論文/解説記事

池田首相税制要因は消費税廃止の高累進所得税制要因で財政再建へ導く需要側デマンドサイドの進化システム自力経済成長税制であり池田税制は総需要拡大政策となり、高度経済成長と大税収増を同時達成する対所得平等率負担の累進所得税の税制改革で全人口の内、所得上位０．５%の対所得で事実として粗税過少負担の超高所得階層には最高所得税率引き上げ大増税を、中下位９９．５%の対所得で租税過大負担済層には現状維持の日米１００年間で良実績を上げた増税策の財政再建策を提案します。 改善点は「個人消費を自由（無税）化し内需の進化システム機能を復活させ」その分「累進所得税の最高所得税率の大幅引き上げ増税を実施して所得再配分機能を強化し、高度経済成長と財政再建を同時達成します」 池田税制と同一の高累進所得税制の最高所得税率大幅引き上げ増税はデフレ解消の決め手となり財政再建と高度経済成長が始まり、逆に消費税の大衆増税強行は、大不況を招来し日本経済破綻の始まりとなります。 科学の歴史で成功実例が多い政策は「実験成功」の再現性が必ずあり、成功実例が無い政策は「実験失敗」で、失敗の再現性があるだけです。 税制は増税するほど経済成長と大税収増をもたらす池田進化システム税制を採用すべきで増税が不景気と大税収減を招く消費税増税は最悪です。 「増税政策の差で何故そんな良い結果が得られるのか」、実際の実例で「既存経済理論の大錯誤」を明らかにし科学的に論理と疫学証明します。 非事実のモデル重視の演繹推論（垂直思考）による経済学から頭の柔らかい事実重視の客観的な帰納推論（水平思考）による科学的経済学へ大改革し進化システム要因を融合した新自力経済成長理論の税制改革を！ 財政再建の税制改革比較表　別表１http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betu1.htm 全データーは別表２http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betsu.htmをご参照下さい。 2012.2.8最終完全完成（2009.5.2開設）東京地方税理士会　税理士吉越勝之 大震災に際して日本の被災大衆が取った老いも若きも男も女も富者も貧者も「自由に平等に」・「協力しあい助け合い」・「自己責任・自助努力」の「自主的な行動」を取り、助力には「感謝の意志を表す素直な行動に」全世界の称賛が集まりました。 それに比べて現代のエリート階層が立案する国家政策が何をやっても上手くいかないのは、国民大衆が遵守する上記の人間（国民）性の基本ルールである自由平等（対等）競争の考え方をエリート達は全く無視し、特定階層優位の思想にかぶれているからです。　エリート達は国民大衆が愚か故、優秀なリーダーが大衆をリードすべきとバーチャルな理念（以下、理念という本論文中同じ）重視のヨーロッパ大陸諸国型の優越的国家論に傾倒し、上から目線のエリート意識で、自由平等（対等）競争の自主的な大衆民主主義を軽視しています。 我々が模範とすべきは国家の存在理由が国民大衆にとって活動内容が有意義である事を最重視し、科学的で役に立つ機能性に求める米英流の機能的国家論の方です。 理論が科学なら、全ての条件下で再現性のある経済成長理論は一つに収斂します。 そして進歩した大衆民主主義は衆愚政治ではなく、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すれば最新科学が証明している表現の自由と透明性の高い情報公開の環境下では文科系学者や専門家より、市場経済の末端で厳しい競争をして、競争の現実 を熟知している国民大衆と議員の良識を束縛しない独立性・多様性・自主性での個人戦の「集団的知性を求める選挙と国会採決」の方が、その時その時の経済環境に適応して正しい判断を下せるのであり、それこそが正に真の大衆民主主義なのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 つまり政治と経済は密接不可分の関係にあり、憲法通り最終決定権は国民大衆（有権者個人）にある以上、本来の国会議員の仕事は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した選択肢（法案）の提案と、政党の党議拘束完全禁止下での国民の民意を代表する国会議員の良心に基づく個人戦の集団的知性発揮の為の意見主張と国会採決が仕事であり、アメリカの議員個人中心の政治制度では予備選と国会採決の個人戦において米国は完全自由主義の為、国会議員への政党組織や政党幹部の説得はあっても党議拘束は完全禁止のうえ、政党には政党公認権が無く説得に応じる事は、次回選挙に落選の危険があり直接間接に結論の強制は絶対排除の仕組があります。 逆に文科系学者や専門家の存在理由は「選択肢（政策）を提示する事」だけです。 つまり国会議員の国会採決判断については、本来の自主的投票であれば、議員本人の良心に基づく自己責任の結果責任が必ず追求されます。　故に国民の過半数以上を不幸にしたら、その結果責任・経済的責任を必ず背負わなければならないのに、日本の国会議員には、その責任感は皆無です。　それは日本の政治制度が政党組織優位・議員個人劣位の政治制度のため組織や政党幹部に従っていれば個人責任を厳しく問われない政治制度であり独裁国家の政党の国会議員と同じく自己保身の為に時々の思惑やバーチャルな理念（以下、理念という本論文中同じ）で動く有力幹部に従属し、国民大衆に奉仕せず生き残ろうとする無責任議員が大多数となっており、真実の追求も真実への改善も全く進まない、真の民主主義には程遠い独裁国家類似の政党政治の国家に陥っている為です。 故に議員個人優位・政党組織劣位の政治改革（党議拘束完全禁止と予備選挙導入）を実行しなければ、日本の政治・経済に進化システムが作動せず日本経済へ真の改革は訪れません。 議員個人優位・政党組織劣位へ改善すると国会議員個人から多くの優れた自由な発想を自由に取り入れる競争となり、人間性の本質から一部の人間の優位より必ず自分達全員が生き残って増殖する方が勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム競争の発想に賛成があつまり、成功事実の積み重ねにより少しづつ安全確実に全員が成長進化する方向に賛成が多く集まるので、必ず個人優位・組織劣位の政治改革すると長期継続的に国家に莫大な進化システム利益をもたらすのです。 そのうえ、議員個人の自主的な国会採決投票の自由が保証されると、逆に満座の中の自らの投票行動は有権者注視の的となり、賛成か反対かによって、その結果責任を個人別に追及されるようになる為、間違えないようにリアルな事実（以下、事実という本論文中同じ）を必死に勉強するようになり自身も自己啓発し議員として有能な政治家へ成長するようになるのです。 民間では個人経営判断を間違えれば銀行に家屋敷を取られても文句は言えません。 その厳しさ故に、市場環境に適応した多様で自主的な企業が誕生できたのです。 ２０１２年１１月の米国大統領選で経済学者が大反対したのに最高所得税率引き上げ増税の候補者が勝利して、米国が今回の世界大不況を切り抜けたら経済学の主流の減税乗数理論の度重なる大弊害が明らかになり文科系学問改善の端緒となり、更に政治大改革のため日本の政党制度の大欠点である「自由であるべき国会採決」に対する政党所属国会議員採決の賛否の個人意志への政党組織の過剰な介入を排除する為、政党組織優位、国会議員個人劣位の現制度をを排除し「党議拘束の完全禁止」と「公認候補決定の予備選挙の導入」のアメリカ的政党制度類似の政治改革と、政党交付金の支給方法の改善（支払い方法を議員個人へ交付金を支払い、政党組織へは党費として議員個人が支払う逆の方法へ改善）」を基本に忠実に導入し日本国の進化と子々孫々の繁栄の為、政治の基本を大改善して頂きたいと思います。 その為にも憲法やアメリカ独立宣言に記された自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するアメリカ的な個人優位・組織劣位の政党組織を望む政党の台頭を期待します。 日本の政党組織は組織優位・個人劣位の為、真の改善が遅々として進まないのです。 組織優位では組織維持の原則が働く故、時代に適応した根本的な進化は望めません。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 国民一人一人、議員一人一人が政治経済の独立センサーになり、その時点の良心を発揮した個人戦の多数決（集団的知性）で決するのが最良の民主主義です。 人間の五感は鋭く超精密加工でも最終工程は必ず人間の鋭い五感が頼りです。 国民大衆は政治経済の微妙な異常（租税負担率異常・自由平等異常）を直ぐに五感で鋭く感じ取り、結論として個人消費の無税化=自由化しなければ「個人消費の減退による経済不況」として鋭く現れてくるのです。　本論文は経済学の所得恒等式から、実体経済は国民が幸福を追求する個人消費に支えられており、市場経済の簿記会計の実務に精通している者は商品の価格には、その商品が生産から販売されるまでに関わった全法人個人の「国家維持費用（全租税）+企業維持費用（企業コスト）」を商品コストとして、直接間接に原価計算で商品価格（個人消費）に応じて事前に平等率に全額負担済である事を理解しています。 国家と企業でつくる市場経済は、そこに生活する国民が支えなければならないので、国家維持コストと全企業維持コストは個人消費に支えられているのです。 故に市場経済の実体は個人消費（商品価格）が担っており、所得に対する個人消費性向こそが実質的国民負担率を示しているのです。 大衆民主主義の米国が国民総生産世界第一位を継続し、大衆民主主義に輝いた時代の消費性向の高い日本が国民総生産世界二位になったのには、理由があったのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 池田税制、ルーズベルト税制、クリントン税制のような「消費税制廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制の時に限り」、何故その時点の経済状況や経済発展段階に無関係に「所得再配分機能と、ビルト・イン・スタビライザー機能と、個人消費の進化システム機能の同時発揮により経済成長と税の自然増収と財政再建を同時達成できるのか？」　エリート達の頭の中で考えたバーチャルな理念（以下、理念という本論文中同じ）ではなく、日米100年間の経済史とリアルな事実（以下、事実という本論文中同じ）を詳細に研究分析して日本国憲法とアメリカ独立宣言に完全に合致したこの税制の高効率の秘密を原因事実から結果事実へ到る全過程の因果関係から本論文で詳細に科学的に解明して強力に推薦しています。 所得の再配分機能とは市場を通じて配分された所得の格差（不公平）を平等率負担の税制と公共事業等を通じて適正化して高消費性向の低所得者層の所得を増加させ国家全体の消費性向を向上させ内需拡大機能を発揮させる税制の事をいいます。 累進課税制度は、所得の高い人には多く課税し、所得の低い人には少なく課税することで、所得の格差を直接的・間接的に適正化して国家全体の内需を拡大します。 理念には錯誤の危険性が常にあるので、事実・リアルな科学理論が重要です。 エリート達が経済成長と財政再建を求めて成功実例が全く無い頭の中だけで考えた空理空論の現実無視の理念を大真面目で声高に論じ、更に各種の前提条件付きの既成経済理論を合体させたエリート達の錯誤経済論理では、事実現実に前提条件無しに経済環境に応じて無条件に自動的に動く成熟した市場経済の経済成長の再現性には全く役立たず「事実の観察に基づかない再現性の無い非科学の錯誤経済理論では」経済成長と財政再建へ効果は全く無くエリート達の言葉だけの理念では、国民へ現実の飯や職や仕事を与えられず、必ず失敗します。 そこで本論は「哲学や文科系学問と言えども、非事実の再現性の無い非科学理論では科学ではないという科学の原点に立ち返り科学は観察という確かな事実に基づき観測事実と矛盾しないように事実の因果関係で構築されていくべき」という科学の定義の原理原則に立脚しコンピューター等で加工編集されていない、ありのままの生事実データーと所得恒等式に基づき市場経済で経験した「高度経済成長時代の結果事実を詳細に観察し、結果事実を実現した原因事実は税制であり」観察事実と矛盾しないように原因事実から結果事実の因果関係で再現性を証明する税制史・経済史を確認し新高度経済成長理論を構築しました。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 想定外の大地震でさえ、対策には歴史的事実の観察が大切な事が分かりました。 逆にエリートの主張通り消費税が真に経済に中立で経済成長要因であるのなら、何故高消費税国家群のEU各国は好景気に沸き立たないのか、消費税増税でどの国家も良い結果事実が無いのに何故消費税増税なのか大説明責任が生じます。 増税には消費税の他、最高所得税率の高い累進所得税と科学的基準で課税する個別間接税もあるのです。　大震災に当たり「絆・頑張れ・助け合い」という言葉も大切だが、言葉ではメシも食えず職も得られないので個人消費（商品購入）は第三者へ所得を稼得させるという利他的結果（人間性の絆）をもたらす経済的意義が存在する故、国家は税制で成り立っている以上、自動的にデフレを解消し、ご飯も食べられ仕事も得られ給料も少しずつは増額できて、生活が安定する、景気回復の為の個人消費の無税化=自由化と高累進所得税制による所得再配分適正化機能を採用した税制改革が真の災害復興対策税制になるのです。 一億二千万人の全国民の個人消費欲求を税で規制抑圧している消費税の無税化=自由化で個人消費欲求を存分に発揮させ、更に誰一人有利不利なく所得に対して平等率に課税する高累進所得税制で高消費性向の低所得者層への所得適正再配分とビルド・イン・スタビライザー機能を税制で発揮し、結果として個人消費の進化システム増殖機能も発揮させるのが消費税廃止の高累進所得税制です。そして経済学で最重要な所得恒等式の循環で、国民所得の増加を達成します。 　①個人消費＋設備投資＝―＞所得　　個人消費増加が所得増加になります。 　②所得＝―＞個人消費＋貯蓄　　　　所得の使い道に平等扱いが重要です。 「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は所得の使い道の不平等扱いが大欠点です。 　③貯蓄＝―＞設備投資　　個人消費が増加すると設備投資が増加します。 という所得恒等式が経済学の経済良循環の経済成長の数学的根拠になります。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に若き俊英たちは中世コペルニクスと同様に権威や権力を恐れず役に立たない理論に固執せず、科学的経済成長理論の本論を参考にして私に遠慮せずドシドシ提案して頭角を現して頂きたいと思います。　本論文は私に著作権があるにしても善意に本論文を活用した新経済成長理論には私は全く異議を唱えませんので安心してご利用頂き国家国民を救う良い提案をして頂きたいと思います。 「知っておこなわざれば知らざるに同じ」、「誤りを正すに、憚ること無かれ」、「君子豹変す」、「広く会議を興し、万機公論にて決すべし」で良いのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。日本は税制による無限の内需主導型経済成長を目指すのでは無く、EU各国と同様に他国の需要を収奪し更に自国民へ迷惑（通貨高で）をかける限界のある輸出主導の経済成長を目指している為、輸出主導型税制（輸出企業には膨大な税を還付する）を採用して内需主導型産業を破壊して不況を演出し、人件費コストを引き下げ輸出促進を測る為、内需振興の余地は無くなり他力の輸出環境が悪化すると自力経済成長は絶対に不可能となり立ち直れなくなります。　 故に科学的な内需主導型の、自国だけで無限の進化システムの自力経済成長が可能である再現性が日米100年間の歴史で証明されている池田高累進所得税の増税を採用すべきで、EU型消費税の増税を安易に模倣すると大失敗します。 付加価値消費税制が存在しないアメリカでは２０１２年の大統領選において財政再建の為の最高所得税率引き上げ増税が大争点になり、引き上げ増税を提案した候補者が勝利しアメリカ経済は最悪を脱して復活を開始する年となります。 現代経済学の非科学性とどの政治家が有害なのか露呈する端緒の年となります。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 人間は大自然の自然生態系に生きる小さな一自然生物に過ぎず、国家が遵守すべき市場経済の強力な増殖性を保つ同一種（人間）の種内競争ルールは「全てを国民大衆の競争で決める自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムルール」が重要で文科系学問は、これを遵守しなければならず、その他のルールは、その国のその時の諸環境に適応する国ごとに多様性（個性）を保つ事が大切であり「特定の理念に固執したTPP条約や経済学の持つグローバル化の反多様性」は生物（国民・人間）の自主的な自由平等（対等）競争の増殖性を発揮する自主的な判断を束縛する「反自由、反平等、反競争の制度や学問へ変質すると国家は最悪へ進んでしまいます」　 TPPや消費税制は増殖性を持つ多様性を求める自由平等（対等）競争憲法への大違反の制度なのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 犬畜生でさえ同一種では自由平等（対等）競争を遵守して優劣を決めるための手加減したケンカはしても仲間の生存は脅かさず殺し合わず増殖するのに人間は自由平等（対等）競争を逸脱する理念の税制やTTPで平気で同一種の生存を脅かし事実上、死へ追いやる最低人間が存在する過剰性を持つ生物なのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　文科系学問が主導する国家政策の立案が全く上手くいかない原因は「人間社会に一貫して流れる地球上に生きる生物の掟（ルール）の事実としての自然生態系種内競争原理」を多くの人々特に文科系エリート階層が全く理解していないからです。 　故に、学者や大政治家や大マスコミの多くのエリート達が、何が正しくて、何が間違いなのか、真実（正しさ）が全く分からなくなって来ているのです。 つまり人間や社会に役立つ真に効果のある理工科系論理には、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）つまり、絶対的な正しさから理論を出発しなければマクロの宇宙からミクロの原子まであらゆる条件下での、再現性のある科学的理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが、如何に大事か」を、アインシュタインの光速度の絶対性に基づく相対性原理は明確に見事にあらわしているのです。 同様に大海原へ漕ぎ出す船には東西南北を明示する羅針盤が絶対に必要なように、文科系学問の論理の大海原に漕ぎ出すにも日本国憲法やアメリカ独立宣言で明示されている同一種である人類の自由平等（対等）競争の絶対性の種内競争原理を揺るぎない基準と決め、全ての文科系論理は、そこから出発しなければ「論理の迷路に陥り」混乱し最適な結果事実を実現する再現性のある科学理論を絶対に構築出来ないので、この絶対性基準は文科系には不可欠なのです。 日本人の持つ「自然の利用、自然に従う」を最上位とする自然観は貴重です。ヨーロッパ人の「自然を征服する」文化思想は非科学であり大変危険です。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に同一種である人間の営む市場経済は自然生態系と全く同一原理の種内競争原理である優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわない自由平等（対等）競争の進化システム原理が作動する為、正しい政策とは、自然生態系の同一種内競争の自由平等原理と市場経済の自由平等原理は同一と考え、自然環境に適応して個人消費を増殖させる政策を正しい政策と言います。 故に科学的犯罪捜査と全く同じく、正しさ（真実）を見つける事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学教育の大切さを認識して下さい。 科学の本質は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して、事実を基準に科学的に正しさを立証すべき」なのです。 自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念はその時々の諸環境に適応する相対性に過ぎないのです。 人間の正しさとは何か真実とは何か、役に立つとは何かの徹底追求が大切です。 他国や他国民をあてにする限界のある輸出主導型経済成長戦略では他国は需要を収奪されて大迷惑、自国は円高で大迷惑なのでこれを止めて、自国と自国民を信じ自国民の経済成長能力を無限に引き出す、誰にも迷惑を掛けない本論文提示の税制と貿易政策を組み合わせた無限に自力経済成長可能な内需主導型経済成長戦略を目指すべきです。 故に自由な本人意志による消費意志を税で規制抑圧する消費税構造を排除し、本人意志を規制抑圧しない累進所得税構造の有利差が税制の大着眼点です。 個人消費の決定権は本人にあるので消費税は本人消費増加意志の直接課税抑圧になり危険だが所得の決定権は他者にあるので本人への累進所得課税は他者の所得増加意志への課税抑圧にならないので増税は安心な仕組みになっています。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 更に市場経済の経済成長論議の最大の留意点は、市場へ国家・国民の消費や設備投資として流出したカネは手品のように消えて無くなることは絶対になく、必ず所得恒等式によって税制上有利な誰かのフトコロ（高所得階層の）に退蔵されていく仕組みがあります。　　従って退蔵されないようにカネを生きた無限循環資金として誰一人有利不利無く市場経済内を強制循環させる税制が消費税廃止の高累進所得税制で、誰がどの所得で大儲けしても税収が確保され資金は良循環するのです。 更に資金の無限循環で進化システムの個人消費が増殖し結果、所得が増加します。 全世界の国家が締結している生物多様性条約は、一部の国家しか締結していないTPPや経済学より優位であり、その思想は自然生物である人間には極めて有用です。 生物多様性条約は自然生態系が自然に自動的に増殖するのを維持する条約です。　 豊かな生態系は、海では食物連鎖の最下位の豊富な植物プランクトンの同一種の自由平等（対等）競争で行われる種内競争の増殖性（繁殖性）が海の豊かな生態系を支え、陸では食物連鎖の最下位の豊富な植物相の同一種の自由平等（対等）競争で行われる種内競争の増殖性（繁殖性）が陸の豊かな生態系を支え、異種生物の異種間競争で食われても食われても逞しく増殖するので生態系は維持増殖するのです。 同様に市場経済は需要側の膨大な数の低所得者層の自由平等（対等）競争の絶対性による豊かで継続的な個人消費の進化システム増殖性と、高累進所得税制による所得再配分機能とビルト・イン・スタビライザー機能とが連動し公共事業等を通じて、消費性向の高い低所得者層へも結果として必ず所得適正再配分されので個人消費が増殖し、結果として経済成長（国民所得の増加）を強力に支えるのです。 逆に供給側の経済成長理論では、生産人口の多い膨大な労働力ばかりに視線が集まる「人口ボーナス論や減税乗数理論等の正しそうに聞こえるが成功実例の全く無い再現性のない非科学の錯誤理論ばかりが」大手を振ってまかり通っているのです。 経済成長理論を理論通りに実行すれば、無条件に経済成長する再現性が必要です。 最悪税制のまかり通る、最貧国への「人口ボーナス論」等は全く機能しません。 故に個人も国家も、その時その時の状況に応じて自主的に自己の判断で自由な消費行動が取れて、所得には有利不利無く平等（対等）負担の税制が大切になるのです。 経済も他国に頼らず内需主導の「自国生産・自国消費」による経済成長が大切です。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 生物多様性条約の生物という表現を人類と読み替えると、TPPや経済学が、人間の個別生物としての自主性や個性を制限しようとして、人間同士の種内競争の、その場その時の、自主的な対等競争による最適行動の多様性の存在を認めず「グローバル化等の言葉で人為的な単純化標準化を強制的に押し付けて多様性を制限しています」　日本にガラバゴス携帯があることは多様性の象徴であり正しい事なのです。 TPPに加入すると諸環境の変化に、市場や国家が条約等に縛られ自己責任・自助努力・自主的な自由がなくなり現在未来の環境変化に自主的に適応できなくなります。　 ユーロ危機が深刻なのは各国が統一条約や各国別々の思惑に縛られ自国の判断で自由に自国に適した自主的で最良の適応行動する事ができず危機回避を不可能にしています。　お互いを縛る経済連携は都合が良い時は良いが悪くなると最悪です。 イギリスでさえEUには加盟していても未だに欧州通貨（ユーロ）に加盟しないのは国家の多様性を熟知し、諸環境変化の激変時に最適適応する自主的な自己責任・自助努力の自主性を縛る条約の危険性を最初から熟知していた為なのです。 更にアメリカはEUにどっぷり浸かっているイギリスと違い現在に至るも欧州型付加価値消費税制の危険性を熟知し絶対採用しない世界唯一の経済超大国なのです。 　自主性と自己責任・自助努力の自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムの重要性を理解するアングロサクソンの根本思想は、米英では根付いています。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 科学技術が発達し膨大な生産力を持った成熟経済の供給増加は、人間や組織や科学の発達の機械化のいずれでも可能であるが、逆に需要の増加は科学技術や機械化や組織では絶対できず、唯一人間個人による個人消費（企業売上）の増加のみで可能であり、過去個人消費の自由化の税制改革によって個人消費・企業売上を増加して、国家を経済大不況の危機から救った実例が数多くあります。 いくら設備投資し合理化し生産性向上や新製品を開発し労働生産性を上げても、個人消費を増加し企業売上を増加し、生産の増加を個人消費の増加で消化出来ない限り国民総生産（ＧＤＰ）は増加できないという絶対的事実や、個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし、その合計値が所得の増加（経済成長）へ等価変換する所得恒等式の存在から、個人消費の増加が主因となる経済成長の基本構造を科学的に研究分析せず、学者が自分自身で事実を観測せず「事実と理論の乖離を放置し」既存経済学の権威に依存した文部科学省が所管する経済学という学問の、科学の名に値しない理念バーチャル教育に驚き呆れています。 科学とは「権威や権力を排除して観察という確かなリアルな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという科学の帰納推論法の重要性をイギリスの哲学者で科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学の、科学の定義を確立しました。 ゆえに個人的なお願いですが、自由な全ての大学のクラブに「自由平等研究クラブ（別名進化システム研究クラブ）」を作り、学問文化の種を育てていただきたい。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 経済学が真に科学ならば誰が理論どおりに無条件で実行しても「客観的に同一の結果事実の再現性が必要であり」再現性の無い経済学は科学ではありません。 厳密な学問研究で知られる日本の文部科学省には世界に先駆け、経済学等が権力を恐れ、権威を恐れる現実を改善し科学的学問には不可侵領域を作ってはならない原則を確立し世界経済を大不況と大混乱から改善しなければ成りません。 経済学は各種の与件の上に成り立つと考えられており、社会制度たとえば税制も与件として考えられており、現状の税制の上で「経済成長する方法は何か」を研究するのが経済学と観念されており、与件は不可侵の領域として研究対象からはずしているのが大問題なのです。　私の考え方は学問が科学である以上、研究しない不可侵領域などは存在せず、全領域を研究対象と考えています。 現代経済学の事実として現実の経済活動へ強い影響力を持つ政治的な税制に触れようとしない大錯誤を放置している勇気のない現代経済学の権威や権力へなびく非科学性を早く文部科学省は指摘し、長い年月と莫大なコストの掛かった膨大な数の優秀な頭脳の無駄使いを早く防止し、大改善しなければなりません。 航空戦闘でも最もカネの掛かるのは高性能の機体の購入費用ではなく高機能戦闘機を操る優秀なパイロットの育成費用である事を忘れてはなりません。 第2次大戦で日本軍が負けたのは、勝つために手段を選ばす優秀な将兵の命を大切にせず軍部が「信念の名の元に」粗末にしたのが最大の敗因です。　戦うのは将兵である以上、優秀な将兵が減少する消耗品扱いが負けの主因なのです。 戦争の大被害は敗戦を受け入れられなかった軍部の勇気の無さが主因なのです。 逆に国民は終戦を勇気をもって決断してくれた昭和天皇を深く敬愛したのです。 現代経済学には、事実真実を追求し科学を導入し確率を考慮した上で、諸事実と人間の因果関係のつながり（連鎖＝システム）で人間社会は出来上がっている社会科学の科学的本質を明らかにして、諸事実の因果関係のつながりに基づく普遍的で緻密で安全確実に社会に役立つ再現性のある科学的論理を組み立てる事のできる、「思考力・判断力・想像力を持った人材育成教育」に力を注ぎ、誠実で正直で勇気があり愛情あふれる世界の模範となる自己責任・自助努力を苦にしない自主的で科学的な日本国民を育てて欲しいと思っています。 故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すると本論どおり市場経済に進化システムが作動して全国民の希望が自己責任・自助努力で自主的に実現できます。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 更に国家は財源さえあれば不可能な政策もすべて可能になり、逆に簡単な政策も継続的な財源の増加や需要（企業売上）の増加無ければ何も実現出来ない為、税制による税収の継続的増加と需要（企業売上）の継続的増加、経済成長が絶対に必要となる単純な事実を経済学者が理解していない事が大問題なのです。 つまり世界各国の財政危機は現代経済学が「国民の１%以下の超高所得階層を税制で不平等に甘やかした貯蓄過剰要因」である事実認識が欠如しています。 故に税率を上げると不平等を拡大し不景気になり需要（個人消費）も全税目合計の租税収入も継続的に減少する税制に国家が絶対に依存してはならず、税率を上げると不平等を改善し経済成長して総需要（企業売上）も全租税収入も確実に増加する最高所得税率引き上げ増税に特化した、事実実例に基づく増税策を国家国民の為に根本的に採用すべきです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 税制改革は池田税制のように経済の出発点の個人消費の規制緩和自由化を徹底しなければ、自力での進化システム高度経済成長による経済繁栄は望めません。 現状の経済大不況や金融危機は「本来強力な増殖性を持つ実体経済の生きた循環資金が不平等・低性能税制によって金利や利益の派生物に過ぎない資産（金融）経済の死んだ循環資金（個人消費にならない超高所得者層の貯蓄）」へ大量に退蔵され続けている為と、実体経済の個人消費と設備投資の総需要が自動的にシステム的に拡大増殖できない税制要因で経済大不況に陥っているのです。 