存在)が、営利を追求する民間企業経営には非効率性は大問題です。

 その点、企業会計原則以外に民間企業に独占禁止法の適用除外を設けてまで非効率なルールを、国家が民間企業に強制する欧州型消費税制は最悪であり、その典型が軽減税率とインボイスの導入論議です。
膨大な取引商品一点一点の消費税処理の非効率と人件費負担は巨額です。
 欧州を権威と考え固い思想を真似したがる、欧州追随思想は最悪です。
 私は米国的な自由平等を追求する、自主独立の自力国家繁栄論者です。

 そして個人消費の進化システム増殖機能と、人間の持つ自律機能つまり家計収支均衡、企業収支均衡、国家財政収支均衡、国家間の経常収支均衡を目指す努力が、国家毎の独自の諸環境に適応した国家国民の均衡の取れた、無限の所得増加の自力経済成長と財政再建を達成できます。

 ただ過去に良実例が多い米国でさえ宗主国の欧州型階級主義の残滓で高累進所得税制が定着普及しておらず、常に税制に関して米国民の国論が分裂するのは大変残念な事です。 正に世界に先駆け日本の出番です。
 世界は「規律や秩序や理念を重視する固い考えの統治者・国民で成り立つ国家(演繹法哲学の欧州諸国と米国共和党や日本)」と「自由平等(対等)競争の科学を重視する柔軟な考えの統治者・国民で成り立つ国家(帰納法哲学の米国民主党と池田・吉田税制時代の日本)」の二極に分かれますが、歴史の経過と共に後者の国家が科学で必ず進化成長繁栄します。
 故に自国民の自由平等(対等)競争の科学教育は何より最重要です。
 さて何故日本の戦後の統治階層に池田・吉田の消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制が受け入れられたかというと、この税制が戦勝国米国民主党政権の税制であった事と戦前の文科系学問や経済学が実社会に役立たず財閥や一握りの高所得者層の努力を誘導するだけでは経済は成功しない事を池田は税制の現場で痛感し、戦前のエリート中心の欧州列強的思考を180
度転回し末端の貧富格差を改善し全国民と全企業へ夢と希望を平等に与えて全能力を発揮させる自由平等(対等)競争の絶対性と言う科学的思想への大転回が全国民に受け入れられ自然な実需中心の市場経済が最善とする考え方へ大転回できた時代だったからです。
 故に池田首相はシャープ勧告に反し間接税は、強い個人消費抑圧効果を持つ欧州型消費税制はもとより弱い個人消費抑圧効果を持つ米国型小売売上税制も絶対に導入せず、中小企業の為に個別間接税も必要最小限度に止め、更にシャープ勧告の予想より最高所得税率を高く設定し個人消費の進化システム性を発揮させ、所得再配分機能を高めた事が日本の戦後経済復興の大成功の要因であり、逆に時の政治家が昭和59
年から最高所得税率を引き下げた事がバブルの発生要因になりました。  バブル時代は東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年(平成元年)1229日の大納会には、史上最高値38,95744銭を付けるなどしで、資産価格のバブル化が起こっていた。 このことを指して「バブル経済」と言います。 つまり累進所得税制をやたらと減税したり税制優遇する事は金持ち投資家の利己的意識と結びつき実質的に租税負担無の過剰貯蓄の誘惑をもたらし、有限な土地や株式を買い占める資産仮需のバブルの発生要因となり、更に仮需は経済的に長続きしないのでバブル崩壊になりました。  逆に消費税無の池田高累進所得税制のままでは過剰貯蓄部分は累進所得税で吸収されるため絶対にバブル発生や崩壊の要因にならない事は、長い高累進所得税制を運用した時代の、その期間にはバブル発生も崩壊も無い事実から明らかです。

 過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
 そして敗戦国なのに日本は戦後わずか43年で、超経済大国米国を追い抜き世界一の国際競争力国家となり21世紀は日本の世紀と言われたのです。 だがあの口うるさい米国が日本が消費税を導入し低累進所得税制を導入する時「無言を守ったのは、米国が将来性を見限った欧州経済思想へ逆戻りする日本が必ず自業自得で失敗すると、ポーカーゲームが国民的娯楽の米国は、日本のお手並み拝見と無言を決め込んだのです」
 現在でも米国の国民も統治者層も、自力で何も改善できない欧州主導の国連を「エリート公務員のサロンや遊び場に過ぎないと考え」全く信頼せず、米国の国益に適応する部分を利用しているに過ぎないのです。
日本が町内会に過ぎない国連の要職に何故就きたがるのか意味不明です。

 
戦後日本は消費税無の高累進所得税制下の実需中心で全国民と全企業へ税制の進化システム機能と所得適正再配分機能が自動的に働き市場へ実需の増加をもたらし税制により貧富の格差は改善され経済成長と財政再建が順調で、日本は消費税導入時まで一億総中流意識で、毎年の国富(対内純資産)増加の経済成長と毎年の租税収入の増加を長期継続したのです。
  池田首相と吉田首相が嫌った規律や秩序やエリートの重視の欧州列強型「優越的国家論」を脱却し、事実に基づく科学的な米国民主党型の「機能的国家論」を新生日本の国家哲学へ採用した事は大正解であり、自由平等(対等)競争の絶対性で全国民へ夢と希望を与え全国民へ平和時に所得適正再配分機能と進化システム機能の総需要拡大機能を持つ税制を徹底採用し全国民・全企業に機会均等の競争機会を与え実需中心の経済成長を目指したことは大正解でした。 そして夢と希望を国民へ与えれば与えるほど、困難に挑戦する人が多数になり人間社会を改善する全く新しい発想やアイデアが多数生まれたのです。 平成元年以降国民と企業に対する税制が全く逆になり国民所得が全く増加しなくなったので「貧すれば鈍す」で自業自得に陥って国家統治階層は現実に厳しい市場の競争現場の経験が無く、且つ国家の本来の役割の市場経済の自由平等(対等)競争の絶対性の厳守も行わず、更にどちらの産業が伸びるか誰も予測できないので市場経済競争で決めさせるべきなのに、将来を予測する能力が最低の政治家や経済学者や公務員が戦前と同様に再び優秀な者・企業を自ら選別して優遇して政策的に伸ばそうとする、戦前と全く同じ人為的な演繹政策によってエリート達が未来を決めようとする、市場経済無視の強者育成のエリート重視の親欧州的優越的国家論に逆戻りして欧州型消費税制と低累進所得税制を強化した為、市場経済へ進化システムが全く作動せず徐々に独占化(財閥化)による市場の自然縮小が進み財政破綻へ突き進んでいます。
 市場経済は本来、全企業を生き残らせる自然の自由平等(対等)競争により産業の分化と系統を自然発生させ多様化が進むのに、エリート達が自国の未来は自ら決められると過信し、政策的に強者育成の効率化・寡占化・独占化を進めた為に、逆に経済成長しない日本経済に陥りました。
 現代日本の国家哲学は欧州列強型の階級政党制による演繹法の優越的国家論に凝り固まった某国や某国の国家哲学と基本的に同一な為、日本を米国型の国民政党制による機能的国家論の集団的知性と個人消費の進化システム機能を発揮する科学的税制の帰納法へ大改革する時です。
 需要側の国家の役割は競争の中で「需要側の増殖を図る税制の構築」と「需要の微調整を図る財政金融政策」が基本的な国家の役割なのです。
 そして人間集団としての国家全体で豊かな市場経済を構築し国民所得を継続的に増加させ、結果として税収を増加させないと「震災復興」も「国を守るのに必要な戦闘機も戦車も護衛艦も継戦に必要な数」も「充実した社会保障」も何もかも充分な政策の実施は前へ進まなくなります。
 国家は人間集団である為、言葉ばかり勇ましく一部の所得階層ばかりを強くしても逆効果であり、「優しくなければ人間でない」全所得階層を自由平等(対等)競争で豊かに「強くしなければ生きられない」のです。
 需要側の国家の役割を自由平等(対等)競争の絶対性以外の基準で、
規制緩和・強化の国家政策を実行するといずれ必ず副作用が発生します。
 供給側の企業の役割は、進化システム競争の中で「供給側の増殖を図る生産性の向上」と「時代に適応した新製品の開発」が企業の役割です。
 従って両者が遵守すべき「自由平等(対等)競争の絶対性原則は同一」でも、役割が需要側と供給側と全く異なるので、需要側の国家は何を為すべきか、供給側の企業は何を為すべきかは、全く異なるのです。
 故に政治家の「国家は何で儲けるかの主張は根本的な誤り」で国家は他国の需要を収奪する儲け(輸出)を考えてはならず、儲けを考えるのは民間企業の役割であり、国家の役割は他国に迷惑を掛けない自由平等(対等)競争で総需要を継続増殖拡大する税制の構築と時代に適応した公共事業の研究が最重要な役割なのです。 現代の政治家と多くの経済学者は錯誤に凝り固まっています。基本的にマルクス経済学の欧州エリートが経済を予測したりコントロールできると過信したと同じ過ちです。
エリートはルール(過程)を作るだけで後は市場経済に任せるべきです。
 つまり市場経済は人為的にコントロールしてはならず「市場経済では国家が自由平等(対等)競争の絶対性の税制等を制度設計し遵守するだけで、良い結果は自然に後からついてくると考えるのが大正解なのです」
 本論文はヨーロッパ思想で誕生した全体主義や共産主義が独裁国家を生み出した基本構造が両者同一であることを発見し、これを大転回した良循環の税制構造と政治構造を本論文で論理証明・疫学証明しています。
 
市場経済は基本的にエリート達に予測もコントロールもできないので、
人為的計画で市場経済をコントロールしてはならず、自由平等(対等)競争を厳守して市場経済に任せるのが市場経済の成功の秘訣です。
 
故に私に言わせれば、間接税は危害商品に限定した高率課税は良いとして普通の無害商品(例えば贅沢品)は全て無税にしなければなりません。
 
つまり国民一人一人の自由であるべき個人消費行為や設備投資行為や貯蓄行為は市場経済で国民が幸福追求の為に行う進化システムの増殖行為である為、経済成長と所得増加の原因となる無害な個人消費行為等への罰金規制は不可で、税で罰金規制してよいのは危害行為だけなのです。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

基本的に「国家の需要側の役割(総需要増加税制と最大多数の最大幸福)」と「企業の供給側の役割(生産性向上と株主利益の最大化)」の違いを区分して理解した政策で、特に国家税制を国民一人あたりの所得の増加、租税収入の増加、失業率の低下、貧富の格差の改善、合計特殊出生率の向上と財政再建の同時達成に科学で役立つ本論税制へ大改善して下さい。


本論文は帰納法で以下の諸事実を組み合わせて理論化した科学です。
経済学は国家発展の為に政治権力を恐れず科学で真実を追求しましょう。
 女性の江川紹子さんや呉善花さんの勇気に比べれば、心配不要です。
 科学が発達した現代において権威固執で200年以上前のセイの法則や乗数理論を演繹した既存経済学では科学に不可欠の再現性が全く無く経済理論は完全に行き詰まっている為、科学の帰納法で因果関係の税制要因の需要側経済成長理論を融合すれば夢の経済良循環を再現できます。
 国家が採用すべき税制は累進増税すればするほど自力経済成長(景気回復)と財政再建(税収の連年増加)と貧富の格差改善を同時実現する税制が不可欠で、「表現の自由の一種である自由であるべき個人消費に罰金規制強化する消費税の増税では、増税すればするほど景気悪化と税収減少をもたらします。 政治家やエリート達は「規制緩和の真の必要性や規制改革の真の定義」に全くの無知です
 資本主義の租税の徴収方法は、古代の租庸調と全く異なり金銭納付が原則で、故に「担税力」は安心安全な租税徴収の重要な担保となります。
 直接税の所得発生には企業会計原則による複式簿記で収入の増加に対して自動的に資産的裏付けが生じ故に担税力があり、その一部だけを徴収する無理のない「営利企業の本質に適応した税制」だが、間接税の消費税は預り金であり決算日現在、その分の資産的裏付けが無く利益が無くても担税力が無くても預り金全額の納税義務が発生するという「営利企業の本質に全くなじまない税制」で且つ「国家にとっても租税の金銭納付を担保できない」不安全不安心な税制で増税は経済不況を招きます。
 更に本人行為である個人消費へ消費税で罰金規制すればするほど「全国民の意図的で不自然な個人消費への意欲低下や節約行為という合法的脱税や租税回避行為を引き起こし」、個人消費が増加しないので設備投資も増加せず両者の合計額の内需と国民所得はますます縮小します。逆に廃止されれば全国民の幸福追求本能の発揮により消費性向は高まります。

 所得は第三者(雇い主等)行為によって決定されるので、本人課税では他者の所得付与行為へ全く悪影響を生じず、逆に累進所得税は増税すればするほど所得適正再配分機能が強力に作動し、所得に対する実質的平等負担へ近づき「貧富の格差は強制改善され」経済循環の結果として低所得者層の高消費性向を通じて「内需の増加拡大が強力に実現します」

 つまり高累進累進所得税制は最高所得税率を引き上げ増税すればするほど、自力経済成長と連年税収増加による財政再建の同時達成を実現する税制で長期継続的に国民所得を増加拡大し、貧富の格差を改善し全国民の福利の向上を憲法通り達成する科学的な魔法の税制なのです。
 経済学の減税乗数理論は長期再現性の無い大錯誤理論だったのです。
 世界史的に見て、安全確実に長期継続的な経済成長(国民所得の増加、失業率の低下)と財政再建(租税収入の増加)の同時達成を実現した経済政策の大成功は、実はウィルソン大統領・ルーズベルト大統領・池田首相の欧州型消費税無しの高累進所得税制以外に存在せす、経済学主導で長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成に大成功した経済政策は世界史的に皆無であり、正に経済学の存在意義が問われているのです。    
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

  平成26
1017日:米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、米国で富と所得の不平等が19世紀以来で最も持続したペースで高まっていることを「非常に懸念している」と述べた。
イエレン議長は17
日、経済的不平等に関するボストン連銀の会議で講演。議長はFRBがまとめた2013年の消費者金融調査(SCF)を引用し、米世帯のうち資産規模で下半数の保有資産が全体に占める割合が1%にとどまった一方富裕層上位5%の保有資産は全体の63%だったと述べた。
 イエレン議長は「過去数十年の格差拡大は超富裕層の所得や富の著しい増加と、過半数の生活水準の低迷として総括することができる」と指摘。「このトレンドが米国史に根差した価値観に見合うのかどうか問いかけることは適切だ」と続けた。 イエレンの指摘に合わせて本論文は池田税制の経験に倣い進化論では小集団の方が大集団より「進化スピードが早いという原則」(中小企業の重要性)があり、更にアメリカの価値観の根源である米国独立宣言の自由平等(対等)競争の絶対性の価値観こそ社会進化の原動力であり全国民一人一人へ所得適正再配分機能と総需要拡大機能を徹底する税制を科学的に経済良循環税制として最重要です。

 市場経済は膨大な個人消費で成り立つ制度であり、個人消費が増加すると設備投資が増加する因果関係にあり故に個人消費が増加しないと経済成長も財政再建も実現できません。 ところが経済学は「200
年以上前の権威固執のセイの法則(供給はそれ自身の需要を創造する)により成熟経済に到達すると、国民所得を増加できる輸出を需要創造の前提手段とした経済学を組み立てるようになり、世界中の国家の指導者が経済学の誤った需要創造方法(内需を無視した)を正しいものと誤信し過信して、供給を増加して輸出促進することに力を注いだ結果、内需の増加不足の供給増加で長期継続的なデフレに陥り失敗ばかり繰り返しています。
 成熟経済つまり飽和経済で必要最低限度の供給が満たされるとセイの法則の需要創造は全く機能しなくなるので、人間つまり国民の本質(過剰性の本能)に適応した、より良い、より安心安全な、より機能の高い商品を国民は常に欲求している性質を素直に受け入れる自由平等(対等)競争の進化システム税制(個人消費を罰金規制しない自由化税制)で需要の増加支出を実現し、所得再配分機能を持つ高累進所得税制で低所得者層の所得を自動増強して高消費性向を活用する総需要拡大税制要因による継続的な個人消費増加が設備投資増加をもたらし無限強制循環エンジンの所得恒等式により再現性のある内需の無限経済成長が実現します。
 更に所得階層によって明らかな所得階層別の消費性向の格段の違い(低所得者層は高消費性向>高所得者層は低消費性向)を調整する為に、商品原価には「消費支出(民間企業コスト)+非消費支出(国家コスト)」=総消費支出、が現実に平等に複式簿記で全商品に原価配賦されているので、総消費支出/
所得 つまり総消費性向が全所得階層共に同一にする事が市場経済で全国民が全民間企業コストと全国家コストを「所得に対して平等率に負担している」事になるので、このように仕組む所得適正再配分機能を持つ最高所得税制の高い高累進所得税制が低中所得階層の所得増加を促進し向上して、その高消費性向により個人消費の継続的増加を通じた内需主導の経済成長をもたらす科学的税制として機能します。
逆に高所得階層の高所得は膨大な数の低中所得者階層の個人消費に支えられている事実としての科学的な相互依存関係が厳然として存在します。
 さて人類は地球上の全生物中唯一自分自身が使用する道具を自分で改善し生産性を向上できる生物であり、同時に自らの生活を向上する為に常により良い個人消費を追求する「過剰性の本能」を持った生物である事実が、経済成長の大要因で要因を自然に発揮させる条件が最重要です。
 その条件こそ「社会的動物」として進化論の種内競争原理つまり種内の生存競争である国民一人一人が種内で常に有利不利なく自由に平等(対等)に取り扱われる「自由平等(対等)競争の絶対性原則」です。
 その時に限り全国民の能力は自然に劇的に自動的に発揮されるのです。

① 演繹法のプロパガンダが横行する現代の経済評論の中で、本論文は
目からウロコの事実に基づく帰納法で本論添付の日本の戦後70年間と米国の過去100年間の日米の年度別最高所得税率と関連する年度別株価と年度別失業率と年度別租税収入と年度別財政赤字発生額を一表にまとめた
別表2から事実に基づく消費税無の最高所得税率要因の作用機序(しくみ。機構。メカニズム)を詳細に要因分析を行った結果、結果として従来の経済学の減税乗数理論やセイの法則は成熟した市場経済では通用しない理論であり、正反対の増税乗数理論が成熟した市場経済では長期継続的に良経済循環する理論である事実が論理疫学証明されました。
 更に欧州型付加価値消費税制は「公平・中立・簡素」であり経済活動に悪影響が無いとの主張で、消費税を採用し逐次増税した日本では、政治家や経済学者達のもっともらしい主張と裏腹に、別表二で詳細に科学的に分析すると本論文の通り消費税は、より良い個人消費をしようとする個人消費行為に罰金の抑止効果が作動し経済成長に最悪影響があり、別表二の通り日本経済を長期継続的な悪循環経済へ陥れる結果をもたらし「公平・中立・簡素」は完全錯誤であり、消費税を廃止する事が需要側の内需主導自力経済成長への近道である事実を明らかにしております。
特に消費税が最悪なのは弱者の下請納税義務者が強者であるお客様(発注者)から税を徴収する悪構造と、銀行から借入不能の赤字会社に消費税を預からせるという「力関係が働く現実の競争現場や資金保管に危険があり、経済合理性に全く反した税制で、多くの問題を発生しています」
つまり税金は誰も逃れようとするので根本的に調査権限を持つ強者(税務署)が弱者(企業)から適正に徴収するのが税の原理原則なのです。
 高累進所得税制は第三者(雇い主等)行為で獲得した所得の内、統計的に平等に個人消費や適正貯蓄を上回る過剰部分を課税徴収する科学的な税制で権限を持つ強者(税務署)が弱者(国民)から徴収する、合理的で無理なく全国民は生き残れる完全に経済合理性に合致した税制です。
経済成長に公平・中立・簡素な消費税制は悪影響が無いと強弁し、国家へ大損失をもたらしている政治家と経済学者の大責任は計り知れません。
全先進国中欧州型消費税制を現に採用しない米国経済は常に世界一です。

長期継続的な財政再建と経済成長をダメにして財政破綻を招く税制! 
 最高所得税率を減税乗数理論で大幅減税して事実として超高所得の統治階層だけに有利となる税制で財政再建と経済成長の同時達成に成功した実例は皆無であり、別表二の通り、「世界大恐慌を招いたクーリッジ-フーバーと続いた共和党大統領による最高所得税率低下減税政策や共和党レーガン大統領と子ブッシュ大統領の徹底した減税政策のもたらした財政再建失敗による莫大な財政赤字の発生」と日本の平成元年の消費税採用と最高所得税率低下減税の併用政策は現在に至るも経済に大悪影響を
別表2の通り与えており大失敗の再現性は歴史的に明らかであり、本論はその機序(しくみ。機構。メカニズム)を帰納法で科学的に論理疫学証明しています。 「科学の成功には再現性の証明が重要です」   
 小保方さんは再現性が証明できない事が問題なのです。 同様に国家へ大損失をもたらしている政治家と経済学者の大責任は計り知れません。
 常に経済学は権威に依存した演繹法に固執するので結果を間違います。
長期継続的な財政再建と経済成長を安全確実に同時実現する税制!! 
 日米の年度別データー別表二と本論で税制の作用機序(しくみ・機構・メカニズム)を帰納法で解説し再現性を保証する論理疫学証明している税制へ以下の通り改善すれば、日本経済は必ず再生し財政再建できます。
 結論とすれば欧州型消費税制を廃止して、最高所得税率の高い池田税制への復帰こそ需要側内需主導自力経済成長理論となり日本経済の再生と財政再建を同時実現し、日本経済の拡大良循環を無限に実現できます。
 そしてこの税制の時にかぎり、「税制による損得も」「過剰貯蓄による経済への合成の誤謬も無く」バブルも発生せず崩壊も生じ無いのです。

 過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
 更に世界各国の経常収支と対外純資産の項目ごとに赤字黒字を相殺すると、両項目共にゼロ均衡する事実から、基軸通貨発行特権を持つ米国自身の許容する米国の義務である経常収支赤字の範囲内に収まるように、各国は出来るだけ両項目をゼロ均衡へ近づける努力が必要なのです。
 その時に限り他国に迷惑を掛けず最適な円安が実現できるのです。
 故に国別の経済環境(立地)や経済構造に応じた関税自主権は絶対に必要であり日米大企業ゴリ押しのTPP
は全く不要で危害をもたらします

 TPPは国家経済の基本である自国生産・自国消費に反した輸出と輸入が同一国で同時増加する非進化システムであり、関税撤廃による低価格の外国商品の輸入増加は消費税の課税輸入増加となり消費税の税収増加になりますが内需の国産商品との価格競争が過熱して国内の最大多数の企業の収益に巨額の悪影響を与え国民所得は減少するので、最終的に進化システムは作動せず税収は絶対に継続的に自然増加しません。 逆に関税撤廃による少数の大企業に恩恵を与える国産商品の関税撤廃による膨大な消費税非課税輸出の増加は巨額な消費税還付をもたらし、財政は必ず悪化し輸出大企業のみに巨額の収益をもたらし、「一将功成りて万骨枯る」の経済状況を日本経済へ現出して「最大多数の最大幸福の経済原則に反する結果をもたらします」 結果はいずれ発生するので、悪を見極めましょう。

 貿易の自由の真の意味は「輸入の自由」であり輸出は輸入代金を支払う分に必要なだけで過剰な輸出は他国の需要を収奪する危害なのです。

 「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」が国家経済の本旨で、エコにも国民各層の自然な福利の向上にも自力経済成長にも役立ちます。
 一部の階層による自己中の利己的意識の過剰な輸出は経常収支の増加をもたらし過剰な円高で国家経済(日本や韓国が好例)を破壊します。
 外需依存経済成長理論は、結果として経済縮小政策へ帰結するのです。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

② 数千年もの間、人類は最高神の創造の賜物として宇宙を錯誤の多い「権威に依存した演繹法の天動説」で深く信じていたが、コペルニクスの細かい事実の観察の積み上げによる地動説で天動説の大きな誤りを正したコペルニクス的転回に触発され、自然を事実通りに解釈する「自然科学の論理方法」をフランシス・ベーコンが観察や観測データー重視の「錯誤の無い帰納法体系の論理方法」を完成し、自然科学は古い権威に依存した演繹法から解放され、理工科系学問は帰納法を採用し現代の最先端の科学技術へ僅か数百年で一直線に到達しました。
 逆に文科系学問と経済学の論理は錯誤の多い古い権威に依存した演繹法に固執したまま現代の経済問題を改善できず、早く錯誤の多い天動説の演繹法から脱却し細かい事実の積み重ねの観察重視の柔軟な地動説、つまり事実に基づく錯誤の無い帰納法の学問体系へ脱皮しなければ豊かな日本経済を構築出来ず財政破綻して、勤勉な日本国民は政治や経済エリート達のミスの積み重ねで大被害を受け路頭に迷う恐れがあります。
 古代ギリシャのアリストテレスが2300年以上前に演繹法の論理体系を構築し、現代の文科系学問は錯誤の多い権威に依存した古い演繹法で徹底教育されている為、現代の国家政策は錯誤が多発し混迷しており、これを改善するには理工科系学問が最新のフランシス・ベーコンが400年前に完成した事実に基づく錯誤の無い帰納法の論理体系で大成功している事実にならい、今こそ文科系学問及び経済学も、帰納法を論理の主に、演繹法を従とする真の科学化へ大改革する時です。 今からでも遅くはありません。 エリート達は君子豹変すで良いので批判合戦に陥らず結果良ければ全て良しの広い豊かな心で他への批判は最小限度にして日本の政治と経済を再現性のある科学の帰納法で進化させましょう。、
 例えば慰安婦問題一つとっても、相手国が主観的認識を大前提にする
演繹法の国家なら、日本は客観的事実に基づく帰納法で事実認識し、事実認識が両国が一致しなければ、恐れることなく正々堂々と両論併記で最初から両国の差異を明確にしておけば大問題へ発展しなかったのです。
 両者事実認識が違う時は違う事実を認識した上で条約すれば問題なく、
その場しのぎの玉虫色の政治決着では常に錯誤を招く危険が生じます。
 つまり「錯誤とは」、客観的事実と主観的認識の不一致を言います。
 事実に基づき自分自身が気が付く自己責任・自助努力が大切です。
 反省して自分自身が進んで改善できる人のみが進歩できるのです。
 自分達自身が変わらなければ、何一つ自分自身も国も改善できません。
 日本で平成2年2月の円・株・債券のトリプル安から始まったバブル崩壊と長期経済不況の真の要因は、帰納法による科学的分析と、結果事実の前には必ず原因事実が発生している因果関係から、原因事実は戦後初の平成1年4月からの個人消費の進化システム増殖性を罰金規制する消費税導入と、最高所得税率大幅引き下げという所得適正再配分機能を低下させる減税で国家全体の消費性向を引き下げた事実が、バブル崩壊と長期経済不況の真の要因となったのです。 専門家の当時の評論も現代の評論も木を見て森(原因事実)を見ない統治階層の税制改悪を非難せず迎合する非科学的な錯誤演繹評論ばかりで原因を特定できない以上、科学的で的確な対策は立てようも無く(民間現場では素早く科学的に原因を特定し日常的に改善している)国家国民を危険に晒している現実に危機意識を持たない自己中のエリート達が多すぎます。 これら評論家やエリートを冷淡な傍観者と言い、悪い傍観者効果を招いています。
 消費税なしの高累進所得税制の期間に限り「税制による損得も」「過剰貯蓄の発生の危険も無く」バブル発生も崩壊も歴史的に無かったのです。