まだ原因・要因の本質まで気付いていないが、本音で動くアメリカの国民大衆は、経済学の錯誤誤謬に気づき始め、ウオール街でデモを開始したのです。 既に自然な自由平等意識の強い日本国民は２０年以上前から経済学の錯誤に気付き税制改悪の大衆増税に常に本音の選挙で大反乱大反撃を継続してきました。 市場経済の真実を追求する勇気あるエリートや学問が今正に求められています。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 つまり本理論のイメージを簡単に説明すると実体経済の「生きたカネ（個人消費や設備投資になる資金以下同じ）回りを自然に良くする為」に所得上位から下位へ生きたカネを循環させる実質的に対所得平等率負担の所得再配分機能とビルト・イン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制を強制循環エンジンとして上位より税を徴収し公共事業等で生きたカネを下位へ循環させ、次に市場経済が自然循環エンジンとなって生きたカネを下から能力のある上へ循環させる自然循環を繰り返すと両循環エンジンの作動によって生きたカネ（所得資金以下同じ）が良好に市場経済を無限循環し充満して進化システムの個人消費が自然増殖を起こすのが経済成長の秘密です。　自由平等を実現する税制（規制）は人為的ではなく、自然実現の仕組みなのです。　　実質的に自由平等をもたらす税制は「人為・不合理」ではなく「自然で合理的」なのです。 金回りを良くすると進化システムの個人消費は消費性向の高い下位の低所得所得層から増殖し結果として全体が増殖し等価変換結果の国民所得が増加します。 故に高所得者層も好景気のカネの良循環で長期に高所得継続を得られるのです。 逆に死んだカネ(個人消費や設備投資にならない金融資金)をいくら増加しても実体経済改善に役立つどころが「投機の温床になり」大きな害をもたらします。 カネの流れはウソをつかず経済学のウソも不平等も格差も全て明らかにします。デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 本理論は科学的な「自由平等（対等）競争の絶対性の定義」の理解が必要です。 「自由平等（対等）競争の絶対性」という羅針盤を持たない既存経済理論は、事実を隠蔽し科学的な合理性を仮装して強欲な思想に陥り超高所得階層の租税負担までけちって過剰に手取り所得を与えようと学問で事実を曲解しています。 既存経済学には絶対性基準が存在しないため、厳格で正確な再現性や予測性を全く持たず社会に役立つ事実に基づく科学的な理論が全く構築できないのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 市場経済の簿記会計の実務に精通している専門家は商品の価格には、その商品が生産販売されるまでに関わった全法人個人の「国家維持費用（全租税）+企業維持費用（企業コスト）」を商品コストとして直接間接に原価計算で商品価格（個人消費）に応じて事前に平等率に配賦して負担済である事を理解しています。 国家と企業でつくる市場経済は、そこに生活する国民が支えなければならないので、国家維持コストと全企業維持コストは個人消費に支えられているのです。 故に消費者の消費性向こそが市場経済の実質コスト負担率を表していたのです。 ところが学者は会計の実務知識を熟知していない為、この事実に無知なのです。 故に国家統計であり経済学の基礎となる総務省統計局発表の家計調査年報と所得恒等式を詳細に関連分析すると、低所得消費者層は高消費性向で実質過剰租税負担済者であるので新たに納税する必要は全く無く、逆に高所得消費者層は低消費性向で実質過少租税負担者であるので平均値より消費不足分を非消費支出（租税等）として徴収して個人消費に加算し全所得階層の実質全個人消費が所得に対して平等率負担になるよう租税負担させる、高累進所得税制が重要になり、この税制が所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能と消費税なしで個人消費の自由化を実現し進化システム機能を発揮するのです。 故に所得階層別の実質消費性向は、消費支出＋非消費支出＝－＞実質個人消費、と計算して実質個人消費／総所得＝実質消費性向として再計算し各所得階層ともに実質個人消費性向や実質黒字率を平等率へ仕組む不平等率や格差のない高累進所得税制へ再構築して経済学の所得恒等式（所得=個人消費＋貯蓄）と家計調査報告の整合性を確保すべきです。 税制は所得階層別に適正所得再配分すべきで、実質的に有利不利の負担率差があると悪用されたり経済的に国民へ適正所得が再配分されず所得不足で水電気食料等の個人消費が不能になり死を覚悟する必要が出る場合も出てくるのです。 故に実体経済では消費性向の一部が租税負担率を構成しているので、高所得階層の実質消費性向が低下すると租税負担率も自動的に低下する関係にあり、実質消費性向を全所得階層に適正に保つ税制を採用する事が国家の役割なのです。 実質消費性向の低下は国家の租税負担率を低下させる事が統計で証明できます。 国家の所得再配分適正化機能は国家にとって根源的な最重要の機能です。 所得の再配分機能とは市場を通じて配分された所得の格差（不公平）を平等率負担の税制と公共事業等を通じて適正化して高消費性向の低所得者層の所得を増加させ国家全体の消費性向を向上させ内需拡大機能を発揮させる税制の事をいいます。 累進課税制度は、所得の高い人には多く課税し、所得の低い人には少なく課税することで、所得の格差を直接的・間接的に適正化して国家全体の内需を拡大します。 理念には錯誤の危険性が常にあるので、事実・リアルな科学理論が重要です。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 経済学が科学なら真の経済成長理論の解答は一つに収斂し、最悪の条件下でも経済成長できる理論が正しく、既存経済学の百家争鳴はありえない異様さです。 故に既存経済学は科学ではなく当たるも八卦の占い付きの呪文となっています。 成熟経済でも、デフレでも、インフレでも、最悪経済状態でも改善できて長期継続的で自然な経済成長を実現できる唯一の科学的な再現性のある経済成長理論は、消費税なしの最高所得税率の高い累進所得税制を既存経済学へ融合した新進化システム、自力経済成長理論であり日米100年の歴史が証明しています。 日米１００年以上の歴史で本格的景気回復と本格的税収増加の秘訣は最高所得税率の引き上げ増税政策にあり最高所得税率引き上げ増税により統計的に３年以内に税収増の効果が現れ、５年で経済全般に顕著な良効果が必ず現れます。　 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。　 故に税制改革して２０年以上も税収増加も好景気も実現できない税制は大至急改善変更する事が国家国民から給料をもらう国会議員と政党と官僚の責任です。 錯誤と非効率な税制に固執する政党や議員や官僚は存在する価値がありません。 さて経済学に内在する絶対性は以下の基本所得恒等式に明確に現れています。 　①個人消費＋設備投資＝―＞所得　　個人消費増加が所得増加になります。 　②所得＝―＞個人消費＋貯蓄　　　　所得の使い道に平等扱いが必要です。 「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は所得の使い道の不平等扱いが大欠点です。 　③貯蓄＝―＞設備投資　　個人消費が増加すると設備投資が増加します。 という所得恒等式が経済学の経済循環の絶対性の数学的根拠になります。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 個人消費は国民の生命維持から趣味の世界まで他人の自由を束縛しない限り多様な存在が許容され、しかも個人消費の増加が企業の設備投資の増加に帰結するので個人消費の増加が人間文化の経済活動と経済成長の出発点になります。 　資本主義とは個人消費の進化増殖性を資本増殖へ変換するシステムなのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　　さて「ヨーロッパの優越的国家論」に裏打ちされたヨーロッパの国民性は「米国の機能的国家論の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の大衆主導国家」の国民性と全く異なり、エリートの国家リーダー達が国民大衆を理念でリードする政治を許容する国民意識が強く、自由平等（対等）競争の絶対性以外の○○○の絶対性の方が優越だと、国家エリート層が国民を錯誤させるプロバガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）を学者と大手マスコミが権威づけて共同して行うと、その理念を国民大衆が絶対性基準として錯誤して全ての論理構築するようになり、一部のエリートの意志が絶対性の国家意志となり過剰な方向へ進んでしまうのです。　 　このヨーロッパの国民性は宗教観にも根ざしている根が深いものなのです。 その実例がヨーロッパから誕生した過剰な全体主義・共産主義・過剰な緑の党のクジラ保護運動・北欧の過剰な高租税負担率と高失業率の混合福祉政策、国の上に国を作る非効率の大官僚主義のEUへと過剰に突き進んでしまうのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 しかし資金（マネー）による経済の本質は自由平等（対等）競争の絶対性を自然に遵守する科学的構造の為、エリート有利の利己的な行動やエリート有利の利害関係をいくら絶対化しても、資金（マネー）の自然な自由平等（対等）競争の絶対性は変わらないので、いずれ利用される側は利用する側の勝手な利己的行動の矛盾に気付き必ず利用する側自身への問題として回帰してくるのです。 　だから他国の影響を絶対受けず、全てを自力の自己責任で解決できる安全確実な「自国生産・自国消費、他国生産・他国消費」の解決手法が大切なのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　経済では一部の階層だけの有利さは長期間維持できず独裁国家さえマネーは必ず自由平等（対等）競争で作動するので、大衆は不利扱いに牙をむくのです。 　故に未来を予測し自国や自社や自分個人の利己的行動が何をもたらすかの因果関係を常に注意して自由平等（対等）競争を遵守した事実に基づく科学的な制度や税制を構築すれば経済は良循環して経済成長し、逆に自由平等（対等）競争に反するエリートの頭の中で考えた政策は必ず経済を停滞させるのです。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　私が１０年以上前から学者が主導する欧州経済同様の消費税制への過剰依存、累進所得税への減税乗数理論による減税、輸出乗数理論による輸出主導型経済、更に生産拠点のグローバル化による企業の海外移転が内需経済の破壊をもたらす危険性を本論文で再三再四警告し、日本が模倣すべきではないと主張してきましたが、ようやくその危険性が世界的に表面化し理解が深まったと思います。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 再三主張しますが、市場経済や民主主義は自然生物である人間が構成員する国家である以上、自然生態系の同一種の種内競争の進化システム競争が必ず作動し、特に自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されればされるほど、進化システムが良好に作動し、国家経済も社会も進化し高度経済成長するのです。 故に優越的国家論のヨーロッパ的思想の制度や税制は、自由平等（対等）競争を遵守しない為、不自由不平等競争になり場面に応じて、自己都合で自由平等（対等）競争の絶対性に反する他の理念を優越するので経済は必ず停滞します。 理念はいくら立派でも理念の根本が事実に基づかない不自由不平等な非科学であると、錯誤が生じやすく、いつ大問題になるか常に危険を内在するからです。 つまり多くの国々と国境を接し異人種、異文化、異宗教の出入りが激しく「自由平等（対等）競争の絶対性の価値感が定着しにくくヨーロッパ的な論理」による政治経済・文科系学問は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自己責任と自助努力というシンプルで科学的な定義の基準に基づかず」、初めから地政学的に権威を利用したり他者を利用する利害関係や損得勘定を優先する複雑な利己的意識の権謀術策になりがちで個人別の自由平等（対等）競争を抑圧する仕組みを可能とする優越的国家論が横行している為錯誤と誤謬を生じ易いのです。 それで清教徒達はヨーロッパを飛び出し自由平等なアメリカを建国したのです。 故にヨーロッパでも中東でも全世界でも「全国民の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国家へ再構築し、その考えを税制まで徹底追求及すれば世界経済の繁栄と世界平和の実現は可能となり、遠回りでも大成功の近道なのです。」 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　スウェーデンの労働市場政策で世界的に注目された、積極的労働市場政策さえ失敗だった事が明らかになりました。（「スエーデンの今」サイトより援用） 　北欧社会の現状の失業率の公式統計でさえ、日本よりはるかに高失業率を示しており、更に失業中の職業訓練者を失業に含めない独特の失業率の計算制度では、日本に比較して、実際の失業率は更に大幅に高率になっているはずです。 　このような事実を伝えずに消費税増税を実現する為、北欧経済礼賛等を放映するマスコミと学者の編集されたプロパガンダが、結局、真実を直感的に知る国民の大手マスコミ批判となり「真実を追求するといいながら真実を故意に見逃したり、間違いを間違いと言えずウソつき放題」の非科学的報道姿勢が国民大衆の大手マスコミ離れを自業自得で誘発しているのです。 　つまり積極的労働市場政策で失業者の転職を手助けすることはできるが、“天候不順から、好天へ”天気をコントロールできない「好天を実現出来ない状態」では、いくらプロパガンダし、カネをかけて手助けした所で失業者に職や仕事を与えられない、現実の本質をエリート達はようやく理解できて来た所です。 その上根本的に人口規模が１／１０以下のスエーデンの国家システムを安易に１０倍以上の日本へ持ち込めると考える非科学的な思考回路が理解出来ません。 人口規模の小さい国家の成功実例は、商業の専門店の成功実例と同様に、部外者には分からない内部外部の特殊要因による成功実例が多いからであります。更にたかが一台のパソコンでさえ、取引量１０倍以上のデーターを的確に早くシステム的に処理するには、ＣＰＵ、ＯＳ、言語、プログラム、内部ＲＵＭなど最適化への配慮が絶対に必要で、安易な成功は絶対できないからです。　 安易で科学的に成功したいなら人口規模の似通った国家か、人口規模が自国より大きいが条件の似通った国家の成功実例を研究し、導入する事が簡単です。 北欧の問題は国民総生産に対する高輸出依存度であり３０%以上の北欧を始めヨーロッパ諸国は全て輸出依存度が高く輸出が停滞すると経済に壊滅的な悪影響を受けており「グローバル化は根本的に諸刃の剣」で経済学の大欠点です。 故に輸出の悪影響が少ない輸出依存度１０－１５%の日本、８%程度のアメリカ は科学的な内需主導の経済成長要因の税制を採用した国家になることが最も経済的で安心安全な経済成長国家に改革できるのでヨーロッパも採用すべきです。 世界中が疑心暗鬼となり、貿易の自国防衛に走り始めると、輸出主導国家は、どんな政策もうまく行かなくなり壊滅的な悪影響を受けるようになるのです。本論文は天候不順を脱し、豊作をもたらす内需を改善する税制提案をします。 　人間の行う全ての人為ミスは全て人間が事実現実に基づき改善できるのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　「絶対性の自由平等の核心部分であるべき資本主義自由主義経済の本人意志で決定される表現の自由である個人消費」を、ヨーロッパ的な消費税で規制抑圧して理念化（憲法違反なのに）すると、それが過剰に課税強化されるにつれて、実体経済へ事実誤認の非科学的な個人消費の抑圧を是とする錯誤が蔓延し、所得恒等式の因果関係から個人消費の増加を所得に変換する内需拡大構造を消費税によって強力規制抑圧する結果をもたらし、ヨーロッパ経済は輸出でしか経済成長できないので輸出困難になると自動的な総需要減退となり、ヨーロッパ経済は自業自得で自滅し国家破綻、世界恐慌、金融恐慌へ突き進みます。 　今までの輸出主導のヨーロッパ経済はアメリカ、日本や発展途上国の経済成長に支えられ悪いながらもなんとか経済成長（増殖）を続けられたが、アメリカ、日本や発展途上国の全てが成熟経済に到達しつつある現在、自国の必要商品は自国で生産できて逆にヨーロッパの輸出産業へ強力なライバルになると抑圧的な国民性のヨーロッパ経済は増殖出来なくなり経済成長不能となるのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　逆に米国は、おかしなリーダーに率いられた組織は何をしでかすか分からないので、国家組織のやるべき事はすべて最小限度にすべきとして増税絶対反対、財政出動反対を唱える自由平等（対等）競争絶対性違反の過剰な国家意識の強欲思想を持つアメリカ共和党は、アフガニスタンやイラクで膨大な戦費の掛かる戦争を勝手に始めたくせに、その膨大な戦費を賄うために政敵である民主党が超高所得階層に最高所得税率の引き上げ増税という、過去大成功した事実に基づく科学的な税制改革で国家破綻の財政危機を乗り越えようとしているのに、共和党は錯誤経済学を武器に大反対し米国を財政危機による国家破綻に追い込む危険性を承知でヨーロッパと同様の自由平等（対等）競争違反のエリート富裕層優位の国家運営を良として、共和党は大錯誤論理で大反対しています。 これに抵抗する運動が米国大衆の本音が表れたウオール街のデモなのです。 日本国民は事実を重視する為、従順ではなく２０年以上前から消費税＋低累進所得税制強化の税制に選挙の度に大反乱を起こし徹底して抵抗しているのです。 日本の大衆は信長の時代から、権力者の都合には徹底して抵抗してきたのです。 　現代アメリカにも、経済と政治へヨーロッパの錯誤思想が現れて心配です。 つまり現実に第一次世界大戦・世界大恐慌・第二次世界大戦・株価大暴落・共和党が積み上げた記録的な財政赤字の全てを経済的、財政的に大改善してきた、米国民主党と日本の池田首相の税制要因が米国独立宣言と日本国憲法の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した科学思想に完全に一致した５０年以上の長い功績のある安心安全な高累進所得税制を本論文は強く採用主張しています。 科学には「答えは一つしか無く」税制要因の因果関係で論理証明しています。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 学者やマスコミは結果ばかりを追いかけて肝心な原因の分析を怠っています。 　更に私は經濟活動のうち、GDPなどで計測される消費財や投資財の生産・分配に関する「所得恒等式に基づく実体経済」に議論を集中しており、実体経済の金利や利益の派生物にすぎないGDPに計測されない「資産（金融）經濟」は実体経済の数倍の規模でも実体経済の派生物に過ぎず、実体経済の改善なしには資産經濟の改善は絶対に不可能な為、実体経済の改善議論に集中しています。 　そして「消費者（＝国民）志向のマーケティング」「お客様は神様です」が徹底されている日本社会では、お客様の個人消費は法律に反さない限り最大限度尊重される社会（消費税廃止論議）を目指さそなくてはなりません。 更に税金は力の強いものが力の弱いものから取る競争社会で、力の弱い下請けや中小企業に力の強い親企業から税金をとれという消費税は大矛盾なのです。 　故に企業が自社製品の品質向上に努力し競争力を自社で熟慮し、販売機会を失う覚悟で企業が利益を求め自己責任で個別に価格増加する事は自由であり、消費者は他社の安い商品を買う自由が保証されていれば全く問題は有りません。　 逆に国家が消費税の増税分を個別企業の競争力を無視して強制価格転嫁しておきながら、個別企業が販売機会を失ったら責任を国家ではなく企業の自己責任にするから民間の経営自由に違反する税制ゆえに消費税大反対となるのです。 　強制価格転嫁の税制は企業の価格設定の自由と自己責任に違反する税制です。 　消費税のように全社全商品へ租税を商品価格へ強制転嫁させ、商品価格の強制アップが、消費者（＝国民）志向を尊重している税制とは全く言えません。 　国家だから特別との思い上がりは、消費者庁設置の意味をぶち壊しています。「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は自由な所得の使い道に、国家が貯蓄への誘導を無理に恣意的に強制的に行い、自由であるべき経済活動を歪めています。 　消費者＝国民には買わない自由と貯蓄の自由があり、結果として個人消費が増加せず国民所得が増加せず、超高所得者階層が多額の貯蓄が出来ても、低所得者層は生命が維持できなくなれば、国家が生活保護をしてくれれば何とかなりますが、財政負担が多く生活保護ができなくなれば大暴動がおこります。 　結局国家の税制さえ競争社会では自由平等(対等)競争の絶対性の遵守が大切であり、さもないと副作用が起こり消費者と企業の自由意志で淘汰されます。 故に無理な税制要因の維持が経済大不況、金回りの悪い社会を構築しています。 　正に国家議員の皆様の財源不足の苦しみは自業自得の結果に過ぎないのです。　故に貯蓄は非課税で個人消費に課税する消費税は絶対に不平等で「中立は詭弁」に過ぎず個人消費への規制抑圧であり「資本主義、自由主義の敵」なのです。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　人間の幸せとは「生命を維持する商品や、より良い、より性能の高い商品や趣味の商品を等しく個人消費できる社会を最大の幸せと感じる動物」である為、需要と供給に応じた自由平等（対等）競争遵守の自由な価格設定を実現できる商品価格に直接課税しない高累進所得税制が経済成長の大要因となるのです。 つまり個人消費の自由化（無税化）が個人消費の進化システム性（自己増殖性・自己回帰性）を最大限度発揮し、結果として所得が増加します。 個人消費は第三者へ所得を稼得させるという利他的結果（人間性の絆）をもたらす経済的事実が存在する故、無税化＝自由化が絶対に必要な事実を理解しましょう。 しかも個人消費は本人が自由に金額も購入品目も決定できる自己決定性があり従って自己増殖性・自己回帰性もありますが、所得は他から稼得しなければならない理由で、本人意志による自由な自己決定性・自己増殖性・回帰性が全く無いのです。　 「個人消費と所得の仕組みの深い深い差異」を完全に理解する事が大切になります。 更に企業にとって関心事は利益（所得）であり企業が全く関心のない付加価値に対する課税が無くなると企業事務の無駄が無くなり大幅効率化が図られます。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 政治的には現実に良経済効果の、消費税なしの高累進所得税制を堅持した自民党政権は経済成長を４０年以上継続し、自民党長期安定政権を確立したのです。 　ところが消費税理念を徹底的に国家的プロパガンダして、強行導入した平成元年の参議院選挙で自民党政権は有権者の大反乱に会い、結党以来初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失い、ネジレ国会に陷ったのです。　 特に、それまで絶対的な強さを誇った1人区（事実上の小選挙区）で、長期安定政権に関わらず前回の25勝1敗から一転して3勝23敗と惨敗しました。　 その後２０年以上、国民大衆（＝有権者）の99.5%が不利になる消費税増税を訴える政党に絶対に甘くは無く日の出の勢いだった自民党は参議院での過半数を絶対に回復できず、現在でもいい加減な新聞の世論調査（後段で詳述）を信じて消費税増税を訴えた政党はすべて選挙で徹底した惨敗に陥っているのです。 ただ自分の任期中（４年間）は、消費税を絶対に増税しないと公約した自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の選挙に限り大勝利を与え、有権者は明確な民意を表しました。 しかし勝利した自民党小泉政権は郵政民営化に成功しながら、肝心な民意に基づく税制改革による需要増加策を実現しようとせず、供給側増加政策ばかり推し進めたので内需の需給関係が悪化し始め、あれだけ大成功だった小泉政策は結局供給力増加政策だけに終わり、過去の経験から需要が更に停滞する事実が明らかな消費税増税論議を解禁した途端、大衆のあの火のような小泉人気は雲散霧消し小泉政策のマイナス面が自業自得で経済の表面に噴出し始め、非難や批判轟々となったのです。 経済運営の基礎となる需給関係の、国民一人あたりの「需要の継続的増加は科学的な税制による国家の役割」であり、国民一人あたりの「供給の継続的増加は科学技術により労働生産性を向上させる企業の役割」であり、両者別々の絶対的役割分担を明確にする大切さを国家エリート層は全く勉強不足であり、本質的に企業の役割の供給力の増加策を国家が不必要に錯誤して血道をあげ、本質的に絶対に必要な国家の総需要拡大政策の大役割である内需拡大の大成功税制を全く無視しています。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 つまり企業の生産性を大幅に引き上げて供給力を大増強した所で、それを購入する需要（個人消費）が増加しない限り、国民総生産は絶対に増加できないのです。 本論文は企業売上（個人消費）を順調に増加させる池田税制を論じているのです。 国家は税収で成り立っている以上、「税制は国家なり」であり「国家の最大の関心事は税制」であると同時に「国民の最大の関心事もまた自由平等な税制」なのです。 欧州の国民性は米国や日本と正反対に、権威への追従志向が強く且つ事実や真実への追求姿勢が弱い非科学的な国民性（権力者のプライバシーの異常な保護）が重なり、エリートの創りだす理念のプロパガンダに乗せられやすく、全体主義も共産主義も緑の党の過激派（クジラ保護など）も全て欧州思想から誕生しているのです。 しかも長期任期を法定化された大統領制に守られ、日本なら半年も持たない国家リーダーを３年５年と政権の座に居座り続けさせて、結果として欧州金融危機に陥っているのです。 日本の議院内閣制は政党による公認候補の選定や党議拘束などの大欠点が存在するので大改善する必要がありますが、市場経済と全く同じ進化システムで作動するので最も人間社会に適しており、同時に世界一厳格な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した公職選挙法に裏打ちされ、自由平等（対等）競争の絶対性を志向する国民性も重なり国民大衆（有権者）は「政治家のご都合主義の言葉や理念を絶対に信ぜず」国家的プロパガンダにも、戦前と平成元年のエリート主導で発生した大不況の経験から、政治家の言葉のプロパガンダには乗せられにくく権威に追従しない自己責任・自助努力の国民性（信長も秀吉も家康も手をやいた）も重なり、国家リーダーには都合の良い羊の様に従順な国民性という日本内外の日本人観は全く間違っており、私の解釈は全く逆であり日本人の国民性は非暴力的であるが、合理的で経験を重視し自己主張は異常に強く「事実しか絶対に信じない頑固で科学的合理的な存在」なので日本の有権者つまり国民大衆の民意は非常に厳しく国家権力を選挙でひっくり返す事などなんとも思っておらず、一年ごとに国家リーダーを変えながら長期政権を託する真の国家リーダーの出現を強く待ち望んでいるのです。　 真の民意（自由平等（対等）競争）を理解できる政党や国家リーダーが現れれば国民大衆は長期間政権を支えます。 民意を追求する努力もせず言葉で民意を懐柔したり脅迫するだけの国家リーダーは頭をすげ変えて当然と考えている日本の有権者を絶対甘く見てはいけません。 経済を事実に基づき科学的に分析研究しないヨーロッパ思想の国家リーダーの権威を擁護するだけで正さない、国民性の方が民主主義に反し、全くおかしいのです。 日本の国民大衆の国民性は全く正常で、逆に良い悪いを正しく追求しようともせずに、外国を無批判に受け入れるエリート評論家の方が、よほど頭がおかしいのです。 経済はたかが人間のやる事、エリート達の思惑どおりには絶対いかず、安全確実な科学的政策つまり、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自己責任・自助努力・ 自主性尊重の事実に基づく科学的な内需主導の税制政策を立案することが大切で、制限のある外需の輸出に頼ろうとする、さもしい根性が国家をダメにするのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 アメリカのウオール街のデモも、イギリスやフランスやドイツの若者の暴動も資本主義市場経済では「絆」や「助け合い」等の綺麗事の言葉では絶対に解決できず、「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自助努力・自己責任・自主性尊重の池田勇人やルーズベルト税制による経済成長に必要な進化システムの国家内の増殖性のある経済資金良循環こそ大切でその時代には暴動はなかったのです」 国家は税で成り立っている以上「税制は国家なり」であり、 税制が国の「実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を示す鑑になっているのです」 故に欧州大衆のエリート達のプロパガンダに乗せられやすい国民性と違って日本の国民大衆（有権者）は「政治家の言葉や理念を絶対に信ぜず」プロパガンダに乗せられにくく通説に反して日本人の自己主張は強く「事実しか絶対に信じない科学的な存在」で日本の有権者の民意は厳しく長期政権を得たいなら絶対厳しく民意に添わなければ、ダメ政治家のレッテルが一生離れません。 経済はたかが人間のやる事、戦前の大失敗を戦後の国民意識の変化に合わせた税制改革で大成功したのと同様、現状最悪経済も民意に合わせて税制改革すれば経済も安心して大改善できるので、私は全く日本経済に絶望していません。 故に国会議員や政党の政策主張は事実実例に基づき科学的に詳細に説明責任を果たさなければ日本の科学的な有権者・国民大衆は絶対に信じないのです。 故に政党の政策は事実実例に基づき自己責任・自助努力・自主性尊重の豊かさをもたらす論理でなければ説得力は全く無く、故に他人や他国への無制限の輸出に頼る、そんなうまい話（円高も回避）はあるはずもなく、有権者は絶対に信じないのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 更に人間（国民）一人一人は本能的に「他人（他国）の自由を束縛しないで自力で幸せになりたい強い欲求」（自力経済成長欲求エンジン）を持っています。 　最重要な論点は国家の金融政策は一過性の経済成長（国民所得の増加）の微調整要因でしかなく、「成熟経済国家の長期的役割は、税制を活用して進化システムの個人消費の増加を増税政策によって長期継続的に総需要の拡大政策と税収増を同時に実現する事であり」・「企業の役割は進化システムの科学技術を活用した生産性の向上と新製品の開発を自動的に継続的増加拡大をする事です」 　現状は適正な役割分担を国会議員と学者が自覚していない点が問題なのです。 国家財政と市場経済に現実に大悪影響を与えているヨーロッパ型消費税制に固執して国家国民へ大損害を与えている国会議員は国民大衆へ、色々な税制による増税の選択肢があるのに何故消費税増税を強行するのか、理由を賢明な国民大衆へ納得できるように事実で科学的に説明責任を果たさなければなりません。 　