 さかのぼって戦後消費税無しの最高所得税率75%を長年維持して高度経済成長から安定経済成長と健全財政を維持してきた消費税無しの池田高累進所得税制を、1984
(S59年)に最高所得税率を70%へ減税し、1987(S62年)60%へ減税した結果、バブル経済は発生したのです。
 実需による需要と供給を均衡しながら、第1次オイルショックを乗り越え自然な経済成長を続けるための最も自然で自由で所得適正再配分機能を発揮していた均衡の取れた最高所得税率の高い池田税制を、減税乗数理論こそ正しいと経済学エリート達は誤信して、なし崩しの所得税減税をしながら、更に最高所得税率低下減税へ踏み込んだ結果が「高所得階層に過剰貯蓄を発生する仕組み」を税制が構築してしまった為、有限な土地や株を仮需で買い占めれば土地や株の値段が値上がりし、売り抜ければ巨額の利益が得られ道を不自然に利己的思惑の税制を通じて国家があおった為、金融機関と不動産屋と株屋が手を結ぶ最悪の選択を税制がおぜん立てして望みもしないバブル経済を発生させ崩壊させたのです。
 そして仮需は長期継続的に維持できず化けの皮がはがれ「バブル崩壊が発生しました」 我々は実需による長期経済成長を考えるべきです。
 「過剰貯蓄こそ経済学的に真の無駄なのです」
国民や企業に損得感情を持ち込む税制は常に想定外の危険を招来します。
 故に科学的で安全確実に経済に役立つ総需要拡大税制が必要なのです。
 常に演繹法で考える「エリート達の結果予測は集団的知性を持つ国民大衆に大きく劣り、エリート達は常に錯誤要因が多く大失敗します」
 これはアメリカでも全く同様であり、1918
(大7年)莫大な戦費を使い膨大な物量を消耗する第一次世界大戦に参戦した米国ウィルソン民主党大統領は参戦決定時より7%の最高所得税率を10倍の75%に増税し膨大な武器生産の財政支出を行い同時に1919(大8年)大戦終結後も財政再建の為その最高所得税率を維持したので財政再建は素早く完了したが、国へ税金を取られるのが「悪」と考える、米国共和党に利己的な新自由主義者が現れ、1923年(大12)共和党が政権をとり更に景気を良くするためと最高所得税率を50%に低下させ更に1926年(昭元)25%へ低下させた結果、高所得階層の過剰貯蓄(株へ回す資金)が可能になり仮需のバブル景気を発生したが、政府は実需に回す財政出動ができず、1929年(昭4)実需を伴わない仮需の株価に大暴落が発生し世界大恐慌に突入したのです。 自然な実需経済なら無限経済再循環は可能です。
 つまり米国と日本のバブル発生と崩壊の機序(しくみ。機構。メカニズム)は減税乗数理論を深く信じ実需増殖機能や所得適正再配分機能を放棄する税制を採用した結果の再現性として毎回発生し崩壊したのです。 
 税制運用の失敗を事実に基き帰納法で科学的に解説すると次の通りになります。(既存経済学の減税乗数理論等では全く説明ができない)

先進国中唯一欧州型消費税制を絶対に採用しない米国で共和党レーガン大統領は
市場原理と民間活力を重視し、社会保障費と軍事の拡大で政府支出を拡大させ、同時に景気回復のため経済学の減税乗数理論に忠実に最高所得税率を大幅減税したが、「財政赤字と貿易赤字」の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。 特に財政赤字は膨大となり米国経済は再生不可能と言われるようになった。減税乗数理論が正しければ忠実に従ったレーガノミックスが失敗に終わるはずはないのです。
次に日本では平成元年4月より消費税が導入され「公平・中立・簡素」な税制で、経済に全く悪影響が無いとの触れ込みで、消費税の導入と高累進所得税の最高所得税率の低下減税政策の税制ミックスは経済学では絶対に成功するはずなのに、現実はバブル崩壊と長期継続的な停滞経済へ日本を引き入れレーガンと同じ記録的な財政赤字をもたらしました。
 故に「経済学には大きな錯誤(主観的認識と客観的事実のかい離)が存在しているので、早く錯誤の無い客観的事実に基づく帰納法で経済学を再構築すべき時です。 研究者は新理論をどんどん打ち出して下さい」

 まず市場経済は人間が自由平等に競争しながら生活を営む場や過程(システム)であり野生生物が自然生態系の中で生存競争しながら進化して豊かに繁栄している自然生態系と全く同一と考えると理解しやすい。
 更に「生存競争とは」ダーウィンの進化論で明らかな如く異種間競争の食い殺した方が勝ちの全体数が減少する弱肉強食競争では無く、種内競争のお互い殺しあわず正々堂々と自由平等(対等)競争して、増殖した方が勝ちの種の全体数が増加する多様性を尊重する自由平等(対等)競争の絶対性遵守の種内競争を生存競争とダーウィンは定義しています。
 故に種内競争における「自由」・「平等(対等)」・「競争」及び競争に勝つための協同の「正確な定義」が必要であり、米国以外の国の定義の不正確さが社会の混迷をもたらしています。 日本では平成元年まで「種内競争の自由と平等による多様性」が尊重されていた故「過剰性の本能」の発露の経済成長と「サブカルチャー(漫画、アニメ、等)のオタク文化が発展発達した」のであり現代はその遺産で食いつないでいるのです。
 人間自身の自由な本人意志と本人行為は、人間自身の生物としての進化や、人間文化の進化(経済成長)をもたらす強い要因です。 消費行為者本人へ課税すると罰金の抑止効果が表れるので消費税は最悪です。
 所得は人間が生きていくための衣食住の源泉と考えれば理解が早い。
所得は第三者行為で創造されるので本人に課税しても抑止効果は出ない。
 自然生態系における自然環境の中でのダーウィンの進化論における「自然選択説」(自然淘汰説)は競争において環境変化に適応して増殖進化したものが生き残り(適者生存)、環境変化に適応できなかったものは滅びる説である。 この自然選択説の中で実際に生存率に差をもたらす環境変化の力を「選択圧」という。 これを市場経済に応用してみると国家内の全国民へ強制的に適用される税制は自然生態系における逃れようが無い「環境」に相当し、逆に環境が人間にとって「最適」な時に限り人間は増殖能力を自然に発揮して環境に適応して生活し自然に人口も個人消費も所得も増殖できる事実を示しています。 故に本論文の論点である税の持つ「個人消費の進化システム増殖機能を抑圧しない税制」と「国民全員が生き残る所得適正再配分機能」の構築が最重要です。
 市場経済においては国家税制は逃れようがない強制力を持つ故に、市場経済における環境に相当し、多様性を尊重する自由平等(対等)競争の絶対性の税制状態の時に限り、誤った選択圧は無く自然環境の再現となり国民自身が常に持つ、現在より、より良い生活を追求する過剰性の本能が新たな個人消費商品を欲求する個人消費の増加が所得の増加をもたらす拡大良循環の所得恒等式の無限連鎖が総需要と総所得の無限の増殖性(経済成長)を発揮します。 逆にこれに反した個人消費行為の罰金抑止効果を持つ不自由不平等な消費税制という「誤った選択圧」が掛けられると、その税制に適応した国民や企業だけが生き残り適応できない者は淘汰され増殖性が阻害されて、必ず総需要も総人口も減少します。

 故に私の本論文の理論では
(A)個人消費や設備投資や貯蓄は本人行為で実行されるので(所得は第三者行為)、本人行為課税は罰金と同性質で強い抑止効果を持つ故、消費税や相続税(貯蓄の結果)への過剰な増税は最悪です。 「個人消費・貯蓄・所得」への課税効果は全く違う事実に無知なエリート達が多い。
 個人消費や設備投資へ消費税を課税しなければ人間の持つ過剰性の本能により現在より常により良いものを欲求する本能が自然に発揮され総需要は自然に増加するようになります。 故にこの部分の理解が重要で、所得の二つの使い道の内、個人消費行為課税・貯蓄行為非課税の消費税は不平等で個人消費のみ罰金では「公平・中立」では全くありません。
 罰金とは行為者から強制的に金銭を取立てる行為抑止の財産刑である。
 経済学の所得恒等式で明らかなように個人消費+設備投資=>所得は等価変換結果であり、所得増加のために個人消費の増殖性は最重要です。
 故に所得増加を実現するには需要側の個人消費の増加が最重要で、個人消費が増加すると因果関係で供給側の設備投資も増加するからです。
(B)所得は本人の意志と行為では絶対に決められず、第3者行為によって決定されるので、本人に課税しても本人への抑止効果は生じない。
 故にどんなに高率な高累進所得税制で課税しても悪影響は生じない。
 所得は人間が生きていくための衣食住の源泉と考えれば理解が早い。
(C)現在の所得税は所得種類別の課税に大きな差異がありますが、私は全所得を平等に取り扱うべきと考えます。 これは個人の才能は千差万別であり多様性を尊重し、どんな所得で稼ごうが人為的な有利不利を排除し適材適所の維持が大切だからです。 国家は税制の人為的損得で動く国民ばかりを作ってはなりません。 時代の経済環境の変化に適応して国民が本人能力に合致した所得獲得へ有利不利なく参加すべきです。
 市場経済で不自然な損得の選択肢を企業に与えると、その選択肢に適応できる企業が生き残り他は淘汰され全体の経済規模は縮小されるので、無理に選択肢に不平等な損得をつけることは最小限度にすべきです。
 現在の経済環境でどの選択肢を選ぶかは自由放任にすることが企業の環境適応能力を自主的に高め、余計な財政負担も不要で、企業の予知能力が鍛えられ正しく発揮されます。 元来政治家や経済学者や公務員は競争現場の末端に直接接していないので、予知・予測能力は最低です。
 故に私は国家エリートの仕事は自由平等(対等)競争を遵守するための税制や政策厳守で、人為的経済政策を全面的に否定的に考えています。
 国家は毎年税収が自然増収となる多様性を尊重する自由平等(対等)競争の絶対性遵守の税制の制定と、国民に寄り添った時代に適応する自由平等(対等)競争遵守の公共事業の策定に全力を傾注すべきです。
(D)欧州型付加価値消費税を廃止した時の、経済成長と財政再建にとって最適な最高所得税率の高い高累進所得税制の所得階層別の税率は「消費支出+非消費支出(税や社会保険料)=総消費支出/所得」を全所得階層共に平等率になるように税金や社会保険料を決める事が「平等の実現」であり総理府家計調査報告の所得階層別家計調査をもとに税率を決定すべきと考えています。 本論を詳細に参照すれば分かりますが実は租税負担や国民負担は全企業の商品コストへ複式簿記により事前に全額平等に全商品へ原価配賦され全額国民が個人消費で平等率で事前負担している事実の理解が重要です。 故に所得に対する消費性向(支出)が高い低中所得者層は実は租税負担率や国民負担率は過剰に高すぎであり、逆に消費性向が極端に低い超高所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に低すぎるので、所得階層別の「非消費支出」で総消費支出(性向)が各所得階層で平等率になるように負担調整するのが、消費税無の高累進所得税制になるのです。 結果として総消費性向(支出)を全所得階層で平等率になるように仕組む時に限り全国民一人一人が市場経済で所得に対して民間コストも国家コストも平等率に負担している事となり自然に経済循環が拡大良循環・自力経済成長・財政再建が実現します。 もちろんこれで貯蓄/所得の貯蓄性向も全所得階層で平等になります。
 そして超高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられているという因果関係にあり、超高所得者層の高所得は低中所得者層の所得が増加しなければ支えられない科学的因果関係にあるのです。 故に所得適正再配分機能を持つ税制が不可欠になるのです。
 市場経済の「商品価格とは」世界的に突き詰めて考えると「その原料の採掘や育成や製造や加工や販売に携わった全ての人間へ支払う人件費の総額(所得の塊り)であり商取引は実質的に人間以外へ支払いはないからです」 この事実は結果として税制は人件費つまり所得税中心主義が正解なのです。

 総消費性向と貯蓄性向が全所得階層共に平等率になる高累進所得税制が、「実質的に人間生存の為の平等を実現しており」「直感的に池田税制に近似していると予想」しているが、私には時間も余裕も無く事実として正確には確かめていない為、若い研究者の方々が再点検していただきたい。 もちろん若干の誤差が出ることは当然と考えています。

 逆に所得再配分機能を持つ池田税制は勤労意欲を低下させる社会主義税制であるとか、消費税増税すれば頑張った人が報われる税制になるなどのもっともらしく聞こえる非科学的主張が結果として地方に膨大な数のシャッター通り商店街を現実に作り上げ、更に高所得者層の高所得を縮小したり高所得者層の人数を減少する結果をもたらしている事実は某国と同様に利己的意識ばかりが強い自己中心的な人達が税制を構築している為です。自由平等(対等)競争の総需要拡大税制へ復帰しましょう。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

③市場経済では一旦市場へ流出した資金は絶対に消えて無くなる事は無く、「生きたカネとして経済循環に参加する資金」か「個人消費や設備投資へ循環しない死にカネとして誰かの過剰な貯蓄として滞留します」 また経済学は所得恒等式を通じて「個人消費や設備投資に使用する前向き借入金の増加」を「生きたカネの国民所得増加」へ等価変換する学問で、借入者は必ず使い道と返済予測を「予測の科学」で考えます。 故に後ろ向き借入金による仮需の投機資金の借入増加には注意が必要です。
 これを怠るとバブルの発生や崩壊につながります。
 故に市場経済には所得適正再配分機能が全く無いので、消費税無の高累進所得税制で個人消費に進化システム性を発揮させて実需を増加し、本税制で所得階層別の統計的な消費性向・貯蓄性向を各所得階層ともに強制的に平等にするのが国家の役割であり「所得の発生段階で過剰貯蓄を防止し、経済へ進化システム性を自然に作動させる大要因となります」 更に「所得者の過剰貯蓄こそ経済学的に真の無駄なのです」
故に実質的平等率遵守の高累進所得税制の重大な存在意義があるのです。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また進化システムを規制したまま過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

④ 私は高度経済成長時代を生きた人間として経済成長(拡大良循環)は特別な現象では無く、人間の持つ事実としての各種増殖能力を自由に発揮させた時にもたらされる自然現象であると実感しており、日本国憲法やアメリカ独立宣言の国民の幸福の追求と実質的な自由平等を忠実に守る自由平等(対等)競争の絶対性原則遵守の消費税無の高累進所得税制が、人間個人のみが事実持つ、機械化しても合理化しても資本を投下しても絶対に拡大増殖できない、個人消費の自然増殖拡大(拡大良循環)能力を自然に発揮する要因となる事を、国立国会図書館に日参して収集した別表2・の日米の年度別最高所得税率と経済財政の関連表にまとめた結果、確信したのであり世界大恐慌時に新進気鋭の経済学者ケインズの減税乗数理論と全く逆の、本理論通りの高累進所得税制を採用したルーズベルト大統領との緊張関係をケインズは心配したがルーズベルトは全く意に介さず、日本の池田首相も全く同様で経済学者は経済や税制の競争現場に無知なため詳細分析できず、事実を無視して反対ばかり主張の愚か者集団と断じ両者共に経済学者を全く相手にしなかったのです。
 日米の長い歴史で証明された事実は「自力経済成長の主要因は消費税無の高累進所得税制で、公共事業は従たる要因」に過ぎなかったのです。
 しかも他国の需要や富を収奪しなければ自国は豊かになれないという外需依存の欧米哲学かぶれの経済学は真っ赤な誤りで、他国の迷惑や危害となり紛争を招く諸悪の根源である為、安全確実に需要側内需主導の自力経済成長で財政再建を達成するには自国民の内需を自然に自動的に増殖拡大する消費税無の高累進所得税制の採用こそが先決であり、この税制の機序(しくみ。機構メカニズム)は本論文で詳しく解説している通りです。故に大資本や大企業の力を過信する経済学も全くの誤りです。
 さて事実として総務省統計局の発表した日本の国富(対内純資産)つまり国民全体が保有する資産から負債を差し引いた国富は、戦後の国富0から平成元年末までの43年間で国富3190兆円(年平均74兆円の増加)へ増殖(拡大良循環)したのに、消費税導入後の平成元年から21年間に国富2712兆円(年平均21兆円の減少)へ減少したのは不自由不平等(非対等)競争の税制改革(順次改悪と過剰輸出による円高)の悪結果です。 そして事実として敗戦直後の年税収がほほ0であったものを43年後の平成元年には大幅増加し54.5兆円(年平均1.3兆円増加)を記録し、その25年後の平成25年に45兆円(年平均0.6兆円減少)へ減少したのは正に税制の性能・効率の良し悪しが現れた結果だったのです。 つまり実質的な自由平等(対等)競争の絶対性を具現化した消費税無の高累進所得税制は国家の経済成長(拡大良循環)と財政運営にとって高効率で高性能の税制であるのに対し、形式的に平等と称する消費税有の低累進所得税制は権威の言葉と裏腹に低効率で低性能な税制だった事実を証明しています。 経済学も演繹法による天動説から、早く帰納法による事実に基づく地動説への転回が必要です。
 政治家や経済学者の演繹論理は大風呂敷で言葉ばかりが勇ましいが良結果のためしがなく現実は経済はどんどん縮小し全国民は貧しくなるばかりで子供の貧困や人口減少が事実として発生し大問題となっています。
科学は言葉では作動せず明確に原因事実が結果事実を引き起こします。
 本論文は帰納法の実質的な自由平等(対等)競争の絶対性の進化システムの再現性を引き起す科学的な因果関係を明らかにして消費税無の高累進所得税制による進化システムの税制効果で国民所得の増加・経済成長による税収の連年増加の拡大良循環と財政再建を憲法通り実現します。
 自由平等(対等)競争の絶対性原則遵守は結果的に本理論通り自国民へも他国民へも迷惑を掛けず、恩恵を与える税制や政策になるのです。
 結局ルーズベルト大統領と池田首相の両国家リーダーと経済学者のいずれが正しかったかは、別表2・年別の日米の長期間の経済財政の結果事実の良否から、両国の国家リーダーの方が正しかったのです。
 諸悪の根源は欧州型消費税の個人消費商品に対して自国民罰金課税、他国民非課税の不平等性と自国民へ必死に商品供給する企業(主に膨大な数の中小企業)の売上は罰金課税、輸出大企業には非課税で還付の不平等が自国民による進化システム内需主導経済成長を妨害しています。
 更に個人消費行為や売上行為に対してのみ罰金課税し貯蓄は無税にした人間個人が生き残りを図る自由な市場経済で自由選択であるべき所得の使い道の消費と貯蓄に意図的に差別を導入した税制が諸悪の根源です。
 つまり本人行為である個人消費へ消費税を増税すればするほど「全国民の意図的で不自然な個人消費の意欲低下や節約行為という合法的脱税や租税回避行為を引き起こし」、個人消費が増加しないので設備投資も増加せず、両者の合計額の内需と国民所得はますます縮小し、長時間労働や懸命な努力をしても絶対に報われない所得環境に陥った為、日本人が長年維持してきた自己責任・自助努力の精神まで不調に陥り法人税も所得税も貯蓄も意図的に不自然に継続的に停滞減少している科学的事実は消費税採用後の実データーから証明できます。 つまり単独行為への課税強化は長期的に必ず合法的脱税行為や租税回避行為を引き起こします。 単独行為の相続の過剰な課税強化も必ず同様な問題を引き起こします。

 資本や株主を優遇する金融資本主義が正しいと錯誤する人々が多いが、エリート達の金融技術や株主など戦争になったら何の役にも立たず、役に立つのは経済の需要と供給のリアルな技術を維持している大衆です。
金融資本主義や新自由主義で株主や金持ちを特別視するのは大錯誤です。

 中国や現状程度の最高所得税率の米国では「他人をどんなに不幸に陥れてもカネを持つ事が有利になる利己的意識を後押しした税法(本来は利己的意識と利他的意識の均衡が最善)に触発されたグローバル主義や金融資本主義や新自由主義が高所得階層の過剰な貯蓄性向を高めていて低中所得者層への所得配分が減少して米国の個人消費の増殖率は想定より低くなり」日本だけでも自国生産・自国消費体制で自由平等(対等)競争の絶対性の消費税無しの池田高累進所得税制(最高所得税率・国税75%)を復帰して過剰貯蓄体質を流動化し日本の国内市場を豊かに増殖拡大して世界の模範になる事が大切で米国や世界に感謝される日本の内需増殖拡大と所得の連年増加と財政再建の道筋を早くつける事です。
 市場経済だけでは適正な所得再配分が出来ないので国家が強制力のある税制で所得適正再配分機能を作動させる時に限り自由平等(対等)競争の絶対性が実現して内需の進化システム増殖性が全国民に作動します。
 本論文に添付された別表2・データに基き世界大恐慌から現代まで米国は反欧州思想で欧州型消費税制を絶対に採用しない上に、経済学者主導の小さな政府志向で減税乗数理論志向の米国共和党政権の39年間と、経済学者から大批判されている大きい政府志向で高累進所得税志向の民主党政権の40年間の経済財政運営を比較した結果事実は以下の通りで、経済学者と共和党寄りのメディアの言葉による主張やプロパガンダ(宣伝)と真逆に、本理論通り別表2・データから圧倒的に民主党政権の時代の40年間の経済の方が良好で経済学者のプロパガンダは大嘘でした。
 更に本論文内で詳しく説明している地球上の全生物中人類のみが唯一保有する「過剰性の本能」の存在が「個人消費の自然増殖性」をもたらしている事実、更に消費税が個人消費行為と企業売上行為を罰金課税し自然な個人消費の増加に大悪影響を与えている事実、更に「経済成長は需要の増加と供給の増加の均衡の拡大良循環で成り立っている事実」、更に低所得階層ほど高消費性向であり、高所得者層ほど低消費性向であり所得適正再配分機能を持つ税制を導入しなければ市場経済では所得適正再配分は実現できない事実など各種の事実を組み合わせた科学理論で所得の増加と自力経済成長と財政再建を実現します。 理工科系学問も文科系学問も事実で証明されなければ再現性が無く科学に値しません。

 米国民主党政権時代の実績   米国共和党政権時代年の実績
 1929
からの政権担当40年間  1929年からの政権担当39年間
  (大きな政府志向)       (小さな政府志向)
 年平均株価上昇率 12.68
%       7.18
 政権担当期間中財政赤字発生    政権担当期間中財政赤字発生
 22010億ドル赤字発生    67264億ドル赤字発生

 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

 池田首相は事実しか信じない科学志向であり上記事実を知る故、本理論通り日本の権威の経済学者の大反対の大合唱を物ともせず、高累進所得税制の採用と同時に所得倍増計画を発表して見事大成功したのです。
 池田は貧乏人は麦を食って生き延びろ、金持ちは余分なカネを税として支払えという経済合理性を貫徹し、高度経済成長を実現しました。
手品と同様、事実は小説より奇なりで必ず科学の種明かしがあります。
 故に文科系学問の科学化には長期間、継続的に成功事実や成功実績で証明された科学的政策でなければ、「正しい政策の採用とは言いません」
 成果主義を声高に主張するエリートに限って、成果を正確に測定していない非科学的な体質が目立ち、劣等生ぶりはいずれ明らかになります。
 故に事実と違う事をベラベラしゃべる人を嘘つきと言い、ああすればこうなると成功実例が無いのに、あたかも成功するがごとく強弁する人は詐欺師です。嘘つきや詐欺師はいずれ被害者から責任を追及されます。
 財政再建は税率を上げれば上げるほど経済が停滞する税制ではダメで、税率を上げれば上げるほど自然に自動的に内需の国民所得を増加し経済成長率を上げて自力で無限の好景気をもたらす税制改革が、財政再建と自力経済成長の同時達成を成功へ導く絶対必要不可欠な科学的要因です。
  最高所得税率の科学的決定方法は本論文の別項で解説しています。
 故に「他国の需要や富を収奪すれば自国は無限に豊かになれるとする外需依存の欧州型経済成長理論に統治階層も全国民も騙されれているのが根本的な誤り」で自国生産・自国消費の「内需主導の自力経済成長理論で他国へ迷惑を掛けず自国を無限に豊かにする税制が正解」なのです。 
 経済学をはじめ文科系学問全般を空理空論では無く、事実に基づき再現性があり実用的に科学化しなければ経済問題の根本解決はできません。
 まず国家は組織であり日本では上部の政党組織と下部の官民組織で構成されています。 そこで現代社会の大問題は思惑や損得で動く上部政党組織によるプロパガンダとは、個人や組織の行動を意図した方向へ仕向けようとする統治者の意識した又無意識の宣伝活動の総称で統治階層に有利な政治的意図をもつ非事実や虚偽の非科学の宣伝活動ため、常に社会進化には役立たず個人や組織に悪影響を与えます。  国家プロパガンダが事実に基づき科学的に正しければ何の問題もないが日本を始め世界各国は自国有利に思惑や損得で「虚偽を事実と宣伝する為、結局全て何が正しいのか分からない状況に国民も組織も学問も陥っています」 
 プロパガンダは全体主義のナチス宣伝相ゲッベルスの言った「権威がウソを繰り返せば真実になる」や共産主義国のプロパガンダは有名です。
 これは世界各国の文科系教育へ、「科学に権威など必要ない観察と言う確かな事実に基づき観察事実と矛盾しないように帰納法で論理は構築されるべきで再現性が必要です。という科学教育が全く普及していない為に」米国をはじめ民主主義国家と言えども多くの各政治勢力が徹底して思惑や損得で虚偽を事実としてプロパガンダする為に、国家の統治者を決める選挙において選挙民は錯誤して誤った選択をして自業自得で損失を被る時があります。
 故に国民が虚偽のプロパガンダと事実に基づく社会の進化に役立つ真実との区別ができるように文科系教育を徹底して自由平等(対等)競争の絶対性遵守の科学化の帰納法論理へ文科系学問の大改革が不可欠です。
 故に私は組織の構成員である国民一人一人が組織にも誰も影響されず自分で事実に基づき良い悪いの判断を行う自由平等の科学教育と制度が集団的知性で組織を正義(科学)へ導く方法と考え本論文を作りました。
 更に欧州の「善行を大切にするキリスト教精神」を基本とするODA(政府開発援助)に一言付言させてもらえば、「善意のカネに依存しようとするのは最小限度に止め」発展途上国であろうが先進国であろうが、自国民自身が気づいて自分達自身で進んで自己責任・自助努力の生活改善を「自国へ自由平等(対等)競争の絶対性原則つまりアメリカに近い政治制度を取り入れ、税制は高累進所得税制中心にして間接税は危害行為へ対するのみとし欧州型消費税制無しで国家経営するように科学教育を普及する事が」、人間・自国民を信じ各々の国家が各々の自然環境や立地条件や文化や宗教に基づき各国独自に諸環境に適応する進化システム増殖性を発揮した循環経済を整備し、過剰な上から目線のODAによる単純化・標準化によるグローバル経済へ国家を巻き込んではなりません。
 国家政策が自国民自身が望む方向であればあるほど国民の自己実現欲求に役立ち政策実現への国民の協力が得られ実施効率が高いからです。
 特に日本は東北大震災や福島原発からの復興から立ち直っていないのに「財政負担の大きいODAやひも付き援助で外需を取り込もうとしたり、武器輸出三原則の緩和の武器輸出で外需を取り込もうとしたり、福島原発の後始末も出来ないのに原発輸出で外需を取り込もうとしたり自国民が望みもしない欧州型の外需依存経済理論による政策強行は他国へ迷惑(他国需要や富の収奪になる)を掛ける上、論理的に長期の外需依存維持は絶対に不可能なのに強行する危険性を私は大心配しています。
 外需依存は他国に借金させ自国に外需を取り入れる政策で、それならば自国の需要を自力で増やす税制さえ採用すれば、貯金の取り崩しや借入金の実施で長期継続的に内需を創出し無限自力経済成長は可能です。
 経済成長は財政負担無で膨大な数の中小企業と全国民を救い全国民の諸能力を発揮させる無限継続可能な内需主導経済成長理論が最善です。
 しかしチェスや将棋や囲碁等の手持ちのコマを明かして戦う欧州と日本は、欧州中心のIMF等を通じて平気で日本へ非科学のプロパガンダを仕掛けてくる為、日本の統治者はそれを正しいと思い込むと危険です。
 しかしアメリカの娯楽は手の内を絶対に見せないポーカーゲームが国民的娯楽であり、いくら米国へプロパガンダしても常に相手の本当の手の内を推測し真実を追求するので、米国は大きな間違いが少ないのです。
 この為に権威のプロパガンダを信んじ易い日本や欧州は間違いが多いのです。 故に米国はフセインのイラクとの戦いでもイラク国営テレビのブラパガンダ中心のアナウンサーが戦後米国に罰せられると恐れていたが全く罰せられずびっくりしていました。 我々の常識と全く異なり米国では表現の自由を最優先にしてプロパガンダする人間より、それを信じて錯誤行動・行為する人間を行為者処罰する法意識が強いのです。
 故に米国は自国が決めた事は守るが、錯誤した相手は相手国家の自己責任であるという法意識なので、故に米国は忠告をわずかしかしません。
 故に自らの間違いは自業自得であるとの科学的でドライな考え方です。
 相手国の間違いが米国に有利なら口うるさい米国は無言を貫きます。
 故に国家統治者はプロパガンダを信じて錯誤行動を起こさない事です。
故に物事に当り科学的に真実か本当か自問自答する注意深さが必要です。
 あの口うるさい米国が1989年(平元)の日本の消費税導入時、無言を貫いたのは、自国(米国)有利になると予測したからです。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

 4000年の文明の歴史を持つ黄河文明を起源とする大人口の中国、インダス文明を起源とするインドに比べ、建国後わずか231年で両国に次ぐ大人口で多宗教・多民族・多文化の最も統治しにくい経済成長しにくい新興国の米国が何故建国後わずか231年で、事実として世界一の超経済大国・超文明大国へ進化経済成長したのかと言うと、全国民は各々置かれている個別の宗教的、民族的、文化的環境が違い、能力に応じて各人の能力を全力発揮するには異能・異質な国民が混在している中で自由平等に扱われなければ自ら能力を全力で発揮しない幸福追求・自己実現欲求が人間には過剰性の本能として根本的に内在している為です。
 「異能・異質な国民達の能力を全力で発揮させる決め手が、先人達が発見した自由平等(対等)競争の絶対性の米国独立宣言だったのです」
 米国ほど自由平等意識が徹底されていない日本において
比較的自由平等意識が高いと自負する私でも、全く人種も文化も違う人達と高効率で仕事を一緒にやっていく自信は正直なく、それを自由平等の徹底化の高累進所得税制で実現し世界一の経済大国へ進化させた米国は偉大です。
 
更に「米国は権力に対抗し自ら進んで行動するヒロイズムの熱い傍観者が多いのに比べ」「日本や欧州は権力に対抗する学者やメディアに冷淡な傍観者が多く、長い物には巻かれろ丸出しの悪傍観者効果が残念です」
本論文を見て自由平等へ事実真実を追求する熱い傍観者になって下さい。
 米国は自由平等競争に違反の消費税制を絶対採用しない国で民主党政権時代の40年間の高累進所得税制採用が超経済大国への成長要因です。

⑤ 社会的動物である蟻や蜂等の行動から導き出された「豊かな社会集団の構築に寄与する自由平等(対等)競争の絶対性は目に見えにくく、五感に感じにくいため理解の難しさが難点です」 しかし蟻や蜂等の社会的動物の行動の研究から同一種内でお互い殺しあわない原則や多くの働かない個体へもエサを分け合う行動の集団の維持増殖の為に必要となる自然科学的意義が学問的に証明され、米国独立宣言の「自由平等(対等)競争の個人優位・組織劣位の重要性が科学的に証明されました」
上から目線の友愛と言う言葉は組織優位・個人劣位の錯誤を招来します」
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

⑥ 経済における「無駄」とは何か。 倹約家から見ると無駄に見える個人消費も他者の所得へ等価変換されるので経済的に無駄では無く、無駄な戦争も大規模公共事業も経済学的に見れば無駄では全く無いのです。
 国家経済の真の無駄は国民や企業に発生する過剰貯蓄が無駄なのです。
 生活保護費も個人消費に使用される限り他者の所得へ変換されるので経済成長に役立ち経済的に全く無駄にはならない所か大変役立つのです。
 つまり企業では無駄なコストを非効率と考えますが国家では無駄なコストも自由平等(対等)競争の結果であれば全く無駄や非効率ではありません。 例えば個人の生活でも所得の範囲内で一家で何台も携帯電話や衣服や食器や車を持つことは自由であり個人の家計にとっは無駄であっても、国家経済とっては全く無駄ではありません。。
 同様に東京に無数の地下鉄があっても、地下鉄を作ったり運営する事によって労働者(国民)の所得が発生する限り無駄ではないのです。
 故に企業の言う無駄(非効率)と、国家の無駄は全く異なるのです。
 逆に言えば国家では国家が租税収入と均衡を取りながら無駄をすればするほど国家は繁栄するのです。 企業の無駄の概念と全く異なります。
 同様に人間の生活で考えれば江戸時代は自転車もオートバイも自動車も電車も新幹線も飛行機が無くても全く問題なく生活できていたのです。
 その意味で人間の現代の生活は無駄の塊りであり、過剰性なのです。
  そしてこの人間特性を集団として拡張したのが国家という存在です。

 逆に「個人消費や設備投資にならない過剰な貯蓄」こそ経済にとって「絶対的な無駄であり害悪で」自己中意識と結びつき非実需の仮需発生の投機利益を得る資金となりバブル発生の大要因となったり、経済循環に算入されない滞留資金となり需要不足のデフレ大要因になったり、過剰な生産設備資金に過剰に投資され自己中意識で過当競争を引き起こし供給過多のデフレの大要因になったり、その時の経済状況に応じて想定外の経済大混乱を発生させる大要因になります。 故に国家の財政出動には効率や道徳を持ち込んではならず「大非効率や不道徳をもたらす戦争さえ経済学的には全て所得へ変換される大規模公共事業に過ぎず」大事なことは、国民全体の自由平等(対等)競争の絶対性遵守ルールで財政出動を決定したかどうか(そのコストの最終負担者は国民全体になる為)が問題になるだけなのです。  大事な事は大規模財政出動の時、財政出動の最終負担者になる国民へ適用される税制が自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する実質的に所得に対して租税負担平等率となる消費税無の高累進所得税制である時に限り無限経済循環により毎年の税の自然増収と平等な租税負担と国民所得の強力な増加となる自力経済成長を実現する高度経済成長・国民所得増加の大要因になるのです。

公共事業を実施しながら消費税有の低累進所得税制を全国民へ適用すると税収も国民所得も増加せず経済成長せず財政赤字ばかりが増加します。
 故に国家の財政出動が一部の利権屋の不法利得にならない限り、財政出動資金は経済循環に混入され、最終的に個人の所得増加になり適正な所得税を徴収され、次回の個人消費と設備投資へ循環されるので進化システム増殖性が作動し非効率に見えても自力経済成長要因になるのです。
 そして貯蓄で賄えない設備投資は借入金で補うので、借入金が設備投資に等価変換され更に所得恒等式で所得の増加に等価変換されるのです。
設備投資や個人消費を増加する為の借入金は所得恒等式によって所得の増加に等価変換されるので「前向き借入金の増加」は経済成長要因です。
 結局、経済の「無駄は過剰な貯蓄だけ」であり「科学的に合成の誤謬」の大要因になることを、大経済学者ケインズは再三警告しています。
 非科学の錯誤が多いケインズも、たまには良い事を言っています。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。
 現状の不自由不平等な税制要因で発生する高所得階層の過剰貯蓄こそが所得恒等式による経済循環の拡大へ参加せず、その分経済を停滞縮小させている。 また不自由不平等の税制のままで過剰貯蓄を相続税だけで是正しようとすれば需要側自力経済成長効果は全く発揮されません。

⑦ 小さい政府とは低租税負担率・低国民負担率国家を言い、大きい政府とは高租税負担率・高国民負担率国家を言い所得に対する相対的概念に過ぎません。 故に負担率は所得に対するものであるので、「理工科系学問の光速度の絶対性における相対性原理と同じく、全ては相対的であり経済学では分子(租税や国民負担)の増加に比べて分母の国民所得の増加大きくなれば租税負担率は低く相対的に小さな政府となり、逆に分母の国民所得が縮小・停滞すれば相対的に大きな政府になります。」
 故に小さな政府を構築するには常に財政支出の増加より国民所得をより多く自然増殖拡大する税制が不可欠となります。
 同様にグローバル化は需要や適地・適材を求めて外国へ自由移動できる民間企業の標準化・単純化の「他国生産・他国消費」に適用できるが、固定領土と固定国民を統治する国家は移動できないのでグローバル化では無く国土の立地や自然環境や文化歴史に最適の生産方法と消費行動の為の「経済の多様性」が基本になるのです。 故に諸要素を区分して論理出来る人間にならなければ複雑な現代社会を分析する事はできません。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

⑧ まず経済は「需要と供給の均衡で成り立ち」「自国生産・自国消費」で自家内を自由平等(対等)競争で自力経済成長すべく需要側と供給側の両方を同時に自然に増殖増加する方法を理論化するのが経済学です。
 故にデフレ脱却や地方創生や経済再生や人口増加の好循環を東日本大震災・福島原発事故からの復興に他国からの悪影響を受けずどのように実現するかは自国の国家税制が安全確実に連年増収となり且つ国家を内需主導の自力経済成長させる良性能を持った税制改革を行い、国家が時代の経済進化に合わせて適時適切な財政出動を行えるようにする必要性を本論で主張しているが、肝心の経済学が税制を見向きもせずに資本の力による機械化と合理化という目に見える供給側の経済成長理論ばかりに特化している為、効率の良い需要側の成長政策が全く発見できません。
 故にシャッター通り商店街を改善する連年継続的に豊かな需要を創出する人間の本質特性に合致した、需要側の事実特性を長期間観察した税制改革で内需の増殖拡大と経済成長へ大影響を与える税制の効果を最大限度発揮させれば自然に自動的に無限自力経済成長は可能となります。
 欧米を始め、諸外国では所得獲得者の男性が家計全般を管理する社会慣習があり「貯蓄は家計管理責任者である男性が担当し、女性は渡された生活費を大部分個人消費へ使用する習慣があるので、比較的消費税の個人消費節約意識は大きく出ない」のに対し日本では「全世帯の約7割以上で家計防衛意識の強い女性が1人で一家の個人消費と貯蓄配分の家計管理全般を担当しているという、世界で最も特異な社会慣行を持つ民族で、プロパガンダのレトリックに誤魔化されやすい左脳の「論理脳」で判断する男性が世帯の家計管理する諸外国と異なり、プロパガンダのレトリックに誤魔化されにくい右脳の「直感脳」で判断する女性が細かく損得計算するので、消費税の持つ個人消費にのみ課税し貯蓄は非課税になる税制の特性から、日本の主婦は税負担を極端に嫌い個人消費を節約し貯蓄に励む悪影響が出やすく、日本には全く不向きな税制なのです」
 日本の主婦にとっては消費税は直接痛みを感じる直接税であり、夫の給与から差し引かれる源泉所得税は痛みを感じない間接税なのです。
低累進所得税で所得適正再配分機能が無ければ低所得者層に適正な所得は再配分されないので消費性向が高くても個人消費の増加は不可能です。
 理工科系学問では常に先入観を持たず何が実社会に真実役に立つか鵜の目鷹の目で新発見を追求する事になったのは、惑星のわずかな観測値の異動から4000年以上深く信じられてきた天動説をひっくり返した地動説のコペルニクスなど理工科系学問では「社会に役立つ科学には事実観察の帰納法の重要性」が特に意識され、実験室の青カビがペニシリン発見の端緒になりクリーン室に紛れ込んだ不純物が江崎ダイオード発明の端緒となり、LDL青色ダイオードの発明に際して3人のノーベル賞受賞者の一人の赤崎博士が材料選定に当たり当時世界的に主流であったセレン化亜鉛系では無く取扱いの難しい窒化ガリウム系の研究に注力したことが大発明の端緒をなったのであり、更に天野博士が半導体の結晶を作る為の1200
度を維持できる電気炉が故障し900度しか維持できない時に、常識外の900度でやって見よう更に不純物を入れてみよう決意したのは、常識外のそのような条件で万一成功する事実があるという示唆を先輩から受けていたことが成功の理由であり、中村博士を指導した先生の人の役に立つ新しい事をやるには「本は読み過ぎると固定観念に陥るので本を読むな自分の頭で考えろ」という示唆を忠実に守り思いもよらない方法を考え出した結果、青色ダイオードの効率的な商業生産が可能になったのです。 
 ところが文科系学問は演繹法による既成権威の固定観念に固執し、事実を観察して真実を追求しようと姿勢に欠け、非科学の既成の権威に依存し全ての現象を本を読み過ぎて先入観を持って論理するため、固定観念に陥り既存理論から抜け出せず社会に役立たない学問に陥っています。
 故に経済学では為替の変動相場制下では「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の経常収支や対外純資産の均衡状態が最適の円安となるので過剰な外需に依存しない対外政策と税制と言う需要側の内需主導経済成長による対内政策の融合が安心安全な経済成長政策となります。
つまり全世界の貿易収支の黒字赤字、経常収支の黒字赤字、対外純資産の黒字赤字を各々相殺すると各々ゼロになる原則があるので、為替自由化の変動相場制下では、過剰な黒字は他国の過剰な赤字という必ず迷惑を生じるので、基軸通貨国家自身(米国)の許容する赤字を除き、過剰な黒字は変動為替相場制では他国(非基軸通貨国家)の迷惑になるので許されず無限の外需依存経済成長理論は論理的に破たんしているのです。 
 事実より過去の権威に依存する経済学は必ず錯誤を引き起こします。
更に全世界を一国と仮定した場合、地球外と輸出入していない現実においても世界経済は全体として経済成長している事実から、経済成長は内需の自然増殖性に依存する内需主導の経済成長が真実であり、外需が無限にあると考える外需依存の経済成長理論は完全に論理破綻しています。
 その上グスタフ・カッセルの購買力平価説を待つまでもなく経常収支の過剰な黒字がもたらす対外純資産の過剰な黒字は過剰な通貨高をもたらして激安輸入商品の自国流入を招来し自国の産業構造を破壊し均衡の取れた自力経済成長(国富の増加)に大悪影響を与えるのです。
 まず経済は「需要と供給の均衡で成り立ち」「自国生産・自国消費」で国家内の自由平等(対等)競争で自力経済成長すべく需要側と供給側の両方を自然に同時に増殖する方法を考えるのが経済学ですが、既存の経済学は供給側をグローバル経済のプロパガンダのもと、高コストの自国の供給努力と自国労働者の所得増加を放棄し資本の力と低賃金の他国労働者と機械化で低コストの供給増加を図ることばかりに注力して、更に外需依存の経済成長が正しい方向としたため一国で世界の工場になると宣言する国家まで現れ世界の供給力は増加し一時は大成功したが、現在ではそれらの国家は需要不足でデフレの経済不況に苦しみぬいています。
 逆に需要側は資本の力や機械化や合理化では絶対に個人消費の継続的な増加は実現できないので世界的な需給の不均衡が生じ世界的なデフレ不況となり且つ経済学が無意味に金融政策に注力しすぎて大混乱しているので本論文は為替の変動相場制下で経常収支・対外純資産均衡の円安で他国の悪影響を受けない需要側内需主導経済成長理論を論じています。
「経済にとって過剰な貯蓄は社会への危害(投機資金や滞留資金に変身し想定外の危機を生じさせる危険)であり」需要と供給の均衡・家計収支・企業収支・財政収支・経常収支が均衡するように「所得恒等式による無限循環」の中で、「不自然や不均衡や不自由や不平等の事実を改善して経済循環が強制的に均衡がとれて抵抗なくスムースに良循環し同時に経済循環の中で自然に自動で全体が増殖する無限良循環の経済成長へ予定調和させる為には国内税制は消費税無の高累進所得税制を採用し且つ対外的に経常収支ゼロ・対外純資産ゼロ均衡を目指す政策が経済成長には必要不可欠であり、この基本体制の有効性を本論文は説明しています」
 これが他国民へ迷惑(需要の収奪)を掛けない経済成長理論です。

 需要側から見ると
自由な市場経済には常に『所得分配の不平等性』の存在と言う大問題がある為、企業が自動車を1000万台生産しても個人消費されなければ事実としてゴミになるだけでGDPに計測されず個人消費されて初めてGDPに計測される規則があります。 故に全国民が逃げられない自由平等(対等)競争の絶対性の消費税無の高累進所得税制を採用し個人消費と所得適正再配分しやすい租税制度を構築する必要性つまり、国家の立地条件は多種多様であるので国民が適正な所得の増殖性を得られ自己責任・自助努力による「自国生産・自国消費」の国家を目指す科学的税制要因や制度を国家が強制的に構築する必要があります。
つまり個人消費するには国民に適正な所得が無ければ不可能だからです。
 個人消費の自然な増加が国民所得の自然な増加をもたらします。
故に自然増殖性の個人消費行為への規制抑圧・罰金規制は論外です。

結局のところ「個人消費+設備投資=->所得」->「所得=->個人消費+貯蓄」、「貯蓄=->設備投資」の所得恒等式による無限経済循環の無限連鎖が重要です。
 ここで自然な個人消費と設備投資行為の増加に罰金を課税する消費税の存在や国家の所得適正再配分機能無視の低累進所得税制による低中所得者層の高消費性向の活用無視による、「個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし、その両者の合計が所得の増加をもたらすという因果関係の連鎖を全く無視した税制が悪質デフレや経済不況を招来しているという科学的事実認識が重要で「原因が分かれば正しい対策立案が可能です」
 自力経済成長する自由主義市場経済を実現するには自由平等(対等)競争の絶対性の仲間同士殺しあわず、生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人の増殖能力を発揮させる競争遵守の、個人消費行為と売上行為を罰金規制する消費税廃止で、且つ全国民の99%の低中所得者層の自然な高消費性向を自然活用する所得に対して総消費支出の実質平等率負担の高累進所得税制を全国民へ適用し、後は危害原理に違反しない限り「自由放任すれば市場経済で無限自力経済成長」します。
 良かれとエリート達が考える損得中心の反自由不平等の政策は却って経済成長阻害要因になる事が大変多く問題ばかり引き起こしています。
 故に米国は経済成長に悪影響がある欧州型消費税を絶対採用しません。
 故に日本の経済不況は基本反米のヨーロッパ思想を崇拝してヨーロッパのまねばかりしたがる国会議員が、税制要因を改悪している為です。

⑨ まず国家は全国民の最大多数の最大幸福を追求し全国民の過剰性の本能欲求を満足させる為に毎年税収が自然増収する税制を採用しなければ時代に適応する国民の福利を実現できる国家政策は実現出来ません。
 つまり毎年自然増収する税制でなければ、安心安全な年金政策も医療介護福祉政策も、東北や福島の復興も、自国で大量の武器を生産する安全保障政策等、全ての国家政策が長期継続的に計画立案できないのです。
 所得に対する実質平等率負担の経済成長・財政再建税制を嫌がるのは利己的意識が強く政治に影響力を持つ僅か国民の1%の自己中の超高所得者階層だけで、日本から脱出しても日本の経済的損失にならず、国民はその人物が税の為に日本を捨てたと分かれば、そのような資本主義的愛国心の無い人物の作る商品もサービスも国民は個人消費せず日本国内に残って努力する人物の商品・サービスを支持するから心配無いのです。
 更に国家内の全国民は憲法で税制要因を遵守する義務があり税金から逃れられません。 故に税金効果は全国民が構築する経済成長に強く影響が表れるので米国独立を先導した先人達の税意識が、この1点に集中していた為、私は米国を税金国家と呼び税制の基本に参考にしています。
 故に国家税制による年税収が、必ず毎年自然増収になるような税制要因を維持する事は東北大震災復興や福島原発復興や人口減少に対する財政出動を実施できる、民主憲法を遵守する国家の重要な役割になります。
何故そうなるかについては事実に基づき本論文で科学で解説しています。
 さて人間には地球上に生存する他の全生物には全く無い、生きる為に必要最低限度を超えて常により良い生活水準を無限に欲求し続ける過剰性の本能があり、憲法どおり適正に発揮させる種内生存競争における自由平等(対等)競争の進化システムの個人消費の自然増殖性を発揮させる税制要因の時に限り、この自然の摂理の科学的な税制要因によって継続的な自然な税収増加と継続的で自然な国民所得増加が実現します。
 これは時代時代の人間社会における自由平等(対等)競争の絶対性の仲間同士殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人消費の増殖能力を発揮させる消費税無の高累進所得税制で、自力経済成長や国民所得の増加や税収増加の程度によって逆に自由平等を確かめられます。
 そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の進化システム性を発揮させ個人消費増加に同期する企業売上増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

 米国の現オバマ政権は高累進所得税制志向で且つ大きな政府志向をいつも批判される民主党政権ですが、民主党政権時代の方が、事実として新自由主義・新保守主義を掲げ低累進所得税制志向で且つ小さな政府志向の経済学者好みの共和党政権時代に比べて継続的な国民所得の増加も経済成長も税収増加も株高も低失業率も財政赤字の減少も別表・年別の通り圧倒的に秀逸で特に最高所得税率の高い戦前のウィルソン大統領、ルーズベルト大統領時代は顕著で、クリントン大統領時代は最高所得税率は、さほど高くないのに第一次IT革命も追い風となりこれに続き、逆に最高所得税率の低い共和党政権時代は学者の言葉と裏腹に「経済は最悪」でした。
 つまりオバマは民主党のレーガン(共和党)と言われ本質は共和党的で、ルーズベルト大統領のように最高所得税率を大幅に引き上げる勇気がない為、減税乗数理論を大規模採用した子ブッシュ大統領がもたらした最悪を見事に脱しましたが、現状程度の増税では高度経済成長は無理です。
 科学的思考では役立たずのウソを信じてはならず役に立つ事実・真実から出発し、事実を観察し帰納法で論理をくみたてなければなりません。
 日本では戦後ルーズベルト税制の有効性を自ら進んで気付いた戦中主税局長、敗戦直後大蔵事務次官に抜擢された池田勇人は、シャープ勧告に従わず消費税制は取り入れず間接税は最小限度にして日本的にアレンジしたルーズベルトの高累進所得税制を全面的に取り入れて所得倍増計画の中心に据えて税制運営・経済運営の結果、10
年計画の所得倍増計画をわずか5年で達成し高度経済成長の礎を築き、池田税制が破壊される平成元年までの戦後の43年間の長期間において第一次オイルショックの昭和50年単年度を除き、税収は対前年で必ず自然大増収させた簡素で効率的な税制で平成元年税収は60兆円近くに達し廃墟と化した日本の全ての対外債務を返済した上、43年間の公債残高を161兆円に止め高層ビルが林立する世界一の国際競争力国家へ経済成長させました。
 逆に消費税制は言葉は良さそうだが簡素ではなく、この手間のかかる税制を維持するための膨大な商品取引一品一品に課税し徴収する「目に見えない民間徴税コストは膨大」であり国家から1円の手数料収入もなく商品コストへ過剰で膨大な負担増を招いています。 事実として日本は欧州をまねて消費税採用後24年間経過して増えるはずの税収が、逆に年間45兆円程度に減少し税収不足分を公債で補い公債残高を744兆円・地方の公債残高等を合算で1000兆円と増加させる不手際です。
 消費税制が政治家や経済学者が強く推薦するほど、優秀な税制なら何故、欧州等の消費税主導国家の経済が大低迷しているのか、欧州型消費税制を絶対に採用しない米国が史上最高値の株価を享受しているのか!
事実を良く見て下さい。 成熟経済なのに米国は消費税無ゆえにオバマが累進所得税の最高税率を僅かに上げるだけで毎年税収(経済成長)の伸びは他国と比べ最高です! この事実に経済学も早く気付いて下さい。
平成元年12月末の株価(日本の消費税は平成2年3月から納税開始)
 日本 38915円 (消費税無の高累進所得税で米国より優位に)
 米国  2168ドル(欧州型消費税無だが当時低累進所得税制)
平成26年8月末の株価
 日本 15454円(平成元年12
月末対比消費税で39%と最悪の事実)
 米国 17098ドル(平成元年12
月末対比 788%と最高の事実)
 故に経済成長や株価や財政再建は税制の性能で決まるという基本事実
への無知が現在のような日本の経済不況を事実としてもたらしたのです。
 故に日本では言葉では無く事実で証明する科学的池田税制へ復帰する経済再生と財政再建を目指す税制改革が、財政破綻前に大至急必要です。
 税制の機序(しくみ。機構。メカニズム)は本論文の記載通りです。
 文科系エリートや国会議員の政策が何故間違ってばかりいるのかはエリート達は言葉だけは勇ましいが常に最前線の競争現場に立たない上に競争現場を良く観察して自分の頭で考える科学的訓練を受けていない誤りばかりする専門家や学者の意見に依存し、直接危険に身をさらす第一線の現場下士官や兵士と共に自分の頭で考える実戦に役立つ訓練を行っていない為です。 自由平等(対等)競争の絶対性の全体数や能力の増殖性を発揮させる国家経営と、組織死(倒産)を前提として弱者を淘汰し全体数を減少させる弱肉強食競争の民間企業経営は別物であり企業経営者が国会議員に適しているとの俗説は誤りです。 国会議員は全国民個人の最大多数の最大幸福を追求する役割であり、企業経営者は自社株主の最大利益を追求する役割で役割は全く別です。 故に政策担当の国会議員は自由平等(対等)競争の絶対性の仲間同士殺しあわず、生き残って増殖した方が勝ちの全体数や個人の増殖能力を発揮させる競争遵守を基準に、国会議員は上から目線ではなく国民目線で自分の頭と良心で国民へ寄り添う国家政策を立案すれば良い政策が立案できます。
税制を科学的に検証すると税収の額や伸び率は税制の性能で決まります。
故に税収が毎年増収になる税制でないとゆとりある国家政策は不能です。