説明できなければ結果として需要の継続的増加と税収増加を最大限度同時発揮できる税制は、人間一人一人への自由平等（対等）競争の絶対性遵守の「消費税無しの高累進所得税制」だけであり同税制を本論文で詳細説明しています。 故に需要増加と生産増加を同期させデフレ無しの経済成長が達成出来るのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　発展途上国では個人消費に飢えているので経済成長には税制の悪影響は少ないが、個人消費が満たされてきた成熟経済になると税制の悪影響は甚大です。 「政策実験が原因事実となり、実験の結果事実のリアルな展示場が歴史なのです。」 故に大事なのは「理念」ではなく原因事実としての人間に役立つ「政策」なのです。 故に国民に真に役立つ政策を立案するには過去の歴史から学ぶ必要があるのです。 しかも人間の五感は鋭く超精密加工は、全て人間の鋭い五感が頼りです。 国民大衆は政治経済の微妙な異常（租税負担率異常・自由平等異常）を直ぐに五感で鋭く感じ取り、歴史は結論として個人消費の無税化=自由化しなければ「個人消費の減退による経済不況」として鋭く現れてくる事を証明しています。 また戦前の日本は優越的国家論と国家無謬説に凝り固まった「組織優位・個人劣位の共産主義の民主集中制の組織的で仲間との友愛思想と同一原理のヨーロッパ的国粋主義（全体主義）を信奉し」（共産主義と全体主義は理念は正反対でも組織構造は全く同一）、戦前の日本の経済構造は、生産力はあるが自国民による消費力が無いため経済不況に見舞われていたので自力消費は難しいと判断し、原材料と他力消費をアテにして大東亜共栄圏の構築を目指し、有能なエリート階層が国民大衆をプロパガンダして鬼畜米英を国民大衆に植えつけ第2次世界大戦に参戦しました。 人間は社会的動物であるために組織優位・個人劣位の組織を作ると、組織に過剰に依存して、結果として過剰な大錯誤を発生させる危険があります。 故に人間が作る組織や制度は個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の組織や制度を作ると社会的動物の本性から全ては集団的知性で安全確実に解決出来ます。 例えば組織優位・個人劣位の欧州では全体主義や共産主義が友愛の精神でお互い同志同志と呼び合い組織化が一般国民大衆まで急速に進むが、個人優位・組織劣位のアメリカでは個人の良心が尊重されるのでKKK（白人至上主義の秘密結社）も一般国民大衆へ急速に拡大することはないのです。 現在のエリート達も戦前と全く同様、事実を直視せず高度経済成長に一度も成功した実例の無い空理空論の理念の非現実的、非科学的な欧州型の消費税制に固執して、各政党は、都合の良い未来を夢見ているカルト集団同様の心理状態に陥っています。 結局組織優位・個人劣位の国家は政治制度や宗教に常に危険性を内包しており、政治制度も宗教も個人優位・組織劣位を法律化して徹底しないと大変危険です。 そして敗戦の結果、自由平等（対等）競争の絶対性の「個人優位の自力生産・自力消費」（日本は昭和５５年まで慢性的な貿易赤字国家）の内需主導税制と自己責任・自助努力・自主性尊重の国民意識へ転換し、個人優位の国民意識の変化を素直に取り入れた吉田首相と大蔵省主税局長歴任の池田首相が経済と税制の関連を科学的に分析した消費税無しの高累進所得税制採用により、日本は自力で国富ゼロの敗戦の廃墟から、消費税導入までのわずか４３年で外国から借金せず自力経済成長でビルが林立する国富３２００兆円の国民総生産世界二位の成熟経済大国へ高度経済成長できたのです。　 つまり国民意識と税制を適正に科学化するだけで、クリントンも同様に何時でも自力繁栄の道をカンタンに選択できるので、私は日本経済に全く絶望していません。 経済は最高所得税率の高い高累進所得税の単独税制下で経済循環させると経済は急速に良循環し高度経済成長を達成できますが、消費税制を混在させた低累進所得税制下で経済循環させると経済は悪循環して経済成長は極度に停滞します。 これは本論文で詳細解説の通り、前者の税制が所得に対して平等率負担であるのに対して、後者の税制が所得に対して不平等率負担であるので、人間は五感が非常に優れているため、無意識に人間行動まで良影響あるいは悪影響を与えるのです。 つまり不自由不平等と貧しさをもたらした戦前の大財閥を解体し、日本の戦後復興経済を推進し、大地主排除の農地改革を行い自作農化し、更に最高所得税率の高い高累進単独の所得税制で日本の雇用の8割を支える中小企業を振興しソニー・ホンダ・キャノン等を中小企業から新興大企業を育て上げ日本へ自由平等と豊かさをもたらしたのは当時私が応援していた吉田・池田首相の創設した自由民主党でした。 その自民党の体質は変質し２０１２・０１・０６の報道によれば憲法の表現の自由や憲法５１条の規定に反して「消費税増税反対派の国会議員の政党除名を検討している愚行」が明らかになり、民主集中制を採用している組織優位の共産党や戦前の国粋政党と同体質の政党に成り下がっている姿に愕然として残念でなりません。　 党内で常に暴力沙汰まで起きる乱暴だが自由に意見を戦わせた個人優位の政党だったのに（大多数の有権者である国民大衆の意見を聞かず有力者の意向ばかりる気を遣う傾向があったが）組織優位を優先しすぎると国会議員個人の人間性まで変えてしまう組織優位の恐ろしさは民主党や他の野党も全く同じで残念でなりません。 故に個人優位・組織劣位を遵守するアメリカ型の政党の誕生を強く期待します。 一致団結や挙党一致のスローガンは「反自由の最悪なキャッチフレーズ」なのです。 アメリカでは同一政党内でも正反対の意見を戦わせ、国会採決は個人の良心に基づき賛成反対の個人別投票をすることは当たり前で、立法化した政策による結果事実が出てから、同一政党内でも個人別に賛成反対のどの議員の政策予測が正しかったのか後から厳しく判定し、有権者の次の選挙の評価が事実に基づき科学的に決定できるので国家運営へ試行錯誤が働き時間が掛かっても社会は最善に近づくのです。　　日本の政党とマスコミは、国民へ複数の選択肢を提示し最善を国民に自主的に選択させなければならないのに、その手続を全く行わず、民主集中的な手法でカルト集団と同様に国民に政策選択させるのではなく政党幹部が中心となり組織優位・個人劣位で政党内だけでの政策選択を行ってしまう政党ばかりで国民の真の意見が国会へ反映されません。　故に独裁国家と同じ仕組が民主主義国家に、残っています。 国家内は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すべきなのに、国会議員は政党幹部が支配する国家組織から給与をもらう従業員と勘違いし「消費税増税しても中立で景気は悪くならない」「他党も同じで選挙は絶対に勝てる」と過去の失敗の事実を一切無視して強弁する政党幹部（役員）に一致団結し金魚のウンコのように付き従っている様子は、日本の国会議員が個人の良心の自由を失い独裁国家やカルト集団のように幹部の命令に忠実な自主性のないサラリーマン化している為で、国家組織に試行錯誤が全く働かなくなり、国家は失敗ばかりするようになります。　 逆にアメリカの国会議員は日本やEUの国会議員と全く違い、議員個人優位・政党組織劣位が明確に法律に規定されている組織政党に所属している為、国会議員は必ずしも政党幹部の意見に従わず、代議士としての有権者の意志を代弁する個人の良心に基づき国会採決行動に望むべき事が慣行化されている為、米国の議員行動は国民大衆の真の意志へ近づく為、米国の経済と政治はいずれ必ず再生できるのです。 故にアメリカの国会議員は有権者の声なき声を重視しなければ生き残れない政治制度になっている為に、一生懸命に国民大衆の真の意見を聞き勉強し、更に勇気を持って個人の意志で自主的に判断する訓練をしているので常に危機に強いのです。 アメリカの民主主義は民主集中制の残滓は全く無く議員個人優位ゆえに、その時々の経済環境に素早く適応し、国民全体（国家）が最悪状態でも、自主的に個人的に適応して常に再生できるのです。 米国民主党と米国共和党の国会議員が、各自の政党幹部の思惑に束縛されず自身の良心や良識に基づき賛成反対で入り乱れて採決するのは当たり前なのです。 自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するアメリカ型の政党の誕生を期待します。 逆に日本の政治経済の構造は、根本的に全体主義や共産主義やカルト宗教類似の「民主集中的な組織優位・個人劣位の思想の残滓が強くあるので」間違ってばかりいるのです。　大衆は愚かではなく国家を指導しているエリート達が愚かなのです。 私は部外者なので詳しくは分かりませんが、オウム真理教の組織内では多分民主集中的で組織内友愛の雰囲気で運営し国家と同じ仮想国家組織を作り上げていたから、信者は正しいと信じたのだと思っており、よく観察すると日本でも世界でも 常にいつでもどこでも、同じ過ちは、現実に多数起きている事実を観察できます。 一致団結や挙党一致のスローガンは、反自由の無責任なキャッチフレーズなのです。 結局人間社会の中枢の政治経済は文科系学問でコントロールされ理工科系学問もその支配下に置かれている為、国家の政治経済の中枢を担う現代の組織政党は全体主義や共産主義やカルト集団の民主集中類似の同じ過ちの危険が常にあるのです。 少なくとも国家組織内には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為に、民主集中制を実質排除する法律的仕組みが必要になります。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２０１２年（平成２４）はアメリカ大統領選挙の年で、付加価値消費税制が存在しないアメリカでは１１月の大統領選において米国の財政再建の為の最高所得税率引き上げ増税が大争点になり、経済学者が大反対しても引き上げ増税の税制改革を提案した候補者が必ず勝利して、アメリカ経済は最悪を脱して１９２９年の世界大恐慌時と全く同様に、今回も米国が世界大恐慌を乗り越え復活開始の年となります。 故に自由平等（対等）競争を促進する累進増税は時間は掛かっても安全確実に自国民だけで内需主導の自力経済成長を実現し、米国は経済成長と財政再建を同時達成し一人勝ちの状況になると予想しています。　 逆に日本を始めユーロ圏の経済は１９２９年の世界大恐慌と全く同じく大混乱し、消費税制の慢性的有害性が始めて明らかになり、経済学の大問題が明らかになる中、国家方針が定まらず、人為的な消費増税を強行し輸出主導ばかりを焦る成熟経済に達した愚かな国家群の政治経済状況はどうにもならなくなります。 （（本論文を支える重要な基礎的事実）） 本論の中で理論の根幹となる事実を評価・詳述していますが、その中で特に最重要と思われる以下の諸事実を厳密に分析研究し、本項で重点的に再掲しておきます。 国家の財政支出は災害復興・医療介護・年金・社会保障・防衛等で毎年増加するばかりで、財政支出の増加に応じた租税収入の増加がなければ国家は成り立ちません。 故に財政支出増加に応じて暦年税収を増加できる税制を本論は詳述しています。 本論文では経済効率の高い、消費税廃止の高累進所得税制中心主義を貫いており、補完する間接税は危害原理を活用した科学的個別間接税を推薦しています。 私の別のホームページ「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」に付属している以下の別表１，２には加工編集されていない経済と税制の関係を示す生事実データー（歴史）を詳細に掲載していますので、人間個人や人間社会へ役立つ市場経済の科学化をめざす皆様には是非ご覧頂きたいと思います。 別表１http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betu1.htm 別表２http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/betsu.htm １．科学に権威は必要ない。 科学は、「観察という確かなリアルな事実」を元にして、「観察事実と矛盾しないように構築されていく」べきという原理原則があります。　リアルな事実とは現実に存在する事柄を言い、バーチャルな理念や信念には錯誤（思い込み）の危険性が常にある為、科学理論は「リアルな事実の論理」だけで構築しなければなりません。 このフランシス・ベーコンの「帰納主義（法）」は、当時、最も説得力を持った革命的な考え方であり、後の「科学」というもののあり方を完全に決定づけました。 科学は結果事実が全ての世界で、成功か失敗しか無く、言い訳無用の世界です。 経済学の減税乗数理論と輸出乗数理論は失敗実例ばかりで国家と国民へ莫大な被害を与えている不完全な錯誤理論である事を本論は事実に基づき証明しています。故に政治家と官僚の皆様は、両理論の呪縛から早く解放される事を願っています。 更に敗戦後の日本と現代の日本とは時代や経済の発展段階が全く違うので「池田税制による高度経済成長の再現性は絶対無いと主張する論者がいますが」戦前の日本人と戦後の日本人は事実同じ日本人なのに、何故経済成長が大改善できたのかを知れば、それは錯誤と偏見であり全くの事実誤認で長期経済成長は完全可能なのです。 更に事実として人類は「知能が高く」、「言葉」と「過剰性の本能」を持ち、「競争・協力」しあう地球上唯一の特殊な能力を持つ「社会的動物」として誕生しました。 そして人類は同一種であるので「自由平等（対等）競争の絶対性」という同一種同士殺し合わず競争して増殖した方が勝ちという生物共通ルールを持ち、更に言葉による形式的な「絆」の他に、「自分の個人消費が他人の所得に等価変換され他人を助ける所得恒等式による実質的な絆つまり貨幣経済における経済的協力関係を本質的に有している動物なので、これを適正に発揮させる方法が本論文なのです。」 故に科学は事実優位・理念劣位であり、帰納推論法優位・演繹推論法劣位であり、個人優位・組織劣位であり、これが理工科系学問の論理構築の根本原則であります。 科学は最終的に人間や社会に真に役に立つ事実を発見する為に存在するのです。 故に理工科系分野では大発見・新発明は全て個人優位のアイデアから始まります。 故に理工科系学問からは次々と人間や社会に役立つ新製品や新発明が誕生します。 逆に科学と称する文科系学問、特に経済学や政治学の論理方法は科学とは全く正反対の優位・劣位関係にあり、人間や社会に全く役立たず害悪すら発生しており、科学技術が発達した現代においては、日本を始め世界の経済や政治は大混乱に陥っています。　　故に事実を厳密に研究しない文科系学問を真の科学へ根本改革すべき時期で本論文はその方法を明確に明示することを心がけました。 人間社会の歴史は「国家政策の生のリアルな実験場と結果の展示場」です。 「良い国家政策には良い原因事実があり」「良い結果事実」が度々得られていれば、良い原因事実には良い結果事実を引き起こす「再現性」があるという事実を素直に受け入れなければなりません。　企業の日常の職場改善運動では当然の知識です。 逆に悪い結果事実を生じた場合は、悪い国家政策が原因事実となって引き起こされた「再現性」によるものと推定し悪い原因事実を完全に排除しなければなりません。 さて日本財政の私の現状認識は「必要があって社会保障や公共事業や防衛等へ財政支出を行なっている以上、大財政支出カットは不可能であり、所得に対する不平等率負担を事実として排除する大衆増税なしの大増税政策こそが財政破綻を救う道であると認識し」、税の自然増収機能が無く、且つ経済成長を強力に阻害し悪平等の消費税制を、吉田首相と天才大蔵官僚であった主税局長出身の池田隼人の自由民主党保守本流コンビで付加価値税=消費税の廃止を昭和２９年、当時シャープ勧告により法律として成立していた消費税法案を国民や中小企業の大反対で廃案としたのと同様、今回も消費税廃止を決断すべきです。 そしてこの決断を境に日本は池田首相が当時の経済学者の主張であった減税乗数理論を、「財政も経済も知らない学者のたわごと」と一蹴し高累進所得税単独で国家運営を開始し、災い転じて福の東洋の奇跡と言われた日本の高度経済成長を事実として実現したわけで、日本人が特別に優秀だった訳でも、官僚が特別に優秀だった訳でもなく、大蔵省主税局長出身の池田勇人が戦勝国であるアメリカの膨大な物量を創りだす秘密は敵将ルーズベルト大統領税制（同じく再三再四経済学の減税乗数理論に反対）に秘密があることに気づいたからです。 そして昭和３５年池田所得倍増計画と同時に採用したのは、米国で世界大恐慌の失業率を大改善し、第二次世界大戦の膨大な戦費による財政赤字（敗戦国日独伊から賠償金も取らず）を自力経済成長の高累進所得税制で克服したのです。 そして日本では戦後の廃墟の国富ゼロから消費税導入直前までのわずか４３年で外国から借金をせずに自力経済成長で国富３２００兆円を達成した毎年の税の膨大な自然増収機能がある高累進所得税制の最高所得税率７５%と高く設定した天才池田の高累進経済成長税制を継続し、人間社会に真に役立ち自由平等(対等)競争の社会構造を実現して税の自然増収を毎年必ず継続的に引き起こす日米で事実として経験済みの本論文の池田税制で大幅増税したことが国難を乗り越え財政再建とデフレ脱却と経済成長と雇用の創出と株高の同時達成となり日本の財政再建と経済成長の同時達成を科学的に確実に実現できたのです。 しかもこの税制であれば大衆増税は全く必要なく、有権者の反発は最小です。 同様に、現状日本の財政破綻回避と景気回復の為には科学的に消費税廃止と高累進所得税制採用を決断しなければなりません。　正に歴史は繰り返すのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 昭和２９年に日本は付加価値消費税制を廃案にしたのに、同じ付加価値税制を昭和２９年にフランスがヨーロッパで最初に本格採用し、以後IMFに協力したシャープ博士の権威に基づきヨーロッパ全体に急速に普及した税制なのです。日本のリベラル派はシャープ博士を日本の直接税推進に尽力した神のごとく崇めていますが、事実は同じリベラル派が毛嫌いしていた大蔵省主税局長から総理大臣になった池田隼人こそ、個人消費規制抑圧効果の高い消費税も弱い米国の小売売上税の間接税も無しで、最高所得税率の高い高累進所得税制単独で抜群の長期暦年税収増加効果と自力経済成長効果を世界で初めて発見したのは池田隼人という日本の天才官僚だったのであり、シャープ博士の神格化は百害あって一理無しで徹底した事実の分析と積み上げこそ真実に近づけるのです。 これによって池田税制を採用した日本は欧州と大きな経済成長格差を得て進化し経済的に追いつけるはずがないと思われた欧州列強の戦勝国フランス・イギリスさらにマーシャルプランで強力に援助されて復興した同じ敗戦国のドイツを国民総生産（需要がなければ増加しない）で鮮やかに抜きさっていくのです。 事実は小説より奇なりはアインシュタインの相対性原理と同様、真実なのです。 故に昔の自民党は国民大衆の声なき声を大事にしていた為、どんなに大手マスコミや経済学者に政策を非難されても国民大衆に大規模な反税運動も反体制運動も発生せず、国民大衆は賢明に自民党を支持し続けましたが現在の自民党は以前と全く異なり対所得で不平等率負担の「大衆増税の消費税理念」を掲げ、日本や世界のエリート階層有利の非科学的税制に固執しているので国民大衆の支持率大幅減少は当然で大衆増税を掲げる勢力に常に反対し続ける大衆は科学的な自由平等（対等）競争の絶対性を正確に理解している賢明な存在なのです。 その点民主党政権も他の野党も全く同じであり自由平等（対等）競争を遵守して大衆増税を目標としない米国民主党的政党の日本での誕生を強く期待します。 税は不平等負担で金の無い人々に重課税する事は死ねという事と同じなのです。 米国でも本年２０１２年１１月に行われる大統領選挙に前回の世界大恐慌時の解決策となった景気回復策・財政再建策としての最高所得税率が高いルーズベルト税制が採用されることを強く期待していますし、必ずそうなると思います。 国家は税制で成り立つ以上、財政経済の再建は直接税改革が中心になります。 経済の良循環と悪循環は個人消費の増加・減少へ影響を与える「税制が原因」です。 　実は膨大な数の低中所得階層が大企業の法人税や高所得者層の高累進所得税を経済循環の中で個人消費（商品原価）を通じて実質的に全額負担している相互依存関係にある事実を理解すれば、国民各所得層は社会コスト（租税負担を含め）を、所得に対して平等率に負担する実質的フット志向税制（高累進所得税制）の採用が所得に対する不平等率負担を生じさせず經濟に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず自然な自力経済成長を達成する仕組となるのです。 　その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ池田税制（論理は精密）は世界一を誇れる税制と考えています。 　間接税を批判し日本の直接税制導入に大貢献したとされるシャープ博士もやはり経済学者にすぎず、実は後年、「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やOECDという金融資本主義の高所得者サロンで大活躍した経済学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に非科学的で不正確な分析研究を行い如何にも正しそうに「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編１９８８．１発売）を世界銀行と協同して刊行し日本の消費税導入にも多大に貢献し消費税普及に大協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に全力で奉仕した「強者にすり寄る経済学者であって決して事実や真実を追究する科学者では有りませんでした。」　　 　つまりシャープ博士は消費税普及協力者に過ぎないのです。 　故に経済や経済成長に対する根本的な日欧での経済状況の結果事実のチェックや悪影響のチェック（所得の使い道の個人消費のみに課税、貯蓄に非課税が人間行動へどのような悪影響を与えるかの事実確認や、個人消費という進化システムを課税抑圧することが経済成長に悪影響を生じないか）等、事実真実を追求する科学的な分析研究などは初めから全くせず（これが強者にすり寄る科学者でない学者の特徴）、初めから導入ありきの前提で導入マニュアルを作成した経済学者に過ぎないのです。　　　　しかしもちろん日本税制への同博士の大貢献を否定するものではありませんが、逆に吉田茂が見出した池田隼人は経済に対する税制の本質と経済成長に対する消費税の強い悪影響に早くから科学的に気付いていたからこそ、地方消費税を昭和２９年に断固廃案にしたのであり科学者の本質を持つ池田隼人の大所高所から客観的事実に基づき帰納推論で科学的に經濟に迫る素晴らしい眼力に国家リーダーとしてシャープ博士を遥かにしのぐ消費税廃止の高累進所得税制を断固選択した池田勇人に我々日本人は素直に感動し、世界一の高評価をすべきなのです。 実績の少ない理念中心の白人の経済学者ばかりを崇め大国日本へ事実として科学的に高度経済成長をもたらした自国の天才を軽視する悪習は止めるべきです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２．本論文で詳述していますが人類は地球上の他の何百万種の生物には全く無い本能、つまり極めて特殊な経済成長と人間文化の進化の根源となる、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める生きる上で必要最低限度以上のものを常に欲求する「過剰性の本能を持っているという事実」があり、それを如何に適正に発揮させるかという手段（税制）が本論文の経済成長理論の要点なのです」 過剰性の本能に基づき自ら気づいて自ら進んで勇気を持って自主的に自己責任で自助努力で自己啓発できた個人や組織は経済改善できますが、勇気がなく他への依存のみを考える人間や組織や理念はいずれ人間社会から事実として淘汰されます。 結果が全ての市場経済の歴史において、自由平等（対等）競争絶対性原理の進化システムルールの増殖競争によって、経済環境の変化に柔軟に適応出来なかったマルクスの理念（思想）やケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論が支えた金融資本主義の理念（思想）の淘汰が進行中で、現実の市場経済で世界大不況として現出しており、これらの思想が事実として人間や社会に真に役立ったのか事実として非常に疑問（かえって経済大不況をもたらしている）で科学的な厳しい評価が必要です。 そして過剰性の本能の根源は「全方向の自由にあり」自由が人間や人間社会に危害を加える事実が科学的に明らかなものは、危害原理で厳格に法的規制（税等で）しても良いのですが、それ以外のもの全てに平等に扱い規制抑圧を加えては絶対にならず、「全て進化システムルールの増殖競争で決着するのが自由主義思想の本質」なのです。　ここにもオタク文化を発展させた日本文化の先進性の種があるのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ３．国家組織の無謬説は事実として真っ赤なウソであり、国家は世界大恐慌を引き起こしたり、犬畜生等の自然生物では絶対に引き起こさない同一種の人間同士の殺しあいである戦争まで引き起こす大誤謬・大厄災を無数に引き起こす動物です。 国家の無謬説は事実ではない非科学を信じる、人間の貧困な発想によるものです。 故に既に結果が出ている事実については、「良い事は良いので徹底してやる」「悪い事は悪いので徹底してやらない」素直な役に立つ原理原則を重視することです。 だからこそ個人主義のアメリカでは、官民と問わず組織は何をやるか分からないと疑い国家組織のいい加減さを徹底してチェックし、徹底して真実を追求し行政の監視を続け、更に増税に厳しすぎるくらいの国民性を創り上げてしまったのです。　 国家を進化発展させるには文科系学問へ事実による科学的論理を導入する事です。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ４．本論文は前項のような人間の本質特性を利用して事実としてあらゆる時代・あらゆる条件つまり敗戦直後でも、１０００年後の高度工業化社会でも経済成長現象と継続的な税収増加を実現できる理論として事実を基礎に精密に作り上げました。 それに引換え現在の経済学で主流になっている「減税乗数理論と輸出乗数理論」は 国家が経済的に一定条件の範囲内に存在する時に限り有効な理論に過ぎず国家が条件の範囲外になった時は、逆に国家に損害（税収減）を与える理論である事実を、エリート達は全く気がついていないのです。　 故に巨大貿易赤字国家のアメリカにはTPPが必要ですが巨大貿易黒字を溜め込んだ日本には輸出乗数理論による輸出増加による「円高損害の経済被害」が大きく、更に関税自主権を阻害する為、全く不必要な条約で将来の害悪に必ずなります。 更に消費税は個人消費という本人意志に課税するので、これを税で規制抑圧すると人間行動はどう変化するか経済学者が全く予測しないのが不可解です。　 本人意志に課税すると、消費者の「想定外の行動」に次のようなものがあります。 ①消費税課税の個人消費を節約し、非課税の貯蓄を増やす行動 ②買回り品（日用品以外）の過剰な節約 ③日用品の過剰な節約 ④新品を絶対に買わず全てを中古品のリサイクルを活用 ⑤自給自足経済の流行（自家菜園・実質的な産業の分業の否定） ⑥物々交換（貨幣経済・市場経済の否定） 結局、本人意志に課税する消費税制が究極に進んだ欧州経済に現れている上記の現象は、すべて人間社会の経済活動の否定につながる自給自足経済への回帰現象です。 故に意志に課税する税制によって市場経済は全て縮小現象を起こします。 逆に所得は他人の所得付与意志の結果で、本人への所得課税は他人の所得付与意志への課税ではないので、他人の所得付与行動には全く悪影響を与えないのです。 ５．市場経済はシステムが重層的に重なり合う巨大システムで成り立っておりシステムは「ルールと過程と事実の因果関係」で成り立っている事実を理解すべきです。 国家も巨大なシステムであり、法的ルールによってシステム化されています。 そして国家組織は事実として税制による税収で成り立っている以上、税制は国家内の経済活動に甚大な影響を及ぼすのであり、「公平・中立・簡素のようなお経のお題目を唱えれば済む」という性質のものではなく、税制にも科学が必要なのです。 ６．競争政策上、企業組織は競争社会の中に存在し他企業組織との外部競争原理が働き決着する組織で、成功・失敗は明らかになり失敗すれば経済的死（倒産消滅）が待っているが、国家組織はそれ自体が独占組織である為、構成員による内部競争原理を働らかせ、物事を決着する組織で倒産消滅がない組織である故に、逆に厳しい内部競争原理の確立が必要になります。　失敗すれば損は国民が負担するのです。 故に企業組織ではリーダーが、一度も試した事が無い新発明をリスクを背負って信念に基づき全社をあげて実行することも当然ありえて経済環境に適応できるかどうか、大成功も大失敗も全て企業の利益と損失責任に帰するだけなのです。 しかし国家は独占組織であり国家内で外部との競争を行う組織ではないので、過去に多くの成功実例・事実があるか、組織の内部競争原理による全構成員の過半数の賛成が無いかぎり、大政策の変更は絶対してはならない組織構造なのです。 つまり国家が財政破綻すれば内部構成員（国民）が損失を負担する仕組なのです。 故に過去に成功実例・事実が無い国家政策を、さも実現するがごとく信念や理念で大言壮語する無責任なエリート達を国民は簡単に信じてはならないのです。 税制変更は国家組織の内部競争原理による全構成員の過半数の賛成が必要です。 ７．現状日本は「個人消費を自由（無税）化し」その分「累進所得税の最高所得税率の大幅引き上げ増税を実施して財政再建しなければ、経済成長もできず、租税収入も大幅増加できず国家破綻の大混乱」へ陥ります。 市場経済の構造は事実として「需要と供給で成り立っており」、需要と供給がシンクロナイズして増加することが経済成長・国民所得の増加を引き起こし、需要は個人消費の増加が設備投資の増加を引き起こし、総需要拡大を実現します。 企業が進化システムの科学技術の進化に応じて労働生産性を向上させて商品の増加生産しても、国家が個人消費と設備投資の継続的増加を税制で実現して生産した商品を個人消費で消化できなければ絶対に国民総生産（GDP）は増加しないのです。 つくる（生産）ばかりが、能ではないのです。 故に国家は経済学の「個人消費＋設備投資=－＞所得」の所得恒等式を使い、国民所得の増加・経済成長を実現する仕組み・システムを再構築しなければなりません。　 市場経済では供給力の増加は「企業しか出来ない役割」であり、更に需要力の根本的増加と微調整は税制と財政の助けを借りて「国家しか出来ない役割」なのです。 そして景気循環は、3つの所得恒等式で経済循環する為、需要の増加は個人消費の増加で成立し、個人消費の常時増加状況を作り出すのは「国家税制の役割」です。 つぎに最も理解しなければならないポイントは、市場経済内の国家組織維持費用（コスト）と全企業組織維持費用（コスト）は社会コストとして直接間接に全て商品原価として商品コストの中に精密に算入され個人消費と設備投資がコスト負担しているという「重大な事実」を正確に知り理解することです。（本論文内で詳述） 故に市場経済を支える各所得階層は、自由平等（対等）競争の絶対性原理を遵守しなければならず、個人消費の自由を遵守しながら所得に対して同一率（平等率）で、各所得階層は個人消費等の社会コスト負担を消費性向が同一になるように負担しなければならないので、そのように仕組むシステムこそが国家税制の役割なのです。 故に非消費支出は本論文どおり消費支出として計算して消費性向を再計算します。 これを正確に理解できれば本論文の主張は、直ちに完全に理解できます。 これを詳細に分析研究したのが税制による科学的経済成長理論研究の本論文です。 