 ⑩ 所得恒等式の右辺と左辺の数学的意義つまり右辺に課税したら左辺に課税したと同一で、もし右辺と左辺の両方に課税したら二重課税になるという小中学生でもわかる数学的知識や素養が高等教育を受けた文科系専門家に全く無く、現状の所得税と消費税制の並立は消費課税、貯蓄非課税で個人消費のみへの二重課税になっており、それを隠す為、公平・中立・簡素等の言葉で誤魔化して国民と自分を錯誤に陥れています。
 更に自由主義市場経済では「国民一人一人の所得は市場が自由に決める為、所得に対して国民誰一人有利不利の無い負担率を決定するには、科学的に一人一人の実質租税負担率・国民負担率を全国民平均値に近づくように国家が科学的統計的に仕組む税制要因にする必要があります。
 それが消費税無の高累進所得税制です。

 ⑪「所得」は本人ではなく市場が意図的に決めるので所得に課税しても本人へ罰金効果は生じないが、「個人消費・設備投資・貯蓄」は本人自身の行為で決める為、本人個人消費行為等への課税は本人への行為抑止の罰金効果は明確に表れます。 罰金とは刑罰の一種であり本人行為者から金銭を取り立てる財産刑で本人行為の抑止効果を狙う刑罰である。
 故に消費税は罰金で本人の無害な個人消費行為には無税自由化を、危害行為の消費や良心の自由を抑圧する党議拘束等は罰金強化・禁止を! そして「企業の役割」は需要の増加さえあれば、国の政策に左右される事無く、変化する時代に適応して自由に平等に企業同士を増殖した方か勝ちの進化システム競争させる事によって生産性の向上と新製品の開発を通じて生産の増加と国民所得の増加と税収増加は常に可能ゆえに「国家の需要増加の役割は特に重要で」個人消費の増殖した方が勝ちの

進化システム性を発揮させ個人消費増加に合わせた自力設備投資増加の総需要増加の再現性のある消費税無と所得適正再配分機能の税制で無限強制循環エンジンの所得恒等式を通じ良循環の国民所得増加の内需自力無限経済成長理論の国家税制で財政再建を自力達成します。
これでカネ回りの良い良循環の市場経済を財政負担無しで構築できます。

⑫ 所得のうち個人消費に向けられる割合を消費性向と言い貯蓄に向けられる割合を貯蓄性向と言います。 消費性向と貯蓄性向は一対の概念であり、和は1となります。 そして人間は電気・ガス・水道・食糧などを購入する所得が無くて個人消費できなくなると1週間で死にます。
 それが自然な科学で絶対的な事実であり真実なのです。
 更に国家内の全民間企業コストと国家租税コストは市場経済の総コストとして、複式簿記による原価計算により、現実に生産される全商品へ原価配賦され消費者が個人消費で全負担している事実・真実があります。
 つまりトヨタ自動車の法人税も源泉所得税も役員報酬も人件費も全てトヨタ車を購入する「消費者が個人消費で負担」しているのであり天からトヨタ自動車へお金が降ってくるわけではないのです。 しかも低所得者層ほど高消費性向・低貯蓄性向であり、高所得者層ほど低消費性向・高貯蓄性向と不自然で顕著な不均衡・不平等の事実・真実があります。
 個人消費の重要な役割と所得が無いと個人消費出来ない原則と低所得者層ほど高消費性向である事実から、所得に対する不自然で顕著な不均衡・不平等不自由の事実を改善する為に所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制の採用が自力経済成長と財政再建に大効用をもたらすのです。

⑬ 国家は人間(国民)個人の基本機能を拡張した存在であるので、「地方の創生や人口増加には、権威に依存せず、事実を自分の目で観察し自分の頭で科学的に考えるミルの自由論の自由の尊重による多様性が必要となり人間個人を尊重する個人優位・組織劣位でなくてはなりません」
 他国から需要や富を収奪する事は他国民の迷惑になり長期継続的に予定することは出来ず、国家が注力すべきは他国民に迷惑を掛けず、国家自体の内需の増殖拡大政策こそ必要であり、国民所得増加と長期自力経済成長をもたらす消費税無の高累進所得税制の自由平等(対等)競争絶対性遵守の池田税制への復帰の税制改革が日本を救う大要因になります。
 道州制のように総需要拡大税制を採用せず一定の国内需要の中で不自然に他地域の需要や富を奪うことに注力する組織優位の無益な競争は他地域に迷惑であり、更に当地域で獲得した税収は当地域で使用すべきだなどの自己中の利己的意識の強調政策では「イギリスのスコットランド独立運動やスペインのカタロニア地方独立運動のように地域住民の不平等の損得勘定で国家分裂の大要因を常に内在させます」 故に国家内では誰一人有利不利の無い自由平等(対等)競争の絶対性税制要因を作動させることが国家経済の停滞や国論の分裂を防ぐ本質政策なのです。
 国家組織維持の地方交付税を節約するために「部分である地方同士を外部競争原理により競争させ弱い部分を淘汰して全体数を減少させ地方交付税を節約しようとする弱肉強食競争」は禁止されるべき競争です。
つまり全国民は平等に相互依存関係にある事実を正しく認識しましょう。


 つまり「需要や富を奪い合う外部競争原理の弱肉強食競争が認められているのは市場経済内における企業間競争だけであり、消費者意志の個人主導の選択により、企業組織死(倒産)が認められています。」
 つまり憲法上一定の需要の中で需要や富を奪い合う弱肉強食競争は法人個人企業だけに認められているのです。 逆に国家や地方の役割は人口や個人消費や科学の増殖性を確保するために、内部構成員である個人の存在を実質的に死に追いやる弱肉強食競争させてはならず生き残って増殖した方が勝ちの内部競争原理の自由平等(対等)競争の絶対性を遵守した競争を徹底させる事が民主主義の日米憲法で求められています。
 つまり個人の科学力や個人消費増殖能力を十二分に発揮させる事です。
 都市より遥かに自然環境・住環境・生育環境の豊かな地方は最も効率的な人間誕生・人間育成の再生産の場であり、逆に東京の合計特殊出生率は47道府県中でダントツの最下位であり、若者が東京に集中すればするほど所得も富も東京に集中するが、地方の生育環境は消滅し少子化で人口減少が急速に進み日本民族は消滅する危険の因果関係にあります。
 故に「世界的に長期継続的な成功実例の全く無い素人経済学者の主張する道州制のメリットは迷信に過ぎず」実際は人間の体内にばらばらに配置された臓器や細胞と同じように全ての臓器や細胞が生き残れるように平等に血管を張り巡らせ、東京へ集中する血液(税収)を地方へ地方交付税として強制的に再分配して、後は市場経済の機能で自動的に血液(富や所得)が東京へ拡大良循環して戻ってくるのを待ては良いのです。

 全く心配はいりません。 日本国の心臓である東京へ所得資金の富は人間の身体と同一に必ず循環してくるからです。 逆に自己中に自分の所だけ豊かになりたいという自己中根性が貧乏な国家全体を作るのです。

 都市で得られた税収は都市で使うのが当然と考える自己中の道州制は江戸時代の幕藩体制への回帰に過ぎない非科学的な最悪思想なのです。 
 正しくは、国家は人間個人の拡張された存在にすぎないので、人間の体の仕組みを良く研究し、人間の体と同様な自由平等(対等)競争原理で作動する国家を作ることが理想なのです。
 故に国家の真の役割は企業と全く異なり、国民個人のあらゆる能力を発揮させる役割(個人消費の増殖性や科学知識の増殖性の発揮)へ特化すべきであり、その為に特定の個人や集団に利便や利得の資金を与える政策は自由平等に反するので必要最小限度にして自由放任にすべきです。 
 その上で危害原理の違反を徹底チェックする事が国家の役割です。

 その意味では道州制の議論は能力の増殖性に全く役立た無い所か現実に悪影響ばかりで膨大な政治エネルギーや人件費をかける割に最悪です。
 日本は消費税無の高累進所得税制の総需要拡大税制へ復帰すべきです。

 非効率な地方を競争淘汰倒産させ全体数を減少させて地方交付税を節約しようとする欧米モデルの新自由主義政策の一環の道州制は、逆に生物としての人間個人の生き残りを追求する若者達の地方脱出と都市や東京への一極集中をもたらし、地方再生に役立たずの無益な地方消滅と人口減少という最悪結果を招く政策です。

 世界的に見て事実として道州制の長期継続的成功実例は皆無です。
明治維新前の徹底した道州制の幕藩体制の低効率性を思い出して下さい。
 故に全国民の平等な福利を目的とする国家の真の役割は「地方組織同士を弱肉強食競争させず、自由平等(対等)競争の絶対性で地方を増殖させて生き残らせて淘汰せず、全体数を増殖する内部競争原理」の発動こそが大切で、人間の臓器のように必要なエネルギーを使っても各臓器の隅々にまで血管や血液を行き渡らせ、自由平等(対等)競争で各々の部分の臓器の独自性を持つ細胞の増殖性を発揮させ、更に各々の部分同士が協力しあい協同して国家全体(人間全体)が増殖繁栄するように助け合う思想こそ大切です。 つまり人間の体は、自己の一部が傷つけられると人間には自己修復作用が働き、自動的に血管が増殖し遺伝子の働きで自己修復するのであり、更に外部から細菌等で攻撃を受けたり、内部から癌等で攻撃を受けると、自己か非自己かを見分けて非自己に攻撃をかける自己の免疫系が作動し危害を常に排除するシステムを持っているので、人間のこれらの機能を拡張した国家(人間集団)政策もこれと同様の機能を持たなければならず、拡張した国家機能強化の財政負担は自由平等(対等)競争原則さえ遵守すればバラマキや無駄との批判は全く当りません。 人間に必要な機能なのですから。


 まず国家とは人間個人を構成員とする集団である事実は憲法に明記されており、従って国家は人間個人の集団である以上、リアルに自然人である人間個人と同一機能を持った存在に作り上げなければなりません。
 例えば健康(平和)とは人間に危害を加える細菌や非自己(ガン等)と戦う免疫を支える白血球やNK細胞(ナチュラルキラー細胞)が常時体内で食うか食われるかの戦いで均衡勝利している状態を健康というのです。
そして傷口に溜まる膿は、彼らが命がけで戦った彼らの死骸の山なのです。
男が腕っぷしが強いのは外敵と戦うために与えられた自然能力なのです。
 つまり人間社会は自己責任・自助努力の自業自得が大原則であり、他人や他国を利用して得する方法は他人迷惑と認識する必要があります。
 健康や平和は常に競争や戦いで均衡状態を維持することで成り立ち、故に健康も平和も言葉だけでは絶対に得られません。自己責任が大原則です。
 故に個別自衛権は人間本来の免疫系の拡張に他ならず自国領土と自国民への個別自衛権は絶対に必要な機能で国連でも認められているのです。
 故に主権国家としての固有の自衛権は国際法で認められているのです。
 だからこそ日本国憲法の条文に関わらず、現実の自衛隊の軍備や戦力は国際法上適法に(国内解釈は別にしても)自動的に認められています。
 問題は日本国憲法の国内法上の表現の問題であり、子供達に憲法の条文を見せれば、子供達は素直に日本の自衛隊は憲法違反と思うのは当然です。 
 従って現状の憲法教育は「ウソを教育していると変わりなく」早く憲法の表現を現実の自衛隊と整合性のある表現へ改正しなければなりません。
 そして我が国自身が攻撃を受けた場合の危機を自衛するために、個別自衛権の発動と安全保障条約による同盟国の米国の軍事的協力を得る自国の自衛行動に、過半数超の国民は絶対に賛成すると私は確信しています。
 故にまず「集団的自衛権」の議論より「個別自衛権」を日本国憲法で明確に子供にも分かる国際法に準じた表現への憲法改正が絶対に必要です。
 つまり少なくとも過半を超える国民が納得できる憲法改正が先決です。
 故に個別自衛権は自国領土と自国民に対する攻撃に対して人間個人に対すると同様に自衛隊による「正当防衛」と「緊急避難」は国際法上許されるので、他国にいる一般市民である日本国民を日本へ輸送する為の自衛隊の輸送機の派遣は相手国の同意があれば個別自衛権で国際法でも当然に認められるもので、更に相手国の了解があれば自衛隊の戦闘機による護衛も認められるのです。 それなのに日本国自身が自分達で作った憲法の言葉の解釈に固執して、国際法の本質や国際社会の本質を見失う議論を重ねている事は残念でなりません。
 故に日本は現在ではアメリカの脅威となる仮想敵国ではありませんが、民主化されたとはいえ、世界史と科学の発達状況から見て米国の潜在的脅威国は日独であることには全く変わりなく、ドイツは原発廃止政策により、実質的にウランやプルトニュウムの生産能力は0に近づき、核兵器開発を実質的に放棄しました。 残るは全政党が欧州型の共産主義に近い民主集中制の階級主義政党制を採用している日本であり、真に自由平等(対等)競争の絶対性を理解していない日本におかしな政権が誕生すれば原発を保有している以上、NTPを突如脱退し手持ちのウランやプルトニュウムを原料として核兵器を開発しアメリカに対抗するのではないか、との危惧を米国国民の一部は常に真剣に考え憂慮しています。 故に安全保障政策に異常なまでに神経を注ぐ米国は特別に存在であり、日本は自国自身の憲法で核武装しないと宣言する自己規制の憲法改正が必要と考えています。
 その上で過剰に米国へ日本の自衛を依存せず、まず国内法で個別自衛権を明確に確立して自衛隊の自衛能力を向上させ同時に日本国憲法の非核宣言は世界で唯一の悲惨な被爆国である日本の過半数以上の世界非核化の実現に努力する国民の強い意志として世界平和へ祖国に命を捧げた特攻隊のように武士道の精神で自己を捨てて純粋に命を懸けて世界平和を希求する「まず隗より始めよ」で、まず第二次大戦において日本の1000年以上の歴史を持つ京都や奈良や鎌倉の文化財を爆撃対象から外した国民政党制の米国の良心を信頼し、同時に中国国民等の良心を信頼する勇気ある証拠として日本国憲法の非核化への改正を世界へ表明すべきです。
 さすれば現在も将来も核による非武装が明らかな日本を、万一核攻撃の脅しや被害を与えれば当該他国の国民の大多数から、そのような行為を行った統治者に大非難が起こり、且つ同盟国の米国や他の核保有国も黙っていない確率は格段に向上する上、更なる日本国の自衛の自由が認められ、通常兵器による個別自衛権の継戦能力の強化に専念できるのです。
 核兵器は気の小さい自己中だけが持ちたがる世界を破滅させかねない兵器ゆえに、核拡散は断固として拒否する日本の意志が9条の本質です。
 故に私は日本国憲法第9条の二項を(前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「核兵器による」戦力は、これを保持しない。 国の「核兵器による」交戦権はこれを認めない)へ改正する事を強く提案します。
 つまり「核兵器による」という文言を二か所に追加するだけの簡単な憲法改正で済むうえ、現実に国際的に自衛隊は戦力として認められている個別自衛権を憲法で国内でも承認する結果をもたらし、更に国際法やハーグ条約や核拡散防止条約との完全な整合性が図られます。更に日本は過去に国際的な約束事である国際連盟から1933年に突如脱退したり、1936年にはロンドン海軍軍縮条約から突如脱退して軍備増強に励んだり、ハーグ条約第2条違反の宣戦布告なき闇討ちの真珠湾攻撃で対米戦争を引き起こしたり色々な弁解理由はあるにしろ、米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ、まぎれもない前科者の常習犯の当事国で、国際条約違反は日本のお手の物で、どこかの国と同じように他国の信頼を手玉に取った来た事を考えれば、いつ日本に独裁政権が誕生しNTPを突如脱退し核武装を開始する恐れを内心感じている米国や世界の危惧を払いのける為の、日本国の自制と覚悟を米国民と世界に示す絶好の機会になると考えています。
 恐れを知らぬ日本国民が命を懸けるのは、このような世界平和のための選択肢に命を懸けるべきと考えますし、日本国民の過半数以上の納得と賛成が得られる憲法改正案であると考えています。
 中途半端な集団的自衛権論議より本論の「核兵器による戦力を保持しないと自己規制の憲法改正宣言する方が」どれだけ米国や世界の支持を受けられるか計り知れません。 NTPは政権が代われば常時脱退する可能性が大であることを各国が知る故に、日本自身で憲法に核武装しない自己規制を「まず隗より始めよで世界で唯一の被爆国日本から始めるべきです。」
 そして米国国民・中国国民・ロシア国民等に対して原爆被害の悲惨さを事実として徹底して情報公開する努力が核戦争の抑止効果を発揮します。
 そして本論文の税制改革とTPP無の関税自主権の維持を実現して「食糧安保と内需主導自力経済成長と財政再建を達成して」、長期間の継戦能力を向上する為の通常兵器による軍備を充実する政策を日本の安全保障政策の基本にすべきです。 逆に日本が最悪核武装しなければならない時は、憲法改正(手続きは大変)すればできるので、選択肢は残っています。
 結果として国民政党制国家の米国国民の疑心暗鬼は計り知れず、この憲法改正によって同盟国であるアメリカや世界との真の信頼関係が得られ、且つ自衛隊が国内法的にも正式な軍隊として認められれば、自衛隊の士気は向上し憲法に沿った交戦規定を事前に構築出来るようになるからです。
 そして近隣諸国が日本へ爆撃可能な爆撃機を保有していれば「平等(対等)競争原則に基づき」日本も通常兵器で適正な攻撃能力を保有しても何ら問題なく、憲法9条と絡めて無理やり戦闘機の爆撃装置を外したり、空中給油機や空母を排除しようとしたり、憲法や国際法や人間社会の本質を真に理解していない「不明確な憲法の言葉の演繹法の論理に拘泥して優秀な兵器の性能を低下させる愚かな政治家や学者の存在を悲しく思います」
 個別自衛権は通常兵器で強化すれば根本的な抑止力強化になるのです。
 しかし集団的自衛権は第二次世界大戦において1939.9のドイツのポーランド侵攻から1941.12に日本の真珠湾攻撃までの2年半近く参戦を自制した当時のアメリカ国民とエリート達の自制的な現状認識と、愚かな日本のエリート達の攻撃的な現状認識を比べると安易な集団的自衛権は危険です。 当時戦争ばかりしていた欧州や日本は米国が安易に参戦をしなかった分、犠牲は多かったが、それが独裁の危険性を欧州と日本へ自ら気付かせ、自ら進んで大戦後の国内政治体制を民主化して戦争にならない非独裁体制を築いて来たからこそ、今日の欧州や日本の長期平和があるのです。
 つまり自己責任・自助努力と自業自得の自覚は当該国家統治階層や国民大衆へ自ら自己責任を根本的に自覚させる上で非常に大切な事なのです。
 常にその国の国民全体とエリート達が自ら気付いて自ら進んで行動する自由平等(対等)競争の絶対性の自覚が無い限り、自業自得である自己責任・自助努力への国家の自己啓発つまり本質的自己解決は出来ないからです。 つまり同一生物種の中で人類だけが愚かに殺しあうからです。
 犬同士相手をエサや食料として認識し食い合いますか?。 ライオン同士はどうですか。 自然生態系の同一種では相手を仲間として認識するので、リアルに相手をエサや食料として認識して、殺し合い食い合いしないのです。 せいぜいメスの取り合い位です。リアルに相手をエサや食料として認識して殺し合い食ったりする行動は異種間競争では適正なのです。
 それは進化の過程で同一種が殺し合えば、その種は絶滅し進化繁栄出来なくなるので、遺伝子の中に「共食い禁止遺伝子」が初めから組み込まれているが、全生物中人間だけには「過剰性の本能が組み込まれた為に」負の作用として、理念や主義や宗教に過剰に埋没した人間による誤った正義感で単に反対意見を持っていると理由だけで、仲間を殺す事に抵抗を感じないように教育されてしまうのです。 故に非科学の洗脳教育は恐ろしい。
 仲間同士殺しあうのは人間だけで、人間は犬畜生より劣るのです。
 故に私の意見は少々乱暴に聞こえるかもしれませんが、内戦や紛争を起こしている国家・国民に対しては、あらゆる手段(インターネットやビラ大量配布等)を通じて「自国生産・自国消費や、各種理念や多宗教が混在しても、動物同士でも同一種ならば相手を仲間として認識する自由平等(対等)競争の絶対性こそ正義であると教え、他人や他国の需要や富を収奪する事は悪である事」の科学的知識を徹底して普及する教育努力を通じて、内戦や紛争当事国の国家指導者や国民大衆への教育の徹底こそ、根本的な問題解決になるのであるから短兵急に集団的自衛権を発動して武力で問題解決しようとする思想は危険であり根本的な解決にはなりません。
 内戦や紛争で大被害を出せば出すほど人間同士殺しあう愚かさを初めて自覚するようになる故「自己責任に気づくまで安易に助けない事です」
 長期間に渡り大量の犠牲者が出て当該国民が「権力者や自分達が間違っている実感し始めた段階で、善悪の問題点を見極め武力介入すべきです」
 故に国連が宣言すべき事は、科学的にダーウィンが同一種内競争を生存競争と規定した「自由平等(対等)競争の絶対性」の科学知識の普及や教育は、生物として当然で「プロパガンダや内政干渉に当らず、人類社会を進化発展させる科学知識である」と宣言し、徹底して普及促進する事です。
 この知識が世界で満たされれば、戦争の無い世界は可能となるのです。

更に前述記載の③に「無駄の定義」があるので参考にして下さい。
 地方都市の雇用の源泉である中小企業で構成する地元商業を非効率として切り捨てるシャッター通り商店街の増加を放置する道州制やグローバル化で地方需要の減少を放置する政策が最悪で諸悪の根源なのです。
 地方創生には安心安全に長期継続的な需要の増加に基づく人間らしい生活を送れる地方の生活環境の維持と整備が必要です。 故に工場立地に適していない地方が税収確保や人口減少の改善策の為、大企業誘致に必死になっている姿は哀れです。 地方は古い歴史の「自然豊かで住居適地が多く」自然生物の本質を持つ、人間の繁殖、生育条件は過密都市よりはるかに地方は良好であり、都道府県別の合計特殊出生率を調べれば直ぐに分かるが、東京都は全国最低であり、地方の方が圧倒的に高く、これは「自由な市場経済には所得適正再分配機能は全く無く、所得の集中する所に富も仕事も集まるので、そのままにすると東京へ所得も富も仕事も若年労働者も一極集中するので、結果として人口減少は急速に進み、日本民族は絶滅するのです。 それゆえ私はその地方で得た税収はその地方で使用すべきとか、地方同士を競争させ税収を得たければ大企業を誘致しろという、企業の自由意志も地方の国民の適地発展の自由意志も無視して損得で地方や企業を操る「道州制やTPPに絶対に反対」しています。
 地方は自然豊かで自動的に農林水産業や商業サービス業や建設業の他、人間の生活に必須な教育・医療・介護サービスや観光の適地となるので、例え大規模製造業の適地では無くても、税収が少なくても、国家が地元の市民が文化的な最低限度の生活を送れる地方交付税をどしどし交付し、若者たちが地方で安心安全に生活できる環境を整備すれば過去の新幹線投資や高速道路投資は「無駄とならず」、地方の高い合計特殊出生率が維持増加され結果として日本全体の人口は増加し国家は繁栄します。
 そして地方で発生した所得(国富)は必ず市場経済機能を通じて大都市や東京に集中する為、これを国家が税制を通じて徴収し地方へ再配分すれば所得は国内を無限に良循環して進化システム増殖性を発揮します。
 国家による所得の適正再配分こそが無限の自力経済成長の姿なのです。
そして地方へ交付した地方交付税は市場経済機能によって自動的に東京へ回収され国家税収として財政支出の財源になり経済循環が作動します。
 つまり国民は海外へ簡単に移民できないが、国内では若者は自由に簡単に所得と仕事を求めて移動してしまうので、地方で若者が文化的な最低限度の生活が送れる環境を国家は強制的に負担調整構築する義務があり、その義務を果たすことが、地方創生や景気回復に役立つのです。
 故に国家税制は連年増収になる税制で地方交付税を地方へ適時適切に交付できるゆとりある財政の国家運営の国家になる必要があります。
 総需要を増加し時代の進化に合わせて財政負担出来るようにする必要性を私は主張し地方同士を競争させて淘汰する道州制の発想は反対です。
 某国は道州制と資本の力を過信して経済成長と税収増加を追求して地方同士を弱肉強食競争させた結果がもたらした不自然な自然環境破壊のすさまじさは環境汚染として跳ね返り、いずれ国家の存立を困難にする社会不安をもたらしています。中身も実例も確かめずグローバル化や道州制の言葉に踊り過信する非科学的な政治家や学者には全く困ったものです。
 故に地方創生や人口増加や経済再生を実現するには国家税制が内需を自動的に増加し時代の進化に合わせて税収を自然増収できるようにする税制を主張し、確実に連年税収増となり且つ経済成長する良性能の税制改革を行い国家が時代に合わせて地方が自由平等(対等)競争できるように適切な財政負担する地方交付税の交付方法の必要性を私は主張します。


⑭ 現在の原則無視の税制の採用は税の本質的特性つまり個人消費や貯蓄は本人の単独行為で実現できる進化システムで課税は罰金となり経済的大悪影響があり且つ合法的脱税(買わない選択)をしやすく、所得は本人の単独行為ではなく他者行為の市場で決定されるので本人所得課税は経済的悪影響は全く無く且つ合法的脱税が出来ない特性があります。
 故に日本が現在の経済不況へ陥った大要因は税を集める苦労を知らず予算と国家財政を支配したい国家権力の最高責任者達による財務省トップの事務次官(全国家組織の実質的なトップ)人事を自らの政治的影響力を行使できる「予算を企画し税金を自由に使う主計局出身者」を多用し永年独占させ、逆に「税の特別な知識と全国民が最も嫌がる課税と徴税の競争現場に常に立って税金を集める苦労を知る主税局出身者」を、政治権力維持に役に立たないと冷遇してきた結果と税制は何でも同じと考える無知で不勉強な経済学者の重用が引き起こした結果に過ぎません。
故に市場経済不振の全責任は国家を経営する全国会議員自身にあります。
 故に誠に勝手ながら財務省トップの事務次官人事は主計局出身者と主税局出身者と交互に任命する慣行を構築する事が安全な国家経営に絶対に必要です。国家財政は税制で成り立っている以上、税制要因に錯誤や誤謬を絶対避けなければならず「税制は国家なり」を配慮すべき故です。
現代の政策担当者は自由平等(対等)競争や均衡ではなく税を活用した「損得で国民と企業を自分の思い通りに制御しようとしていますが、損得では結果として想定外の副作用が発生し現状通り常に大失敗」します。

⑮ 結論は深遠な哲学にまで行き着くが、「哲学とは人生などの根本原理の真理を追求する学問と言われるのに、全く真実に近づいていません」

 故に自然な人間の本質である社会に役立つ真理を追求する根本原理の哲学は、自然科学の事実に基づく帰納法推論の科学と同一にすべきで、人間を特別扱いする文科系の哲学は間違いで帰納法で科学化すべきです。
 哲学と科学は事実に基づく帰納法を主に、演繹法を従にする科学が正しいのであり、真実とは自由平等(対等)競争の絶対性を遵守する全国民の情報公開下で過半数以上が正しいと認識したものが真実なのです。
 故に真実は自由平等(対等)競争の絶対性で認識する事が大切です。
 欧州大陸諸国は国境を接している多くの国々で成り立っている為、国家間の思惑や損得が複雑に絡み合う権謀術策が存在する経済環境、政治環境で、真逆な環境のアメリカ独立宣言に触発されて起こった1789年のフランス革命には「自由・平等」の他に「友愛」を目的に加えた為「欧州の党派性つまり組織優位・個人劣位の旧態依然とした階級主義を温存し」理性(既存の規律や秩序)を絶対視した欧州哲学の理性に基く社会改造の為には暴力も正当化し、後の反自由不平等の共産主義・全体主義・社会主義・新自由主義等の階級主義政党制の原点になりました。
  国を支配し、国会議員や国民を服従させるには政党組織の長になることか近道だという利己的な自己中意識の蔓延が、自由平等(対等)競争の絶対性の個人優位・組織劣位の科学思想の進展を大阻害しました。
 人間の価値観は千差万別であるので根本原理に友愛を取り入れると人間には過剰性の本能がある故に「価値観の似た者同士が組織を作り、価値観の異なる組織との凄惨な組織戦へ自然に発展してしまうのです」 
 故に民間企業組織は消費者が主人公となり企業同士を競争させる弱肉強食の外部競争原理が作動し全消費者個人が最悪企業組織を淘汰する組織死(倒産)を予定する企業間の組織戦は科学的な進化論で問題ないが、国家組織は独占組織であり外部競争は存在しない為、内部の国家構成員(国民)同士が競争する個人戦の自由平等(対等)競争の絶対性の増殖した方が勝ちの全体数が増殖する内部競争原理こそが最善とする米国哲学つまり科学思想が正解でありで、欧州の真似ばかりする日本の現実は階級主義政党制による非科学の組織戦が持ち込まれ、間違った政策ばかりを選択しています。 不自由・不平等な税制要因の消費税も階級主義政党制と官僚主義が融合したフランスから誕生している事実を忘れてはなりません。 また自由平等のアメリカの母国であるイギリスさえ欧州の階級主義思想から脱皮できず、停滞と分裂の危機に常に陥っています。
 アメリカは国名で明らかなように複数の国や州から成り立った連合国家なのに統一性が強固なのは「国家が国民を自由平等に取り扱う努力をしているからであり政党は有権者を代弁する良心を保持する議員から成り立つ個人優位・組織劣位の国民政党制を厳格に採用しているおり国会での議員の良心の交差投票を認めているので柔軟で分裂しないのです」
 世界でディズニーランドが非常に繁盛しているのは世界中で米国と日本だけであり、航空母艦を決戦兵器として自由自在に運用したのは世界広しと言えど日米だけであり、また航続距離が長大な戦闘機を大量に開発・生産したのも「海洋国家の日米だけ」であり、故に日本人の国民性やマハンの防衛戦略論から考えて、全ての制度を海洋国家の本質を持つ自由平等の米国を真似るべきなのに、逆に明治維新で伊藤博文はじめ薩長中心のエリート達は反米のドイツを始め欧州大陸諸国哲学の制度を徹底して取り入れた為に米国の帰納法の科学に近い日本の陽明学や実学の柔軟な科学的思考が、欧州の階級主義的な権威の演繹法により時間の経過と共に日本人の思考と諸制度を固い非科学へ変質させた行ったのです。

 さて予測は専門家より「全国民の個人戦による集団的知性の方が正解する確率が高い事実があり」、武士道や騎士道の個人戦こそ正解なのです。
 成熟した市場経済は科学である為「税制要因が原因」となり数カ月後、数年後数十年後に「必ず良悪の結果が出るので科学的予測が不可欠です」
予測の判断は優秀な専門家より一般参加の集団的知性の方が優れている。
クイズミリオネアにおいてクイズ専門家の解答者が解答困難に陥った時、最も頼りにするのは当日一般参加した視聴者160人の判断を仰ぐ「オーディエンス」であり、これらの一般参加の視聴者一人一人の独立した回答を単純集計し最多解答を正答とすると、その正答率が著しく高いことが事実、学問的に証明されているのです。 米国の国民政党制民主主義の原理なのです。  逆に日本や欧州の専門家(統治者)の判断を優先する階級主義政党制国家の政策の結果予測は常に大外れしています。
故に国家政策には良い政策効果が必要であり科学的予測のために為、、民主主義では、情報の公開と集団的知性が集約される党議拘束無の国民政党制の政党構造(純粋な間接民主主義の二大政党制)が重要となります。 故に欧州哲学や思想は事実に基づく科学原理に忠実でない事実無視の理念重視で国家内へ組織戦の階級主義を持ち込む為、常に人間社会に役立つ正解つまり集団的知性を導き出せず人類の進化繁栄には役立たない反科学の哲学や思想で欧州社会の不安定さが事実・現実を物語っています。
 故に憲法にも存在しない組織優位・個人劣位の政治制度は最悪です。
 故に事実の裏付けを重視する自由平等(対等)競争のアメリカでは、法律は判例法主義が徹底されており司法は良心の自由を基準に柔軟で時代と共に進化するが、欧州大陸諸国や日本では成文法主義が中心であり司法は硬直的であり時代と共に進化しにくい構造になっている。

 真逆にアメリカでは国民への自由な行為と平等な取扱いを長年組織的に規制抑圧されていたピューリタンを中心にヨーロッパから自由を求めて1620
年メイフラワー号で脱出して1776年の「脱欧州の米国独立宣言の自由平等」こそが科学の根本原理と同一であり、科学は権威に依存せず事実の観察に従い確かな事実と矛盾しない論理を組み立てる事が科学の根本原理です。 犯罪捜査でも非科学的捜査で後から確かな事実・証拠が明らかになり冤罪事件として大問題となっており言葉や理念による不確実性・危険性は明らかであり、「事実こそが科学の中心です」
 故に世界の縮図の多民族・多宗教・多文化国家の「米国が国内で自由平等を追求し」民族同士が殺しあわず競争して時代時代の諸環境に適応して生き残って増殖した方が勝ちの個人戦競争を行う内に国民を構成員とする国家全体が強力に自力経済成長する事を発見し、上から目線の権威的な規律や秩序重視では無く、科学の実践で、平等目線の自由平等(対等)競争の絶対性遵守の自助努力・自己責任で世界一の超経済大国・文明大国へ自力で進化し自力経済成長できることを発見したのです。
 故に米国には制度的に政党の所属国会議員に対する影響力の行使は法律的に禁止されており、党議拘束など持っての他で、アメリカの政党には党首も政党の全国組織も存在しないのです。 アメリカの国会議員は政党に忠誠を誓わず地域有権者と国会に忠誠を誓う故に、良心に従い自党の政策に反するクロスボーティング・国会決議における交差投票を良心に従い行うのです。 米国の国会議員は選挙区有権者の意見の代弁者に徹しており米国は良心に基づき間接民主主義が科学的に徹底されている為、憲法改正も宣戦布告も税制要因も民意が多ければ全て国会で簡単に決定でます。 諸環境変化に柔軟に適応できる仕組みとなっています。
 故に憲法で明らかな通り個人優位・組織劣位の政治制度は最高です。
 故に再現性のある過程やルールの科学的明確化が不可欠になります。

故に日欧中露韓のエリート達の、自由化すべき表現や個人消費の自由を規制強化し、規制強化すべき党議拘束等を自由化する自己中の階級主義政党制は米国では徹底して嫌われ、米国では原則どおり表現や良心や個人消費は自由化し、表現の自由を侵害する党議拘束等は徹底して規制強化する大衆主導の国民政党制を採用しており世界で唯一正しい思想です。
 しかも「正直さと誠実さを最高の道徳としているので、表現の自由を特に厳格に遵守しているのです」  時代に適応する考え方は100人100様なので「情報公開下で時代の国民の過半数が正しいと考えることが正しい」のでありミルの自由論で明らかな如く「他人に実質的に危害(迷惑)を与える自由は徹底して規制強化して、他人に実質的に無害(無迷惑)の自由行為は徹底的に自由化しているのです」
 これが人間社会にゆとりをもたらす自力経済成長税制要因の秘訣です。
 逆に日本のエリート達は明治憲法以来、欧州の反米思想に凝り固まった欧州憲法に心酔し、現在も日本は欧州の自由に対する錯誤憲法解釈に傾倒して、税制と政治制度を模倣している為「内需主導の自力経済成長の大要因となる科学的な自由の定義に違反し続けて」、自力経済成長と財政再建の同時達成不能国家へ日本を陥れている最大要因なのです。
 欧州や日中韓は特定階層を代表するエリート主義の政党が実質的に情報を管理し政党組織が良心の自由の発揮である議員個人の無害行為の国会採決に党議拘束等の行使で所属国会議員を実質支配する政党組織優位・個人劣位の階級政党制国家で自己中の政党幹部の理念プロパガンダと組織内民主ルールで党議拘束を守らせ国会議員毎の自由意志を規制抑圧して政党組織に議員を服従させ意志を統一し政党間で勝敗を決める組織戦の国会採決となっており、議員毎の個人の良心の自由は規制抑圧され政党支配が確立し選挙区毎の千差万別の有権者の意見を代弁する間接民主主義とかけ離れた存在になり「科学的な進化システムが作動せず集団的知性を集約不能の実質的な独裁政治の根本要因」になっています。
 故にこの思想の延長が個人消費や表現の自由の規制強化を許す基盤になり結果として自国を自力経済成長と財政再建不能国家に陥れています。
 この政治経済思想が「企業経営へ即戦力ばかりを追い求める企業慣行へ広がり、次世代育成に不可欠な試行錯誤の為のゆとりを失い、実社会へ巣立つ第一歩から社会の変化についていけない膨大な数の若年無業者やニートを生み出し統治者の自業自得で労働力不足を作り出しています。
政党組織支配を確立する組織優位の政党助成法や比例代表制は最悪です。
 「国家の真の正しさや正義」を国民大衆が決定して集団的知性を発揮できる国民政党制と異なり日欧の階級政党制では国会議員を支配するエリート政党幹部が考える「正しさや正義」が「国家の正義」となります。
 人間社会の真の正しさや自由は「国家支配層の統治者が決めるべき」なのか「全国民大衆である被統治者が決めるべき」かに帰着するのです。
 全体主義・共産主義・新自由主義は正反対に見えて実は議員個人の無害行為の国会採決を党議拘束する組織優位思想が根本にあり、統治階層有利に国家権力を支配する階級主義の支配体制の表れに過ぎません。
 故に人間の過剰性の本能が最悪方向へ作動する危険性を持っています。 「自分達は選ばれた(優秀な)存在であるとする選民意識を持つユダヤ思想」や「中国が世界の中心であり他国より優越していると考える中華思想」や「普遍性(公同)を優先する欧州の法王を頂点とする聖職者組織優位のカトリック思想」や「イスラム至上主義」は強者の存在と権威に忠実な組織優位・個人劣位の国民性を醸成し、階級主義政党制の優越的国家論の論理的基盤となっています。  唯一アメリカは欧州カトリック思想を嫌ったプロテスタント(反抗する人々)で成立した国家であり、独立宣言を起草した先人達によって宣言された「国民は政府という機関をもつ.その正当な権力は被統治者(国民大衆)の同意に基づいているときに限る」という、自由平等(対等)競争の絶対性基準の原理原則通りの特別な強者や組織を認めないの個人優位・組織劣位の機能的国家論を採用し、これが人間工学や科学に最も近く高度成長できました。
 神の前では聖職者も信徒も一個人として平等と考える宗教改革で正当性を確立したプロテスタントが建国した米国は個人優位・組織劣位の経済社会を作り上げました。 現代の米国はこの根本が揺らいでいます。
 信じ難いかもしれませんが、米国には全米を組織した組織政党は存在せず、実は民主党にも共和党にも党首も全国組織も存在しないのです。
 つまり各党の国会議員は各党のファンの集まりと考えれば、最も分かりやすく組織優位の党議拘束という概念は存在せず立法は国会議員個人の専権事項で国会採決は政党の組織戦ではなく議員の個人戦となります。
 故に共和党議員と言えど共和党思想一色には絶対にならないのです。
 歴史上日本社会は「下剋上や一揆」が世界で最も多く起こり、宗教的にも権威や権力に忠実に従うという組織優位の国民性は無く、どちらかと言えばプロテスタント(反抗する人々)に近い反骨精神の国民性です。
 人間社会では情報公開下で広く公論され且つ集団的知性が発揮できる条件において「正しい」と決定されたものが「科学的に正しい」のです。
 市場経済は危害原理違反の無限の自由を認めると、自動的に「富める者はますます富んで、貧しいものは益々貧しくなるのは市場経済原理上当然の事です」その意味で米国共和党の市場経済原理至上主義は金融資本主義や新自由主義と結びついた欧州的階級主義思想の現れなのです。
 米国民は欧州移民で成り立ち一部の人々は組織や規律重視の欧州思想に染まりやすいのは当然で共和党の考え方は、その典型です。 しかし米国議員は良心の自由の個人戦であり共和党議員でさえ共和党一色には染まりません。 そして米国は独立宣言で「国民は政府という機関をもつ.その正当な権力は被統治者(国民大衆)の同意に基づいている」と規定しています。 その延長線上に「所得に対して平等率に租税を負担させる所得適正再配分税制が、時代に合わせた長期継続的な経済成長と財政再建の同時達成を事実として論理証明と疫学証明しています。 ただ経済学の世界で正しく理論化をされておらず本論文が挑戦しています。
 故に米国独立宣言への回帰の税制や政治改革が経済再生に不可欠です。

 故に現代近代の独裁者の歴史は全て欧州型階級主義政党から誕生しており米国の国民政党制からは誕生していない「科学的事実」があります。
 階級政党制を支えているのは歴史上、政治介入を恐れる大手マスコミによる原因事実を追求する勇気のない非科学的な事実の裏付けのない正しそうに聞こえる演繹法の理念主導の報道姿勢にありドライで科学的で事実・真実の追求を求める国民大衆の大手マスコミ離れは当然の事です。
 故に米国の
初代ワシントン大統領が党議拘束や公認権を乱用した「組織優位・個人劣位の欧州型の党派性を争う組織政党制」は事実に基づかず抽象的で不毛な党派性の議論を争う欠点を持ち、細部にわたり細かい事を判断し決定を下すには役に立たない政治システムである事実を何度も何度も警告していたのです。 米国は英国の植民地だったが、1783年英国からの独立(税金)戦争に勝利しパリ講和条約を締結して独立国家になって、わずか231年(2014年現在)の歴史しかない超新興国家なのに現在では世界一の超大国に君臨しています。 これは「国民政党制という議員個人の無害行為は完全自由化する思想を徹底した憲法通りの科学的な政治体制によって市場経済や民主主義の真理を予断を許さず追究できるようになった為、自由平等(対等)競争の絶対性を遵守し議員個人の危害行為は規制強化し、無害行為は完全自由化した事が、国家に集団的知性を発揮させている国家大成功の大要因だったのです」
 「真に自由な市場経済や民主主義では、無害行為へ規制緩和自由化を、危害行為へ規制強化を」という国家統治の規制の科学原則があります。
 故に日欧中ロ韓等の成熟経済国家では前記科学原則に反する階級政党の政党幹部達に有利な「消費税+低累進所得税制」では、いくらエリート達が巧妙な金融政策を駆使しても長期継続的な失業率の改善と経済成長と財政再建の同時達成は絶対成功できず過去成功実例は皆無なのです。
 成功実例が無いのに成功すると喧伝するのは非科学の詐欺なのです。
 その点米国は世界で唯一国民政党制の政治制度と欧州型消費税無しの高累進所得税制を採用しており、オバマ民主党大統領の最高所得税率は39.6
%とルーズベルト税制よりはるかに低いが、累進増税を悪と決めつけ累進減税を徹底追及した共和党のブッシュ大統領や双子の赤字に悩まされたレーガン大統領の大失敗より相当累進増税している為、事実として客観的経済数値も株価も為替相場も財政赤字も貿易赤字も失業率も遥かに改善して過去の実例の再現性が確実に表れています。 オバマが所得税を累進増税すればアメリカ経済は破綻するとわめき散らした共和党の理論や主張は全くのウソだった事が事実で科学的に証明されたのです。
 更に日本でも所得税の最高税率の引き上げで衰退の道を転げ落ちると事実と正反対の非科学のウソ八百を並べる超高所得階層の優遇減税(結果として大経済不況をもたらす)を狙う自己中の嘘つきが大勢います。
故に事実に反する「公平・中立・簡素」の大ウソを信じてはいけません。
 日本も事実に反する嘘つき詐欺師に騙されたりビビッてはいけません。
 更に民主党のレーガンと言われるオバマ大統領が勇気を持って失業率の改善、貧富の格差の改善や、オバマケアの成功の為に更に急速な財政再建と高度経済成長を望むならば、過去の大成功実例の通り最高所得税率を少なくとも75%以上(ルーズベルトの92%以下でも)を採用すれば、オバマケアを実行しても科学的再現性で高度経済成長と財政再建を更に早く確実に達成できる事を過去の実例に再現性が証明しています。
 つまり戦争等の大財政支出が経済成長と財政再建の同時達成に不可欠では無く欧州型消費税無しの高累進所得税こそが科学的に不可欠でした。
 「真に自由な市場経済や民主主義で遵守すべきは自由平等(対等)競争の絶対性の税制と政治だけであり」この無害行為の自由化と危害行為の規制強化と言う基準を遵守する時に限り進化システムと集団的知性が自動的に作動し合成の誤謬は発生せず国家は豊かに経済成長繁栄します。
故に無害な個人消費行為の自由化・無税化が経済再生に絶対に必要です。
 これが国民政党制の民主主義の利点であり国民大衆は市場経済の末端の競争現場に存在し諸環境に適応する最適政策を選択するセンサーの役割で各人の感度は百人百様であり全体で集団的知性を発揮できる事実に基づき党議拘束無しの議員の良心の自由の国会採決を尊重する思想です。
 つまり天才や有為の人材は人口比率的にボンボン暮らしの裕福な家庭からは誕生せず事実は末端の現実の競争社会で暮らす貧しい家庭や普通の家庭から、より多く天才や有為の人材が育っているという事実を認識する事が大切で貧しい家庭や普通の家庭が、過剰に貧しすぎて結婚も子育てもできず、より多くの子孫が誕生できない少子化が大問題なのです。
 正に進化システムの本論の税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は内需拡大の良循環・長期経済成長を実現し国家の根本問題の国民大衆の幸福追求を実現するのが国民政党制の本旨なのです。
 逆に自由平等(対等)競争の絶対性を遵守しない階級政党制の国家は政党幹部が目指す理念別に小党分立に陥り進化システムも集団的知性も作動せずマクロ経済も合成の誤謬に陥り株価も経済も最悪に陥ります。
故に自由平等(対等)競争の無害な消費行為を規制強化し、危害行為を自由化する現政治体制では必ず合成の誤謬と錯誤が大発生し失敗します。
 この科学思想が現代文科系学問に普及していないのが大変残念です。
 故に国会議員が持つ「良心の自由」を国会という公の場で自由平等(対等)競争で個人的に発揮できない党議拘束の強い階級政党制では、自らが政党内で生き残る為には、政党幹部の望む高所得階層への富やカネの不平等な配分に異議を唱えられず自らの良心を放棄し政党に服従します。
国会議員は政党に忠誠を誓ってはダメで本来国会に忠誠を誓うべきです。

 本論文が科学的に徹底主張する競争原理は、自然生態系の相手を食い殺した方が勝ちの全体数が減少する弱肉強食の異種間競争ではなく、人間は自然生態系に生きる同一生物種である以上、同一生物種の自由平等(対等)競争の絶対性の種内競争原理を遵守して生き残って増殖した方が勝ちの全体数が増殖する同一種の生存競争原理の政策でなければ、経済成長も人口増加(少子化対策)も社会進化も全く実現できません。
 自然生態系では強者は弱者の増殖性に支えられているのであって人間社会では超高所得階層の超高所得は実は膨大な人数の低中所得階層の個人消費増加に支えられている経済的な相互依存関係=絆があったのです。
 従って人間社会の税制も各種制度も人間の生物としての自然状態の性質特性を尊重した自由平等(対等)競争の税制要因を構築しなければ経済成長も人口増加もいずれ不能となります。 故に自由平等(対等)競争の絶対性の種内競争原理では国民・企業の弱者も強者も全員全社が自由平等(対等)に生き残りやすく増殖できるシステムが必要不可欠です。
 更に地方で個人消費された資金が大都市へ集中し、それを地方へ再分配する従来型システムを破壊した、事実に基づかない非科学的な自己中思想(都市で得た税収は都市で使えなど)も人口減少の大要因です。
 教訓として地球の長い歴史の中で最も繁栄し弱肉強食の頂点に立った恐竜は、その当時生きる為に有能で効率が良い生物であったが地球環境の激変に適応できなかったため絶滅したのです。 環境に適応したのは無能で非効率で弱者の小動物達であり見事に環境の激変に適応し生き残り豊かな自然生態系と人類へ進化したのです。 何が環境変化に有能で、効率が良いかは時代の諸環境によって大きく変わるので事前に常識や思い込みを無くし全国民・全社を平等(対等)に扱う事が大切で勝ち負けは生死でなく、どちらがより増殖するかで時間を掛けて決めるべきです。
 故に本論は自由平等(対等)競争の絶対性の多様性を遵守し全員が生き残る進化システムの税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は内需拡大の良循環・長期経済成長の強制循環エンジンです。

  さて平成元年から続く経済不況の原因は株式の下落や金融不安、不動産価格の下落であるという主張を良く聞きます。 原因と結果は因果関係とも言われ科学的に「事象Aが起これば常にそれに伴って事象Bが起こる」という「事実の因果関係の恒常的連接と時系列関係があり」、時系列的に考えれば消費増税の後に経済の過剰性が縮小し始め、結果として株式の暴落や不動産価格の下落や金融不安の発生したわけで、土地や株価の下落と不況との関係は相関関係であり因果関係ではありません」
 つまり2
つの変数(AB)間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、3つの可能性が想定される。 相関関係と因果関係の違いに関する誤解・錯誤において①、②は相関関係であり③は因果関係である。
  
① A
B を発生させる    ② B A を発生させる
  
③ 第3
の変数C A B を発生させる ABの関係は相関関係と呼ばれCの場合はCACBには重大な因果関係がある。

 因果関係ではCはAとBより先に発生済みという時系列関係にある。
私の本論文は「第3の変数は税制である」という主張をしているのです。

 因果関係論から「時系列的に考えても」平成元年4月に導入された「消費税の恒常的な総需要縮小税制要因によって」徐々に個人消費が落ち始め同時に需要不足になり企業業績も下降線を辿り個人消費と設備投資の等価変換結果の国民所得と税収の伸びも停滞して、株式の暴落、不動産価格の大幅下落が順次発生し、それに続いて金融不安の発生など「恒常的な経済の悪循環に陥った事」が全ての要因である事実は明らかです。
 株価対策や金融不安対策、不動産価格対策にいくら膨大な国家予算を投入しても消費税という「原因事実である総需要抑圧税制を改めない限り」効果はないのは当然の結果なのです。 帰納法の機械論つまり因果関係論からの分析による、このような当たり前で当然の真実追求の科学的認識が日本の主流の経済エリートに無いことが最大の問題なのです。
 まず経済は「膨大な数の全国民の持つ過剰性(需要)の本能を自然に発揮できるシステムかどうか、そしてどう科学的にコントロ-ルするか」の内容を持つ消費税無しの高累進所得税制の採用が最善なのです。
 更に獲物を平等に分けあう民族にはうつ病がないという研究と、平等や公平はうつ病の原因となる扁桃体を活動させない科学研究もあります。
 人類が生物中唯一より良い生活をしたいという過剰性の本能を持つ以上、消費意欲を不平等に抑圧する税制を無くせば、自然に国民所得は増加し過当競争は緩和され労働条件は改善し労働力を無限に創出できます。