問題は学者や政治家や官僚や評論家等のエリート達は簿記会計の知識が全くなく、更に事実を正確に知ろうとしないため「群盲象を評す」の例えになっています。 勿論「租税負担率」もありますが、そこに至る基本的な仕組みが分からないと「国内に創り上げられたクローズドシステムの市場経済を自ら無限に継続的に膨張させる経済成長の仕組み・システムの実像の事実が全く見えてこないのです」 またユーロ圏でドイツの輸出産業だけが絶好調であっても、これは記録的なユーロ安のため価格競争で一時的恩恵を受けているにすぎず、いずれメッキがはがれます。 同様に韓国の輸出企業が絶好調なのも、記録的なウォン安のためであり、日本のエリート達も自社の競争力ばかりを考えるのではなく購買力平価（日本の場合、２０１１年では９９－１３０円の間位）の円安へ近づける仕組を、国に頼らず企業組織集団自身が自己責任・自助努力で自主的に可能な手法について大勉強するべきです。 貿易黒字の継続は経済的な大害悪であり貿易（経常）収支の均衡状態が最善とする輸出企業の自主的な自己責任・自助努力でしか円高の根本的解決は図れないのです。 これは適正な購買力平価の為替相場実現ための1921年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替の関係を示唆した理論を自主的に自己責任・自助努力の進化システム手法で応用・説明したものです。 ８．実体経済と資産（金融）経済について 実体経済とは商品やサービスの生産・販売や設備投資など金銭の具体的な対価がともなう経済活動を言い、その規模は、概略国内総生産（GDP）として表示される。 資産経済とは金融経済とも称し実体経済から派生した金利や、金融取引・信用取引・オプション取引など、資産の移動自体がもたらす利益の総体を言います。 資産（金融）経済は実体経済の３－４倍規模に達していると言われ、主として高所得階層の高額貯蓄を原資とする資産（金融）経済の改善は実体経済の改善でしか達成できない厳格な事実と制約があります。 ９．さて人間の欲求つまり消費意欲と意志は極めて相対的なものです。 発展途上の中国の消費生活においては、高い税制のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求するのです。 成熟経済に達した日本等、個人消費を充足された経済社会では、わずかな税制のハードルも乗越えられないのです。 これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等（対等）競争原則の遵守税制」つまり個人消費への参加の自由（無税）の確保となる消費税廃止と、個人間の対等性向上の所得再配分機能強化の競争力均衡化税制、つまり「この人間の本性に適応した２つの税制改革」によって経済成長と国民所得増加が自然に発揮されるのです。 最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等（対等）競争原則の絶対性が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは促進されるので、他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在でしかないのです。 １０．課税も規制も無い自由の本質とは憲法記載の通りの「表現の自由」であり言葉を変えると「参加の自由」「本人意志の自由」であり、資本主義的な表現の自由、参加の自由は「個人消費の自由」や「新製品・新技術の開発の自由」「企業の市場参加の自由」などがあります。　　人間に課税も規制もない「自由」を与えると、人間は才能や個性を最大限度発揮するようになるのです。 １１．税のビルト・イン・スタビライザー機能とは国家財政の自動安定装置とも言い財政自体に備わっている景気を自動的に安定させるプロセス（装置）のことです。　 税制における累進所得税においては累進率が高いほど、安定化効果は大きい。 補整的公共投資政策などの投資的財政政策に比べ、タイム・ラグがなく歳出を一定額に固定する、あるいは増加率を固定するなどによっても安定化機能は果たせる。 更に税の所得再配分機能とは、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる。　　富の再分配・所得再分配は低所得者にも社会階層の上昇可能性を高める効果がある。　そのため社会的な公平性担保や貧困対策という面だけでなく社会の活力を維持する見地からも重要である。 また、ジョン・ロールズのいう無知のヴェール（どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと）を仮定したとき、所得再配分は、ある種の社会保険としての性格をもつ。（本項ウィキペディアから引用） 次に個人消費の進化システム機能とは、個人消費を自由にさせると、人間は「現状よりより良い、より性能の高い、より安全な商品を競争しながらより多く消費したいとする欲求」を持っているので、消費税による個人消費への規制抑圧を排除すると無限に継続的に個人消費が経済成長の根源になります。 １２．更に「規制とは」、規則によって自由な物事を制限する事であります。 自由な物事に課税することは、「規制」であり自由な物事を規制抑圧します。 更に実質的に本人意志を制約することも、「規制」に該当するので禁止すべきです。 そして自由を規制して良いのは「人間個人や人間社会に危害や被害を与える行為」に限定すべき（ジョン・スチュアート・ミルの危害原理）で、人間個人の意志や才能を自由に発揮させる事は経済社会の進化発展に役立つ進化システムの自由平等（対等）競争が作動するので、市場経済の進化発展に非常に役立ちます。 逆に科学的に危害や被害を及ぼす事が立証できたら徹底的な規制が必要です。 故に自由にすべき事と、そうでない事の厳格な区別・区分が重要になります。 人間社会で「自由は進化システムを作動させる根源」になるので、ミソ（自由）もクソ（規制）も一緒では社会は大混乱します。 １３．国家が人為的にセフティーイネットを作ったり、自由な為替相場や自由な市場経済を人為的に政治家や公務員が最善管理をできて最善の経済社会を構築できると思い込むこと自体が大間違いで、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する市場経済ルールを作った上で、運営は市場に任せ国家は運営を評価し監視し、そこからこぼれ落ちる最悪の状態の個人や企業を救済する事だけが国家の役割なのです。 １４．所得恒等式の「所得＝－＞個人消費+貯蓄」（所得使い道式）において、中学の算数でも明らかであるが、左辺の所得に対する課税は右辺の個人消費＋貯蓄への平等課税と同一なのです。　故に個人消費に別に消費税を課税する累進所得税との併存は、個人消費に限り（貯蓄非課税ゆえ）二重課税している事になり、所得の使い道に対して不平等課税になる事実があります。 １５．国家はゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）があり増税のタイミングが悪かったから不景気や税収減少になった等の「学者や専門家達の失敗の言いわけは全くナンセンス」です。　「税制（システム）は事実として、どんな悪条件でも頑健で税の自然増収を継続的に達成し続けなければ良い税制とは言えないのです」 敗戦直後のないないづくしの日本で奇跡的に成功した良い税制がお手本です。 世界大不況になろうが有能な人間はどんな状況に置かれても、しっかり大儲けして所得を獲得するので、納税者番号制を伴ったしっかりした所得把握システムを作り、高累進所得税制（個人的に所得に対する実質的に平等率）で課税すれば、誰がどんな大儲けしようが大損しようが、常に国民所得に対する一定の租税負担率は安全確実に確保できるのです。 結局税制が景気長期変動の主役である事実に無知である、税の科学的な勉強をしたことのない経済学者が正しそうに詳しい勉強もせずに錯誤主張をするからマスコミや国会議員が引きずられ国家の進むべき方向を常に誤ってしまうのです。 １６．少子化対策は日本の大きな課題ですが、事実として人間は動物である以上、環境が生存に適していれば、必ず増殖しようとする本能を若者全員持っているので、まず生活環境を増殖に適した経済環境に改善することが大切です。 それには仕事や職をたやすく得られる経済環境、生活できる給与をたやすく得られる経済環境、通常の努力をすれば生活スタイルに応じて給与が安定的に増額になる安心して子供を生み育てられる経済環境等が最低必要条件になります。　 つまり少子化対策は正に正真正銘の経済問題でもある事を、真っ先に現状認識したうえで、本論の池田自力経済成長税制を日本の将来の為に真剣に検討すべきです。 ２０１２年１１月のアメリカ大統領選挙でアメリカに先を越されるかも知れませんが、日本も真剣に再検討すべきです。 １７．２０１１年は日本が３１年ぶりの貿易赤字国に転落しましたが、災い転じて福と為すの例え通り、内需主導型経済成長モデル（本論文のような）に転換できる日本経済再生の記念すべき絶好のチャンスの年になりました。 つまり国家が貿易収支で商売して儲ける錯覚に陥ってはならないのです。　 現実に儲けるのは企業の役割であり、そして国家は国民の幸福を追求し企業を儲けさせ給与の増額を実現できるようにするために、購買力平価の円の為替相場（貿易収支均衡時の）を創出するために、企業に過剰な輸出努力や過剰な輸入努力をしすぎないように協力を求めながら（輸出は輸入の範囲内に止め、優秀な技術は国内に温存し、外国に輸出したい場合は外国に直接投資をして外国の労働者を雇用し、外国の消費者に販売する他国に感謝されながら「他国生産・他国消費」に努力し、その際外国の経済環境や技術水準に応じた設備投資をして）日本から輸出しすぎないように円を購買力平価の為替相場にコントロール（「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」）しながら、税制で内需主導型経済へ転換し内需で企業を儲けさせるのが国家の役割なのです。　正しい経済の基本的仕組みを勉強せず経済の仕組みに無知な大企業の言うとおりにすれば国家経済は良くなると誤解し、一生懸命大企業の求める輸出振興策一本で進めた結果、自業自得で膨大な貿易黒字が積み上がり異常な円高になり、企業採算が大幅に低下して輸出大企業は大赤字になりました。 正しい指導もできず要求通りに行動した結果で大企業に損ばかりさせる国家指導者は無能なのです。 同じく無知蒙昧の公共放送を始め、大手マスコミは日本の輸出減少を経済的破滅するが如きヒステリックな説明や解説を垂れ流しはじめ全国民を混乱させています。　 経済学者は一言注意すべきで、過剰な貿易黒字を溜め込み過ぎている日本が少々の貿易赤字であわてる必要はなく過剰でない赤字ならば為替が円安になりOKです。 企業経営でも、国家経営でも正確な現状認識、正確な事実認識から出発しなければ、 絶対に従業員や国民全てを幸福にする経営改善は絶對に達成できないのです。 円安になり原材料やエネルギー価格が上昇する事は悪いことばかりではなく、国内原材料や再生可能エネルギーの活用基盤が整備され、更に輸出採算の大幅向上（企業の最終目的）、国内企業立地条件の大幅向上、海外勢に遅れをとっていた国内での販売価格競争を巻き返せる環境が整備される等、内需主導経済モデルが確立できて市場が待ち望んだ株高を実現できるまたとないチャンスが到来したのです。　 後は国内個人消費を継続的に自然増加増殖させる本論文が論じている池田勇人税制の復活と「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」をしっかり区分区別した貿易政策と税制による無限の継続的な内需主導型経済の構築だけなのです。 過剰消費の心配は、国民全体の科学的知識の普及により、良い消費に向かうように教育することによって全国民監視の中で、市場経済を運営すれば良いのです。 東日本大震災やタイ洪水の大被害を受け「日本経済の現状はピンチではありますが、内需主導型経済成長モデルを確立できるまたとないチャンスの到来となりました」 故に身を削った採算割れの無理な輸出増強へ企業を煽っては絶対になりません。 基軸通貨国アメリカは全世界に対して完全に市場やマザーマシンやマザー技術を事実上の開放（真似される事を覚悟で開放し）し、相手国を儲けさせて自由平等（対等）競争の性質を持つマネー経済へ引き込み科学心（模倣を含め）や市場経済化や民主主義化の方向へ途上国を引き込んでいく、我々日本人には考えられない素晴らしい戦略ですが、戦略が結果として良かったかどうかは今後の歴史が証明します。 自国生産・自国消費（地産・地消の大規模版）を徹底するためには、貿易収支を均衡化した上で購買力平価の為替相場を実現し、超安売りの外国商品や部品の流入を阻止した上で、企業のフェアーな国内生産の行動が必要になり、国内市場で適正な価格競争をするには国内消費者向けの商品や部品の国産化率を１００%に近づけた生産に努力する必要があり、国内生産という過程を通じて国内で所得分配が行われるので、これこそが自国生産・自国消費のポイントになり、更に消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制によって、個人消費の増殖性の進化システム機能や所得再配分機能やビルドインスタビライザー機能等の税制機能を発揮させ、これで経済循環資金が市場内を潤沢に自動循環しながら、個人消費の増殖性による総需要拡大政策を全国民注視の中で達成するのが民主主義市場経済なのです。 国内一億２０００万人の膨大な内需を賄う国内生産商品が国産化率１００%に近づけば、個人消費＋設備投資＝所得　の所得恒等式どおり、一億２０００万人の膨大な内需（個人消費＋設備投資）が全て国内生産を通じて全て国民所得に等価変換され、しかも進化システムの個人消費には自然な増殖性があるので、個人消費を課税抑圧しない池田高度経済成長時代と同じ本論文の消費税無しの高累進所得税制を採用すれば、結果として国民所得は定常状態で自然に自動的に増加できる、つまり自国生産・自国消費の内需主導型の経済成長ができるようになるのです。　 しかもこの基本的な仕組み・システムが理解できると現状の経済状況に応じて内容を小変更したバリエーションもいくつもあることに気付きます。 更に購買力平価の適正な円安になると、国家の内需主導型経済に不自然な激安輸入商品が乱入しなくなるので、常に企業の販売競争においてコスト的に経済学的に適正な購買力平価の為替相場（1921年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替の関係を示唆）にコントロールする事が大切であり、国家のやるべき事は輸入以上に輸出しすぎないように企業を自主的にコントロールすることを、法律で強制するより「貿易は輸出・輸入の均衡が最善とする国民教育を徹底し」、自主的に企業に管理させる事が最善と考えています。 これで日本の農業や漁業や製造業や飲食業サービス業に激安商品の乱入が無くなり内需主導の経済再生が可能となるのです。 １８．敗戦後の日本と現代の日本とは時代や経済の発展段階が全く違うので「池田税制による高度経済成長の再現は絶対にできないと主張する論者がいますが」戦前の日本人と戦後の日本人は同じ日本人なのに何故経済成長が大改善できたのかを知ればその意見は錯誤であり全くの事実誤認で長期経済成長は完全可能なのです。　 理工科系学問は日進月歩で８０年前とは比べ物にならない進歩・進化のに、文科系学問の経済学は戦前も戦後も教えている基本的内容（大昔の経済学者の権威付けられた学説の丸暗記だけで事実研究はしない為）の進歩は全くなく、事実として大改善されたのは税制によって国民大衆の自由平等（対等）競争の税制で解放された個人消費意識の大改善こそが戦後の高度経済成長を支えたのであり、経済学で経済成長できたわけでありません。　逆に過去の大経済学者により権威付けられた減税乗数理論や輸出乗数理論を掲げた現代経済学が現実の経済の足を引っ張っています。 現状のように個人消費へ人為的な税で規制抑圧を加える消費税制では、個人消費の自然な増加など期待できないので所得恒等式で明らかなように個人消費主導の解放された自然な経済成長（所得の自然増加）など起きるはずは無いのです。　 戦前と戦後の経済成長の根本的な大差は税制と国民意識の大差が大原因なのです。 敗戦直後の日本の為政者と憲法はアメリカの影響を強く受け、国家の税制を始め全ての経済社会システムを人間の本来持つ、より良い商品を生産したい、真実を追求したいとする「科学心の欲求」と、より良い、より性能の高い安全な商品を「個人消費したいとする欲求」つまり人間が本来持っている「過剰性の本能」を自由に自然に発揮させる人間の本性に合致した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制を採用したことにより、進化システムの個人消費増殖機能や、所得再配分機能や、ビルド・イン・スタビライザー機能を存分に発揮させ人間の欲求を自由に自然に発揮させるように「個人消費の自由化」と「科学技術の自由化」をシステム化した結果、自動的に経済成長が開始したのであって、結果として時代や経済の発展段階と無関係に、人間が本来持つ自然な本能を存分に発揮させた国民大衆の意志にそった自然な経済成長だったのです。 故に個人消費の自由化・規制緩和（=無税化）は経済成長の必須要件になります。 そして１０００年後の未来が高度工業化社会になりマザーマシンが全ての商品生産機械を安価に作り、全ての商品を自動生産する高度経済社会が出現し、少労働で豊かな消費生活を満喫できる時代になっても、消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制（所得に対する社会コストの平等率負担税制）を常に維持していれば誰がどんな所得で自由に大儲けしても経済社会が飛躍的大発展しても、税による所得再配分機能が国家と市場経済に作動して、国民大衆の自由意志が常に尊重されながら、国家は税自然増で自然な経済成長と国民所得の増加を常に達成できるのです。 本論はこの仕組とシステムと多数の事実実例を詳細に説明している論文なのです。 経済はたかが人間のやる事、戦前の大失敗を戦後は国民意識の変化に合わせた税制改革で大成功したのと同様、現状最悪経済も民意に合わせて税制改革すれば経済も安心して大改善できるので、私は日本経済に全く絶望していません。　 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 １９．科学とは「権威や権力を排除して観察という確かな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという科学の帰納推論法の重要性をイギリスの哲学者で科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学で科学の定義を確立しました。 これによって自然科学は相対性原理を発見し、飛躍的に進化・進歩致しました。 逆に事実ではない理念とやらを演繹推論法を採用して演繹推論する文科系学問は論理の迷路に迷い込み、演繹推論法の欠点により因果関係の分析による原因事実が発見できず、結果をもたらす原因事実の発見が遅れ学問進化が全く停滞しています。 科学の世界では、文科系学問でも事実に基づき帰納推論で原因と結果の因果関係を発見し、正しい現状認識・問題認識できる人しか、正しく現状を改善する提案をできない（改善ポイント不知のため）という当たり前の原理原則があります。 科学の基本の生のリアルな事実の観察の重要性を、まず理解して下さい。 人間社会の歴史は「国家政策の生のリアルな実験場と結果の展示場」です。 良い国家政策の結果を得るには国家政策の中の「良い原因事実」から「良い結果事実の再現性」が得られます。 日本はおろか世界中探しても「消費税増税が財政再建（税収の暦年増加）と経済成長の同時達成の内需拡大の方向へ長期継続を実現した実例は無いのに、実例や事実で裏付けられていない消費税増税効果を」意図的に財政再建と経済成長の同時達成に有効のような説明をすると架空説明となり「虚偽説明」や「錯誤説明」の詐欺同様となり「事実に基づく説明責任を全く果たしていませんし、過去の消費税増税による大不況と税収激減のケース（事実）を知る国民の過半以上は絶対に信じません」　 説明責任とは事実を誠実に正直に説明することであり、過去再現性があった事実実例に基づく説明でなければ、科学的な説明責任でなく説得の効果も全くありません。 現状の説明方法で「財政再建（税収の暦年増加）と経済成長の同時達成の内需拡大の方向へ日本経済が長期継続的に向かわなければ」「民間であれば完全に詐欺やネズミ講の説明=不法行為と同一となり損害が出れば損害賠償の対象」になります。　 今回の消費税１０%への増税に先立つ、過去３%の消費税を導入時には安定経済成長になり社会保障は万全になると説明され、５％へ増税時には内１%の地方消費税も創設され地方財政にも万全を期し、これで社会保障が確立すると説明を受けたのに、また増税するのでは過去の説明は虚偽であつた事が既に明らかになっています。 故に国民の幸福追求のため「財政再建（税収の暦年増加）と経済成長の内需拡大の長期継続を」同時達成した多数の事実・実例が現実に存在する、本論のような科学的再現性を持った実例税制を徹底調査して採用することが、国民に対するウソのない提案になります。 現状日本は大増税を実施し財政再建しなければ国家破綻の大混乱へ陥ります。 しかし大増税すると現実に大経済不況になってしまうと主張する経済学の減税乗数理論という世紀のガセネタ理論によって、最高所得税率の高い高累進所得税制の採用を遠ざけられたために経済成長もできず財政大赤字に転落してしまいました。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 本論文はこの経済学の減税乗数理論の錯誤と、最高所得税率を高めれば高めるほど、毎年の税収自然増加と高度経済成長が事実として長期間得られた大蔵省主税局長・大蔵事務次官を歴任し総理大臣まで務めた池田隼人氏が創り上げた高累進所得税制の効用を詳細に説明し、高度経済成長を達成した税制の仕組みの詳細を本論文で詳細に分析し説明しています。 つまり演繹推論は帰納推論を補充する役割しか事実として持ち得ないのに、文科系学問の経済学では演繹推論法の錯誤理論（８０年前のケインズという株好きの学者の打ち立てた減税乗数理論や輸出乗数理論を信奉し）を絶対性として信じて疑わない人達は、事実を自分の目と耳で良く確かめもせず、権威化して過去の大経済学者の理論に依存し演繹推論法で頭の中で誤って演繹推論するから、全て間違った結論に到達する大錯誤を生じてしまうのです。　 つまり演繹推論の大欠点の大錯誤の危険性に早く気づかなければなりません。 結局EU諸国の大経済危機の到来と、逆にEU以上に大財政赤字が続いているのに何故日本やアメリカが大経済危機に陥らないのか、アメリカは輸出比率が低い内需主導経済体質であり、全個人消費を規制抑圧して輸出企業に大税金還付する欧州型付加価値消費税制が存在しない唯一の内需主導の超経済大国であること、日本の消費税率は全消費税制国家群の中で世界最低税率であり個人消費への規制抑圧が低かった事と、輸出比率が欧州各国より際立って低く、税制による所得再配分機能や財政のビルド・イン・スタビライザー機能や個人消費の進化システム機能等の内需主導型の経済構造をわずかでも生き残らせていた事と、為替相場の変動相場制により限界がある輸出に過剰に依存しなかった事が世界大不況の世界貿易大停滞時でも、手厚い民間社会福祉活動を残した米国と、手厚い国家社会福祉政策の日本が、欧州同様の最悪の経済状態にならず、内需主導の経済構造で自国の自力経済成長をわずかでも保持していられる原因・要因なのです。 ユーロ圏でドイツの輸出産業だけが絶好調であっても、これは記録的なユーロ安のため価格競争で一時的恩恵を受けているにすぎず、いずれメッキがはがれます。 同様に韓国の輸出企業が絶好調なのも、記録的なウォン安のためであり、日本のエリート達も自社の競争力ばかりを考えるのではなく購買力平価（日本の場合、２０１１年では９９－１３０円の間位）の円安へ近づける方法を、国に頼らず企業家集団自身が自己責任・自助努力で自主的に可能な手法について大勉強するべきです。 故に貿易黒字の継続は経済的な大害悪であり、貿易（経常）収支の均衡状態が最善とする市場経済の自主的な自己責任・自助努力でしか根本的解決は図れないのです。 ２０．哲学の最大の欠点は文科系学問に対して、事実に基づく帰納推論法の重要性を放棄し、事実ではない理念（例えばカネや資本や希少性に特別の意味を与えたり）を絶対性として演繹推論する学問に発展したため、事実現実と大きく乖離する大錯誤と非科学化が大規模に発生し、人間社会に破滅的な大被害を発生しています。 故に「学問の母である哲学の科学化を税制改革と同時の教育改革」で必要です。 島国日本でさえ１億２０００万人の国民個人と６００万の民間組織と国家組織があり、これらが複雑に絡み合うので「複雑系やカオスという言葉」が文科系学者の議論から飛び出し勝手に論理を複雑怪奇にしていますが、事実は「単純なのです。」 そこでアインシュタインの名言の「物事は全て、できるだけ単純（シンプル）にすべきだ」の名言に基づき論理を組み立て直すと「まず人間社会には個人と組織（集団）しか存在しない事実に気が付き、更に人間社会の会計には個人家計と組織会計（国家会計と企業会計）の２つしか存在しない事実に気付きます。」　　 更に組織の構成員は全て最終的に個人である事実（法人擬制説）にも気付きました。 故に国家の内部は国家組織と企業組織で成り立っている以上、国家内の国家会計と企業会計は最終的に個人家計つまり家計が支えている構造が明らかになりました。 更に家計と国家会計と企業会計は所得恒等式の　個人消費＋設備投資＝－＞所得　の因果関係で成り立っている構造も明らかになり、更に個人消費の増加が企業の設備投資の増加をもたらず因果関係にも気付きました。 つまり市場経済（企業と国家組織が行う）の実体経済においては、個人消費が実体経済の販売価格の全売上原価を支えているので、実は全国民の所得階層別の個人消費性向と貯蓄性向を平等率（同一率）になるように仕組み・システム化してコントロールする税制を採用すれば、経済状況がどんなに大変動しても、結果として国家組織も全企業組織も市場経済では全国民個人が底辺から支える構造（絆）がある事実から、常に所得に対して一定の租税負担率を達成できる事に気付きました。 この税制が正に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する最高所得税率の高い高累進所得税制で、この税制が市場経済の循環資金の強制循環エンジンになる事に気づいたのです。　 その税制による納税が憲法に定める納税の義務であり、それを基本に忠実に最善に行うにはどうしたら良いか、科学的に単純明快に分析研究しているのが本論文です。 更に商品の原価計算から分かる事実は、全ての商品は、タダの地球資源を原材料として作られている以上、商品価格はそれらが生産されるまでに費やされた人件費（所得）の集合体である事実も明らかになり所得の把握と課税が大切になりました。デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 しかるにアメリカの経済学者でさえ、最新（２０１２．１．１８）のニューズウィーク日本版のP４６－４９の「さあ、恐がらずに増税の話しをしよう」（コーネル大学経済学教授ロバート・フランク氏）の記事を見ると、欧米の経済学者の論理は、もともとおかしいと感じていましたが、今に至っても欧米の経済学者は演繹推論の論理の迷路に迷い込み税制の本質が全くわかっていないと強く感じました。 実施実例も成功事実も全く無い「消費支出税」（消費支出累進課税制度）とやらを頭の中で組み立てて、勝手にぶち上げる非常識さと、この税制を何年か先に導入することを決定しておけば、国民はこの税制の導入前に急いで大型ヨットを購入するようになり民間部門の消費が刺激され景気回復を助けることができると結論づける短絡的で短期経済しか考えない人間の利己心をあおり立てる人為的な場当たり的な非常識理論を、堂々と大記事に掲載している大マスコミも問題があるのです。　 つまり人間は社会的動物であり利己心と利他心の本能を両方備わった動物であり、それに適した税制である為には自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければならない事実さえ遵守しない大経済学者や大マスコミが多数存在しているのです。 所得の使い道に「消費支出税」を導入したら、同経済学博士も懸念しているとおり、長期的には全国民は個人消費を出来るだけ抑制して貯蓄に励む問題点もあるが短期的には良い効果があるはずと勝手に思い込んでおり、国家は無限に続くので将来の大経済不況を招き入れ税収が大停滞して財政破綻する危険性を失念しています。 逆に市場経済の国家組織と全企業組織は、人間個人が営む家計を中心とする所得が組織維持負担をしなければならないことは明らかなので、所得への累進課税は、 「所得＝－＞個人消費＋貯蓄」の所得恒等式でも明らかなように所得に対する累進課税制度は中学の数学でも明らかなように個人消費と貯蓄に対する「平等率課税になるという自然で合理的な税制で消費への二重課税の弊害が全く無い税制です」 市場経済の実体経済は税制と財政の所得再配分機能とビルド・イン・スダライザー機能と個人消費の自由平等の進化システムの増殖性が経済成長を主導しています。 故に文科系学問が主導する国家政策の立案が全く上手くいかない原因は「人間社会に一貫して流れる地球上に生きる生物の掟（ルール）の事実としての自然生態系の種内競争原理」を多くの人々特に文科系エリート達が全く理解していないからです。 　故に、学者や大政治家や大マスコミの多くのエリート達が、何が正しくて、何が間違いなのか、真実（正しさ）が全く分からなくなって来ているのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２１．論理構成で重要なのは後段詳述の「帰納推論法の優位と演繹推論の劣位」と「社会における個人優位と組織劣位」を文科系学問で徹底遵守する必要があります。 人間は知能が発達し協力し合いながら、競争する社会的動物である以上、概念が発達し組織を作ることに長じた動物に進化しました。 そこで大切なことは「個人と組織のどちらを優位（決定権を持つ）にすべきかの選択の問題が発生し」、米・英の海洋型国家では歴史的な国民性から大衆民主主義の個人優位・組織劣位を明確にした人間性に合致した国家ルール（憲法）が形式的にも実質的にも明確になっており、政党組織は組織自身や幹部の思惑で常に現状維持の都合の良い無責任な判断をする事が多いので、特にアメリカでは、政党の国会採決における党議拘束完全禁止と政党公認候補者決定の予備選挙の導入が徹底されており、政党組織の意志決定が組織自身や政党幹部の言いなりに出来ない仕組みが出来上がっているのです。 日本でも米国でも刑法は全て個人の自己責任が主であり、組織責任を問うことは少ないので、自己責任は全て個人責任を貫き通す仕組みシステムが大切なのです。　 故に挙党一致や一致団結の組織維持のスローガンは擬似独裁国家を目指すもので醜悪で、異臭を放つ最悪の言葉で、マスコミは絶対に正当化すべきではありません。 故に個人責任を重視するシステムでは、個別に正しく現状認識・事実認識出来る人が個人的に育ち、無責任にも他人や他者に追随するだけの人は少なくなるのです。 　逆に欧州大陸諸国型国家では形式的には個人優位・組織劣位となっているが、歴史的な国民性から実質的には組織優位・個人劣位の制度が国家内部の隅々にまで張り巡らされているため根本的な改善ができず現状維持にウロウロしています。 つまり組織優位・理念優位の演繹推論法の哲学は欧州大陸諸国で特に発展し、全体主義・共産主義・EUやユーロ通貨など多数のエリート主義を生み出したのです。　 現代における組織優位の演繹推論の象徴は国家の上に君臨するEUや通貨ユーロを作ったヨーロッパ的な演繹推論のエリート主義なのです。 