故に自由な市場経済は国民や国会議員の個人の自由意志を尊重しなければ国家は進化も増殖もできないのに階級主義政党制では国家は統治層が掲げた理念で国民全員と国会議員を組織的に支配する為、自由平等(対等)競争の絶対性違反の政党指導者に国会議員が支配されて声なき声は国会へ届かず進化システムも集団的知性も発揮できない最悪へ陥ります。

 つまり日本の全国会議員は右派左派の階級主義にどっぷり浸かった政党組織に支配されているので日本の政党制度は日本国憲法「前文 我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」や「第13条 自由及び幸福追求に対する国民(国会議員)の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」や第14条「すべての国民(国会議員)は法の下に平等であって政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」や第19条「良心の自由はこれを侵してはならない」等の、ミルの自由論の自由平等(対等)競争の絶対性の「経済発展には個人の自由が必要である」という「個人の自由の絶対性」税制や政党の世界で全く遵守されず、経済にも社会にも現状は進化システム機能が全く発揮されず過去の遺産で食いつないでいます。
 日本が株高と言っても史上最高値の38574円の60%も値下がりしており、逆に米国の現民主党政権は自由平等(対等)競争の絶対性の遵守へ近づこうと努力し、マクロ経済への合成の誤謬を必要最小限度に抑え株価は史上最高値を連日記録しています。 しかしオバマ大統領は大統領就任当初より民主党のレーガンと言われ新自由主義の共和党の香りが強く、第一次と第二次世界大戦と世界大恐慌を乗り越えた米国民主党伝統のウィルソンやルーズベルト大統領のような超高累進所得税制改革を徹底断行して真に自由平等の米国社会を実現する覚悟は無く、経済学の応援が無い為、今の所、最悪経済を脱する事を最優先にしオバマ大統領は膨大な選挙資金へ協力してくれる超高所得階層優遇の新自由主義理念の税制要因の経済学者とマスコミを敵に回す勇気は無いと思います。
 しかし世界大恐慌後の経済成長と財政再建にとって時代に適応した適度に大きい政府と高累進所得税制を組合わせる民主党と、経済学理論の徹底して小さい政府と低累進所得税制を組合わせる共和党のどちらの経済政策と税制改革が正しかったかは世界大恐慌後の米国民主党政権時代(40年間)と共和党政権時代(39年)の株価や財政赤字や経済指標を「本論
別表2」に添付しているが、不可能を可能とする科学の不思議から事実として財政再建や株高は減税乗数理論と正反対に、それに反する民主党政権時代の方が断然優れている事実を本論文で立証しています。
科学は思い込みを排除し事実の観察が最善の科学的税制を生み出します。
(池田税制も驚異的成果を上げており、科学は事実に基づき帰納法で原因事実と結果事実の因果関係を分析し研究し理論構築すべきです)
故に現代経済学の減税乗数理論は非科学の再現性の無い宗教に過ぎなかったのです。 しかも大手マスコミは真実を隠ぺいし事実を報道せず、時の権力にすり寄り専門家が作り上げた虚偽と錯誤の非科学プロパガンダに協力し迷信を普及し国民を錯誤させるのが大手マスコミの役割です。
 大切な事は徹底して全事実情報を公開し自由平等(対等)競争の絶対性を遵守し常識や思込みでは無く、事実に基づき広く会議を起こし万機公論にて決すべしの競争社会の末端で生活する科学的センサーを持つ全国民の過半の意見で決する真実追求の勇気ある科学的姿勢が大切です。
 事実に基づかない理念の非科学理論は再現性が無く宗教に過ぎません。
 日本は組織優位の党議拘束有の階級政党制の為、国会議員は自分の意志で採決もできない国会議員ばかりが育ち集団的知性を集約する国家政策は絶対に採用できず自己中の政党幹部へ迎合する政治となっています。
 故に日本の統治機構は「某国と同じく効用や中身が無くて言葉ばかり勇ましい」が真に国民の意志も確かめず、本気で悪と戦う勇気もない意志薄弱で不勉強な国会議員ばかりを育成して政党組織や幹部に迎合するだけで事実真実科学的に何が正しいかわからない状態に陥っています。
 自由平等(対等)競争の絶対性基準、つまり国民や議員の無害行為は徹底して規制緩和自由化し危害行為は規制強化する政策が最善なのです。

 日本の公職選挙法は極めて厳格で厳正で日本の民主主義の中心です。
 逆に国会議員による国会採決システムには公職選挙法が適用されない為、国会議員へ良心の自由も真に有権者の為に働く機能もありません。
 故に現代日本の国会議員は「憲法の科学的な自由平等の真の意味」を理解していない為、真の正しさとは何か正義とは何かを教育現場で科学的に真実追及の教育をしなかった為、勇気が無い事なかれ主義の不勉強な国会議員ばかりを育て若者が学者や政治家に期待しないのは当然です。
 文科系学問はギリシャ・ローマ時代から続く非科学のヨーロッパ的演繹法のままで「最新科学の帰納法のシステム理解が全く遅れています」
 真の間接民主主義の国会議員は多様な有権者の代弁者であり、国会議員の表現の自由の良心の意見は何物にも影響されず国会へ表明し個人戦で意見集約し過半で決するのが国会の役割です。 地域有権者の自由意志を党議拘束して政党別に組織戦で戦う金太郎アメ国会採決は誤りです。
だが私は違憲立法審査権で戦いたいがヒマもお金もないので訴えません。
 更に資本主義のカネにプライバシーは無く、正直で誠実な国民で構成する公正市場の為に隠匿所得発見の納税者番号制の強化は絶対必要です。
 同時に国家は正直で誠実な自国民で構成されなければならない為、「国民総生産増」には他国需要を収奪する過剰輸出により自国通貨高を招かず、税制要因によって自国の内需を増加拡大させる税制が最善です。

 最低限度生きる為以上のものを常に欲求する過剰性の本能を持つ地球上唯一の生物である人類は、衣料ではより良い材質や色彩等を欲求し、食物ではより良い味や品質等を欲求し、住宅ではより良い快適性等を無限に欲求する特殊な本能を持っているので、個人消費の増加を科学的に自然に活用したのが本論の事実に基づく経済成長理論で、同一生物種の自由平等(対等)競争の絶対性遵守の人間の過剰性の本能を活用して「人口減少や失業率改善や貧富の格差改善を税制要因によって経済成長と財政再建で解決する再現性のある経済理論で」内需主導経済成長理論です。
 反対に「成熟経済における現代の経済学や政治学は理念や理想を演繹する権威に依存する再現性の無い非科学の宗教に陥り」文科系学問そのものが成熟経済になるに従い日本や各国の長期継続的な経済成長や財政再建に全く役立っておらず、逆に学問自身が経済破綻国家へ引きずり込んでいます。 世界各国の経済事実を「良く観察」して現代経済学が無謀に進めている非科学で宗教化している新自由主義や金融資本主義やグローバル主義や道州制の組織優位・個人劣位の民間企業至上主義の税制要因の危険性と破綻性を本論は科学で論理疫学証明しています。 現代経済学は言葉ばかり勇ましいが外需の輸出や外国からの投資依存の経済学であり膨大な内需主導自力経済成長理論を活用せず国家指導者の物乞い外交推進の経済学に陥っており現代経済学の錯誤と誤謬から日本をはじめ各国は絶対に高失業率や国民所得の停滞から自力で抜け出せません。
 事実は本論文で明らかにした再現性のある内需主導の総需要拡大政策による自主的な自力経済成長理論が正しいのであり経済学政治学は憲法通り個人優位・組織劣位の国民個人至上主義が科学であり正しいのです。
 
 購買力平価説( PPP: purchasing power parity)とは、為替レートの決定要因を説明する重要概念で、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される科学理論である。 PPP
を基に国連やOECDの提唱により国際比較プログラム(ICP)が実施され、現在は主にこの結果が利用されている。(日本の購買力平価は1ドル150円と推計)
 一般に株式に投資する場合、その企業の安全性を確認する「過去の収益蓄積の自己資本比率」の確認と、最近の企業の収益性のトレンドを確認する「利益率(自己資本の増減状況)」を確認して、予測投資します。
 同様にグスタフ・カッセルの購買力平価説を補足すると明日何が起こるか分からない国家経済での通貨への投資家心理を推測すると企業の自己資本に相当する「対外純資産の大小」でその国の回収の安全性を確認し、最近の「経常収支(純資産)の増減」でトレンドを確認して予測投資します。 企業の最終目的は「利益追求と自己資本の充実である」であるのでこの数値で良いが、国家の最終目的は経常収支や対外純資産の増加ではなくベンサムの「最大多数の最大幸福であり」日本国や米国憲法で明らかな如く、「自由平等(対等)競争の絶対性を遵守した税制で経済の合成の誤謬を抑え、対外純資産ではなく無害な内需の増加で「対内純資産・国富を増加して国民と企業の幸福の追求と福利の向上を実現する」事が国家の最終目的で、科学的に整合性のある税制要因や貿易政策(経常収支ゼロ)で購買力平価の円安と国富の増加が求められます。
 逆に対外純資産の増加に血道を上げて、円高を招く政策は最悪です。
故に進化システムの税制要因による税制改革理論・経済成長理論・財政再建理論は事実の因果関係から内需拡大の長期国富増加をもたらします。
 よって自国通貨の購買力平価に維持するには、「対外純資産がゼロ均衡に近づくような自己責任・自助努力の貿易政策と税制が必要になります」
 自国の経常収支の過剰な黒字は必ず他国の迷惑な経常赤字の要因となり、過剰な経常収支黒字の存在は購買力平価説から円高を招く為、国家の経常収支はゼロ時の購買力平価が最善なのです。 日本は膨大な外国からの所得収支の黒字を原発事故により日本の全原発50基が稼働停止のため膨大な輸入燃料による貿易収支の赤字で相殺し「経常収支ゼロへ近づく事実」でやっと円安になったのであり為替相場は、金融政策や政治家のリップサービスで改善できるほど為替投資家は甘くはないのです。
 円高は科学的な原因事実によってのみ適正に市場で是正されるのです。
 しかも「企業は利益追求を目的とする組織」であるが、国家は民間企業と全く異なり「自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守し対内純資産の国富増加を目的とする組織」であり結果として国民自ら幸福追求と福利の向上を実現する組織である為、将来的に経常収支の赤字が続いても「対外純資産がマイナスにならない限り全く問題が無く」かえって対外純資産がゼロになり完全な購買力平価の超円安を実現した方が内需で国富(対内純資産)は増加し大規模に景気回復するのです。 日本が高度経済成長を果たした時期は対外純資産が極小の時期であり、対外純資産をゼロ均衡に維持する努力をすれば超円安は実現するので経常収支の赤字は国家財政にも国家経済にも大好影響をもたらします。 つまり購買力平価の超円安で輸入原材料の高騰があっても、逆に国内での代替材料・商品・製品の新開発が加速され更に激安輸入商品の流入が防止されて国産商品販売が息を吹き返し更に国内の人件費コスト評価が適正化され外国へ逃げていた仕事は国内に回帰してくるので内需拡大の総需要拡大政策による「国富(対内純資産)増加」になります。 対外純資産がマイナスでの経常収支の赤字により、日本よりはるかに通貨安の国の国民は燃料や材料の更なる高騰で、日本より更に苦しんでいるのです。

 最高所得税率を高くすると有能な富裕層が外国へ脱出するので経済成長にマイナスであると論陣を張る人物がいるが、このような資本主義的愛国心のない人物を日本国民は必要と認めないので早く外国へ移住すれば良いのです。 日本国民はその事実を知れば、その人物の作り出す商品を新たに個人消費せずその人物や企業を新たに儲けさせず、逆に国内にとどまり日本国民の為に良い商品を作り出し適正に納税する人物や企業の商品を購入します。 資本主義的愛国心の無い人間は国家国民には不要な人物です。 消費者は神様ですので外国に脱出したら国民は国内に残る愛国心のある人物から商品を買うので、早く出て行きなさい。
 逆に高齢になったら日本の高福祉を求めて日本国籍を逆再取得する人物には、徹底して厳しい入国審査が必要です。 今後の日本にはこんな資本主義的愛国心の無い自己中人間との激戦の時代になってきたのです。

更に地球規模の環境破壊をもたらしている途上国の森林伐採を加速させている日本の木材激安大量輸入によって、逆に日本の林業は衰退し緑豊かな日本の森林は荒廃の一途をたどっていますが購買力平価の円安になれば値の上がった輸入木材より毎年発生する国産木材活用の選択肢が広がり間伐材の燃料使用や途上国の過剰な森林伐採が抑制され代わりに国産木材を活用する循環型の国内林業が再生され日本の森林は再生します。
 そして膨大な輸入の減少による自国生産・自国消費により燃料使用量も節減され地球温暖化改善にも大貢献できるのです。
 国家の経常収支も財政収支も、個人の家計収支も「均衡が最善で不均衡は最悪です」 「消費者と生産者(労働者)の役割」を兼務する人間の二重人格性を科学的に見つめた上で、個人消費は機械化出来ないので税制で個人消費の自然な増殖力を発揮させる需要側経済成長が大切で、逆に供給や生産は機械化できるので、不断の機械化や合理化で生産性向上できるので、常に需要側と供給側の経済成長の均衡が大切なのです。
 円安で輸出採算性は大幅改善されるので結果として非正規雇用や低賃金が改善され国産商品増産や新商品製品の研究開発が進み内需拡大の大要因になるのです。 企業は利益追求が目的だが「国家も輸出で稼げとする標語は錯誤で他国に大迷惑であり、不正義であり均衡が最善です」
これは世界各国の経常赤字と経常黒字を合算するとゼロになるからです。
自国の対外純資産黒字と他国の赤字を世界で相殺するとゼロとなります。
 自国だけ過剰に対外純資産の黒字を増やす事は他国の迷惑になります。
 民間企業の純利益は全企業合計で均衡する必要は無く需要側経済成長と供給側経済成長が同期すれば市場の無限の経済成長は可能となります。
 更に日本人消費者の国民性や自然文化環境に適応した商品製品のガラパゴス化は日本経済の進化と多様性の発揮であり全く問題はありません。
 「何が正しいか」耳触りの良いグローバル化経済の標語に惑わされず市場経済の根本原理原則から徹底して勇気をもって見つめなおす事です。
 自国生産・自国消費、他国生産・他国消費による経常収支均衡が為替相場の購買力平価を実現し、自国内の商品価格競争条件も他国との商品価格競争条件も経済進化も企業の経営環境も自然となり最善となります。

 故に多国籍大企業が資本を増殖したい時は「消費地へ直接投資し他国労働者を雇い他国消費者に直接商品製造販売して他国の発展へ寄与し自社資本を他国で増殖して、その企業は高評価される企業となるのです」
更に貿易の自由化とは輸入の自由であり輸出は輸入の範囲内が最善です。
輸入コストが他国より意図的な不利が無い限り貿易に支障はないのです。
 故に既存の経済学も政治学も真実を不勉強の非科学学問なのです。
 特に税制には応能負担原則があり、所得に対して平等負担率ならば直接税は最も問題が無く、間接税の応益負担にすると所得に対して低所得者層ほど高率租税負担になり、個人消費の進化システム性が喪失し、経済成長不能、経済格差悪化、失業率悪化財政悪化の大要因になります。
 国家機能の基本中の基本は税制による所得適正再配分機能なのです。
 更に税は通貨支払であり金の無い者からは徴収できず国は困窮します

 故に国民政党制の米国は、国民大衆の民意とは異なる欧州や日中韓の階級主義政党の正直で誠実でない政党幹部の理念プロパガンダに隠された真意を常に疑います。 米国では国民や国家議員個人の表現の自由による無害行為は完全に自由で政党組織による党議拘束等は完全禁止です。
 故に事実上一部の国民の意志しか代表していない政党組織によって国家全体の政策が悪影響を受けないように科学的に所属政党の国会議員への党議拘束等やカネによる政党支配は完全禁止され組織劣位・個人優位の政党ルールが定着し国会へ忠誠を尽くす国会議員個人の表現や良心の自由が保証され政党組織が国会議員個人を絶対に支配できない政党ルールの為に国会議員は政党に忠誠を尽くす必要は全く無く選挙区有権者の為に議員個人の良心の自由に従った是々非々の交差投票(クロスボーデイング)の個人戦で国会採決へ臨む集団的知性発揮の国民政党制になっているのです。 故に国民政党制は「有権者大衆へ判断の基礎となる情報公開とセットで」議員は政党の支配から独立し、選挙区毎の有権者の意志を議員個人で代弁する自由平等(対等)競争の良心の自由が保証され「結果として有権者の民意に基づく科学的集団的知性を集約できる進化システム競争つまり真の間接民主制」となっており債務上限・政府閉鎖問題も国会さえ開会できれば直ちに進化システム競争で集団的知性を集約できます。 米国の二大政党制では、国会議員は政党に依存せず自己責任・自助努力で自分の意見をしっかり持ち地域の有権者の過半数の意見を代弁して国会投票しなければ次回の選挙に勝てないので米国の議員個人は日本より10倍勉強し10倍働きます。 逆に議員への危害となる党議拘束は徹底して規制強化・禁止され、無害な個人消費行為への規制は欧州のように全個人消費では無く小売売上税に限定されています。
故に二大政党は国家議員毎の地域政党の緩やかな連合体と推論できます。
 そして全国民を構成員とする国家は国民希望の国家政策への協力意識は、希望しない国家政策への協力意識よりはるかに高くなるという人間の自己実現の協力意識を活用する組織全体の実行効率が強力に高くなるという科学的知見に支えられているのです。 故に人口5千万以上の大国で多民族・多宗教なのに国民一人当たり所得が一番高いのが米国です。
 つまり国民政党制の集団的知性は一見まとまりや団結が無く、誰が真の権力者か分からないが、実は国家は膨大な数の国民で構成されているので全国民の心の底からの自己実現意識に裏付けられた政策実現への協力意識が強力になるのです。 国民政党制では所属政党がどこかにかかわらず国会議員は国会で、個人で自らの良心に基づき自由に対立候補の法案に交差投票(クロスボーディング)できるので「党の団結や党規律や党除名や離党問題などの無駄な政治的エネルギィーを費やす必要が全くなく」、純粋に国会内で全国会議員個人が政策提言競争を徹底しておこない国家最高機関の国会で集団的知性を集約できる交差投票ができる為、「規律や団結に煩わされず」米国の国会議員採決は個別に激論があっても常に科学的な原理(集団的知性)で結論に到達するのです。 故に米国は少数の権力者の国会議員のご都合主義の独裁政治には絶対にならず、全議員の集団的知性で統治しているのです。 だからこそアメリカの国会議員は個人として地域の利益を代弁する自由な立法者として日本の国会議員の10倍勉強し10倍働き個性があり有権者の為に働いています。
しかし三権分立が徹底された米国の下院議長は多数党が支持する法案を下院で成立させる為に、いつ各法案を国会の議題にするかを決定する権限を下院議長が持っている規則が「議会と政府の相反の場合の決められないアメリカ政治の問題だが、無限に国会採決を引き延ばせず採決さえすれば基本的に戦争でさえ米国政治は国会で自由に決められるのです」
 しかし米国も未だ「真に科学的な自由平等(対等)競争の絶対性の理解は不十分で、高累進所得税制時代の国民相互の連帯意識の強かった古き良きアメリカを喪失し」バカの壁の欧州型階級主義の新自由主義が蔓延し超高所得者層と低所得者層の国家分断へ進む高額納税者の過剰な利己的意識を改善できない科学化への教育不足の非科学教育が大問題です。
 これは経済学に「超高所得者層は実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられている」という所得恒等式で示されている事実認識が不足している結果であり、少数の高所得者層と多数の低所得者層の相互依存関係を科学的に解明できておらず、分かっていても勇気が無くて真実の声を上げない非科学経済学者の大責任です。
 しかし科学教育の不足により議論が悪化していても米国の国会議員は良心の自由によって民意に合わせた国会採決しなければ次回の選挙に負ける為、下院議長は多数党である共和党幹部の思惑があっても無限に国会採決を引き延ばせず採決さえすれば政党支配から独立している国民政党制の共和党国会議員の相当数は民意に合わせて正しいと思う民主党大統領へ自らの意志で自由に賛成へ回るので、経済学より国民大衆の優れた科学的集団的知性の優位性を知る事できると私は楽観視しています。
 しかし私は就任以来民主党のレーガンと言われるオバマ民主党大統領が成功実例の多い科学的な国民至上主義の伝統的な民主党政策より、失敗ばかりの理念重視の民間企業至上主義の共和党の新自由主義に傾倒し、各国経済の多様性を無視して自国企業重視の標準化・単純化とグローバル化のTPPを全世界に進めているのが心配です。 日本が外需に依存せず「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」で日本が必要な内需主導の自由平等(対等)競争の絶対性の自力経済成長を日本が貫き米国へ経常収支赤字の大迷惑をかけなければ」米国の過半数の国民は日本が米国の貿易政策に非協力でも日本を批判せず称賛してくれます。
 要は米国の国是の自由平等(対等)競争の絶対性を理解することです。
 同時に米国は有権者・国民大衆の声が国会議員個人を通じて個別の国会採決へ届く政治システムであるので、私は米国を楽観視しています。
故に米国では議長が国会採決を決断すれば常にその時点の民意に近い結論が得られるので集団的知性が発揮できる政治制度になっているのです。
 故に想定外の危機に国家が陥った時に、国民投票という無駄に時間のかかる手続きを踏むこと無く、効率的に国会で適正に決着できるのです。
 故に米国の国会議員は個人別の交差投票制で政党に服従する必要が全く無く常に個人の良心の自由が発揮できるので所属政党は連合体の集まりにすぎません。 これが孤立主義の米国を一日で開戦の国会議決へ変更できた秘密です。これが米国では理念毎の小党分立に陥らない真の理由であり、議員の所属政党がどこであれ常に有権者の選挙と同様に国会議員も良心の自由と多様性で国会採決できるので、一部の統治層の権力者の国会議員だけでは国家を絶対に支配できない構造になっているのが米国で、先進国中唯一経済成長に悪影響がある事を有権者国民が予測している欧州型付加価値消費税も欧州型階級政党制も絶対に採用しません。
国家が国民政党制になっていれば民意の変化によって一日で大変身もできるし逆に政党幹部が逆立ちしても民意に反する国会採決はできません。
 日本の憲法改正論議でも政党が国民政党制へ改革すれば全てが根本的に改善できます。 米国は国会議員の良心の自由を保証し集団的知性を発揮する国民政党制を構築したからこそ大人口・多民族・多宗教・多文化と最も統一性が無い国家なのに国会議員だけで直ちに憲法改正も戦争も決定できて更に強力な復元力を発揮して経済成長を継続できるのです。 アメリカは議員個人の良心の自由を尊重する国民政党制のため寸秒を争う想定外の危機や戦争に際して時間のかかる国民投票制が無いのです。
故に米国は歩みが遅いが基本的な大間違いは少ない進化システム国家で国民が間違いに気付いた場合は国民の意志を感じ取った良心を持つ国会議員の国会採決によって集団的知性を発揮できるので国家政策に対する国民の協力意識は高く、常に下層から上層まで全国民が統一意識で改善できるのが世界で唯一国民政党制を取るアメリカという国家の強みです。
国民政党制は規律や団結より事実真実追求を第一に考える政党制度です。
正直で誠実である事は事実に基づく科学を担保する最高の道徳なのです。
 嘘つきは泥棒の始まりというが米国以外のEUやロシアや日中韓のような階級政党制の国家の政治家は不誠実で不正直な政治家が多すぎます。

 戦前米国の戦争準備は十分でなかったが、不意打ちの真珠湾攻撃に怒った民意を背景に、対日の太平洋戦線と対独伊の欧州戦線の同時二正面作戦を膨大な国費の浪費と戦死者を覚悟で開戦し、全国民の強い自発的協力の下に全国民の民意で対独・対伊の欧州戦線と対日の太平洋戦線を開戦し4年にわたり粘り強く膨大な国費の浪費と人的被害を出しながら米国は史上最低の失業率1.2%を記録し官民を挙げた協力により戦後数年で全国民へ高累進所得税制要因により膨大な国費の浪費を消化し国債返済を適正化し財政再建を成し遂げ古き良きアメリカを実現しました。
 ここが情報を統制し国民を錯誤させ国民を誘導しようとするエリート優位の理念で争う国論が分裂しやすい階級政党制国家と違う所なのです。
故に国家は国民を構成員とする組織であり且つ人間社会は必ず原因があって結果が現れる科学的な自業自得組織である以上、国家を正しく経営するには統治者と被統治者の全員が自由平等(対等)競争の絶対性基準に基づき真実追求で国家を経営しなければ効率の良い国家はできません。
 最後に安全保障は人間の個人生活の延長が国家の安全保障であり、人間社会でも「口で暴言を吐きあっても、先に手を出して暴力に訴えた方が絶対に悪いのです。 暴力を受けた人は過剰防衛にならない限り、反撃しても正当防衛で無罪です」この国際規範をしっかり理解すべきです。
 したがって人間社会では予防拘禁は最小限度にすべきであり、先制攻撃は絶対に許容されていません。 一般社会と同様に真意と主張が違う場合も多数あるので、日本国民も人間を信じ他国からの現実の第一撃があるまでは絶対に反撃しない勇気を持つ必要があります。 小競り合いや挑発段階ではチキンレースとなり、先に手を出した方がチキン(臆病者)であり大義名分を失い不利になってしまう為、直ちに反撃行動を起こさない真の我慢の勇気が必要です。 その上で他国がハーグ国際条約に基づき日本国に対する宣戦布告を行った場合や不意打ちの奇襲攻撃を行った場合で現実に日本が大被害を受けた場合は攻撃された状況や被害の状況の「証拠を集めた上で」、国際社会へ説明し、やられたらやり返す安全保障政策の立案が必要です。 隣家がおかしいからと言って武器を持って隣家を襲い人を殺したら殺人罪で起訴されるのです。 人間社会では、どんなにおかしくても第1撃を受けるまでは手を出さない事です。
 そして例外は核兵器の問題であり、他国が核兵器を持っているからと言って日本国が核兵器を持ってはならず、これが世界平和と人類の生き残りに貢献する日本国民のプライドと恐れを知らぬ真の勇気だからです。
 故に核兵器の傘を提供してくれる自由平等(対等)競争の絶対性遵守の超民主国家米国との同盟は不可欠です。

日本の国富(対内純資産)つまり国民全体が保有する資産から負債を差し引いた戦後国富0から平成元年末までの43年間で国富3190兆円(年平均74兆円の増加)を達成したのは戦後の完全な自由平等(対等)競争の国家政策(主として税制)の良結果であり、平成元年から21年末までの21年間に国富2712兆円(年平均21兆円の減少)へ減少したのは反自由不平等(非対等)競争の税制改革(順次改悪と過剰輸出による円高)の悪結果です。 国家が自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守していない税制や政党制の下では、合成の誤謬が発生し長期的に「進化システム」も「集団的知性」も機能しないので、国家の全課題は憲法に忠実に自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した税制や政党制へ改善すれば、経済政治は全て良化され違反すれば全て悪化します。
 経済における投資は実需が伴った投資でなければバフルが発生します。
 故に自己回帰的に内需の実需を増加させる税制が不可欠になります。
 理工科系分野の科学の進化は無限であり社会に膨大な効用をもたらしているが、反科学の文科系学問分野は全く進化しておらず経済に効用をもたらすどころか経済へ危害をもたらしています。 故に進化が特に必要な「経済学・政治学の大進化をもたらす経済学の科学化が急務です」
税制の科学的進化システム構造は財・サービスと貨幣との交換過程を経る経済循環で「金回り良く企業の原価計算による租税のコスト転嫁過程と国家税制による回収過程」を無限に良循環させ経済全体を増殖拡大する税制の時に限り税収の継続的増加と経済成長の同時達成を実現します。

 所得は本人に決定権が無く他人の所得付与行為で決定されるので、他人ではなく本人へどんな高累進所得税制を課税しても所得付与行為者の他人への罰金課税にならないので悪影響は無く且つ所得は本人意志だけで租税回避行為が不可能な為「最適な税制は進化システムが作動する自由な個人消費行為の等価変換結果である所得単独課税制度が望ましい」
 逆に所得税制下で本人に決定権のある進化システムの個人消費や貯蓄への課税は「所得税との二重課税・所得恒等式の両辺への二重課税」、更に消費税制要因は本人の自由な個人消費行為への高率な罰金課税となり進化システム性への規制抑圧効果は強く、所得税との二重課税となり更に逆進性が生じ自由な経済活動を大きくゆがめる規制強化となり、更に進化システムの個人消費行為と企業売上行為を節約する事が事業者や消費者の総租税負担の節税につながるという誤った反進化システムイメージを植え付けた事が大間違いであり、合法非合法の租税回避を助長しているので国家財政へ大打撃となっています。

 税制のプロで戦時中大蔵省主税局長を歴任した税制官僚出身の池田首相は需要側経済成長の大要因は人間しか行えない個人消費の増殖拡大を如何に実現するかであると確信し、個人消費は供給側経済成長と全く異なり資本や科学技術や機械化や合理化による生産性向上は全く不可能ゆえに、需要側の進化システムの個人消費行為の自然な増殖力を自由平等(対等)競争で発揮させる事によって「所得の継続的な増加を実現し」人間の持つ過剰性の本能と、自由平等(対等)競争の絶対性遵守の税制との融合により、より良い、より安全な個人消費を欲求する人間の本能に基づき自然に自動的に個人消費の継続的な増加を実現し、更にこれが経済学の所得恒等式により国民所得の継続的増加へ等価変換され所得増加が可能になるという「科学的な因果関係による経済良循環」へ機能する事にルーズベルト税制の成功で確信していたのです。 つまり鶏が先か卵が先かの議論は生物の自己増殖性を最大限に活用する生育環境の整備に力を入れる農業や牧畜業の成功で分かります。 つまり低所得階層の高消費性向と高所得階層の低消費性向の事実と、租税や社会保険料等の国家を維持する全ての市場経済コストは複式簿記による原価計算により平等に商品価格に賦課されている事実は総務省の統計と会計学で確かめられていたのです。 故に経済学の常識に全く反する高累進所得税制の大増税を池田首相は実行しながら所得倍増10年計画を発表して大成功しました。 本論は事実に基づく「科学的な原因事実と結果事実の因果関係を帰納法で推論して経済循環の中で国民所得を安全確実に増殖する継続的な再現手法として導き出した池田税制の科学的解説理論」です。
 ミルの自由論の通り表現の自由の個人消費を無税にして自由を与え進化システム自己増殖性を発揮させ、同時に全国民へ有利不利のない所得適正再配分機能を持つ高累進所得税制によって全国民の99%の膨大な数の低中所得消費者層の高消費性向を活用し所得を増加させ国家全体の消費性向を継続向上させる総需要拡大税制で需要を毎年持続的に増加させれば、全企業は継続的な需要増加さえあれば持続的な労働生産性向上努力と非正規雇用条件の改善と機械化等の設備投資競争によって供給(生産)を無限に増加できる為、戦時中の米国の大物量生産力の源泉が欧州型の間接税主導税制ではなく最高所得税率90%超の超過累進所得税制の採用要因にある事実を研究していた池田勇人は、昭和222月第1次吉田内閣で名宰相吉田茂に見いだされ池田勇人の税制研究が日の目を浴び官僚トップの大蔵事務次官に異例大抜擢されました。
 故に日本の戦後税制は大経済学者ケインズや日本の経済学者の減税乗数理論を全く無視した為、大反対が起こったがウィルソン大統領の実験大成功とルーズベルトの大成功で成功を確信していた池田隼人は欧州型付加価値消費税なしの超高累進所得税制を戦後税制の中心に採用し減税乗数理論に反して内需主導経済成長の再現性を発揮し平成元年まで戦後43年間も税制による経済成長効果で税収も国民所得も毎年前年を上回る経済成長を達成し正社員による一億総中流の日本社会を達成しました。
 池田勇人の優れた先見性は最先端科学に匹敵し、シャープ勧告は基本的な部分で間違いがあり、技術面で優れていたに過ぎないのです。
 特に自ら総理大臣になると消費税無しの最高所得税率75%(地方税含めると92%)の超過高累進所得税制を採用して10年計画の所得倍増計画を、僅か5年で達成し、以後の高度経済成長(国内総生産の増加)と財政再建の基礎を確立しました。 当時の欧州は個人のフトコロに手を突っ込まれる税制を極めて嫌う国民性が強く間接税が極端に発達した欧州の歴史の延長線上に昭和29年のフランスの付加価値消費税制の制定開始があり、逆に同年吉田茂は事業消費税の廃案を実現していたのです。
 当時の欧州経済は消費税制定と累進所得減税の為、日本は追いつくのも不可能と思われた欧州列強経済を一気に追い抜き米国を猛追しました。
 つまり経済学が大錯誤していたのです。 経済への税制効果を大発見した天才税制官僚出身の池田隼人首相、米国の財政危機・第二次大戦・世界大恐慌・第一次大戦を克服し長期経済成長と財政再建の同時達成実験に大成功したクリントン大統領、ルーズベルト大統領、ウィルソン大統領の採用した欧州型付加価値消費税無しの高累進所得税制は「税制の科学化」だったのです。 この実需の内需と国民所得の増加方法と財政再建の同時達成方法を身につけた4名の国家指導者は全て経済学部出身でなく実質的な自由平等(対等)競争の絶対性基準を理解できる法学出身の国家リーダーで、逆に別添別表2の日米100年間の年度別最高所得税率データの通りに所得税へ減税乗数理論を採用した経済学出身の国家リーダーで長期経済成長と財政再建の同時達成に成功した指導者は皆無である事実は経済学に大錯誤が内在しレーガノミクスは大失敗でした。
 現代日本の税制は大成功した大先輩と正反対で実体経済は大低迷しており経済成長の為の消費増税と所得税の減税乗数理論は事実の裏付けのない大ウソでした。同様に自力経済成長できず財政削減策しか道がない消費税制国家は最悪で大失業率か財政破綻か金融危機が日欧の末路です。

他国需要を収奪しなければ自国は豊かになれないに執着する外需依存の欧州の経済思想の錯誤誤謬と税制の関係を本論文は明らかにしています。
欧州思想を崇拝する日本のエリート達の誤りを正さなくてはなりません。
 特に米国独立宣言の「自由平等(対等)競争の絶対性思想」の本当の真髄を理解し、大人口・多宗教・多民族・多文化の最も統治しにくい、経済成長しにくい新興国の米国が何故建国後わずか231年で、事実として世界一の超経済大国へ進化経済成長したのかと言うと、全国民は各々置かれている個別の宗教的、民族的、文化的環境や各人の能力に応じて全力で能力を発揮するには、異能・異質な国民が混在している中で自由平等に扱われなければ自ら能力を全力で発揮しない幸福追求・自己実現欲求が人間には過剰性の本能として根本的に内在しているからです。
 「異能・異質な全国民の能力を全力で発揮させる決め手が、先人達が発見した自由平等(対等)競争の絶対性の米国独立宣言だったのです」
 弱肉強食競争の相手を食い殺すつまり倒産や合併等の組織死を認める企業同士の外部競争原理が作動している非独占組織の民間企業と異なり、独占組織の国家は弱肉強食の外部競争は作動しない為、「個人(国民)を部分とする全体であるので」内部の部分(国民)へ内部競争原理の自由平等(対等)競争の絶対性遵守の税制と政治が作動されている時に限り、「国家は部分である国民の能力の単純総和以上を全体として、より良く発揮する組織と集団的知性の存在になれるシステム原則」があります。
 逆に国家の内部競争へ不自由不平等(非対等)競争の税法や法律を作動させると全国民や全企業は政治家が繁栄の為と称して定めた税法を信じて全力で努力すればするほど経済成長と国民所得は停滞し疲弊します。
 市場の民間企業は企業同士の外部競争原理の弱肉強食競争と、企業内部には内部競争原理の自由平等(対等)競争の両方が作動する組織です。
 企業の内部競争原理は万一正常に働かなくとも、企業同士の外部競争原理が厳しく作動する為、不正な企業は淘汰されます。 しかし国家には外部競争原理が作動しないので内部競争原理の厳格な作動が必要です。
 故に「市場経済の競争政策は各々の本質に合致した改善が不可欠です」
この競争政策の真髄を日本の国家エリート達は十二分に理解すべきです。
 国民は国家内では税から逃れられないので原則重視の税制が必要です。

故に日立デジタル平凡社の世界大百科事典で経済学者の吉沢英成博士が主張している、人間は他の野生生物には全く無い過剰性を保有し、生きるための必要最低限度を超えて、過剰に文化を食べ、過剰に文化を身にまとい、過剰に文化の中に住み、過剰に文化を呼吸し個人消費するのが人間の特性であるという文明進化の源泉となる人間の過剰性の本能を詳細に論じ経済成長に拡張できる事実認識と、工学博士で人事院の人事官であった市川惇信博士の生物の遺伝子レベルまで論理を拡張し進化システムの自然システム(生態系)から人工の進化システムの論理機構を発見しシステム工学で既に科学技術として長く活用され、経済成長理論にも拡張できる示唆を与えて頂き、その機構は博士の研究を参照下さい。


 なお市川博士が述べる進化システムの基本的特徴は以下の通りです。

 ① 進化システムは目的を持たない。 進化の過程だけを持つ。
 ② 進化は変異が起こり、それが競争に参入して、環境に適応して増殖するものや淘汰されないものが生き残り、結果として進化が起こる。
 ③ 進化システムは外部環境および内部状況の変化に対して、システム全体として適応し頑健である。
 ④ システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれた時に、その部分は爆発的に増殖する。
 ⑤ 進化システムには分化と系統が発生する。(多様性の維持)

以上から本論文の「表現や知が進化システムならば、表現の自由の一種の個人消費行為も進化システムであり罰金規制してはならない事実」、「自由平等(対等)競争の絶対性の過程が不可欠な事実」、「需要側の個人消費の増殖性の事実」、「市場経済や国民政党制が環境変化への高い適応力と頑健な事実」、「外部資源の輸入自由は重要であるが、輸入以上の輸出は重要でない事実」「バブル発生の事実」、「多様性を常に内在できる事実」が本論文の正しさを進化システムのシステム的本質から説明しています。
 故に自由な米国は世界中の権威の経済学者から、いくら忠告されても絶対に個人消費を全面的に罰金規制する欧州型消費税制を絶対に採用しないのであり、米国より更に優れた日本型池田税制の圧倒的優勢に恐れを抱いていた米国は、欧州経済の劣等性を自覚していたので、「国家は税制なり」で、米国より確実に劣勢な欧州経済を目指す日本が自由であるべき個人消費に全面的に、罰金規制する反自由の欧州型付加価値消費税を愚かにも自己責任で採用する事に米国は国益上「無言を貫いたのです」

更に池田勇人の「まず貧乏人は麦を食って生き残り、金持ちは税を支払えは」、現実に人間の過剰性の本能と進化システムを融合した税制で高度経済成長・所得倍増を達成して、事実として米国のルーズベルト税制の再現性に見事成功した池田税制の事実認識」を基に私の科学思考と日本の先人達の知恵を結集した帰納法の科学論理の事実認識の融合が経済の本質に合致した科学税制と確信できた事が本論文の基礎になっています。
 本論文は個人消費の進化システム性を活用した、日本の池田理論を融合した、税制による、世界初の需要側経済成長理論へ発展できたのです

 地球上で人間のみが持つ個人消費の進化システム増殖性を自由平等(対等)競争の絶対性で発揮させ且つ自由平等でコントロールする時に限り、人間文化が持つ過剰性は適正に自然に発揮され市場経済は経済成長して、税は自然増収して時代に適応した新規事業が可能になります」
 更に所得恒等式の 「「所得=個人消費+貯蓄」」 の数学的意味と特性から導き出される税制の大問題点と大改善点を次に指摘します。
 まず財務省が自身のホームページの「身近な税」->「税の意義と役割」と進んだホームページで「公平・中立・簡素」の原則を述べていますので、消費税制が、その原則に合致しているか再検証してみました。
 そこでは、経済力が同等の人(所得水準が同一の人)へ等しい負担を求める「水平的公平」と、経済力のある人(所得水準の高い人)により大きな負担を求める「垂直的公平」がありますと正しく述べています。
累進所得税は国民の消費と貯蓄には公平課税であるのに、消費税は個人消費課税・貯蓄非課税ゆえ所得階層によって消費性向と貯蓄性向が現実に正反対となるので高所得者優遇の逆進性の強い不公平税制となります。
 次に「中立の原則」とは税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするのが中立の原則です。 累進所得税は消費しようが貯蓄しようが経済活動の選択に無関係で中立です。だが消費税は消費は罰金課税、貯蓄は非課税と経済活動に損得の選択の歪みをもたらします。
 更に「簡素の原則」として、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするのが、簡素の原則です。 戦後43年間は消費税制が不存在であったので、税収は1度も前年を下回ることなく自然増収を繰り返し戦後年税収0だった日本を池田吉田税制の累進所得税が主導して平成元年に年税収54.5兆円を達成したのに複雑な消費税を加えた平成元年から24年たった24年度の年税収は44兆円と減収で10年間税の自然増収は全く無く減収が多く税の反簡素化が進むばかりです。
 消費税制は資本主義で営利を追求すべき全国の法人・個人企業者400万社を欧州独特の優越的国家論による上から目線で、国の下請け徴税機関として複雑な消費税徴税機関に無報酬で働かせ、毎日の膨大な取引の商品一品一品に課税を強制し消費者から徴税する非効率なお役所仕事を売上側と仕入側の両方を行わせ、その差額を計算させ徴税しているため極端な非効率が企業経営に蔓延し簡素化に全く逆行しており大徴税コストアップ要因で所得と税収が全く上がらない「複雑で最低な税制です」
 逆に営利を追求すべき自由な資本主義においては全法人・個人企業は「企業会計原則を遵守して複式簿記で取引を記帳し所得利益を把握するために決算を行わなければならない基本ルールがあり、法人税等は、そのルールを借用して課税する効率的で、簡素なルールになっています」
 国家経営には効率性は大問題では無い(非効率の典型の戦争や社会保障の存在)が、営利を追求する民間企業経営には非効率性は大問題です。
 その点、企業会計原則以外に民間企業に独占禁止法の適用除外を設けてまで複雑なルールを、国家が民間企業に強制する欧州型消費税制は最悪であり、その典型が軽減税率とインボイスの導入論議です。
膨大な取引商品一点一点の消費税処理の非効率と人件費負担は巨額です。
 欧州を権威と考え固い思想を真似したがる、欧州追随思想は最悪です。
 私は米国的な自由平等を追求する、自主独立の自力国家繁栄論者です。

 故に消費税は全く簡素でなく、法人税や所得税は簡素な税制なのです。
 税制の差で欧日中ロ経済は負け、アメリカ経済は一人勝ちになります。
 しかも日米の税務官庁の徴税コスト比較では日本は米国の3.6倍
と言われており、米国には無い欧州型消費税に掛る民間の徴税コストを加算すると消費税主導国家は大徴税コストになるのです。 故に米国のように簡素な累進所得税に集中した「自力経済成長税制」に特化して長期継続的な、国民所得と税収の増加の需要側経済成長を実現する事が、「徴税コストの低下と実質的な租税負担率の低下」を実現できるのです。

 累進所得課税は所得恒等式通り、消費と貯蓄への公平税制となります。

 消費税は個人消費課税、貯蓄非課税で、「全く公平中立ではありません」
 累進所得税は自国民も外国人も同コスト負担ゆえ公平税制となります。
  逆に消費税は自国民課税で、外国人免税の不公平税制になります。
 そして消費税制と累進所得税制の併用は所得恒等式の右辺と左辺の数学特性から消費への二重課税になり全く公平中立な税制ではありません。
 また企業側から見れば自国民の為に国内生産すると膨大な消費税が課税され外国人の為に生産すると全額還付される輸出優遇不公平税制です。
 故に消費税に依存する国家は膨大な内需の増殖不可能に陥る為、例えば人口6200万人のフランスが人口を大きく上回る世界一の年間外国人観光客数8300万人を誇っても、膨大な内需は消費税で増加できず需要不足で失業率は高まり、若年者労働者(15-25才)失業率はフランス23.7%、イタリア35.3%、日本7.9%となっています。
 故に消費税主導国家は外需に頼れなくなると経済成長不能となり財政赤字は拡大して社会不安まで発生します。 故に膨大な内需を自動継続増殖拡大する税制は何より重要であり、需要側の内需主導経済成長理論を実現する税制を成熟経済では財政再建の為に絶対に必要になります。

 日本の財政は増税しなければいずれ破綻する為、本論で減税乗数理論・輸出乗数理論・経済成長理論の大錯誤を克服し、無限自力経済成長の内需の個人消費の増加・設備投資の増加・所得の増加・貯蓄の増加つまり最終的に資本の増殖拡大と実体経済の持続的成長に強い影響力を持つ、どの税制をどの位増減税するのが高度新自力経済成長(国民所得の増加)に合致し財政再建と金回りの良い成熟経済の長期自力限経済成長に最も望ましいか本理論は増減税理論を科学分析した真実の成果です。
 国家は税で成り立つ組織である以上「税制は国家なり」で悪税制は国家内の経済格差を拡大し税収を毎年停滞させる税制で、良い税制は十分に毎年増加する税収で豊かな人間社会を創造する道具であり、良い税制は経済成長と財政再建と格差是正に役立つ再現性のある科学的税制です。
成熟した市場経済は科学であり科学的税制の時に限り、経済成長します。
科学は帰納法で事実と再現性を追求する学問なのに現代の経済学や政治学は権威に基づく演繹法で優秀な国家エリート達を大錯誤させています。
 科学とは、あらゆる時代のあらゆる国家へ絶対的に適用される「自然科学で真実や正しさを立証済みの絶対性基準の自由平等(対等)競争」を前提条件(与件)とし、他の全ての事実を相対性として、競争で分析する学問で常識を常に疑い事実に基づき帰納推論し人間社会に役に立つ新発見と再現性を追求する学問であるのに「経済学は権力を恐れ政治権力の及ぶ分野(税制や政治)を無批判に与件として受け入れ分析対象から外して」演繹推論する学問へ発達した為、新発見や真実を追求する科学の本質から外れ再現性のない非科学の有効性のない学問に陥りました。
 再現性のある帰納推論の科学に徹するには論理に羅針盤のような確固たる揺るぎのない絶対性基準(基準点)からの論理出発が必要で、理工科系学問の絶対性基準(与件)はアインシュタインの相対性原理による光速度の絶対性で、それ以外の全て事実を相対性として分析対象にしているので、原因事実から結果事実を引き起こす因果関係を新発見して「膨張宇宙論の確立や」「科学の大進化と再現性」を導き出しています。
 さて文科系学問の絶対性基準はダーウィンの進化論の人類にも適用される同種個体の、より良く環境に適応して全体数を増加しようとする種内生存競争の自由平等(対等)競争の絶対性(仲間同士殺しあわず生き残って増加した方が勝ちの全体が増加する種内競争原理)が絶対性基準であり、アメリカ独立宣言や日本国憲法にも絶対性として明確規定され、その他の事実は全て相対性であり分析対象とすべきなのに経済学は政治権力の介入を恐れ人為で変化する税制要因を分析せず無批判に与件として受け入れ経済学の分析対象から外したので全経済実体を再現性のある科学として分析できない真実追求不能の非科学に陥り「外需依存の静止経済論に固執し」、時の政権に都合が良い結論を演繹する御用学問に陥り自力成長に役に立つ科学的提案が出来ず自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守しない税制要因で「経済学第三の危機」や「合成の誤謬」を自ら招来し長期継続的な自力経済成長と財政再建が不可能になりました。

 原因は米国独立宣言や日本国憲法で明らかな通り、人間社会の経済活動へ自動的に進化システムを自動作動させ経済成長と財政再建を自力で達成させる規制改革には明確な規制基準が不可欠であり「自由平等(対等)競争の絶対性が唯一の規制基準」であり、これを基準に何を規制緩和自由化して、何を規制強化すべきか自動的に決定すれば良いのに、日米をはじめ世界中の政府が行う税制や言論をはじめとする規制緩和や規制強化が自由平等(対等)競争の絶対性基準を全く遵守していない規制の為に、世界の競争社会の経済活動や社会生活に不自由不平等による大停滞をもたらしています。 税制改革も何を増税すべきで何を減税すべきか規制基準が全く理論化されておらず、逆効果の税制改革ばかりです。
 つまり規制基準は自由平等(対等)競争の絶対性遵守のミルの自由論の自由の定義を再認識すべきであり他人や他国への迷惑や危害になる危害行為に対しては規制(課税)強化を、他人や他国への無害行為に対しては規制緩和・自由化(無税化)するのが進化システムへの真の規制基準となります。 そして全国民が自己中に陥らず協同意識を保った競争社会になるには租税や社会保険料等の全負担コストを所属所得階層と無関係に、所得に対して有利不利なく平等率に負担させる必要があります。
 その時に限り全国民の競争と協同意識が均衡し、高揚し自然に各自の消費能力が発揮されて国家全体としての国力と経済成長が発揮されます。
 故に個人消費は他人へ危害が全く無く無税で自由競争させるべきで増殖可能な無害な進化システムの消費行為(商品やサービスの販売行為)を罰金規制する消費税制は完全廃止すべきです。 同時に有能で莫大な資本を持つ少数の強者は膨大な数の弱者に対して市場経済の競争で勝利は当然であるが、租税等を所得に対して実質平等率に負担する所得適正再配分機能を発揮する累進所得税が全国民の協同意識の醸成に大切です。
 刑法には行為者の不正行為を強力に抑圧する為に行為者に強制的に金銭を負担させる罰金という財産刑があり、社会秩序が維持されています。
 その威力は強力で自由な個人消費行為者に対する消費税も罰金効果を発揮し個人消費の増加行為を強力に規制抑圧するので経済学の所得恒等式の因果関係から国民所得増加の経済成長の大妨害要因になっています。
 更に租税とは国・地方公共団体が、その経費に充てる為に法律に基づいて国民から「強制的」に金銭を取立て納税者の財産を剥奪する強制力を持つ為、租税は本人行為者へ課税すると危害行為と誤解し行為抑制要因の財産刑となり消費税は経済成長の出発点の個人消費行為や売上行為への強力な行為抑制の罰金となるので無害消費には無税化が必要です。
 逆に他者が本人へ行う所得付与行為に対して租税を本人へ実質平等率負担させる累進所得税は当該所得付与行為者の他者へ負担させない為、当該他者への罰金にならず当該他者の意志や行為に対して全く無害です。

以下が経済の好循環をもたらす所得恒等式の自力の個人消費等が他力(人)の所得への等価変換される深遠な真理こそが経済学の科学なのです。
 自己の貯蓄を取り崩して借入して自力で個人消費行為するのは本人の自由で、所得は自己の貯蓄を取り崩しても借入しても所得は増加できず自己の所得を増加するのは所得付与行為する絶対他力の「他人の個人消費+設備投資」であり、全国民は経済的に強いつながりと絆があります。
 ①個人消費+設備投資=->
所得 (自力消費の他力所得への変換式)
 ②所得=->
個人消費+貯蓄 (他力所得を自力消費と自力貯蓄へ)
 ③貯蓄=->
設備投資    (自力貯蓄を自力設備投資への変換式)
故に個人消費行為者へ罰金課税を採用せず、個人消費の自然な増殖性を発揮させるために無税化自由化し、逆に所得階層別に本人所得に対する総消費の平等率負担税制は、所得付与行為者である他者への課税ではないのでどんなに高率でも所得付与行為者の他者への悪影響は無いのです。
 つまり租税負担率や国民負担率は全て国民所得に対する租税や国民負担の比率を言い水平的・垂直的公平の税制要因議論は全くの的外れです。
 故に真の経済成長理論は科学的に経済学の所得恒等式の因果関係式にシンプルに従うべきなのに、現状は過剰に複雑に解釈しすぎています。
 故に政治家は現実に経済や法律の本質に無知不勉強の為、大錯誤し規制緩和すべき自由な個人消費行為へ消費増税という罰金で経済循環の絆を抑圧する悪影響で経済に悪循環を引き起こし経済不況と財政赤字を自業自得で招いています。 人間社会は言葉や理念では無く、自己責任・自助努力の自業自得の原因事実が人間の経済社会の結果事実を招きます。
 故に市場経済の租税制度は原価計算による「商品コストへの転嫁過程」と「税制による回収過程」が無限良循環できて経済成長して税収を増殖拡大しながら回収できる良循環の税制システムが必要です。 逆に経済成長と財政再建の基本となる自由な個人消費と企業売上の増加を罰金規制する消費税という消費行為規制要因の罰金を政治家と学者が協力して主張し日本を最悪の経済成長不能国家へ誘導しているのは「理由を問わず国家最高責任者の政治家の責任」です。 故に経済成長の大要因となる税制に中立は無く個人消費行為への規制強化要因か、自由化要因かの二者択一しかないので「税制は国家なり」です。 故に国民所得の増加には個人消費の増加という要因が不可欠で過剰な貯蓄の増加は不要です。
故に経済成長に役立つ良再現性のある税制改革は新経済成長理論になります。 経済学で「自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税の時代に限り合成の誤謬は発生せず」金融政策は見事に政策効果を発揮し事実現実にデフレもインフレも無く好景気と財政再建が続いたのであり、金融政策と自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した所得適正再配分機能を持つ消費税無しの高累進所得税制の応能負担の時に限り最適連動するからであり、第一次オイルショックのインフレを世界で一番早く吸収したのは当時国税75%の最高所得税率の高い高累進単独所得税を維持して財政金融政策と連動した日本だけだったのです。 逆に平成元年前後に日本へバブル発生と崩壊を招来したのは高累進単独所得税制を低累進所得税制へ改悪して所得適正再配分機能を著しく低下させ同時に個人消費の進化システム増殖性を罰金規制する応益負担の消費税導入の税制改革で経済に合成の誤謬を発生させて、更に対米貿易黒字の貿易摩擦を消費地へ対外直接投資で対応せず、安易に米国の希望に乗りアメリカからの輸入を増やそうと大金融緩和政策の副作用で仮需の資産バブルを発生させたのです。
 更に景気は過熱気味であったので公共事業を最低限度に絞り高累進単独所得税制を維持し過剰な税収を将来の不況への対応資金として国家貯蓄へ備蓄し対米貿易摩擦については米国要求の消費地(米国)への直接投資で全力で取り組んでおけば過剰な仮需のバブル発生も過剰な公共事業の実施による膨大な財政赤字の発生も以後の過剰な円高も金融引き締めによるバブル崩壊も生じず実需の自力経済成長は継続していたのです。
 