逆に個人優位・事実優位の帰納推論法の「科学的大衆民主主義は米国で特に発達しました」が、結論として理念中心の組織優位のエリート主義は発達しませんでした。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ・組織には組織維持の法則が働くため自己改革が難しく組織や幹部の思惑や利害得失にとって都合が良い政策が選択される為、組織優位は国民大衆にとって無責任体制になります。　 つまり組織優位の国家では、組織の誤りが誰の責任なのか曖昧になりやすく、綱紀の乱れが出る大欠点があるのです。 逆に個人優位の多数決競争で決まるシステムだと、組織を客観視できるので組織を改革しやすく、且つ問題が起こった場合誰の責任か明確になりやすく、個人責任が追求できるので職務に忠実な人間が自己啓発で育成され、組織に進化システムや自己啓発・自助努力・自己責任が発揮され素晴らしい効果が生まれるのです。 結果として理念や信念や組織に殉ずる人間は非常に危険ですので注意して下さい。　 日本国憲法（アメリカ独立宣言も）を読めば個人優位、組織劣位の構造に完全になつており、この個人優位、組織劣位の自由平等（対等）競争を憲法は高らかに歌いあげています。　つまり市場経済の繁栄は「個人消費の自由」「参加の自由」「意志の自由」の個人優位である点に早く気づいてもらいたいとおもいます。 それによって「国民個人の権利と義務」が憲法で明確に規定されているのです。 市場経済は「個人消費の自由の権利」と「所得に対して社会コストの国民平等率負担の義務」で成り立つ制度であり、自由平等（対等）競争の絶対性の原理原則から成り立っているのです。 ２２．さて人類・人間は事実として社会的動物として誕生しました。 故に自然生態系に生きる人類・人間は同一種では異種の外敵から身を守り生活しながら勝ち残り増殖してきた動物で、詳しく説明すると「同一種内の種内競争では優劣を決めるための手加減したケンカはするがお互い殺しあわず増殖した方が勝ちと遺伝子プログラムに書き込まれた全体が増殖する自由平等（対等）競争しながら協力し合って、異種の外敵から身を守ってきた動物」なのです。　 故に同一種で共食いを常態とする種は増殖できないので地球史上いち早く絶滅したのです。 そして異種に対してはエサとして相手を認識し相手を食い殺した方が勝ちと遺伝子プログラムに組み込まれた全体が減少する弱肉強食競争の異種間競争を勝ち抜き、進化してきた動物なのです。 故に同一種である人間の営む市場経済は自然生態系と全く同一原理の種内競争原理である優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわない自由平等（対等）競争の進化システム原理が作動する為、正しい政策とは、自然生態系の同一種内競争の自由平等（対等）競争原理と市場経済の自由平等（対等）競争原理は同一であるので、自然環境に適応して個人消費を自由とし増殖させる税制が正しい税制と言います。 故に科学的犯罪捜査と全く同じく正しさ（真実）を見つける為に事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学教育の大切さを認識して下さい。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２３．科学の本質は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して事実を基準に科学的に正しさを立証すべき」なのです。 自由平等（対等）競争の絶対性原理は全てに適用される絶対性原理であり、それ以外の理念信念は、その時々の諸環境に適応するものしないものがあります。 正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何かの徹底追求が大切です。 さて最大の問題は「悪の個人、悪の組織の脅威」を取り除き「正しさを追求するために、限りなく真実の追求を求めているアメリカの制度としては以下があります。 ・司法手続きの可視化（捜査から裁判まで全過程の）、全刑事事件の裁判員制度（プロの裁判官が有罪無罪を判断せず、国民大衆が判断する）の導入、 ・組織犯罪や被害者無き犯罪（汚職や売春等）に対するオトリ捜査の積極的な導入 ・真実を告白した証人を保護する為の証人保護プログラムによる国家保護徹底。 ・防犯カメラや納税者番号制の徹底により、社会に隠れた犯罪者の顕在化 これらの多くはプライバシーの保護との関連はあるが「真実の追求を優先する」不可欠な制度として特にアメリカでは徹底して取り入れられているのです。 特にアメリカは組織（国家組織さえも）の不正を厳しく考える国民性を持っているので、組織に対する過剰なまでの警戒心を常に持っている国民性です。 つまりアメリカでは聖域なしで真実を徹底追求する意識は特に強いのです。 ・故に北朝鮮から帰国し日本で暮らしているジェンキンスさんが「アメリカは恐ろしい国だ」といった意味は、本人の個人行動が正しかったかどうかを「最初から正直に誠実にルールに則った行動をしない限り」、全国民注視の中で全てがあからさまになり、国民大衆によって裁かれる国家である為に、よほど図太い神経が無い限り神経が参ってしまう国家なのです。　日本ならせいぜい所轄警察に調べられ、裁判にかけられ事実が一般市民に公開さずブラックボックスのまま静かに裁判のプロによって裁かれるだけなのに、アメリカでは自分の身の回りの市民裁判員によって全ての本人の行った行動が公開（オープンに）され議論され調べられる心理的恐ろしさを、行動を悔いている者には恐怖心さえ覚えるのです。 逆に事実・現実を知ろうとする努力を全くしていないため現状認識が全くできていない日本の各政党幹部が取ろうとしている上記原理原則に全く反する消費税増税が本当に国民の幸福の追求（財政再建と景気回復の同時継続的な実現）に結果として真に役立つ政策かどうか、過去の日本や世界において事実・現実に長期間に継続して経済成長と景気回復と税収の暦年増加に本当に成功している事実・実例があるのか、本当かどうかウソではないかを、政治家は国民へ説明する義務があるのです。 ウソでなく本当に事実なら何故日本は消費税増税を2回実施したのに、かえって財政は好転せず最悪へ一直線に進んでいるのか、消費税を１０%に増税したら長期間継続して経済成長と景気回復と税収の暦年増加に完全に成功して絶対に再度増税する必要が無いのか、そして本当に財政悪化に歯止めがかかるのか、責任を持って説明する説明責任があります。 私は現在の各政党幹部の理念に殉ずる思想にとりつかれたエリート達は非常に危険で、回りを見ようともせず、回りの意見を全く聴こうともしない、戦前の軍部の「日本は神国であり、戦争には絶対に勝利できるという不退転の決意での開戦」と全く同じに見えます。 現在の各政党幹部を構成する政治家は、全て理念優先の人達で占められています。 つまり理念を絶対視する「全体主義者のナチズム（極右）」と「スターリンや毛沢東の共産主義者（極左）」と全く同様の「自由・平等以外の相対性理念（グローバル化・金融資本主義・消費税理念）」をあたかも絶対性理念の如くに扱う理念重視の政治姿勢では、本来政治家が重視すべき国民大衆の幸福追求（財政再建と景気回復・経済成長の同時継続的な実現）の事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性原則を見失って、エリート達の頭の中で勝手に組み立てた理念（憲法、独立宣言にも全く記述のない）にとらわれて、経済成長と財政再建の同時達成の事実・実例が全く無い、科学的に実証されていない成功実例が全く存在しない非科学的理念の政策を絶対視することは「オウム真理教の場合」や「宗教過激派の聖戦」の場合と全く同一になるだけなのです。　 これは国民大衆には既にお見通しであるので、残念ながらそれらの思想・妄想にとりつかれた政治家は次回の選挙では惨敗します。 既に日本の国民大衆ばかりでなくアメリカの国民大衆も米国屈指の大投資家パフェット氏も、この事実に気が付き始めており２０１２年１１月の大統領選挙によって米国は変わります。　気がついていないのは、国民大衆の２０年以上に渡る選挙の度に明らかになった真の民意を理解しようとしない日本の国会議員や評論家などで「裸の王様達」だけなのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２４．経済成長と財政再建の同時達成結果をもたらす再現性のある科学的解決には、帰納推論による原因事実の探求こそ大切で、１００年も前の事実軽視の理念で権威づけられた前提条件付きの演繹推論の既存経済学では経済成長を引き起こす原因事実の解明すらできない為、「原因が分からなければ何の対策も立てようが無いという単純な原則すら、エリート達は全く分かっていないのです」 理論が科学ならば理論は一点に収斂し且つ再現性が必ずあるのに、現代の経済学と政治学の理論は百家争鳴を呈し且つ再現性がほとんどないので、非科学の呪術学問と断定して誤りなく、文科系主要学問分野の経済学と政治学の科学化を急がないと優秀な頭脳の膨大な無駄遣いが続いています。　今求められているのは「バーチャルな理念の言葉ではなく」事実として「新たな財政負担なしにリアルに有効需要を増加して仕事・職場・給料のリアルな増加とデフレの抜本改善であり」これを実現するには本論文で詳述している、過去の多くの日米の実例で実証されている消費税無しの高累進所得税制の時に限り、安全確実な再現性で高度経済成長を実現できるのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２５．人間社会や市場経済の本質は「繰り返し」「つまり循環」であり「古来の宗教家は輪廻と言い、最新のコンピューター言語ではFOR　NEXTのループで表し、漫画・アニメ・ゲーム的に言えば輪廻転生になります。」 輪廻には必ず因果関係（原因事実と結果事実の関係）によって自己増殖や自己回帰が生じ、悪い原因事実をシステムへ導入すれば自動的に自業自得で悪い結果事実を再現し、良い原因事実をシステムへ導入すれば自動で良い結果事実を再現できます。 したがって人間社会や市場経済では「良い原因事実を持つ構造改革・政治改革・税制改革・経済改革を実施しない限り必ず因果関係の循環で自業自得の悪循環が発生するのです。」　　故に人間社会の生物学的・進化論的・憲法学的な原理原則である、「適正な自由平等（対等）競争の絶対性の自主的な進化システム原則を遵守した適正な原因事実を導入した構造改革・政治改革・税制改革・経済改革を実施すれば、政治的・経済的に原因事実と結果事実の恒常的連節による因果関係が作動し良好な進化システムの結果事実が必ず得られ、人間社会本来の「他国や他民族に依存しない自主独立の経済良循環の内需主導型の自然な経済成長を達成できます。」 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２６．本論文を詳しく熟読すれば最高所得税率の高い高累進所得税制は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しているので経済に進化システムと所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能の３つが作動し総需要拡自動大政策となるので企業収益の大幅向上と株高と経済成長と財政再建（税収増加による）の同時達成が、世界大恐慌から完全無欠に景気回復と財政再建できる事実を過去日米の８０年以上の大成功の成功実例が証明しています。 高累進所得税制が有効な科学的理由の一つに世界大恐慌であろうが金融危機であろうが、有能な人間は市場経済でどんな状況に陥っても大儲けすることが出来るので（所得に対する社会コストの平等率負担さえすれば、どんな所得で大儲けしても本人の自由であるので）、貧しい国民大衆を税でいじめることなく、納税者番号制を伴った自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した高累進所得税制によって市場経済全体では税収の確保と豊かさを安全確実に実現出来るのです。 逆に消費税制は反自由平等（対等）競争の不自由と不平等を経済へもたらす税制の為、ヨーロッパや過去二十数年の日本の不況で明らかなように結果事実として経済学者の財政再建と経済成長可能のお墨付きに反して企業収益の低下と株安と経済大不況と財政大赤字を招き、国家と国民へ貧しさばかりをもたらし最悪経済状態を一度も長期的に景気回復させた実績の無いダメ税制であることは事実で証明されており、経済学者は大錯誤しています。　 両税制の良悪の仕組みを本論文で事実に基づきご熟読下さい。 科学は再現性を事実で証明できなければ科学ではないという大原則があります。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２７．日本国憲法は国民個人の存在と院内外の表現の自由の原理原則以外、政党組織にも企業組織にも全く触れておらず、人間個人（国民）が絶対優位の存在で、政党や企業等の「組織は劣位の存在」である事実を明文化しているのです。 （法人擬制説の基礎） 故に憲法に明文規定が全くない政党組織による議員個人への党議拘束と政党公認権を駆使し議員の表現の自由を抑圧している組織優位・個人劣位の日本の政党ルールのあり方は、政党という無形の組織存在が国会議員個人の良心を実質的に支配し議員を隷属させる「憲法違反の存在である事実」と強く主張します。 米国の国家議員には政党組織による党議拘束も政党公認権も許されていないのです。　故に宗教組織も個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない宗教は大変危険な存在になります。　オウム真理教が良い例です。 政党組織に追従することしか眼中にない日本の大手マスコミの、娯楽や細かい事に長時間を割き、基本的問題への、批判精神の無さ、真実追求の弱さ、勇気の無さの腰抜け状態は誠に残念でなりません。 明治維新や他国の改革でも明らかであるが大改革の主導は個人意志が大切で「組織は組織維持の原則が働き」組織自身では大改善や改革は絶対出来ません。 企業においても特許は個人の発想と努力が大切であり、企業経営の大改革もリーダーの個人意志と努力が絶対必要なのであり、組織もトップ個人が真実追求に大変身しなければ、組織全体は全く変わらないのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ２８．本年１１月の米国の大統領選挙で累進所得税の最高所得税率を引き上げで景気回復に成功すれば、結論として過去何度も失敗した現代経済学の減税乗数理論や輸出乗数理論が成熟経済では完全に有害理論である事が暴露され、どの政治家と学者が非科学で有害な理論を信じた無能政治家と学者か、白日に露呈する端緒の年になります。 自ら気づいて自ら進んで勇気を持って自主的に自己責任で自助努力で自己啓発した個人や組織は自己啓発・自己改革できたので批判されませんが、勇気がなくそれが出来なかった人間や組織はいずれ批判され淘汰されます。　 それが結果が全ての自由平等（対等）競争の進化システムルールで、中国の鄧小平思想の興隆と、毛沢東思想の没落が証明しています。　 日本でも全体主義・軍国主義・過激な共産主義・カルト宗教・詐欺集団などが人間 社会に大きな被害を与えてきましたが、底辺を流れる共通原因は「錯誤」つまり本人の主観的認識と客観的事実の間に齟齬（勘違い）が生じている状態を言います。 故に「錯誤を避けるには、常に物事を事実（現実や歴史）に基づき科学的に論理を構築しなければならない」のに、エリート達は事実ではなく理念つまりイデーという理性によって得られる最高の概念を演繹推論法で追い求めているが、それは事実に基づく帰納推論法でないので空理空論の実現不可能な非科学に陥っています。 つまり科学的な事実（現実や歴史）に基づかない、理念を追い求める「確固たる信念や、不退転の決意は必ず錯誤に陥り、自業自得で自らと人間社会に大きな被害を与えるのです。」　 それを避けるため私は科学的に事実（現実や過去の歴史）を詳細に調べて、それを基礎に論理を構築する事に努力しているのに、日本のエリート達は空理空論の理念を重視し、事実（現実や歴史）を軽視し、戦後日本の東洋の奇跡と言われた日本の奇跡的な大成功の戦後復興を為し遂げた官僚政治家である吉田茂と天才大蔵省主税局経験の池田隼人の事実実績を全く研究も分析も評価もしない、現代政治家の事実を勉強しない不勉強さにはあきれてものが言えません。 現代エリート達はまるでカルト宗教の教義ばかりを唱えているようで、自分の言葉で自らの政策を国民へ詳細に説明しようとしません。　 つまり事実を勉強しようとしないので出来ないのです。 つまり彼ら自身の政策は過去の良好な事実実例に全く基いていないので、原因から結果に至る全過程も結果の科学的予測も彼ら自身全く分っていないので、詳細な説明など出来るはずの無い無責任で非科学の政策を国民へ理念を口実に押し付けようとしているだけなのです。　 「政策というものは、官僚主導で作ろうが、政治家主導で作ろうが、正しいものは正しいのであり、間違っているものは間違いであり」政治家主導でなければならないなどの勝手なレッテル貼りや縄張り争いは全く無意味で、国家経営の成功は不断の真実追及・原因究明に全員で努力しなければならないのです。 しかし勿論政治の最高責任者は政治家であり、政治家は官僚より広く現場を知る立場にあるので、三人寄れば文殊の知恵の例えどおり、一人の智恵には限界があるので官僚の力を借りながら、お互い協力しあって「まず真実を追及し」「広く会議を起こし万機公論にて決する態度で政治を行えば良いのです。」 本論文は一部の勇気ある皆様に取り上げられ、皆様の協力に深く深く感謝いたしておりますが、この知識が多くの学者や政治家まで普及せず、結果として日本ではなく先にアメリカから改善・改革される結果になりそうで「世界で大衆文化の発信基地として確固たる地位を築いた日本が」「世界のエリート文化の発信基地としては自国すら自己啓発できない日本のエリート達の未成熟な現実が残念でなりません」 ２９．個人消費は第三者へ所得を稼得させるという利他的結果（経済の絆）をもたらす経済的事実が存在する故、無税化＝自由化が絶対必要な事実を理解して下さい。 しかも個人消費は本人が自由に金額も購入品目も決定できる自己決定性があり従って自己増殖性・自己回帰性もありますが、所得は他から稼得する性質を持つ特性理由で本人意志による自由な自己決定性・自己増殖性・回帰性が全く無いのです。　 「個人消費と所得の仕組みの深い深い差異」を完全に理解し活用する事が大切です。 ３０，市場経済では「結果が全てであり」「結果が良ければ全て良しなのです。」 税はカネで徴収するのが資本主義市場経済である以上、現実に生きるために必要最低限度の個人消費を負担できて、更にカネで納税する余裕がある人からしか、物理的にも経済的にも税は絶対に徴収できない原理原則があり、総務省統計局発表の家計調査報告の分析が重要です。　その際後段の理由から非消費支出（租税等）は消費支出に算入し、消費性向を再計算しなければ正確な消費性向は計算できません。 国家組織維持費用と全企業組織維持費用は全て商品コストに精密に転嫁配賦されているので、所得に対する個人消費性向こそが市場経済における実質的な租税負担率になり全所得階層ともに平等率負担にすれば、不平等とはならないのです。 逆にカネがない人から強制的に徴収する税制の長期運用は絶対に難しくなります。 ３１．生物の異種間競争は「弱肉強食競争で相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する競争形態であり」、同一種の「自由平等（対等）競争の種内競争は優劣を決めるための手加減したケンカはしてもお互い殺しあわず生き残って増殖した方が勝ちの、全体が増加する競争形態で、この全生物が豊かに増殖する自然な根本ルールに無知で平気で逸脱するのが理念を神格化して自由平等（対等）競争を遵守しないテロ過激派や理念重視の経済学者や過剰な環境保護派なのです。」 人間の市場経済競争の本質は自由平等（対等）競争の種内増殖競争の方なのです。 ３２．理工科系学問には測量の基準点の様なアインシュタインの相対性原理における光速度の絶対性原理が存在すると同様に、文科系学問には論理の大海原で迷路に紛れ込まないようにアメリカ独立宣言や日本国憲法に明らかなような「自由平等（対等）競争の絶対性原理という羅針盤を逸脱しない事を肝に命じて下さい。」 ３３．他国に過剰に依存する輸出は円高で自国企業に大迷惑（危害）を与え、更に他国需要を過剰に収奪する大迷惑（危害）を他国にも与える為、無限に出来ない原理原則があります。　それに引換え、税制による総需要拡大政策は自己責任・自助努力による自主的政策で自国や他国の国民に迷惑（危害）をかけず無限に実施できる進化システムの大メリットがあります。 ３４．人間は事実より理念を信じる動物である為、錯誤を生じやすく人間が構成する国家無謬説は真っ赤なウソで、公害問題やエイズ訴訟や全電源喪失による原発安全神話の崩壊など想定外の事態に国家は常に間違えるのです。　 科学はそれらを克服して安全安心なきれいな日本の山河を取り戻す為にあり、その為には情報の透明性を確保した上で、その時その時の事実に基づく科学的で鋭い五感を持つ市場経済競争の末端で競争の現実に常に直接接している国民大衆の意志の個人優位・組織劣位の民主主義による選挙と国会採決が非常に大切になります。 故に採決には、自己責任・自助努力で自主的で良心の自由に基づく採決が重要です。 ３５．国家組織は税収で経営されている以上、税制によって国家経営が良くなるか悪くなるかの決定要因になることは当然の結論です。　 その点経済学が税制を除外している問題意識は全く間違っています。 故に過去世界各国の経済において既存経済学者の指導で５０年以上長期的な経済良実績を達成した国家と経済学者は全く存在していません。 しかし長期大成功実例は、アメリカでは「法学部出身の第一次世界大戦を戦い戦費調達のために当時7%だった最高所得税率をいきなり１０倍以上の７０%台に大増税して戦争に勝利した上、アメリカへ空前の好景気の１９２０年代を長期間招来した民主党ウィルソン大統領税制」その後共和党クーリッジとフーバー両大統領の最高所得税率の大幅引き下げ減税政策によってアメリカへ世界大恐慌を招来した為、経済学の減税乗数理論は長期経済成長には大有害の大錯誤理論だったのです。 更に世界大恐慌を克服し第２次世界大戦にも財政再建にも勝利したのは、最高所得税率を国税２５%から６３%へいきなり大増税し、更に戦時になると９２%に大増税しアメリカ経済を最高潮に導き全国民へ仕事を与えて膨大な生産力を発揮し、失業率は米国経済史上最低の1.2%を記録したのです。（失業率の改善で生産力向上） 以後５０年間アメリカを超大国へ誘導する為に、この最高所得税率の大幅引き上げを主導したのは「法学部出身の民主党のルーズベルト大統領」だつたのです。 この物量作戦により、アメリカはヨーロッパと太平洋の２正面作戦で戦い勝利して、 更に敗戦国から賠償金を取り立てること無く、自助努力によって膨大な戦費（=公共事業）を自力でまかない、大戦終了２年後には財政再建に成功しているのです。 レーガン大統領の残した膨大な財政赤字も「法学部出身の民主党クリントン大統領」が富裕層の増税を行い、記録的な財政再建と豊かな米国経済を実現したのです 大震災に当たり「絆・頑張れ・助け合い」という言葉も大切だが、言葉ではメシも食えず職も得られないので前記の通り国家は税制で成り立っている以上、自動的にデフレを解消し、ご飯も食べられ仕事も得られ給料も少しずつは増額できて、生活が安定する、景気回復の為の個人消費の無税化=自由化と高累進所得税制採用の税制改革が真の災害復興対策税制になるのです。 自分の個人消費は他人の所得になる仕組みが市場経済の深遠な原理なのです。 一億二千万人の全国民の個人消費欲求を税で規制抑圧している消費税の無税化=自由化で個人消費欲求を存分に発揮させ、更に誰一人有利不利なく所得に対して平等率に課税する高累進所得税制を採用し高消費性向の低所得者層への所得再配分とビルド・イン・スタビライザー機能を税制で発揮し結果として個人消費の進化システム増殖機能を発揮させるのが消費税廃止の高累進所得税制です。 そして経済学で最重要な所得恒等式の循環で、国民所得の増加を達成します。 　①個人消費＋設備投資＝―＞所得　　個人消費増加が所得増加になります。 　②所得＝―＞個人消費＋貯蓄　　　　所得の使い道に平等扱いが重要です。 「消費課税、貯蓄非課税」の消費税は所得の使い道の不平等扱いが大欠点です。 　③貯蓄＝―＞設備投資　　個人消費が増加すると設備投資が増加します。 という所得恒等式が経済学の経済良循環の経済成長の数学的根拠になります。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 以下ウィキペディアによれば「経済学は科学・非科学を主張する学者」が入り交じっており、非科学であれば経済学は、結果事実の再現性が無い「占いか呪術の世界に陥ります」　　逆に科学という経済学者は経済学に物理学・主としてニュートン力学の概念を取り入れていますが、アインシュタインの光速度の絶対性を基準とする相対性原理の考え方までは到達していない上に、自ら経験した事実から理論を組み立てず１００年前の既存の経済理論の理念や権威に依存する科学者とは言えない文科系学者の多くは、自然科学系の真の科学学者と全く異なり、事実に基づき自らの言葉で自らの理論を事実の因果関係に基づきシンプルに説明する努力を全くしていない為、再現性を保証する最先端の科学理論思考へ辿り着いていません。 更にウィキペデアによれば新たに進化経済学（経済成長理論）という考え方が経済学に参入しており進化経済学では、経済にとって「進化するもの」が重要であると考えているが非科学的手法の旧態依然とした既存経済学を基準としている為、シンプルに事実を自分の言葉で説明できず革命的な科学理論として進化していません。 更に、何が「進化（成長）するもの」であるかについては、意見が分かれている。 複製子説 進化ゲームでは、複製子を進化（成長）の基体(担い手)と定義する。 複製子は、同一の性質・特性をもつ個体が複製されるが、ときに突然変異をおこすと考えられている。 保持子説 「進化するもの」を複製子と捉えるのでは、経済や経営における重要な対象・事象を排除してしまう。（私は保持子ではなく、ルールと考えています。） 企業やシステムのように、複製されないが、進化するものと考えるべき重要な対象がある。そこで、進化するものを以下の三つ組みで捉えようとする考え方がある。 1.保持される 2.変異する 3.選択される 組織論関係では、保持子説に立つものが多い。　また、進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』(共立出版、2006）概説も保持子概念を採用している。  進化する7つのカテゴリー として進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』(共立出版、2006)「概説」は、進化するものと保持子とする立場から、以下の7つのカテゴリーを挙げている。 1.商品　　 2.技術　　　 3.行動 4.制度 5.組織 6.システム 7.知識 イノベーションとはシュンペーターは、『経済発展の理論』において、「経済発展の根本現象」は、新結合にあると説いた。 これがのちのすべてのイノベーション論の出発点となった。 シュンペータは、新結合として、以下の5つの場合を挙げている。 1.新しい商品 2.新しい生産方法 3.新しい販路 4.新しい供給源の獲得 5.新しい組織 以上ウィキペディアより引用援用しました。 しかし私は上記７つのカテゴリーやシュンペンターが述べる５つのイノベーションを私が科学的に批判すると、それらは科学的因果関係論の「結果事実」の羅列に過ぎず「原因事実」として無効用な為に、経済成長現象を明確に説明したり、安全確実な経済成長政策を強く提案できない現状の進化経済学を強く批判したいと思います。　経済成長理論は経済成長を引き起こす結果事実の再現性のある因果関係の原因事実を無条件でシンプルな言葉で説明できるものでなくては科学ではありません。　イノベーション（結果事実）を引き起こす「原因事実」を明らかにして「再現性を保証するのが科学」なのに、シュンペーターは結果を羅列するだけで、後は他人任せの極めて人間社会に役立たない無効用の主張に過ぎなかったのです。 つまり経済成長の「原因事実」は経済行動の起点となる人間意志つまり需要の根源の「より良い幸福追求の個人消費意志」、供給の根源の「より良い生産性の高さを追求する科学技術意志」が行動に現れ、個人消費や科学技術が「進化システムの複製子」となり日本国憲法や米国独立宣言に表記された人間の個人意志を自由平等（対等）競争で自由に発揮させる制度（ルール）こそが経済成長の原因事実から結果事実に至る全過程を因果関係でつなぐ「保持子」（システム）であると私は主張しているのです。　　一銭のカネを掛けなくても、経済学に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制ルール（国家は税制で成り立っている）を採用すれば国家経済に進化システムが作動して自動的に経済成長が開始するのであり、過去の日米の多数の実例と事実で実証できます。 故に国家と企業毎の個別のイノベーションには、自由平等（対等）競争のルール作りの観点（特に集団的知性を発揮させるルールの重要性）から研究すべきなのです。 つまり異種間競争の弱肉強食競争ではなく、同一種内競争の自由平等（対等）競争（ルール）が「人間と言う同一種の進化システムの不可欠なルール」になるのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に国家経済にとって国家内市場経済は「構成員（人間・企業）同士のフェアーな競争の自由平等」が強く求められ「故に、不適切な価格競争参加者（企業や人間）の排除等が、自由平等（対等）競争の国家内市場経済の前提条件となります。」 スポーツでは競技の前提条件として男女別・年齢別・体重別などフェアーな自由平等（対等）競争を遵守するために、極めて厳格な統一ルールが完成しており、逆に経済活動は国によって「商品の生産と消費」のための税法や法律や制度や自然条件や人件費や為替相場などルールが国別に極端に違い、商品コストの根拠が国によって極端に異っているので、国別市場での国内生産商品と海外生産商品とフェアーな価格競争などできるはずが無いので「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の原則を遵守する時に限り、始めて無条件に同一国家内市場経済のフェアーで対等な価格競争が維持できるので「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」の原則が、自由平等（対等）競争の絶対性の遵守にとって極めて重要な意味を持ってくるのです。　 故に国によって経済成長や発展段階が異なって来るのは当然であり、まるでアインシュタインの特殊相対性原理で提案された 1.力学法則は、どの慣性系内においても同じ形で成立する（相対性原理）。 2.真空中の光の速さは光源の運動状態に無関係に一定である（光速不変の原理）。 の考え方、色々な慣性系の中で光速度だけが絶対不変とし、他は相対性とする考え方が経済原理にも全く同一に適用されるのです。　　つまり地球全体の自然生態系の人類という同一種の種内で遵守すべき競争ルールつまり自由平等（対等）競争（非弱肉強食競争）の絶対性だけがどの国（どの慣性系）にも適用される絶対不変であり、それ以外のルールは国ごとに多様な経済環境に最善に適応する為に相対性で良いという考え方に帰着するのです。　故に同一国内における所得に対する租税の平等率負担の原則もフェアーな競争の前提となるのです。 参考までに現代物理学の父と言われ２０世紀最大の科学者でノーベル賞を受賞し哲学まで大影響を与えたアインシュタインの名言のうち以下を参考にして下さい。 ・常識とは十八歳までに身につけた、偏見のコレクションのことをいう。 ・物事は全て、できるだけ単純（シンプル）にすべきだ。 ・理詰めで物事を考えることによって、新しい発見をした事は私には一度も無い。 ・過去の事実から学び、今日のために生き、未来に対して希望を持つ。 ・私は頭が良いわけではない。　ただ人より長い時間問題と向き合うようにしているだけである。 ・私は、一日100回は、自分に言い聞かせます。　　わたしの精神的ならびに物質的生活は、他者の労働の上に成り立っているという事を。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 科学を何故自然科学と称するかは、「非事実の人為」を排除しているからです。 故に人間は米国独立宣言（GDP世界一位達成）や日本国憲法（GDP世界二位達成）で明らかな通り「事実として自由平等（対等）競争が遵守されている時が科学的で自然状態なのです。」　　そして人間を構成員とする長い歴史に育まれた国家もまた、「科学が作動するには自由平等（対等）競争が遵守された科学的な自然状態を保持しなければなりません。」　　　故に自然でなければ人間社会に進化システムの増殖性や科学的で高度な経済成長は期待できないのです。 資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係のつながりで全て出来上がっており理念では国民大衆を動かせず「事実に基づく因果関係によって科学的で明確な原因事実が引き起こす結果事実が全ての世界なのです。」 故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文に詳述しています」 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 日本の経済不況は「税制円高デフレ」であり、池田高性能税制改革は過去の米国の経験事実に基づき最高所得税率の引き上げ増税でデフレを解消する新自力経済成長理論で１０年間の所得倍増計画をわずか５年で達成し、更に平成元年まで戦後復興の４３年間毎年税の自然増収を達成し続けた大衆増税無しで対所得平等率負担の最高所得税率引上げ増税要因で、同様のウィルソン大統領税制・ルーズベルト税制・クリントン税制の大成功と、逆に経済学の権威に基づく対所得不平等率負担の消費税制を導入しデフレと財政再建不能を招いた平成１年の消費税制要因の自然増収機能ゼロの低性能税制改革と、全く逆の税制要因の増税が２種あり日米で多数の大性能差の税制要因の働きを帰納推論し説明します。　経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を緊急提案します。 　「高累進所得税制を採用した時に限り過剰な投資乗数理論による大財政赤字の場合も財政出動無しの場合も、同税制は無条件で高度経済成長と税収増加機能を発揮し続けるが」、逆にケインズ理論による経済モデルで演繹推論する減税乗数理論は税制毎に仕組みも本質も正反対の減税を同一に扱い、自力経済成長と財政再建の同時達成要因となる内需拡大の池田高累進所得税制への最高所得税率引下げ減税は効果最悪で同じ減税でも消費税減税は経済成長へ大効果です。 進化システム市場経済へ累進所得税の最高所得税率引き上げ増税は高度経済成長に大プラスに作用し逆に消費税の増税は経済成長の大マイナスへ作用します。 　更に現状の輸出乗数理論は膨大な内需を犠牲にし他国の需要を目的にしてわずかな貿易黒字を求めて過剰な円高を招きドル建て国内人件費と輸出価格の高騰と激安輸入品の流入を招き国内生産採算性低下と価格破壊とデフレを発生する錯誤理論です。本論で経済成長と財政再建を同時達成する改革を提案します。 　故に過剰な円高を避け購買力平価を実現する為、輸入以上の過剰な輸出を避け、他国へ直接投資して日系資本で他国の生産力を高め「他国生産・他国消費」で他国に感謝されながら自国通貨を購買力平価へ誘導する新自力経済成長理論は財政収支、貿易収支均衡で「資源輸入以外の、全商品の自国生産・自国消費」体制と、消費税無しの高累進所得税制の個人消費の進化システム要因で内需拡大を追求する日米共に経済復興に大実績のある新自力経済成長理論なのです。 故に購買力平価でも市場価格競争に敗れる商品の市場明け渡しはやむなしです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　新自力経済成長理論とは「需要力＜供給力のゼロサム社会ではセーの法則は機能しないので業種別經濟成長は他業種の需要の収奪（悪影響）となる為」「まずゼロサム社会を改善する市場経済全体の総需要（パイ）を拡大する進化システム新自力経済成長理論が必要で個人消費増加意志を妨害する税制要因は経済的抑圧となる為「表面的フラット志向税制の消費税」を廃止し、個人消費を全く課税抑圧しない累進所得税制の「パイ拡大を目指し所得に対して平等率負担の実質的フラット志向累進所得税制要因」の所得再配分機能とビルド・イン・スタビライザー機能と個人消費の無税化=自由化による個人消費の進化システム機能発揮の新自力経済成長理論が必要です。 　 全所得階層（全国民を調査する事は不可能であり階層内での微差は許容）で消費性向と貯蓄性向・黒字率の対所得平等率を目指すのが高累進所得税制です。 消費支出＋非消費支出＝実消費支出で総務省統計局の家計調査年報を再計算 全所得階層平均　実黒字率　、実消費性向　　　　　　　　　　年租税収入 　昭和５８年（消費税無しの国税最高所得税率７５%の最終年）３２．３兆円 　　　　　　　　１７．７%　、　８２．３% 　昭和６３年（消費税無しの国税最高所得税率６０%の最終年）５０．８兆円 　　　　　　　　２０．５%　　　７９．５% 　平成２２年（消費税５%＋国税最高所得税率４０%）　　　　４１．５兆円 　　　　　　　　２１．４%　　　７８．６% 超高所得階層（家計調査報告の国家統計の最上位階層） 　　　　　　　　実黒字率　　　　実消費性向　　　　　　　　年租税収入　　　　　　　　　　　　　 　昭和５８年（消費税無しの国税最高所得税率７５%の最終年）３２．３兆円 　　　　　　　　１９．５%　　　８０．５％（平均値と乖離－１．８％） 　昭和６３年（消費税無しの国税最高所得税率６０%の最終年）５０．８兆円 　　　　　　　　２３．４%　　　７６．６%（平均値と乖離－２．９％） 　平成２２年（消費税５%＋国税最高所得税率４０%）　　　　４１．５兆円 　　　　　　　　２８．４%　　　７１．６%（平均値と乖離－７．０％） （結論）　消費支出＋非消費支出＝実消費支出で総務省統計局の家計調査年報を再計算した上表を詳しく分析すると 　１．５８－＞６３年の最高税率の引き下げのマイナス要因も５年で平均増収年１８．５兆円（最高税率７５%維持ならば増収年２０．３兆円になっていた）の税収増加を達成する消費税無しの高累進所得税制の高性能をご理解下さい。 　２．次に日本人は、５８－６３年の５年間で、高所得階層を中心に「働かないで、思惑で仮需を発生させ」「国から減税により納税を強要されず余剰資金を貯めこむ美味しい果実を生む方法を発見し」励んだ結果が「累進所得税の減税よるバブル発生」であり、しかし経済資金は「自由平等（対等）競争でしか増殖しないので、結局思惑通りには、仮需が実需にならない事に気付き、「消費税導入後の平成２年にバブル崩壊」になったのです。 超高所得者層は不平等に有利に国へ納税しない分で、余剰資金を貯めこんでも、バブル崩壊で資産価値が激減する経験に遭い、大損害を被ったのです。 そして思惑は危険だと国民が経験すると当分国民は「思惑では動きません。」 つまり国民へ不平等に、儲ける方法を国家が与えると国民は間違えるのです。 そして「思惑通りにならない実体経済」は「実需中心の経済構造こそ正解です」 故に高累進所得税制の時代にはデフレやバブルは一度も発生しなかったのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　３．次に「平成２２年の超高所得者層の数値と平均値との異常な乖離」は格差発生と租税収入の減少を意味し、差が超高所得階層の黒字（貯蓄等）へ回る「消費税＋低累進所得税制」は人為的で不平等で低性能税制なのです。 税制が不自然さをもたらす悪税制であれば、不平等に格差を必ず拡大します。 文科系学者は権威に依存している非科学的存在で事実を無視して大失敗します。 　４．国家へ支払う非消費支出（租税等）は特別なものではなく国家が生産した一商品にすぎず、貯蓄機能はなく生存給付なので機能的国家論から言えば、現在の個人消費の一部に過ぎず個人消費へ加算して計算するのが正解なのです。 デフレ解消と財政再建は新高度経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 つまり「消費税＋低累進所得税制」は消費性向が高い低所得者層へ、個人消費時に商品コストに含まれている法人税・源泉所得税・消費税の全コストを対所得で過剰に高い租税負担率で全額負担させ、逆に消費性向の低い高所得者層には個人消費時に対所得で過剰に低い租税負担率しか負担させず經濟原則に外れた低性能税制なのです。　故に消費支出＋非消費支出＝個人消費で再計算した実消費性向が社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を獲得所得に対して平等率負担すべきである事実を表しています。　現状税制が要因となり結果として高所得者層の過剰貯蓄と低所得者層の過少貯蓄と自力経済成長と財政再建が全く改善できず、大経済不況が継続しており全て税制改革の失敗です。 　故に新自力經濟成長理論の税制要因による真の税制改革が財政再建に必要不可欠です。　経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。 　進化システムの新自力経済成長を招く税制要因の税制改革へ経済学が必要な研究もせず「減税を安易に主張したのは財政再建に大失敗です」（筆者の別のホームページの別表２に詳細な年度別事実データー掲載しています）　 減税乗数、輸出乗数理論は経済成長と財政再建の同時達成を妨害する理論です。 　池田の「消費税廃止＋高累進所得税制要因」は後段に詳述する再現性のある構造によって新自力経済成長を引き起こす高性能税制で昭和２７年対４５年の１８年間の税収増加は9.7倍、昭４５年対６３年の税収増加は6.5倍もあったが、逆に「消費税＋低累進所得税制要因」は低性能税制で平成１年対１９年の１８年間の税収増加率はゼロであり（平成元年対２１年比では△０．７１倍と最悪）、更に名目GDPの増加率は税収の増加率に近似正比例する故「税制要因が原因事実」で「結果事実として税収の暦年増加と名目GDPの暦年同時増加」と強い因果関係を持ち恒常的連接つまり同時増加の法則性が証明されました。 故に「所得税の累進強化は経済成長にマイナス」と主張し続ける国家エリート組織やエリート層は「主張の事実を裏付ける為、所得税制要因の累進強化の税制改革で国家が本格的経済成長に大失敗した実例と、逆に所得税制要因の累進率低下減税で本格的経済成長に大成功した実例を示す法律的義務があります。」 　それが証明出来なければ虚偽主張や不法行為となり「権威を利用し給与や報酬等を得て事実と異なる主張を続け国民を錯誤に陥れて事実現実に大被害をもたらしていると証明されれば原則は詐欺罪か損害賠償の対象」になります。 研究者の皆様が事実を調べ事実に基づき理論を組み立てれば錯誤は生じません。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 さて人間の欲求つまり消費意欲の意志は極めて相対的なものです。 発展途上の中国の消費生活においては高い税制（消費税率１７％）のハードルを乗り越え、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求するのです。 　　成熟経済に達した日本等個人消費を充足された経済社会では、わずかな税制（消費税率５％）のハードルも乗越えられないのです。 　　これを乗り越える唯一の手段が「消費意欲が税制による規制抑圧に弱い特性を理解し」「消費意欲への規制抑圧を絶対に排除する自由平等（対等）競争原則の遵守税制」つまり個人消費への参加の自由（無税）の確保と、対等性向上の所得再配分機能強化の格差を是正する競争力均衡化税制、　つまり消費税廃止の高累進所得税の採用であり「この人間の本性に適応した税制」によって経済成長が自然に促進されるのです。 　　最高法規の日本国憲法で明らかな通り、国民福祉の向上のためには自由平等（対等）競争原則の絶対性が「原因」となり、「結果」として幸福追求と生き残りは促進されるので、税制を始め全ての国家制度にこの絶対性原則を仕組むことが大切で、他の全ての理念観念は劣位で相対的な存在なのです。 租税収入＝国民所得X租税負担率　の経済公式から国民所得増加の池田税制要因（基本の米国民主党のウィルソン税制要因・ルーズベルト税制要因）は長年租税収入増と新自力経済成長・国民所得増加を同時達成する高累進所得税制要因で自動的に内需増加の新自力経済成長の実績で歴史的に長年実証しています。 現在は愚かにもGDPに対する内需依存度を軽視し、輸出依存度を高めています。 　貿易収支や資本収支は必ず勝ち組と負け組みを作るシステムであるので摩擦を生む博打システムに国家が依存してはならず内需の自己増殖を図るべきです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　競争上無理して輸出依存度を高めると「通貨高による輸出限界の壁」にぶつかり、しかも内需は増殖拡大できなくなり新自力経済成長不能国家になります。 　逆に輸出に非依存でも高累進所得税制要因による税制改革で内需の自己増殖の拡大作用を活用し、長期無限の新自力経済成長と税収増加を達成出来ます。 　財政再建と新自力経済成長への經濟成長を強く妨害している消費税と低累進所得税制の税制要因は個人消費の増殖性への課税規制が原因で財政再建・新自力経済成長不能の財政破綻へ突き進んでいます。 　成熟経済では個人消費を抑圧しない池田税制要因と同様な進化システム税制要因の消費税廃止の高累進税制改革の時に限り、新自力経済成長と国民所得の増加と財政再建の同時達成により民間経済・国家経済の再生が可能となります。 　企業や国民は国家によるカネの貸付より総需要を拡大する税制改革を強く求めています。　経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。 　自然科学者は客観的事実を追求する為に、研究者の危険な人為の演繹推論を離れ人間社会へ真に役立つ原因事実を追求する「自由平等（対等）競争で事実の因果関係を帰納推論する自然科学へ発達して科学を確立しました」。 　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　本論文は「非事実で反自然科学の研究者の人為の理念による危険な演繹推論を許容した科学の名前に値しない経済学の錯誤や合成の誤謬を改善する為」、経済学と政治学へ社会的動物である自然状態の人間社会へ、「人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性基準と科学遵守の合理改革」の採用を主張しています。 　故に進化システム競争の税制要因の池田高累進所得税制改革は、経済学と政治学へ研究者の危険な人為を離れ人間社会に役立つ新自力経済成長ルールの税制要因となり、どんなに最悪な国家にも、どんな経済段階の国家へも適用できて納税者番号制を併用すれば、汎用性のある新自力經濟成長理論となるのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　故に税制要因で原因事実から結果事実に至る全過程を観測して分かりやすく説明する税制改革を帰納推論すれば「需要力＜供給力」の成熟経済のゼロサム国家でも進化システム高累進所得税制要因の税制改革で新自力経済成長を達成できる新自力経済成長国家となり、その構造の税制要因を論理と疫学で観察して立証しました。　経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。 　税制改革による新自力経済成長理論は個人消費増加による内需増加となるパイ拡大の需要側の新自力経済成長によって財政再建をもたらす消費税廃止の高累進所得税制要因の財政再建・税制改革理論です。 　古代ギリシャの時代から「より正しい答えを導く論理形式には２種あり研究者の人為の演繹推論と、客観的事実観測による経験論の自然因果関係を絶対性とする事実中心の帰納推論の２つ」あり後者を自然科学と呼び科学と言います。 　客観的事実観測を行なわず過剰な人為やモデルの演繹推論に頼る経済学と政治学は科学ではなく占いでしかなく、だから当たるも八卦当たらぬも八卦です。 　故に科学は個人や集団の客観的事実の厳密な観察に基づく帰納推論の方です。　 学問を科学と言うには要所要所を「事実観測の実証」で帰納推論すべきです。 　本論文は全て「事実観測による帰納法」で記述し論理・疫学証明しています。 現代の日本と世界の経済不況の大責任は１００%近く経済学自身にあります。 　科学と帰納推論と演繹推論の関係はwww.h5.dion.ne.jp/~terun/doc/t1.html　とwww.abysshr.com/mdklg010.html　が非常に参考になります。 　再現性のある科学的な国家の財政再建策を立案するには、成功実例（事実）から原因事実と結果事実の正確な因果関係を観測し、要因分析し原因事実から結果事実へ至る全過程を分り易く説明できる再現性のある科学的な客観的事実に基づく帰納法（推論）による理論構築が最重要です。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　科学とは権威に依存せず「進化システム競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する文化宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因と結果の因果関係で構築する帰納推論法に限ります。 　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に人為的なモデルや理念で言葉巧みに、人為的に作り上げる演繹（推論）法に依存する理論は、錯誤や合成の誤謬や過激論を発生するので絶対不可です。 　人間社会の生存・経済競争など全ての競争には憲法通り人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性（進化システム競争）遵守が根本原則となります。 　つまり再現性のある科学的税制要因の税制改革で自力経済成長の内需の増加拡大を実現する内生的新自力経済成長理論は地球や国家という閉鎖系における「進化システムによる最新科学の集合知や集団的知性」を基礎にしています。 　故に新自力経済成長を引き起こす力を持つ人間一人一人の自由平等（対等）競争を遵守する原因事実となる進化システムの「消費税廃止＋高累進所得税制の税制要因の税制改革」で後段通り詳しく帰納推論すれば新自力経済成長理論は税の自然増収と新自力経済成長を毎年安全確実に同時にもたらします。 　進化システム競争の「消費税廃止＋高累進所得税の税制要因の税制改革」は原因事実から結果事実へ再現性のある構造で新自力経済成長を必ず毎年引起こします。経済成長と財政再建を同時達成する税制改革との因果関係が大切です。 これが個人消費の進化システムを活用した進化システム自力経済成長理論です。 　故に新自力経済成長理論の税制要因による税制改革が財政再建に不可欠です。 　深刻な国難となっている長期経済不況と金融危機を解消する税制提言の為に、「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のサイトに別表２の日米１００年間の税制による事実データーを掲載して2001.7.3に開設し、続いて2009.5.2には本サイトを開設し税制要因と税制改革の重要性を力説しています。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　どんな最悪な経済状態でも欧州型消費税制廃止の高累進所得税制要因で完全に経済が改善される客観的事実は激動の日米１００年以上の経済史、税制史の多数の例外のない別表２の多くの実例によって確かめられています。 　「何故そうなると国家が自力経済成長するのか」本論は經濟と税制要因の因果関係の分析を徹底して行ない、本論文において客観的事実に基づき税制の再現性のある因果関係を実名入りで事実に基づき詳しく解説した個人消費と科学技術の進化システムを分析した進化システム自力経済成長理論です。 　更に日本人の持つ厳格な遵法精神と家計における主婦の生き残りを賭けた税制要因の大悪影響力を過少評価してはなりません。 　日本の家計と個人消費の７－８０%の支配者は税を嫌う主婦です。 　主人の手取り給与だけが収入の主婦にとっては、主人の源泉所得税は自分のあずかり知らない痛みを伴わない間接税制要因に過ぎず、間接税制要因の消費税は主人の手取り給与の管理者の主婦にとっては買い物から、いちいちむしりとられる痛みを伴う直接税制要因であり、学者の痛税理論に対し、事実は全く逆に作用し、主人の給与を主婦が管理する良習慣だが他国には無い珍慣習が根づいている日本では税制の悪影響は事実として特に特異的に現れるのです。 　学者は人間要素を世界同一と仮定して統計数字だけで自らの理論を展開するから科学的は個別対応できず精密な理論が構築できないのです。 経済理論、特に税制は、違う人間慣習や文化へ適応配慮する必要があります。 　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　日本の宗教は典型的な「多神教・民族信仰を含む神仏習合」であり「唯一神教」のキリスト教、イスラム教と対極を為しています。 　ここに各宗教を自由平等に扱う宗教に寛容な日本人の国民性があります。　更に明治天皇が天照大神（女神）を自然神として国家の最高位へ神格化した世界的に珍しい自然や女性を尊重する思想を明確にした事実と、敗戦後のアメリカから流入したレディーファーストが混在して男女同権の国民意識が進み世界的にも珍しい人間一人一人の自由平等（対等）競争意識の強い国家が出来上がり、これが自由平等（対等）競争の自由を束縛する危害原理に反しない限り「何でもありの日本独自のサブカルチャーオタク文化」の誕生要因と考えています。 　更に古来より日本人の自然観については「自然を利用（自然法則の活用）」や「自然に従う」文化を素直に受け入れ、これが日本の自然科学発達の基本になっており、ヨーロッパの「自然を征服する」人工文化と対極的な国民意識です。 これが世界で例外的に明治になるまで肉食を行わなかった珍しい国民であり、森林を破壊する牧畜を行わなかった日本独自の森林保護の自然思想があります。 　私は日本人の「自然を利用する（自然法則の活用）」「自然に従う」、つまり根底にある「客観的事実を重視する」自然科学的なアプローチを尊重しています。 　故に「人間や人間社会に役立つ自然科学的客観的事実を追求する日本人の持つ伝統的な実学（プラグマチズムに近い）も尊重しているのです」 　私は「自然の利用」や「自然に従う」を全く無視し「自然を征服」しようと、無理やりに人工的に演繹推論する経済学の非科学性を嫌悪しているのです。 　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　国家経営の最高責任者は国会議員であり、増税には本論の良選択肢があるのに深刻な実体経済への消費税増税の悪影響の事実を無視して消費税増税へ進む責任は大きく、経済不況と財政破綻の戦犯になるか、経済成長と財政再建と経済復興のヒーローになるかは、個別国会議員の勇気と決断しだいです。 　消費税がそんなにすばらしい税制なら、成熟経済で消費税率が極めて高いヨーロッパ経済が極端な不況と通貨安に陥り、世界一消費税率が低い日本がＥＵより良好な現在の失業率や通貨高に納まっている要因が、全く説明できません。 　ヨーロッパを真似て消費税増税へ進む事は経済構造をヨーロッパ化する事であり不況深刻化の結果責任は当該国会議員が絶対に背負わなければなりません。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 　文科系学問では非事実の権威や理念に依存する「既存経済学は非科学で非進化システム」であり現実に国家経営に全く役立たず、逆に事実に依存する「経営学は科学であり進化システム」であり実際の企業経営に大変役立っています。 理論は理念ではなく事実に基づき社会に役立つ科学でなければならないのです。文科系学問の事実追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が不可欠です。 　故に国家や大手マスコミが組織意志として国民教育して良いのは「憲法に事実として規定されている自由平等（対等）競争の絶対性」とその実現手段である「広く会議を起し万機公論にて決すべし」（つまり費用対効果の高いアイデアを得るための民主主義というブレーンストーミングやKJ法）だけであり、憲法に記述が無いそれ以外の理念観念の「一致団結」や「公平・中立・簡素」を絶対性の如くプロパガンダして、自由平等な議論を阻害してはならないのです。 　その意味で私見では憲法９条規定ですら私は非科学的と思っているのです。 　他国から全面攻撃を受ける事態に遭遇する可能性は想定外ではなく、憲法で無防備を規定することは自由平等（対等）競争違反になると考えるからです。 自らの体内にある免疫システムさえ毎日異物と戦い健康を維持しているのです。 　故に自由平等（対等）競争の絶対性遵守以外に絶対性を認めると、環境変化に科学的に適応出来なくなり対応が混乱し、思考停止に陥るからです。 ((本論文の重要な結論)) １．文科系学問も科学である以上、フィクションがあってはならず国家財政は税収で成り立っている為、税収増加を毎年自然に継続的に得る原因事実から結果事実に至る全過程の事実を引き起こすルール（税法）を作り「帰納推論法」と「原因と結果の因果関係で論理証明」し、誰でもルール（税法）通り実行すれば、客観的に同一の税収増加の結果事実をもたらすルール（税法）を採用し、更に科学的に「再現性を疫学証明」で検証する科学理論でなければなりません。 理論が科学ならば答えは必ず再現性を持つ一つに収斂するはずなのに、経済成長理論の百家争鳴は既存経済成長理論が科学でない事を、逆に証明しています。 故に先人の尊い血と汗の結晶の日本国憲法と米国独立宣言が求めているドライな自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルール（税制）作りが大切で、どんな分野でも自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルールづくりは人間の種内競争に常に合致するので、国民の過半数の賛成は絶対に得られるのです。 つまり自然生態系の同一種の強力な増殖力を持つ種内競争である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する「自然な経済効果を現出する」「規制緩和（自由化）と規制強化」が絶対に必要で、あらゆる分野で時々の経済環境・自然環境に柔軟に適応できる「政策」を立案する事が国民・企業・国家の自然な自己責任・自助努力の自主性を尊重する政策づくりの政治家や官僚の大切な役割なのです。 つまり税制では大衆増税なしの消費税廃止の高累進所得税制であり、個人消費の「自由化」で人間個人の進化システム機能（増殖性）を発揮させ同時に所得に対する「平等率負担」をルール化する所得に対する規制強化の高累進所得税制で所得再配分機能を強化して低所得者層の高消費性向を自然に発揮させ、その両機能が相乗的に同時発揮される時に限り、経済学の所得恒等式の原理原則どおり内需主導型の自力経済成長が必ず無限に発揮されるので、減税乗数理論による経済学者の大反対を断固無視して上記増税ルールを採用した、池田税制およびその起源となったウィルソン税制、ルーズベルト税制、クリントン税制等の米国民主党政権の長期継続的な大成功が増税理論の正しさ証明しています。 逆に減税乗数理論で理論武装した経済学者の強力な後押しで成立した日本の平成元年の消費税制＋累進低下減税やクーリッヂ税制、レーガン税制、ブッシュ税制等の米国共和党政権の経済・財政運営の大失敗（バブル発生とバブルの崩壊含む）が減税乗数理論こそ大錯誤理論である事実を科学的に証明しています。 減税乗数理論は正しそうに聞こえても真っ赤な世紀の錯誤・ガセネタ理論です。 また事実として輸出主導型経済成長は変動相場制の限界があり、無限の経済成長は絶対不可能で、EUや中国の自力経済成長出来ない税制と輸出依存度が高い経済構造が相乗した、深刻な経済危機や内需停滞の進行でも明らかです。 故に自由平等の税制ルールを研究分析しない非科学理論は、結果願望のフィクションに過ぎず、既存の現代経済成長理論は再現性がない錯誤理論ばかりです。 さて国家の最大の役割は国民の望む経済成長を達成し子孫に負担を残さず国民と企業に職と仕事を与え資本を増殖する経済原則に合致した税制システムを構築することです。　さて「合成の誤謬」とは経済用語で個々の行動が合理的であっても多くの人がその行動をとると全体として好ましくない結果が生じることを言い「成熟経済の税制」で特に顕著に現れ国家へ甚大な悪影響を与えます。 成熟経済国家が国民大衆の意志意欲を重視せず一部のエリート達が頭の中で考えた公平中立簡素等の理念で、人間本人の自由平等な意志や意欲を実質的に税制で規制抑圧すると、「合成の誤謬」へ陥り、深刻な経済不況が現れるのです。 自由平等（対等）競争に違反して所得への最高所得税率の低下減税策を取り「貧富の格差を広げ」更に、進化システムである個人消費への規制強化の消費税課税強化の増税つまり「個人消費への参加の自由を強力に抑制する税制」を組み合わせた不自然な税制は実質的に「経済の縮小均衡と異種間競争の弱肉強食競争の税制改革」となり「強力な総需要抑制政策」として作用します。 この税制は正に合成の誤謬をもたらし、個々の国民が、この税制の条件下で経済原則に沿った努力を全力ですればするほど、国家・国民・企業は疲弊します。 尚フランス革命に際して使用された「友愛というウエットな精神」を本論で全く使用しないのは、友愛精神が結果として競争を軽視し仲間を同士同士と呼び合い、過激な全体主義や共産主義へ事実として発展していった危険性があるからです。　現状のEU組織や通貨ユーロ危機は同じ根源を持っているのです。 ２．国家と企業と国民が合体して作られている市場経済のコストは、国民大衆が個人消費で負担してGDPで計測される実体経済が主たる存在であり、実体経済から派生した金利やキャピタルゲインがもたらす利益の総体の資産（金融）経済は從たる存在に過ぎず、特別扱いすべきでないという事実認識が大切です。 税制では自己責任・自助努力で「自由平等（対等）競争の絶対性遵守で国民誰一人も両経済において有利不利無く所得に対して平等率負担が大原則です。」 法人が総合課税を適用されているように、個人も所得別の特別扱い無しの総合課税（個人はどんな所得でどんなに稼いでも自由）を原則にしなければ経済学の所得恒等式と「人間の本性に適合した、高累進所得税制による国民所得の増加や所得の適正再配分」は不可能です。 さて国家指導層は国民大衆の意見（所得の適正な再配分だけが問題）を聞かない優越意識の強いエリート層とインテリ層が合体し自己有利の都合が良い理念を優先し硬直的な細かいルールを創りだすと市場経済は官僚主義に陥ります。 