つまり国家の経済政策は全て自業自得(自己責任・自助努力)なのです。
資本家は最高所得税率を引き下げ減税すると過剰貯蓄が可能となるので需給の不均衡を利用して投機でインフレやデフレを加速させ過剰に利益を得ようとする為、対所得平等率負担の高累進所得税制を減税しなければ投機者に適正租税負担させ税制が所得適正再配分機能を発揮し実需の増加によって需給を自動均衡させデフレ・インフレを防止できたのです。
 故に自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した高累進単独所得税制は「経済に合成の誤謬を発生させず」経済学の財政金融政策と合体してビルトインスタビライザー機能と実需増殖機能を発揮してデフレとインフレを自動吸収し長期自力経済成長と財政再建を同時達成します。
 経済政策における真の正しさや正義は、自由平等(対等)競争の絶対性基準を遵守した科学的な税制要因の時に限りマクロ経済へ合成の誤謬は発生せず市場経済の進化システム機能を発揮し国家は持続的な無限自力経済成長と財政再建を実現します。 逆に欧州型付加価値消費税制を真似た日本の消費税は日本国憲法「前文 我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」や「第13条 自由及び幸福追求に対する国民(国会議員)の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」や第14条「すべての国民(国会議員)は法の下に平等であって政治的経済的又は社会的関係において差別されない」等のミルの自由論の自由平等(対等)競争の絶対性基準の根拠となる「経済発展には個人の自由が必要」という「自由」の定義が政治経済や税制・法律の世界へ反映されず、「マクロ経済へ合成の誤謬が発生し」税制要因による進化システム機能が全く発揮されていません。
だが私は違憲立法審査権で戦いたいがヒマもお金もないので訴えません。

 経済は需要と供給で成り立ち「供給側の企業の役割は」需要増加さえあれば雇用増と機械化の労働生産性向上努力と進化システムの設備投資増で供給増加は自動的に無限に可能です。 逆に「需要側の国家の役割は」安全確実な自由平等(対等)競争の人間しかできない個人消費を自由化税制により自然増加させれば設備投資も増加し、粗利も連年増加して人件費増も可能となり非正規雇用もシャッター通り商店街も大改善され、国民所得が連年増加する生存しやすい社会になり「低賃金による労働者不足」も「少子化」も「経済的格差」も大改善するので、本論の総需要拡大税制は全国民と400万社の中小企業への大朗報になります。
 総需要の増加拡大が無ければ、いくら中小企業経営力強化支援法や金融円滑化法を作って無駄な財政負担と努力をしても大部分の企業は限られた需要(パイ)の争奪戦のアリ地獄の中でもがき苦しみながら生産商品の多様性が消滅し低価格寡占化・独占化が進み強者だけが生き残り国家が多数の弱者の失業者と廃業者の世話をする生活保護国家になります。
 自然生態系の強者の育成には自然生態系全体の均衡保護が最善です。
 成熟国家の経済成長は需要側の国家の役割である内需の総需要拡大税制が最重要で人間しか行えない個人消費は機械化や合理化はできないので税制による自由平等(対等)競争絶対性遵守の消費税無税化で「進化システムの個人消費商品の種類・質・量を増殖競争」させ且つ「所得適正再配分機能を持つ税制」で「低中所得者層の所得を増加し、その高消費性向を活用する時に限り」内需で国民所得を無限増加できます。
 故に敗戦後の国富0からわずか43年間で3190兆円の国富増を達成した「税制よる自力増殖競争の内需の総需要拡大政策で国民所得増加をもたらすのが国家の重要な役割なのに」、逆に平成元年の新自由主義者による税制改悪以降、個人消費と企業売上の罰金規制強化の消費税増税で、平成21年には国富2712兆円と国富を大幅減少させた経済成長政策と称する新自由主義による輸出大企業への消費税を還付する高所得者層の利益を代弁して平成21年末には世界一とはいえ、強い円高副作用がある、「わずか266兆円の対外純資産の増加」に血道をあげる愚かな貿易政策が過剰円高、国富減の結果をもたらしました。 成熟経済で新自由主義を採用して持続的な経済成長を実現した国は世界中で皆無で失敗の連続です。 逆に消費税廃止の高累進所得税制要因の池田税制は成熟経済でも国家の需要側と企業の供給側の増加を同期増加させて内需主導の自己責任・自助努力で他国の需要収奪や円高の迷惑をかけない無限自力経済成長で国富の大幅増加となる大実績を上げた実例が日米で多数あり、内需で自力高度経済成長と貧富の格差改善を実現した無限自力高度経済成長理論・税制改革理論・財政再建理論の税制要因になります。
 更にこの税制要因は国家の財政収支・家計収支・経常収支を均衡させ国家経済を増殖させる為、本論の税制改革理論・財政再建理論・無限自力経済成長理論が内需主導経済成長理論として作動しデフレ脱却と格差是正と自力経済成長による財政再建の自動達成の大税制要因になります。
 「本質的に国民所得の増加は企業の役割ではなく本論通りの税制による総需要拡大を通じた国家の重要な役割なのです。需要さえ継続的に増加すれば企業は安心して毎年ベースアップを自動的に実施できるのです。
 故に本論文の進化システムや所得適正再配分機能活用の本質は「最新科学の生物模倣技術の増殖性・進化性と集団的知性の活用」なのです。
 アインシュタインの相対性理論と全く同じくリアルな事実と真実を追求した「逆転の発想こそ科学なのです」経済へ真に役立つ効果が無く経済停滞を招来した旧来の経済モデルによる経済学は大改革の必要がある。

総務省家計調査報告は民間企業への消費支出(手取収入より商品購入)と国家への租税等の非消費支出(強制徴収された公的サービス)に分類され「消費支出+非消費支出=総消費支出」が国民の市場経済全体を拡大増殖する為の市場経済全体の維持管理の絶対必要経費となります。
事実として税制システムは市場の無限経済循環で「企業の原価計算による租税等のコスト転嫁過程」と「税制による回収過程」があり全体を自由平等(対等)競争の絶対性基準で増殖する進化システム化が必要です。
 企業の法人税・超高所得階層の源泉所得税等を含む全租税や材料費・人件費等の企業の全コストは簿記会計の原価計算により直接間接に全商品価格へ平等にコスト転嫁配賦され個人消費する消費者が「対所得の個人消費で事前に全額本人負担」している事実つまり所得に応じた「消費支出(手取り所得から)+非消費支出(所得から天引済)=総消費支出」で、全企業と国家の全コストを消費者が事前全額負担している事実は国民の総消費性向が市場経済全体の実租税負担率であり、税制は負担過程を所得に対して実質平等率に回収する回収過程に過ぎず、更に経済学の三面等価原則から総消費支出増加が国民所得増加・経済成長になります。
 故に転嫁負担された租税等を対所得平等率回収する為、所得階層別の総消費性向に応じて事前に租税等は全額転嫁負担済である為、負担と回収が平等率になるよう対所得で全階層平等率に近づく総消費性向になるように非消費支出を予定調和で回収調整する高累進所得税が不可欠です。
この税制で初めて全国民は市場経済の全コストを平等率に負担調整できて国民は所得さえあれば膨大な数の低所得者層ほど個人消費するのです。
 故に実租税負担率の低い小さな政府を作る為には分母の国民所得増加が最重要な要因になるので、国民所得の増加に役立つ税制が最重要です。

私の論文は一貫して過去の権威に依存せず国家発表の「オープンデーター」を加工や編集せずに生データーを事実に基く科学で論理しています。
 特にオープンデーターとして総務省統計局の家計消費状況調査報告や財務省の国際収支統計や国税庁の統計年報と民間給与実態調査、更に日本の雇用の75%以上を支える中小企業を管轄する中小企業庁の中小企業実態基本調査や中小企業の企業数・事業所数調査を活用しています。

 オープンデーターは文科系学問の科学化の宝の山で貴重な存在です。
 故に貯蓄性向が高く総消費性向が低い超高所得者層が高租税負担や国民所得の増加に大貢献しているという俗説は経済学の大ウソであり錯誤です。 真実は総消費性向の高い低中所得階層が過剰に租税コストを負担しすぎている現状は所得階層別に実租税負担率が不平等で大改善が必要です。 租税や社会保険料等の国家維持コストは個人消費した瞬間に国民が有能無能を問わず実収入に対する総消費性向に応じて全国民が全額負担している事実と高所得階層の貯蓄を国内設備投資金額以下にして過剰貯蓄分を「所得適正再配分機能を持つ超過高累進所得税制で国家を通じて個人消費へ自動変換するように」国家が回収する税制が必要です。
 欧米の経済学者や大手マスコミは意識してか無意識か、本事実を見過ごし有能な超高所得者層の所得税負担ばかりを問題にし低所得者層の消費時の実高率租税負担を無視して反自由不平等な逆進性の消費増税の主張を繰り返し自ら経済不況を招来し無限自力経済成長を妨害しています。
 税制の決定権者の政治家が新自由主義で低総消費性向の高所得階層を過剰に優遇し租税や人件費等を実低負担させ経済成長を妨害しています。
新自由主義は宗教と同じ無効用の非科学で常にリアルな事実に反します。
 東京大学大学院元経済学部長の神野直彦博士は錯誤で生ずる経済学の第三の危機に注意喚起していますし新自由主義の旗頭であった一橋大学名誉教授の中谷巌先生は新自由主義からの決別を宣言されて非科学の経済学の自己批判を開始したことは、経済学の科学化への大きな一歩です。
勿論市場経済では有能で努力する国民が自由に高所得を獲得して
OKです。
 しかし対所得で平等率の総消費支出で租税負担しなければなりません。
 企業の生産段階と国民の消費段階を統計的に整合性を持って取り扱うには、非消費支出の租税等も企業にとっては材料費や一般経費と同様なコスト処理をしている事実を事実どおり受け入れた統計処理が大切です。
 つまり企業の生産段階では全租税を含めて全コストは損益計算書・製造原価報告書による原価計算で商品価格(個人消費)に全転嫁負担され、次に消費段階で総務省統計局の家計調査報告の所得階級別家計支出の内、総消費が国民生活の必要経費としての実負担となるので「実収入(所得)に対する消費支出(手取収入からの企業への個人消費商品購入)+非消費支出(天引き租税等の公的な非消費支出)=総消費」の所得に対する割合が高所得者、低所得者に関わらず誰一人有利不利のない平等率に近づくように予定調和で負担回収する仕組の税制の構築が実租税平等率負担の「所得に対する総消費支出を平等率負担になるように非消費支出で負担調整した最高所得税率の高い高累進所得税制」が経済成長税制です。
「国家の目指す平等とは」国民全員へ平等額の所得を保証する事では無く自由競争で獲得した「所得に対し平等率の実租税負担」をする事です。
それが本論の米国型の欧州型消費税無しの高累進所得税制で経済成長と貧富の格差改善と財政再建の実験に長期大成功した池田税制と同一です。
 更に人間個人は、種の生き残りを図る多様独立なセンサーである為「所得の使い道」は時代に適応する本人の自由意志に任せるのが最善です。
 更に資本主義市場経済の自然で自由な進化には株式市場の為に資本の増殖拡大が絶対に必要で時代に適応した「進化システム機能のある個人消費の進化増殖特性を活用した」、経済循環全体の良好な増殖拡大の為に、
経済学の基本中の基本の「個人消費+設備投資=>所得(所得生産式)」-「所得=>個人消費+貯蓄(所得使い道式)」-「貯蓄=>設備投資」の方向性のある所得恒等式は無限経済循環において、所得使い道式の左辺と右辺への所得税と消費税や貯蓄税の同時課税は二重課税になる事は中学生の数学でも分かるので絶対に反対しています。 同様に過重な相続税も実質二重課税ゆえ反対しています。 更に経済学の基本の所得恒等式は人間の持つ「利己的意識の発露である個人消費が結果として他人の生存のための所得に等価変換する利他的結果」をもたらす深遠な意義が個人消費の持つ重大な本質なのです。
故に被災地へ買い物に行くのは科学的に理にかっなった被災地応援です。
 故に「自分の意志で預金を取り崩したり借入して利己的な自分の意志で貯蓄を取り崩したり借入したりして個人消費を増加すれば、結果として利他的に他人へ所得を増加させる結果をもたらすのは個人消費(企業売上)だけであり、逆に所得にはこの機能は全く無く貯蓄を取り崩しても借入しても絶対に所得は増加できず」「しかも個人消費が増えれば自動的に設備投資も増えるのです」 故に本人の個人消費増加意志と企業売上増加意志を罰金規制する消費税は長期継続的に成熟経済の経済成長に大打撃を与えます。
 逆に所得は本人が預金を引き出しても借入しても絶対に所得は増加できず、所得の増加決定権は他者にあるので本人への累進課税は経済成長に悪影響与えません。故に米国は内需・外需へ平等率の所得課税をめざし消費税還付依存型企業を増やす不平等な欧州型付加価値消費税制を絶対に導入しない世界唯一の先進国で、徹底して直接税中心主義を貫き多民族・多文化・大人口の最も経済成長の難しい国家なのに、現在史上最高値の株高となっています。米国の間接税は小売売上税で欧州型消費税を絶対採用せず日本も平成元年までは米国類似の個別間接税だけでした。
 故に米国経済は株高で史上最高値を更新中なのに、日本は株高と言っても、平成元年の史上最高値の40%にやっと到達した段階です。
 さて共産主義のもたらした結果が現状の北朝鮮や中国の経済や社会人権状況であり、「理念重視の階級主義政党制のエリート主導で外需依存をめざした新自由主義の欧州型付加価値消費税制に依存する民主主義国家」がもたらした結果が現状の欧州や日本の経済や社会人権状況です。
 逆に時代の環境に科学的に適応する為に「国民政党制で大衆主導の内需依存の世界で唯一直接税主導主義を貫き欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しないアメリカ」がもたらした結果事実が、階級政党制の英国から独立して自由平等の国民政党制で建国されたアメリカの経済や社会人権状況なのです。 自己責任・自助努力の米国でもエリート達の自己中意識は強く米国は他国の無知や不勉強の失敗には不寛容なので、他国も自己責任・自助努力が必要です。

進化システムの個人消費や設備投資へは完全自由化の消費税制廃止を!
非進化システムの所得に対しては租税平等率負担の高累進所得税制を!
経済の専門家と言われる人達は税制と経済の関係に全く無知なのです。
しかも事実は超高所得者階層の超高所得は実は膨大な数の低中所得階層の膨大な個人消費に支えられている相互依存(絆)関係にあるのです。
経済学やエリートは国家内の全所得階層の相互依存関係に全く無知です。
 池田首相税制は進化システムの個人消費を罰金規制する欧州型付加価値消費税を全先進国中、唯一絶対に採用しない直接所得税主導主義の米国のルーズベルト税制、クリントン税制と基本同一であります。 故に財政再建へ導く需要側デマンドサイドの進化システム自力経済成長税制で対所得実質平等率負担の税制改革理論で、消費税廃止の大減税と最高所得税率の大幅引き上げ増税で総需要拡大税制として機能し内需主導型の無限の自力経済成長(一人あたり国民所得の大幅増加)と税収連年増加を両立する、低消費性向の所得上位0.5%の対所得租税過少負担の超高所得階層には最高所得税率の引き上げ増税で過剰貯蓄を常時流動化し所得化し、高消費性向の中下位99.5%の対所得で租税過大負担済層には消費増税無しの日米100年間で進化システムの個人消費の自由化と高累進所得税制で、「分母の国民所得を大幅増加して低租税負担率の小さな政府を構築した財政再建の為の無限自力経済成長税制」です。
 経済成長には経常収支が均衡する範囲の輸出が最善で、結果として購買力平価の超円安を実現し国家に最良の貿易・経済環境をもたらします。
これが長期実験大成功済みで実質不平等の無い対所得実質平等率負担の自由平等(対等)競争の進化システム税制要因で自力経済成長します。
 欧州型消費税無の最高所得税率引き上げ増税は景気回復と財政再建の効果が確実に現れるのでオバマ民主党政権は反対する新自由主義者の共和党と経済学者の大ウソと戦って、財政は改善し株価は史上最高値です。

日米100年間の税制要因による経済財政再建成功の生データーをPDF化した
別表2の詳細をご参照下さい(データは見やすいA4横印刷)
 
 政策立案は確実な再現性が必要なので、科学である事が重要です。
 「科学に権威など必要ない観察と言う確かな事実に基づき観察事実と矛盾しないようにベーコンの帰納法で再現性のある論理を構築すべき」と言う正しく定義された科学教育が普及していない為に、世界には小保方さんと同じ理念プロパガンダが横行しています。 たまたま小保方さんは理工科系の科学分野ゆえに再現性が求められ、200回成功したとの本人発言に関わらず本人自身による客観的な再現性を求めたら1回の再現性も実現できず「錯誤が確定」(厳しく言うとウソが確定)しました。
 科学である為には再現性が不可欠でありアリストテレスの演繹法の経済学や文科系学問にも科学的な再現性を強く求めるベーコンの正しい帰納法の科学教育への大改革が絶対に必要です。本論文は資本の適正な継続的増加による資本主義の科学的発展に役立つ帰納法で構築しています。
 政治家や文科系学者による再現性の無い非科学のプロパガンダ理論によって国家と世界規模の人類の大損失が日常的に生じているからです。

 政治や経済の世界におけるアリストテレスの演繹法による非科学のウソも100回言えば真実になるの横行を「正さなければなりません」
 市場経済にも科学にも自然生態系にも結果が全てと言う厳しいルールがある為、経済学にも理論が科学であると主張するには国家経済の基礎となる経済学等には科学による帰納法の再現性が絶対必要条件で、現代の経済学は確実な経済成長の再現性が全く無いゆえ科学ではありません。
 科学では客観的事実の再現性で証明されたものだけが真実であります。
 理念は事実ではありません。「理念と客観的事実が不一致の場合を錯誤と言い文科系に大変多く、学問の科学化への抜本的な大改革が必要です」

所得倍増計画を宣言通り再現した池田保守本流税制の再現性は最高です。

国家の存在目的はベンサムの「最大多数の最大幸福であり」、企業の存在目的は「当該企業の株主利益の最大化」と事実として全く異なります。

 故に世界の厳しい経済競争の中で日本国の豊かな国家経済を築く為には、他国に依存せず迷惑を掛けず自力経済成長と財政再建の同時達成を目指さなければならず、故に原理原則を徹底遵守する鋭く的を射た財政負担不要で自力経済成長と税収増を自動実現する税制が重要になります。

 需要側の国家の役割を自由平等(対等)競争の絶対性の遵守基準で、徹底して規制緩和・規制強化する国家政策を徹底実行する事です。
 自由の科学的定義は「ミルの自由論」の危害行為への理解が重要です。
 故に国家は他国の迷惑になる他国需要の収奪を企画せず、儲けや稼ぐのは営利企業の役割であり、国家の役割は他国に迷惑を掛けない経常収支均衡政策(購買力平価目標)の中で自力経済成長を原則とする事です。
 国家は営利民間企業ではないので、他国に迷惑な儲けや稼ぎ目的の過剰な経常収支の黒字(他国からの需要や富の収奪)政策は絶対厳禁です。

 ミルの自由論の通り国家は危害行為だけを規制強化すべきで、無害行為は自由化や規制緩和すべきで、結果として他国へ迷惑を掛ける他国需要収奪の外需主導経済成長理論は必ず過剰な円高をもたらし最悪です。

 逆に自国の個人消費等の無害行為は完全自由化して個人消費の進化システム増殖性を発揮させ、他国へ迷惑を掛けず他国需要を収奪しないで、自国自身で需要を創出する内需主導の自力経済成長を目指すべきです。 故に「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」を遵守する事です。
 過剰に輸出したい企業は他国に直接投資をして、他国労働者を雇って商品を生産し、他国消費者へ商品を販売して自力で他国経済を大きく経済成長させ他国へ貢献して日系資本の利他的意識を発揮して、それが結果として日系資本が増殖拡大しても世界で受け入れられる原理原則です。
 そして市場経済の原理原則である自由平等(対等)競争の絶対性で内需の総需要を自力増殖拡大できる税制を構築して、自国のみで個人消費を増加して他国へ迷惑を掛けない内需主導の自力経済成長理論を採用し、継続的税収増の財政再建を達成する事が豊かな日本を構築する秘訣です。
 人間は母から一人で生まれ、死ぬ時も一人です。 これが事実です。
逆に「人間は生きている間は集団内で利己的意識と利他的意識を均衡させ、国家内の全国民の最大多数の最大幸福を目指さなければなりません」 

 需要と供給で成り立っている市場経済では「国家の役割は需要の増加」であり「企業の役割は供給の増加」なのです。 故に需要の増加が先で、 企業は需要の増加さえあれば、供給の増加は機械化の改善で可能です。
 そして自力経済成長には経済循環において需要の増加と供給の増加が均衡して継続増加しなければならず、企業は需要さえあれば機械化や労働生産性の向上によって供給は継続増加できますが、需要の主力となる個人消費の増加は機械化できず、人間個人しかできない為、個人消費の進化システム性を活用し、更に個人消費の増加に伴い企業の設備投資を誘発し両者合計の総需要を増加させる、総需要の継続的増加には個人消費の進化システムを活用する税制と、低所得者層の高消費性向を活用する租税平等率負担の本論文通り所得適正再配分税制が不可欠となります。
 更に個人消費は国民一人一人の「所得の継続的増加がなければ絶対増加できない特性」を持っている為、個人消費の進化システム性の活用と同時に民間市場経済には所得適正再配分機能が無いので、国家が所得適正再配分税制を活用し、全国民へ所得に応じて実質的に平等率の租税を負担納税させる税制を構築することが自力経済成長成功の秘訣です。
 故に総需要の増加と経済成長(国民所得の増加)と財政再建の同時達成には本論文の国家税制の重要な役割が不可欠で国民一人一人の所得増加を通じて本質的な少子化対策にも高齢者対策にも効果をあげるのです。
 国民全員の個人消費の増加の積重ねが所得増加の経済成長になります。


 次に内需主導の自力経済成長理論に適応する税制は消費税無しの高累進所得税制で市場経済には所得適正再配分機能が全く無いので、消費税を最終的に廃止へ導き「個人消費に進化システム性を発揮させて実需(個人消費+設備投資=->所得、民間へ消費支出+国家へ非消費支出=総消費支出)を増加」する、高累進所得税制で所得階層別の統計的な消費性向・貯蓄性向を各所得階層ともに所得に対して強制的に平等率にするのが国家内の「国民間の平等実現」の役割であり「所得の発生段階で過剰貯蓄を防止し適正貯蓄を増加させて貧富の格差を改善する国家税制により、経済へ進化システム性と所得適正再配分機能を自然に発揮させる事が最重要です。 これこそが経済における国家の最大の役割なのです」
 過剰貯蓄は減少しても適正貯蓄が大幅増加しますので心配いりません。
 市場に一度流失したカネは消えて無くならず個人消費にならない「所得者の過剰貯蓄こそが資金の滞留や停滞をもたらす大要因で、無駄です」

本論文は人間の経済社会における「学問の目的である思考の論理的明確化に迫ると同時に、本質を解明する活動に迫る哲学を対象にしています」

 故に文科系学問の追求する哲学の論理的明確化には常に変化する時代に適応できる「哲学の科学化と進化システム論が絶対必要不可欠」です。

 日本憲法やアメリカ独立宣言に何故、全国民と国会議員(政府)の個人の権利・義務のみ規定し、政党や企業の組織の権利・義務を全く規定していないかと言うと国会議員個人や国民個人の良心の自由を尊重した個人優位・組織劣位のルールの明確化の為です。 故に米国は国家内に組織優位の自由平等(対等)競争に違反する全体主義や共産主義やKKK等の理念の階級政党制を普及させず、党議拘束禁止の国民政党制を堅持して「適正な間接民主主義を作り個人の才能は尊重され進化システムや、国会議員の独立性・多様性・分散性・集約性による集団的知性が発揮され」先進国で唯一米国市場は強力に経済成長しています。 つまり米国では思想・信条は国家から守られるべきプライバシーと認識されているが、無色透明なカネにはプライバシーは無く、経済的にウソの無い正直で誠実な国民を平等に守り取扱う為には、納税と社会保障の基礎となる適正な所得把握のための「納税者番号制は不可欠と考えています」

 市場経済も科学も、理念では無く、事実に基づき結果が全てなのです。
 人間は一人で生まれ、死ぬ時も一人です。 これが事実なのです。
 だからこそ「人間は生きている間は利己的意識と利他的意識を均衡させ、国家内の全国民の最大多数の最大幸福を目指さなければなりません」
 野生生物(畜生)ですら同一生物種内のリーダー争いでは常に一対一でフェアに正々堂々と平等(対等)に戦う自由平等(対等)競争の絶対性は遵守されており、個人優位・組織劣位は自然生態系の正義なのです。
 結果が全ての市場経済と自然生態系は全く同一の進化システムです。
故に資源が無ければ国が豊かになれないという思想は完全に間違いです。