つまり個人消費の多様性つまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するだけで強制循環エンジンの高累進所得税制による所得再配分機能で高所得者層に集まった所得資金から税を実質平等率負担させ、公共事業等を通じてカネを上から下の高消費性向の低所得者層へ循環させると個人消費が活発化し設備投資も増加し、総需要が拡大し、更に低所得者層に還元された循環資金は更に自然循環エンジンの市場経済作用により能力の高い高所得者層へ下から上へ再循環する、生きた所得資金の無限循環システム（良好な金回りシステム）が完成し、更に無限循環資金の中の個人消費に進化システム増殖作用（所得さえあれば増殖する）が加わり個人消費の増殖作用が設備投資の自動増殖をもたらし両者の合計が国民所得の増加となり、これが無限サイクルを形成し、強力な総需要拡大政策となり所得と税収と貯蓄の継続的増加が達成されるようになるのです。　 全ては科学的で自然な因果関係の恒常的連接の再現性で成り立っています。 民間企業は定款に記載された事業の範囲内で常に最大利益を追求する営利組織であるため、商品の差別化、立地の差別化、対象客層の差別化等、徹底した差別化戦略を取り他社にない、独自性と競争力の強化を図る組織なのです。　 逆に国家組織は誰一人も有利不利無く憲法に記載されているように差別化政策を絶対取ってはならず「全国民の幸福の追求と福利の向上・全国民の生命と財産を守るのが最高使命」であるため、国家経営は民間企業とは全く異なり、事実として長年良好な国家実績を残した「自由平等（対等）競争の絶対性原則に基づく全国民の安全安心な政策」を採用しなければならず、あわてて長年の成功実績も何もない国家政策を採用して全国民の現在未来への大損失を与えてはなりません。　 故に差別化で利益を追求してきた民間企業経営経歴は反差別化の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の国家経営には活用が難しく、民間企業経営経歴は国会議員とってには不可欠に役に立つ経歴ではないのです。 TPP条約は、後から加盟した所で平等適用条約であるので不利益扱いは無く、日本の交渉力が弱いにも関わらず、早く加盟交渉して自国だけ有利になろうなろうとする、さもしい根性が早合点であやまりや錯誤の始まりとなるのです。 国家経営は経済（人間）環境や自然環境の変化に対してシステム全体として、「国民という国家の要素(部分)が自由平等(対等)競争原則で組み上げられた時に限り」、時点時点の外部環境・内部環境変化に柔軟に最適適応できるので、そのような全体システム(進化システム)は変化に対して頑健となるので、そのように国家を進化システムで組み上げれば国家経営は長期に安定する為、人間の長い歴史の中で、このような状態が３０－５０年続いた時期を調べて参考にすることが、国家政策を誤りなく進化システムに構築し成功する秘訣になります。 ３．次に現代教育の科学化が遅れた為に「教育の悲劇」「経済の悲劇」が一気に経済社会の表面に押し寄せてきました。　文部科学省の科学改革が不可欠です。 問題は国民大衆も学者も大政治家も大マスコミも全ての人々は、何が正しくて何が間違いなのか真実（正しさ）が、全く分からなくなって来ています。 理工科系学問の絶対性原理は「光速度の絶対性」であり、文科系学問の絶対性原理は進化システムの「自由平等（対等）競争の絶対性（憲法や独立宣言に明記）」であり、これを羅針盤や測量の基準点のように議論に適用して下さい。 国民大衆は自由平等（対等）競争の絶対性の遵守原則だけで、何が正しく、何が真実で、何が間違っているかを、直感的に理解できるのです。 正しい政策とは事実を基礎に自然の摂理にかない、人間や自然環境に適応して人間や社会に役立つ政策を正しい政策と言い、エリート達にも普及下さい。 これで科学的犯罪捜査と全く同じく、正しさ（事実真実）を見つける科学教育の大切さを認識し、文部科学省の科学改革は重要になります。 科学は、「観察という確かな事実」を基準に「観測事実と矛盾しないように理論を構築して、正しさは事実を基準に科学的に立証すべき」なのです。 正しさとは何か、真実とは何か、役に立つとは何か、の追求が大切になります。 それには科学の基本である事実の積み上げによる帰納推論法の優位と演繹推論法の劣位を教育行政の中心にすえて、演繹推論によるつめこみ教育を廃し、事実を追求する科学的教育重視に文科系学問も大転換しなければなりません。 演繹推論でこねくり回した正しそうに聞こえるもっともらしい議論でも総合的な成功実例や成功事実を示せない再現性の無い議論は例え学者や大政治家や大マスコミの議論でもウソや錯誤や詐欺かもしれないと疑問を持ち、事実に基づき厳しく説明を求め、事実真実（正しさ）を追求する姿勢が科学的議論の始まりで事実真実の追求は真実の発見につながり、それを社会経済へ還元し改善する事で社会経済は事実として進化成長できるという事実認識は重要になります。 ４．資本主義市場経済国家の人文科学と社会科学の全文科系学問分野が科学である為には、歴史的な先人の知恵と血と汗と頭脳の結晶である「アメリカ独立宣言と日本国憲法に記載されている通り、人間の個人と集団は、大部分は普通の人間だが、中には過剰に強欲へ走る人間も、過剰に努力しても低所得しか得られない人間等、人間社会には各種各様の人間が存在することが事実であり国家は全国民へ自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済基準を遵守し、誰一人として有利不利無く取り扱う事が重要である」という、測量の基準点や船の羅針盤のような基準に基づき税制問題もFTAもTPPも科学的な解決策には、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の均衡意識を持った「市場経済基準」から同一国内で成り立つ同一競争条件の中での正々堂々とした競争を正攻法で実現する関税政策を維持すれば役に立つ正攻法の政策として有権者から評価されます。 そして科学理論は演繹推論を補助手段として事実に基づく因果関係の帰納推論主導で論理証明する事が、主観的な認識（理念）と客観的な事実が一致しない錯誤状態を絶対に発生させない理論構築の基本となり、進化システムの自助努力・自己責任の科学的学問の基礎となります。 さて資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係の連鎖で出来上がっており理念では国民大衆を動かせず「事実の連鎖に基づく因果関係が引き起こす結果事実が全ての世界で、出発点の原因事実が大切になります。」 故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文で詳述しています」 さて基軸通貨ドルの発行特権を持つ米国以外の非基軸通貨国家の経営は経営学的に商品製造機械を全世界で自由にどこへでも持っていけるし販売されてもいるグローバル経済の中で、注意すべき留意点は以下のとおりです。 ①「輸出主導型経済国家」を目指すと、他国からいくら安い部品をかき集めても、最終組立企業（アッセンブリーメーカー）は自国から輸出するわけであるので、熾烈な国際競争に勝ち抜くためには自国労働者のドル建ての人件費は、常に他国平均より安くなければ継続的に競争に勝てない構造になります。 故に国民の0.5%の国家統治層は別にして、99.5%の非統治層である労働者の人件費は他国の安い人件費に右へ習えで常に安く抑えなければ成り立たない国家に成り下がるのです。　逆に輸出しすぎると為替相場が円高になり、変動相場制の均衡作用が働きドル建て人件費が高騰するので、過剰輸出は出来ない構造上のジレンマに必ず陥ります。　何故学者は真実を教え無いのでしょうか。 故に開国だ、自由化だと大言壮語する人間の頭の中はカラッポで無知なのです。 ②それに比べて「内需主導型経済国家」を目指す場合は、進化システム的解釈から原材料の輸入代金を支払うだけの輸出が出来れば十分であるので、為替相場は円高になっても全く問題がなく、逆に輸出入均衡の貿易政策（徹底した、貿易収支の均衡が他国にも迷惑を懸けない善であり、過剰な赤字も黒字も悪であるという国民教育による）によって購買力平価の為替相場を実現すると、一ドルの輸出で無理なく膨大な円が手元に入ってくるメリット（逆に輸入は不利になり自国生産は加速される）を享受しながら輸入代金を支払うだけの輸出をして、開国だ自由化だと大言壮語しなくても他国と全く無関係に自助努力・自己責任の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する国家税制を道具として個人消費の進化システム性と所得再配分適正化機能を十分発揮させ他国に気兼ねなく自国民全員の国民所得をドンドン増加させて全く差し支えない上に、他国の需要を過剰に収奪しない迷惑を懸けない真の自主独立国家へ成長できるのです。 その意味で日本は個別の中小企業を始め、民間企業は大変努力しているが、肝心の国家組織の内、国内の民間企業全体を統括する通産省が一部の商品で国際的バランスを欠く強欲に他国の個人消費（需要）を全て日本で収奪しようとする民間企業を、国家が国益を考え国際関係を考え本論で述べる正しい経済知識で民間企業を経営指導出来ていない点が円高という市場の懲罰を招いています。 国家が国益（自由平等（対等）競争の絶対性）を考え、民間企業へ正しい経済知識により正しく経営指導が出来れば、一円の財政支出を必要とせず、国家を毎年経済成長できて税収が増加できる財政再建できる国家に再生できるのです。 根本は文部科学省が科学の基礎知識も教育せず、経済活動に事実真実として強い影響力を持つ税制に触れない経済学等の非事実・非科学の充満する文科系学問を改善する努力もせず放置している責任は重大であります。 経済学が真に科学ならば、誰が理論どおりに無条件で実行しても、客観的に同一の成果事実を出せなければならず、失敗続きの経済学は科学ではありません。 厳密な学問研究で知られる日本の文部科学省には、世界に先駆け早く現代経済学の非科学性を指摘し、長い年月と莫大なコストの掛かった膨大な数の優秀な頭脳の無駄使いを早く防止して、経済学へ科学を導入し確率や頻度を考慮した上で、諸事実と人間の因果関係のつながり（連鎖＝システム）で人間社会は出来上がっている社会科学の科学的本質を明らかにして、諸事実の因果関係のつながりに基づく普遍的で緻密で安全確実に社会に役立つ効率の良い科学的な論理を組み立てる事のできる、「思考力・判断力・想像力を持った人材育成教育」に力を注ぎ、誠実で正直で勇気があり愛情あふれる世界の模範となる自己責任・自助努力を苦にしない科学的な日本国民を育てて欲しいと思います。 故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すると本論どおり市場経済に進化システムが作動して全国民の希望が自己責任・自助努力で望み通り実現できます。社会科学（文科系学問）は、自然科学に準拠して成立した学問であり権威（絶対性原理以外の全ての既成理論）に依存してはならず、原因事実と結果事実の因果関係を研究する学問であります。 対象は自然界ではなく、人間一般つまり人間界に限定され、内容は出来る限り科学つまり自然科学の事実に基づく定義によることが求められているが、人間と言う精神や心理を持つ不確定性や確率が働く対象の制約から「観察や実験」には限界があると考えられ、更に厳密な因果関係も特定できないと考えられてきたために、科学とはいえ自然科学とは異なる学問として歩んできました。 しかし自然科学のアインシュタインの相対性原理における「光速度の絶対性」と同様、社会科学や人文科学も人間の個人や集団に、「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守すれば「同一生物の種内競争、進化システム競争」の概念を導入できて「観察と実験は歴史を調べ、諸事実の因果関係を正確に研究分析する事によって、本論は社会科学も人間や社会に役に立つ自然科学に到達できる事」を明らかにしました。 世界が大混乱している現代社会において、文科系学問の科学化は絶対に必要です。 同様に池田税制と言う日本独自のオリジナル税制で日本を世界一の国際競争力国家へ大成功させたにも関わらず東大卒をはじめ俊英がそろった国家エリート陣が、厳しい民間の競争現場で競争した経験が無い為に、目の前で起こった池田税制のすばらしい効用を財務省が全く見過ごしている点が残念でなりません。 故に錯誤し易い「相関関係は因果関係を含意しない 」という、自然科学や統計学で使われる絶対的注意事項があり、２つの変数の相関関係がもう一方の原因事実を意味するわけでは絶対ないことを強調したものでありご注意下さい。 つまり税収の減少はバブル崩壊によらず他の原因で引き起こされたのにバブル崩壊が原因事実と錯誤される大誤解がまかりとおっています。 つまり「相関関係や類似性で因果関係を証明してはならず」、大誤謬であり、このような誤謬は虚偽の原因・要因の誤謬（英: false cause）と呼ばれています。 その典型的な実例が「マスコミ等が陥りやすい代表性バイアス」であり、つまり事実に基づく科学的な因果関係を無視して、「ある物事を他の物事の類似性の相関関係（因果関係の無視）で推論しようとする錯誤」であります。 この誤謬や錯誤には「文科系学問が明確に基準を示し学問が科学であるためには、事実に基づく因果関係により証明しなければ科学ではない」を明確にすべきなのに全く示していない所に文科系学問の不正確の原因（要因）があります。 つまり学問の母といわれる哲学において、文科系学問が科学であるために必要な要件として「人間や社会に役立つための論理や推論は演繹推論を補助として、事実に基づく因果関係の帰納推論主導で行わなければならない事」「人文科学や社会科学の分野では人間や社会を論理する場合、人間や企業や国家が過剰な強欲に陥らないような絶対性基準として自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム競争原理を導入しなければならない事」の要件設定が不十分でした。 　その為に経済的事象を安直に「相関関係」や「類似性」で証明する事が横行して、百鬼横行の各種各様な論理が乱立する経済学に陥っているのです。 相関関係や類似性は一つの事象から全てが同時発生している結果に過ぎません。 理論が科学的ならば「必ず答えは一つへ収斂」しなければなりません。 つまり科学的理論なら結果事実をもたらす、一つの理論しか存在できません。 しかるに現代経済学の千差万別の理論の乱立は非科学で異常なのです。 つまり非事実を厳しく指摘しないのは文部科学省の怠慢と責任放棄なのです。 人間社会において全文科系学問分野でも、理論が科学であるためには、理論は原因事実から結果事実に至る全過程を因果関係で証明しなければならない」という大原則が存在する事を哲学も文部科学省も全ての学者も全く忘れています。 つまり因果関係の原因事実と結果事実には「結果事実の前に原因事実が存在する時系列関係（科学的犯罪捜査ではアリバイが重要）と、原因事実には結果事実を引き起こす強い力の恒常的連接」が存在するのです。 故に事実に基づき帰納推論で原因事実を改善すれば、必ず良い結果事実を引き起こせる関係を「因果関係」と言うのです。 故に因果関係は事実の現場に詳しい人間しか理論を構築できず、自然科学では全て現場で働く科学者と、実験現場に詳しい研究者で占められているのです。 それに比べて文科系学問では、先人の権威の演繹推論に依存する机上の空論者でも理論を構築できるため、錯誤理論や間違った理論が横行しています。 文科系分野の推論方法を「演繹推論を補助手段（劣位）として、事実中心の帰納推論（優位）へ改善しなければ、必ず錯誤理論が横行します」 社会科学（文科系学問）は、自然科学に準拠して成立した学問であり権威（絶対性原理以外の全ての既成理論）に依存してはならず、原因事実と結果事実の因果関係を詳しく研究する学問であります。 対象は自然界ではなく、人間一般つまり人間界に限定され、内容は出来る限り科学つまり自然科学の事実に基づく定義によることが求められているが、人間と言う精神や心理を持つ不確定性や確率が働く対象の制約から「観察や実験」には限界があると考えられ、更に厳密な因果関係も特定できないと考えられてきたために、科学とはいえ自然科学とは異なる学問として歩んできました。 しかし自然科学のアインシュタインの相対性原理における「光速度の絶対性」と同様、社会科学や人文科学も人間の個人や集団に、「自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守すれば「同一生物の種内競争、進化システム競争」の概念を導入できて「観察と実験は歴史を調べ、諸事実の因果関係を正確に研究分析する事によって、本論は社会科学も人間や社会に役に立つ自然科学に到達できる事」を明らかにしました。　 世界が大混乱している現代社会において、文科系学問の科学化は絶対に必要です。 故にバブル崩壊時の景気後退と税収減少は「相関関係」に過ぎず「因果関係」が全く無いのに、エリート達（国民の0.5%）は相関関係と因果関係の区別ができないため、錯誤したり誤解したりして原因を特定できず、原因事実を改善する対策すら全く立てられなかったのです。　 相関関係と因果関係の区別は豊富な競争現場の経験の中からでしか得られないので、机上の文科系エリート達（国民の0.5%）が間違えてばかりいるのは不勉強の結果です。 それに比べて市場経済の厳しい競争現場の末端に位置する国民大衆（国民の99.5%）は原因事実を追求する嗅覚は素晴らしいのでエリート達（国民の0.5－1%）の政策が全く間違えていることが理解できるので選挙で必ず落とすのです。 さて文科系学問の進化が遅く錯誤が多い原因はリアルな競争現場に直接立たず机上の事実ではない編集された統計数字やバーチャルな理念で、演繹推論するばかりなので錯誤が発生しやすく、頭の中で組み立てる理論構築が要因です。 理工科系学問の進化が早く大錯誤が少なく成功例が多い要因は研究者自身がリアルな研究現場に直接立ちリアルな事実のみで帰納推論する経験論の「事実・真実を追求する哲学」から生じているのです。　 理工科系から文科系へ転身した学者も文科系の悪弊から抜け出せないのです。 つまり「朱に交われば赤くなる」は事実真実なのです。 実例は過去に警察や検察により厳密で科学的な捜査が行われたと信じられた事件ですら大冤罪事件は多数発生しており、その原因の大部分は「因果関係の原因事実となる事実・真実の追求不十分」、「情報操作・事実の都合良い情報編集」や「相関関係と因果関係の錯誤理解」によって、非常に正しそうに大マスコミから発表される情報によって、過去の大冤罪事件（社会事件等の大事件）は発展しているのです。 一見正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」や「公平・中立・簡素」の国家標語は大不況を発生させた原因になったのです。　 何にも増して事実真実を追求する正直誠実な科学的な努力こそ重要なのです。 文科系学問分野では個人や全体の競争が主たるテーマとなるため自由平等（対等）競争の絶対性が競争基準となって、個人の競争力は直ぐに判明するが全体の競争力を向上するにはどうしたら良いかの理論を構築する事が大切です。 つまり政治・経済においては強い個人（人口の0.5-1%の統治者層）と弱い個人（99.5-99%の被統治者層）が存在した場合、弱い個人・被統治者層を犠牲にしても強い個人（統治者層）の競争力を高めた方が全体（99.5%）の為に良いか悪いかの思案が大事なのです。 そこで大事なのは、全体１００%の能力を高めるには、人間は全て幸福になりたいと自助努力する本質を持った生物である以上、99-99.5%の弱い個人を犠牲にせず、その能力を自助努力で高める方法が、最も安全確実な方法なのです。 それを端的に述べた言葉がアメリカ独立宣言の中の「統治者（0.5%）の正当な権力は被統治者（99-99.5%の国民大衆）の同意に基づいて行われる。」に現れています。 日本国憲法にも、その条文趣旨は何回も何回も現れてきます。 かと言って非統治者つまり99-99.5%の弱い国民・被統治者の理不尽な要求を、丸呑みにしてはいけないので「自由平等（対等）競争の絶対性」を設け、国民全体の良心・良識と事実に基づく科学的な歯止めを設けているのです。 憲法なあわれな多数の弱者の為にお涙頂戴で設けられているのではなく少数の強者が多数の弱者に理不尽に扱われない均衡を取る為に設けられているのです。 結局絶対性基準がない学者やエリート達の頭の中で考えた各人毎の好みの擬似絶対性基準と擬似事実で構築した各種各様の理念や権威は錯綜し複雑怪奇でグヂャグヂャな様相を呈し無駄で役立たずの錯誤だらけの理論や議論が横行しています。 「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性基準さえ遵守すれば単純明快で科学的で全文科系学問分野の論理体系が、すっきり社会に役立つ理論になるのです。」 故に役に立つ学問の科学化には、特定の権威や理念など全く必要ないのです。 故に「特定の権威や理念に依存せず自由平等（対等）競争の絶対性基準」を基礎に、事実に基づく発想法へ変えると柔軟に物事の新局面が切り開かれることになることをコペルニクス的転回と言います。 科学理論は、「観察という確かな事実」に基づき「観測事実と矛盾しないように演繹推論を補助として帰納推論で行う正しい論理方法を科学理論と言います。」 松下村塾は1857年（安政4年）に藩校明倫館の塾頭を務めた吉田松陰が叔父の私塾を引き継ぎ、松下村塾として短期間に自由平等（対等）競争の絶対性意識を啓発したが1858年（安政5年）に松陰が野山獄に再投獄されて廃止された。 武士や町民など身分の隔てなく塾生として受け入れ、絶対的な自由平等（対等）競争意識つまり国民大衆の民意の重要性を啓発し、理念ではなく自主性を尊重し事実に基づく科学心を高揚し、藩益より国益の重要性を重視しました。　 藩校明倫館は士分と認められた者しか入学できず、町・農民はもちろん、武士に仕えながら卒（卒族）、軽輩と呼ばれた足軽・中間なども入学できず、自主性を育てず、権威に追従する人間を育てるのと対照的であった。 短期間で自主性を発揮し尊王攘夷を掲げて京都で活動した者や、その自由平等（対等）競争の絶対性の教育により明治維新で新政府の人材を多数輩出した。 特に五箇条のご誓文で「広く会議を興し万機公論に決すべし」の表現は議論の透明性と自由平等（対等）競争による国民大衆の自主性を大切にする事実に基づく科学的な政治経済の基本を示した素晴らしい教育効果を持った言葉でした。 国家国民を憂い、志は大きく誰も薩摩藩主や土佐藩主になろうとした小さな人物は出ず全ての人材は進化システムの自助努力・自己責任の科学心旺盛な勇気ある人材に育ち、支配階級・統治者層であった武士階級みずから自主的に「士農工商の身分制度を廃止し」「権威の象徴であった廃刀令を自ら提案し」自由平等（対等）競争の絶対性の精神を日本全体に持込み国民全体に自助努力・自己責任の科学的な進化システムを作動させ、世界でも稀有な少数の統治者層による革命の明治維新が完成したのです。 しかるに現代の日本の政治塾や政党は、アメリカ民主党の自主性・多様性を重視する機能的国家論を放棄して、ヨーロッパやアメリカ共和党のエリート意識に依存する優越的国家論の特別な理念を育成する事に熱心で、日本の国民大衆（国民の99.5%）の本音の民意（自由平等（対等）競争の選挙結果）を無視して、結果として強い国民である少数の統治者層（国民の0.5%）の理念に擦り寄り、エリート意識に固執する反自由反平等で個人の自主性を認めない本質を持つ政治塾や政党となり権力志向の現状維持を望むため政治塾や政党の塾生は改善の勇気が無く科学心も全く無い、人間社会に全く役に立たない錯誤理念の人材しか育たず、現実に長期間、役に立つ国家実績や政治経済的判断を全く上げられず、その政治塾や政党の存在による科学教育効果は全くゼロで最悪でした。　 これらの政治塾や政党の創始者は国家や国民全体（99.5%は大衆）の繁栄と福祉の向上と経済成長（国民所得の増加）を目指したのに、現代の政治塾と政党の後継者によって言葉だけは勇ましくて壮大に聞こえるが、結果として全体を考えず一部の高所得者層（国民の0.5%）や大企業の利益へ奉仕する器の小さい政治塾や政党に成り下がり、創始者は草葉の陰で大粒の涙を流し、何をやっているのだと、身悶えていることだと思います。 資本主義市場経済は事実に基づく原因事実と結果事実の因果関係のつながり・連鎖で全て出来上がっているので、理念では国民大衆を動かせず「事実に基づく因果関係によって科学的で明確な原因事実が引き起こす結果事実が全ての世界なのです。」 故に良い結果をもたらすには「良い原因事実が必要で本論文で詳述しています」 故に「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性が不存在の非科学的な理念に固執する政治塾や政党」の社会における教育効果は、常にゼロで最悪です。 　そこで論点は「経済学の主要なテーマは価格であり価格は為替相場の外部要因により乱高下するので貿易収支均衡状態の購買力平価の為替相場が最適であり」、「個人消費は進化システムであり税で規制しなければ自動的に増殖する」、「設備投資は個人消費が増加すると増加する」、「消費性向は低所得者層が過剰に高く、高所得者層は過剰に低いのは統計的事実であり、税制活用の基礎特性です。」 「国家の重要な役割は税制による総需要拡大政策となる所得再配分機能と個人消費の進化システムを発揮させる事であり」、「企業の役割は科学の発達の機械化による供給拡大の生産性向上であり」、「経済成長（国民所得の増加）は需要の拡大と供給の拡大が同期して成り立つ現象だという本質の理解が大切です。」 次に日本の２回目の維新は「第二次世界大戦後、自由平等（対等）競争の絶対性を強制導入してくれた機能的国家論のアメリカ民主党政権（大衆政党）によってもたらされ、日本の戦前の統治者層であるエリート財閥や大地主階層は消滅し、国民大衆による真の自由平等の市場経済と民主主義が開始されました。」 つまり自由民主党はアメリカ民主党政権（大衆政党）の税制を始め、各種国家制度を積極的に統治システムとして取り入れた為、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守することとなり、日本経済全体に自動的に進化システムが作動し日本経済は忽ちに大成功し長期安定政権を誇ったが、しかし大成功するとエリート意識に憧れを持ち、昭和５０年代後半から優越的国家論のアメリカ共和党政権（エリート理念政党）や、ヨーロッパのエリート特権階級を温存する思想に擦り寄り大きく国家思想を転換し平成元年には高所得エリート階層有利の消費税と累進所得税の弱体化を導入し自由平等（対等）競争の絶対性を大きく破壊した為、日本全体に進化システムが作動しなくなり、高所得エリート統治層有利が確定し、バブルが崩壊し、貧富の格差と経済大不況を自業自得で招き入れ、自国民全体や他人や他企業や他国民まで考える器の大きい人間がいなくなり、自分個人や自企業や自国の利益やカネ追求ばかりを考え、総需要の拡大と自主的な危機回避の重要性を全く考えない器の小さい人間が多くなりました。 今回第3回目の維新を達成するには「金回りの良い、総需要拡大政策となる、被統治者層（全国民の99-99.5%の弱い個人）の同意を得られる進化システムが作動する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税無しの高累進所得税制を採用して、個人消費の進化システム性や、所得の再配分適正化機能を発揮させて国家全体の経済成長（国民所得の増加）と税収の継続的増加を同時達成し、財政再建を実現する器の大きい人間と政策を強く希望しています。」　 これは日米の長い歴史と実績によって証明されている手法ですが過去詳細に研究されていない税制政策である為、既存の錯誤経済学では熟知されていません。 故に本論で経済成長と財政再建の同時達成という偉業を実現する唯一の手法であることを論理証明と疫学証明いたします。 国会議員を何故「代議士」と言うかといえば、国政において有権者（大衆）に選ばれ有権者の民意を代表して意見を述べる人の意味からの名称であります。 故に選挙の民意を無視する国会議員や政党はその使命を全く果たしていません。 人間は誰もが個別に持っている好き嫌いで食事をすると長い人生で必ず不健康になり病気になるように、論理は好き嫌いを基準にしては絶対にいけません。 つまり「考え方でも理論でも主義でも道徳でも宗教でも個別の人間誰もが持っている権威や好き嫌いに依存する基準では、必ず錯誤（勘違い）が発生します。」 故に好き嫌いでなく自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守した権威に依存しない人間の「自由な良心の発揮に基づく良否の多数決の判断競争の結果の集合知や集団的知性つまり民意」が個別の人間の思い込みによる錯誤ミスを防ぎます。 物事の一つ一つが「本当に自由か？平等か？常に疑問を持つことが大切」です。 　つまり国会議員一人一人が政治経済のセンサーになり、その時点の良識と良心を発揮した多数決（集合知、集団的知性）で決するのが民主主義です。 人間個人の価値観は千差万別である以上、一致した意見などあるはずもなく個人優位・組織（政党）劣位の多数決で決すれば良いだけで、どの政党でも国会議員個人に挙党一致や一致団結を強制しては絶対にならないのです。 党議拘束や公認権を政党組織に認める政党ルールは根本的に憲法違反なのです。 国家では内部構成員である国民（政党や企業は国家の内部構成員でなく法人擬制説の劣位存在）が最高権力者であり、米国独立宣言で次のように述べている。 すべての人間は平等につくられている。　創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む大きな侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ。 その正当な権力は被統治者（国民）の同意に基づいて行われる。 と米国独立宣言は述べ、多数決競争で決定される仕組みを明確にしています。 故に本論は所得に対する租税の実質的平等率負担を平等と考え国家の所得適正再配分機能を重要と考え、更に危害原理以外本人意志の自由を自由と定義し個人消費意志の自由を束縛する消費税を需要の規制抑圧になる反自由と考えます。 また日本国憲法は前文で、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである、と民主主義国家の基本原理を明確に規定している。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 つまり他国の領土や他国民を自国や自企業の利益のために利用してはならないという対等の原理原則であり他国の国民大衆から要望される事のみは許される。 つまり自国にも他国にも国民大衆が望んでいる事（民意）に沿って、行う事のみが許されるのが資本主義市場経済国家の原理原則です。 14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 と述べて、国家組織は「国民の民意を尊重する事が最善」と明確にしている。 故にエリートと違って市場経済の競争現場の末端で直接働く国民大衆の判断力はエリートより正確で正しい事が多いので、彼らは市場経済に適応した正しい政策は絶対賛成するが、間違った不適応な政策には絶対に反対する強い特性（日本人は特に強い）を持っています。 結果として憲法に正確に記述された次の絶対性ルールが浮かび上がります。 ①憲法は同一種の生物である人間（国民）を規定している以上、その社会制度の根底に流れる競争意識は生物の同一種の自由平等（対等）競争・進化システム競争（生き残って増殖した方が勝ち）の種内競争意識が重要であり、異種間競争の弱肉強食競争（相手を食い殺した方が勝ち）意識は全く不存在です。 ②第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法の「最高法規性」を表し、「違憲立法審査権の基礎」となっています。 ③第51条　両議院の議員は、議院で行った演説、「討論又は表決」について、院外で責任を問はれない。 つまり国会議員がサラリーマン化、組織隷属化を防止する明文規定なのです。 憲法には国民の存在と院内外の表現の自由の原理原則以外、政党組織にも企業組織にも全く触れておらず、人間個人（国民）が絶対優位で、政党や企業等の組織は劣位の存在である事実を明文化しているのです。（法人擬制説の基礎） 故に憲法に明文規定が全くない政党組織による議員個人への党議拘束と政党公認権を認め表現の自由を侵害している組織優位・個人劣位の日本の政党ルールのあり方は、政党という無形の組織存在が、国会議員個人の良心を実質的に支配し議員をサラリーマン化する「憲法違反の存在である」と強く主張します。 米国の国家議員には政党組織による党議拘束も政党公認権も許されていないのです。　故に宗教組織も個人優位・組織劣位の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない宗教は大変危険な存在になります。 政党組織に追従することしか眼中にない日本の大手マスコミの、娯楽や細かい事に時間を割き基本問題への、批判精神の無さ、真実追求の弱さ、勇気の無さの腰抜け状態は誠に残念でなりません。 ④明治維新や他国の改革でも明らかであるが大改革の主導は個人意志が大切で「組織は組織維持の原則が働き」組織自身では大改善や改革は絶対出来ません。 企業においても特許は個人の発想と努力が大切であり、企業経営の大改革もリーダー個人の意志と努力が絶対必要なのであり、組織は何もできないのです。 ５．故に人間社会の絶対性基準は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守」のみであり、アメリカ独立宣言・日本国憲法・生物学（進化論）の種内競争でも明らかで経済学も絶対性基準を採用しなければ厳密な経済理論は構築できません。 科学的学問には、人間の人為や意図的な理念観念は不要であり、測量の基準点や船の羅針盤のように揺るぎのない絶対性基準から理論を構築しなければあらゆる条件下での、再現性のある科学的経済成長理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが如何に大事か」　を光速度の絶対性を受け入れたアインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。 故に税制を始め全ての国家制度に、絶対性原則の自己責任・自助努力による正攻法の解決策を採用する事が安全確実で科学的な新政策を与えてくれるのです。 人間社会は結果が全てであり、結果は事実と統計データーに必ずあらわれます。 故に結果を科学的に予測できない理論は理論ではなく、占いにすぎません。 自由平等（対等）競争の絶対性は個人消費の進化システム性の絶対性基準です。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 ６．膨大な国費を掛けて行われている国民生活の基礎の分析資料となる「総務省統計局の家計調査報告」という経済学の基礎になる国民のカネの使い方を調べる重要な国家統計データーに、国家を特別な存在と考える事で生じている錯誤があります。 本論文では国家へ支払う非消費支出（租税等）は特別なものではなく、国家が生産した一商品にすぎず、本人への生存時の給付が受けられるだけで日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方で「賦課方式」により運営されている以上、非消費支出が本人へ貯蓄として返還されることは絶対にないので、機能的国家論から言えば個人消費の一部に過ぎず、個人消費へ算入計算すべきなのです。　 　故に非消費支出を現状の計算方式のように個人消費から除外していると経済学の根本となる所得恒等式との整合性が取れなくなり、更に「可処分所得」という意味不明な数値を作り出し「可処分所得に対する黒字率や消費性向、貯蓄性向の把握」という国民経済にとって全く役立たずの統計ばかりを無駄にとっています。 　本論では消費性向を社会コスト（個人消費＋非諸費支出－＞個人消費）つまり（国家維持費用＋企業維持費用）と考え所得階層別に消費性向を実質再計算して、所得階層別に実質平等負担率になるように非消費支出を仕組み、非消費支出（租税負担）を含んだ所得階層別の消費性向を結果として平等率になるように（結果として貯蓄性向も所得に対して平等率になるように）再計算して税制立案に徹底活用するようにしています。 「税制は全国民の所得階層別に有利不利のない経済的平等率の実現手段」です。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 ７．次に企業にとって「利益・利潤」は最大の目的であるが、「付加価値」は全く企業の目的外なのに税制で付加価値をやたらに重視する税制を作り上げたために、市場経済の税務行政や企業の取引管理に膨大な非効率と非経済成長性を持ち込み更に膨大な無駄を発生させたのは、国家経済とって最悪の選択です。 しかも各種国家統計の正確性自体、近年、統計の母集団の把握に国家エリートが正確に事実データーを追求しようとする意志が感じられず、データーが編集されているのではないかと、疑われる事例が度々見受けられます。 ８．最後に自由平等（対等）競争の絶対性原則から今話題の米韓FTAやTPP問題の根本解決策を考えて見たいと思います。 世界各国の貿易収支の「黒字」と「赤字」を合算するとゼロになるという絶対的事実（原則）つまり自国の貿易黒字は他国の貿易赤字（大迷惑）になるという基本的な事実（貿易ルール）さえ民主党幹部は全く無知ではないかと危惧しています。 故に無理な貿易黒字を求める事は他国の需要を収奪し他国の経済に大悪影響迷惑を与え、貿易赤字国家（通貨安）にすることであり絶対に当然に限界があります。しかも日本は自業自得で、ますます円高になり国内全産業が大迷惑を受けます。 自国・他国に当然大迷惑を与える経済学の輸出乗数理論は大錯誤理論であります。 TPP・FTAを締結すれば工業製品の輸出を自由に大増加し経済成長するという思い込みは誤解で米国は貿易赤字解消・ドル防衛を目指しているので日本の対米輸出増加は絶対に認めず力づくの交渉となり、事実上、幕末から５３年間掛かってやっと獲得した関税自主権と国家経営のフリーハンドを失い日本経済は逆に絶対に自力経済成長できない国家に成り下がります。 つまり自国民自身の成長力（進化システム）を信じず、他国民の成長力から利を得ようとする、さもしい根性が超円高による国家破綻の重大な要因原因になります。 経済成長は国ごとの進化システムであり、他国への好影響はわずかなものであり、隣国中国のケタ外れた経済成長も日本経済に与えた好影響は微々たるものでした。 つまり究極の経済連携であるEUの大失敗は、経済連携が経済成長要因にならない事を明確にあらわしており、経済成長は自国生産・自国消費の自国の進化システム要因で達成出来る事を過去の長い日米の経済史が明確にあらわしています。 一言で言えばアメリカは大貿易赤字を継続しても超大国へ経済成長した事実は、輸出主導型経済を推奨する経済学の輸出乗数理論が全くの錯誤誤謬である証拠です。 一企業の成長が他企業の成長に好影響を与えないのと同様に、他国の経済成長を自国に取り入れるとの、もっともらしいが全く誤った錯誤誤謬は、大変危険です。 確かに個別企業によっては好影響を当然に得る企業も出ますが悪影響を受ける企業も多数出てトータルで国家全体を経済成長する程の好影響は絶対に出ない事は隣国中国のけた外れの経済成長にも日本はわずかしか好影響を得られなかったことで確かめられており、個別企業の経営判断まで国家が応援する必要は無いのです。 　根本的で継続的な自国の経済成長は、自国民による内生的（進化システム）自力経済成長理論でしか絶対に得られないのです。 したがってTPP問題の解決策には米国の事情も考慮した科学的な事実を踏まえた自己責任・自助努力で以下に述べる政策を行い円を適正レートへ引き下げて下さい。 「この世に自己以外に他者が存在するのに、自由とは自己の無制限な自由である」と誤解している人々が大勢いますが、自由とは、他者の為になるか、その自由な行為が他者に危害を加えない限りにおいて自己の自由は認められる、制限つきの自由を自由と言います。 日本が貿易黒字を得ることは他国の大赤字（迷惑）となるので自由には出来ません。 故に人間は大自然に生きる小さな自然生物である為、国家が遵守すべき世界共通ルールは種内競争の「自由平等（対等）競争の絶対性」だけであり、その他のルールは、その国の環境に適応する為に国ごとに全く異なっていて全く問題がないのです。 人間は自然生物であり世界各国の多数が締結している生物多様性条約に定義する生物多様性原則（生物・国家・国民の多様性の尊重）に反する、少数の国家が締結しようとするTPPのごとき細かいルールで市場経済（国家国民）を束縛し強制的に固定化することは、その国独自の諸環境に柔軟に適応できないルールとなってしまう為、TPPに加盟すると諸環境の変化に適応しようとする「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守の人間の本性に反する原因」となり残念ながら必ず失敗します。 人間は万能の神ではなく自然生態系で生きる一生物に過ぎないので、「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して、その国の諸環境に適応している限り」人間が組織している世界各国が締結済みの生物多様性条約の精神つまり生物や人間や国家の多様性や個性の発揮に、反しているTPP等の条約には反対するのが正解です。 ブータン国のような多様な文化や制度を持つ国家が存在しても良いのであり、内需主導の高度経済成長を達成するには、全く別の方法（進化システム）があるのです。 生物多様性条約締結国（日本も）は、以下本文参照して下さい。 　生物の多様性が有する内在的な価値並びに生物の多様性及びその構成要素が有する生態学上、遺伝上、社会上、経済上、科学上、教育上、文化上、レクリエーション上及び芸術上の価値を意識し、 生物の多様性が進化及び生物圏における生命保持の機構の維持のため重要であることを意識し、生物の多様性の保全が人類の共通の関心事であることを確認し、　諸国が自国の生物資源について主権的権利を有することを再確認し、諸国が、自国の生物の多様性の保全及び自国の生物資源の持続可能な利用について責任を有することを再確認し、生物の多様性がある種の人間活動によって著しく減少していることを懸念し：、という長文の条約です。 この条約は生物（人類等）の多様性（個性の尊重）を高らかに歌った条約なのです。 ここで人間も生物である以上、この条約の生物という表現を人間または人類と読み替えると、TPPという条約が、人間の生物である個性を全く無視しており、多様性ではなく機械的に単純化標準化を目指している最悪条約で有ることが分かります。 地球では定期的に生物が数千万年数億年に一度「大量絶滅を繰り返しています。」　 それを乗り越えて人類へ進化発展してきたのは「生き残りへの生命の多様性の維持が大絶滅」を乗り越えた鍵であり、1000年後にはTPPに加盟していなかったブータンの文化・制度が世界標準になっているかも知れないのが事実真実なのです。 つまり多様性・個性が維持されていないと、「変異を伴う進化が起きない」のです。 細菌学の立場で言うと、強力な抗生物質の存在（環境）が、多様な細菌の遺伝子（ルール）の変異（進化）をもたらし、細菌は進化し抗生物質に対抗できるのです。 だからこそ、自由平等（対等）競争の絶対性という生物の種内競争原理の基本を遵守した上で、進化の為に人間の多様性、国家の多様性を維持しなければなりません。 故に自由平等（対等）競争を遵守してもTPPなど環境変化に柔軟に適応できない人為的（非科学的）、固定的なルールづくりは進化を阻害する悪条約なのです。 自由を求めて一握りのピューリタンがアメリカを建国し、多様性と個性を発揮したのに、そのピューリタンが建国のいきさつを忘れ、各国に不自由さを押し付ける全世界の共通ルールとやらを無理やり推し進めているのは皮肉な結果であり、アメリカが今まさに全世界へ強力に推し進めなければならないのは、「TPPや武力」より「自由平等（対等）競争の絶対性遵守を条件とする多様性と個性発揮のプロパガンダだけで十分で」非常に効果的に各国へ作用します。 自由平等（対等）競争の絶対性と多様性と個性発揮のプロパガンダは徹底してOKであり、これ以外の理念の絶対性プロパガンダは不可（価値観が千差万別）です。 さて日本ではたかだか７２２人の国会議員の「一票の格差を是正するための身内の定数是正法案」すらまとめられない現実を無視して、５億人以上の千差万別の価値観の異なる人間が居住して地域の、TPP共通ルールを作るという「絵空事の、空理空論の、出来もしない理想論」をぶち上げ、それが無ければ日本が消滅するかのごとくの議論が進んでいるのは、生命の維持増殖進化の根本を遵守しようとする生物多様性条約の精神を無視する詐欺師達の絵空事の空論でしか無いのです。 国（相対性原理でいう系）ごとに、自由平等（対等）競争の絶対性基準（光速度の絶対性基準）を遵守して、歴史的に、地理的に、気候的に、遺伝的に、社会的に、経済的に、科学的に、教育的に、文化的に諸環境に適応し進化をしてきた多様な人間集団である国家の自由な進化を束縛するTPPへ参加は国家の大損失になります。 科学とは「権威や権力を排除して観察という確かな事実」を基礎にして「観測事実と矛盾しないように理論は構築されていく」べきだという帰納法推論の重要性をイングランドの哲学者で近世科学の父と言われたフランシス・ベーコンが科学の本質を立証し、近代合理主義・イギリス経験論哲学で、科学の定義を構築しました。 科学を何故自然科学と称するかは、「不自然な人為」を排除しているからです。 故に人間は米国独立宣言（GDP世界一位達成）や日本国憲法（GDP世界二位達成）で明らかな通り「事実にとして自由平等（対等）競争が遵守されている時が科学的で自然状態なのです。」　　そして人間を構成員とする長い歴史に育まれた国家もまた、「科学が作動するには自由平等（対等）競争が遵守された科学的な自然状態を保持しなければなりません。」　　　故に自然でなければ人間社会に進化システムの増殖性や科学的で高度な経済成長は期待できないのです。 故に自由平等（対等）競争の絶対性原則から今話題の米韓FTAやTPP問題の国家と輸出企業の両者の経済成長を考慮した経験済みの根本的解決策を考えます。 為替相場決定要因については1921年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易と為替のあり方の基本を発表した理論を理解すべきです。　小中学校教育からの「貿易への誤った理論の刷り込み」は止めて為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として「貿易は過剰な赤字も黒字も悪である」という国民教育の徹底が大切です。 アメリカ側から見れば国家同士の貿易競争は全て国内生産だけの貿易競争ならば本来は為替相場の通貨高、通貨安だけで完全解決できるはずなのに、アメリカの対日貿易大赤字、日本の対米貿易大黒字を本来の為替相場（円高・ドル安）で解決できない要因原因は、日本の得意分野の輸出工業製品が、経済のグローバル化の美名のもとに自国の技術流出の危険も考慮せず自国民を犠牲（国内生産から）にして安易にルール破りの物価の安い人件費の安い他国に部品生産を外注させるというコスト低下の奇策を多用した為に、為替相場だけでは国家間の輸出競争は解決できなくなったので次の一手の手法（アメリカの得意分野の低コストの輸出商品を関税ゼロで日本に輸出して貿易不均衡を改善したいだけ）としてFTA・TPPを持ち出さざるを得なくなり、従ってFTAやTPPに加入した所で、米国がいままで通り日本の無制限で強欲な輸出を容認してくれるわけでは絶対に無いのです。 つまり原価にルール破りをする以上、売上にも関税自主権の制約を設けるルール破りを持ち込もうとしているのが、TPPなのです。 つまり例をたとえると国家の存在を無視して不自然に人為的に各国の市場経済に自由に往来（関税なしに）できるトンネルをつくろうとしているのがTPPの本質なのです。　 良く本質を突き詰めればわかることですが、自然生態系と市場経済は全く同一の自然な進化システムルールで増殖進化するので、参加各国の全ての川や湖と日本の川や湖に不自然に人為的に自由に往来できるトンネルで結んだらどうなるか、つまり各国の全生態系の中で、現状の環境に適応した最強な魚が大繁殖し、他の魚は餌として駆逐され絶滅していきます。 しかし最強の魚も餌が不足すれば、生きられないので、ある段階で均衡します。 しかしその段階で各国の貴重な魚類は大部分絶滅し生物の多様性も激減するので、環境大激変の際、残った魚に多様性が無いので、新しい環境に適応して生き残り進化できるか不確かになり、最悪地球上に魚類は存在しなくなります。 経済も市場経済の個人消費の多様性が激減すると全く同じ問題が起こるのです。 生物の多様性の中で６０００万年前の地球環境の大激変で地球史上最強の恐竜が絶滅した際に、当時最弱なねずみのような小動物（哺乳類）が過酷な環境を生き延び最終的に人類を生み出したように、地球でも市場経済でも想定外の問題は必ず発生し、その時代の最強が必ず生き残るとは絶対に限らないので、生物や生物である人間が作る国家の多様性を維持する事は何にも増して重要なのです。 故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し自然な進化システムで人間や国家の個人消費や科学技術の「多様性と進化増殖性を維持」しなければならないのです。 自然科学の最高傑作である相対性理論はアインシュタインというちっぽけな多様性（個性）を維持したからこそ誕生した理論なのです。 TPP推進派や無制限な自由貿易論者は、自由の意味を全くはきちがえ、事実も将来の予測も全く見えて（想像できて）いないのです。 これは戦争の戦い方にも現れており、従来、戦争は外交の一部であり、兵器生産に携わっても戦闘に直接関与しない非武装の市民を戦争に巻き込まず双方の武器を持った正規軍が平等に対等に正々堂々と戦い負けた方は潔く負けを認め平和が戻るルールであったが、現代は戦争に勝つこと自体が目的となり、自由をはきちがえた勝つために手段を選ばない人民戦争論が生まれ総力戦、全面戦争、特攻やテロやゲリラ戦まで取り入れるようになり正規軍の兵士が非武装の市民の中に紛れ込み、戦いが正規軍と非武装の市民を巻き込んだ泥沼の戦いに変質して来ているのです。 本来は戦争さえ自由平等（対等）競争の絶対性遵守の軍律が非常に大切なのです。 究極の競争は戦争であり過剰性を持つ人間が勝つために手段を選ばない戦い方が、過剰に悲惨な戦争を生んでいます。 戦争でさえ国際的な交戦規定等に反する非戦闘員が武器を隠し持ち油断した戦闘員を襲うゲリラ戦法が、ゲリラと疑われた一般市民の被害の拡大につながるのです。 故にゲリラと一般市民の区別は交戦規定でも詳細に定められ、卑怯な行動は戦争犯罪になるのです。　戦争でさえ人間同士の正々堂々とした自由平等（対等）競争の絶対性遵守の交戦規定（ルール）や国際条約を尊重する事が、非常に大切なのです。 故に経済競争も「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」を遵守した、同一競争条件内の、正々堂々とした正攻法の戦いだけが、フェアーな競争なのです。 ドル防衛はアメリカの至上命題ゆえに以下に述べる過去日本が実行してきた、最終完成品のアメリカ現地生産の強化（クリントン時代のアメリカ貿易赤字の改善に協力した通産省指導の現地生産工場の設立）こそ、関税自主権を侵害するFTA・TPPを締結しないで関税ゼロで、米国消費者に日本商品を提供出来て日系企業グループ利益を増加し輸出親企業の連結利益を増加した上でアメリカ国民の雇用増大に大貢献し米国に大感謝されながら、関税を回避できる資本主義的正攻法になるのです。 つまり日本から過剰輸出する事は米国の需要の収奪になり輸出入均衡ルールから、 善ではなく強欲で他国の迷惑を考慮しない一部の輸出企業の利己的意識過剰の大悪なのです。　　しかも現地生産強化によって本質的に円高ドル安は改善し、購買力平価に近づき、日本の内需主導型経済体制が為替面から整備されるのです。　 ましてや政治家が自国民の商品提供の内需産業の為に働くのではなく、他国民への商品提供するだけで円高を促進する一部輸出企業の為に働いてはならないのです。 故にアメリカに主導権を取られ、日本に無用な混乱と社会不安を持ち込んではならず、日本国経営のフリーハンドを保ちつつ日本の輸出企業の無制限の輸出による強欲な貿易黒字（米国の需要の収奪）つまり過剰な円高、ドル安を追い求める姿勢を改善し、貿易制度の基本、為替制度の本質である「均衡」を遵守した国家行動・企業行動により、本質的に日本の自己責任・自助努力で問題を解消する資本主義的解決を日本自身で実行する事が日米両国民の感謝と両国家の意志に合致するのです。 本来は米国が自国の自動車の関税を引き上げるだけで日米の自動車産業の競争力は均衡化できるのに、自由貿易の旗手を任じている手前、米国は車の関税を引き上げられない事情、日本は無制限の円高は容認できない事情を加味した、原理原則遵守の解決（在米日系企業の生産力増加による対日貿易赤字の縮小）が必要です。 「関税自主権の本質的存在意義」は、幕末の１８５８に「米・英・仏・露・和蘭の五ヶ国との安政条約」へのサインによって、日本は関税自主権の無いまま開国してしまった為、関税自主権を取り戻すには日清・日露戦争を戦い膨大な犠牲を払い、１９１１年アメリカを始めとする欧米列強と、日米通商航海条約など平等条約を締結して、５３年間かかって日本外交悲願の関税自主権を獲得」したのであります。 つまり自国の関税自主権は、日本国の将来に想定外の事態が起こった場合に、自己責任・自助努力のフリーハンドで「関税を二国間で自由に締結できる権利」であり、これを制限するFTA、TPPへの締結サインは長い苦難の歴史の再現になります。 (１)．基軸通貨発行特権（国際取引は全てドル建て）を持つアメリカは基本的に多額の国債を発行して外国に買ってもらっても、どんなにドルが暴落しても最悪アメリカは１ドルの借金は１ドルの借金でしかなく、ドル紙幣を大量印刷する副作用（世界・基軸通貨のため世界にばらまいても、アメリカ国内におけるインフレの危険性は少ない）をすこし我慢すれば天文学的アメリカ国債を十分返済できるのです。 だからあれほど巨額な国債を外国に買ってもらってもアメリカは平気なのです。 つまりドルが暴落して、困るのはドル債権を持つ国（日中等）であり、アメリカは根本的には全く困らない事をアメリカは十分理解しているので、単純に困ったふりをするだけで本心は全く平気なのです。 故に長年巨額な貿易赤字を出し続けながらアメリカは経済成長を続けて超大国に上り詰めたのであり「経済学者の輸出乗数理論は真っ赤な錯誤なのであります。」 逆に輸出乗数理論を信じて経済へ外需依存を高めてきたヨーロッパ輸出主導型経済は今、危機のまっただ中（世界同時不況で且つ内需増強のシステムを持たないため自助努力ではどうにもならない）になってしまったのです。 逆に基軸通貨発行特権を持たない日本が日本国債を外国に（ドル建てで）買ってもらっていたら、財政危機の日本は危ないとして円が暴落した場合ドル建ての債務を返済する為にドルを為替市場から調達する為に膨大な円が必要になり、当初借入額の２－１０倍、数十倍の円を準備しなければならなくなり、基軸通貨でないため日本国内でしか通用しない円紙幣の大量発行は国内インフレの大危険性があり紙幣の輪転機印刷は実行できず、国民と子孫は未来永劫に借金を返済する税負担に塗炭の苦しみを味合わなければならなくなります。　この貿易や為替システムの大原則つまりルールを理解した上で全ての政策判断をして下さい。 故にドル暴落によって米国以外の世界経済が大被害を受けても、それは各国の責任なのです。　　ドルが基軸通貨である以上、ドルが暴落しても、それはドル資産を持っているアメリカ以外の国が為替相場で大損するだけで米国の被害は他国からの輸入が少し難しくなり自国生産に励まなければならないだけなのです。 貿易黒字を積み上げアメリカ国債を買いまくる日本や中国等の国々の勘違い（アメリカへ影響力を行使できて国家国民が大儲けできるとの大錯誤）の欲望が世界経済や民主主義の発展の原動力になる事をアメリカの国家リーダー達は無意識に自覚して放置しているのです。　中国がアメリカ国債を売るぞと脅しても平気なのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 (２)．次に巨額な対外債権を持つ日本は、これ以上の貿易黒字の積み上げは円高という副作用を招き国内経済活動を停滞させるので、これ以上の対外債権の積み上げは止め（他国の対外債務を増加させる迷惑を顧みず日本が他国の需要の収奪を継続すべきではない）、労働者のモチベーションを低下させながら膨大な国土に分散する膨大な農林水産業に膨大な財政援助（廃業による膨大な人数の生活保護申請を含めて）をするよりも毎年の貿易黒字の積み上げ輸出を自粛し、工業製品等を日本から輸出するのではなく、関税の全くかからない現地の日系企業の生産力を増強し日本の経済システムへ「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」体制を確立して、関税の障害を回避しながら日本の貿易黒字を減らし　過剰な円高を是正するため日系現地資本（特にアメリカ国内）の維持増殖と生産力増加に努力するという正攻法の経済政策を官民一体（既に一部成功済み）となって、現地企業の生産性向上を支援する親会社からの資本注入や貸付など企業の自己責任・自助努力を助ける形で購買力平価の為替相場を目指し、更なる相手国企業との同一国内同一労働条件によるクリントン政権時と同様な正々堂々の戦いをすることが経済競争の正攻法である事実を基本として、実行するとFTA、TPPは全く不必要になります。 国家には自国民しか存在しない事実と個人消費は機械も組織も全く実行できず、人間しかできない絶対的事実と、為替相場決定要因については1921年にスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが外国為替の購買力平価説として貿易のあり方と為替のあり方の基本を発表した理論（為替と貿易の自由化の意味）を理解すべきです。 さて公益財団法人　国際通貨研究所の「２０１１．８月の対ドル購買力平価と実勢相場」の発表を見ると、日本の現時点の購買力平価（消費者物価）は１ドル１３１円であり、実勢相場の７７円（過剰輸出により）とは著しい乖離があり、世界の為替相場は「日本よ！これ以上輸出するな、これ以上過剰な対外債権を積み増すな」（アメリカを始め世界中の過剰な貿易赤字国家の叫び）が相場の警告（貿易収支均衡すべきとの警告）として現れているのです。 これが怖いので中国は元の相場を強制管理していますが、それが自由市場でいつまでも続くはずはなく、いずれ経済的社会的に大問題・大混乱を発生します。 大げさな綺麗事を言葉で述べる理念の前に、FTAやTPPは大貿易赤字国家が貿易赤字を改善するために自国の強い産業が他国へなだれ込める絶好のチャンスとする「思惑交渉の場」（従って実施時に必ず大問題が発生する可能性がある）であるという、大前提をまず理解しなければなりません。 従来は関税交渉（関税の本質的意義参照）によって自国の個別商品は自国の競争条件の中で、二国間で他国との競争力を調整してきているのです。 故に正々堂々とした経済競争は、相手国に乗り込んで戦って（生産して）勝ってこそ、正しい競争として相手国の国民は心から納得するのです。　物価や人件費の安い他国へ外注生産して人件費の高い相手国へ持っていく競争方法はフェアーでは無いのです。 従って関税交渉より先に、まず「自助努力・自己責任で貿易収支均衡（日本の場合は過剰な貿易黒字の縮小による過剰な円高のファンダメンタルズの改善）を目指しながら内需主導で経済成長する政策へ大転換し」貿易収支均衡（日本の場合は過剰な貿易黒字の縮小による過剰な円高のファンダメンタルズの改善）を目指す日本国の良心（日本の過剰な円高を解消し、同時にアメリカの貿易赤字を縮小してドル防衛に貢献し、日本の膨大なドル資産の価格暴落を防ぐ）をすれば、自由平等（対等）競争の絶対性に反するFTA、TPPへの参加は全く必要が無いのであって、都合の良いエリート達の頭の中で考える思惑で開始すれば弱い自国産業を徹底的に破壊し、「更に想定外の甚大な副作用(更なる円高等)を発生する大危険性」があります。 つまりヨーロッパ型の輸出主導型経済から、アメリカ型の内需主導経済への再復帰へ大転換すべきなのです。 日本国内でさえ大型スーパーによる生鮮食品店の出店を野放図に認めた結果が、卸売市場での取引激減（従来法的に認められていなかった相対取引・市場外流通を許可したために卸売市場を通じない生鮮食料品取引が現在では全流通量の７０%以上に拡大）につながり結果として卸売市場から仕入れる中小生鮮食料品店の価格競争力低下につながり、中小生鮮食品店の大量倒産廃業につながり店舗数が激減した為、現在の超老齢化社会で人間の命をつなぐ生鮮食料品の地域販売に支障が生じ「大量の買い物弱者や難民」が発生し地域社会の日常生活に大問題を発生しているのです。 故に経済学でいう需要曲線と均衡曲線の均衡点で価格が決まるという市場価格決定理論は実際の生鮮食品市場でさえ全く遵守されず、経済学が本当に人間社会に役だっているのか大変疑問なのです。 同様にFTA・TPP加盟による良悪いずれかの結果事実は時間が掛かっても、加盟という原因事実から必ず発生するので、日本と同競争条件の成熟経済国家の加盟後の状況を科学的に詳細時間をかけて、実例を分析研究してからでも全く遅くありません。　後から加盟しても加盟員平等適用だから何も恐れる必要がありません。 国家経営は国民の命を預かっている以上、「だろう運転」では絶対になりません。 まず日本の自由意志によるファンダメンタルズの改善（貿易赤字に苦しむ他国に配慮し、それが結局日本の国益になる）に向けた自助努力・自己責任を優先し、これ以上対外債権（他国の債務となる）を増加しない貿易収支均衡を目指しながら内需主導で経済成長する内需主導型経済への正攻法転換が必要です。　 これが自助努力・自己責任の機能的国家論の世界平和を目指す日本の姿なのです。 韓国財閥が引き起こした１９９７年の韓国経済危機（IMF管理）を経験し、現在２３８億ドル（２兆円）近い純債務国（ウォン安の原因）で対外資産負債残高の財務内容が悪い（対外投資や債務内容の悪い）韓国は韓米FTAを締結し対米貿易で稼げる工業製品の輸出増加の思惑へ突っ走る以外、道はなく、逆に日本は戦後の米国の指導による民主化によって強欲な財閥解体を実現し、自由平等（対等）競争に基づく制度の構築と池田税制で国民が自助努力・自己責任で高所得者層も当たり前に納税に励んだ結果、日本の対外純資産内容を改善し、現在純債務はゼロで逆に対外純資産を２５１兆円持つ世界一の大債権国になったのに、更に自由貿易を振りかざし自己虫で米国に配慮せず対米貿易黒字を続ける日本は自業自得の円高で苦しんでいます。　これが日本の円高の最大要因であり、これを自己責任・自助努力で対米貿易の本質を改善しなければ、円高ドル安は絶対に改善されません。 FTAやTPPはお互いの国家リーダーの思惑交渉であり「日本が更に工業製品の輸出拡大すればするほど、更なる円高促進の最悪な結果をもたらすのに、日本の国家リーダー達は自分の頭の中で都合の良い思惑ばかりが先行し」、前述アメリカの基軸通貨発行特権や変動相場制の科学的事実や本質的機能から、この制度に熱心な「アメリカが絶対的に根本的に有利な協定で」参加すれば厳格な適用を迫ります。 下手をすれば、これによって日本経済は最悪の混乱した社会状態に陥りかねないので、アメリカは内政干渉してまで参加に絶対無理強いしないのです。 日本と韓国との国家事情の差違を事実に基づき冷静に判断し「アメリカの束縛に流されること無く（アメリカも内政干渉してまで無理強いしていない）」自助努力・自己責任で米国を助ける日本の良心的な努力で、企業の利益ではなく、貿易が国益（実質的な自由平等（対等）競争）に役立つように、理論化し改善努力することが日本と米国の真の共通の国益に完全に合致するのです。 まず輸出主導型経済成長理論はテイクオフ時の発展途上国や貿易赤字国のみで成り立つ経済成長理論でしかなく、成熟経済や過剰貿易黒字国家では内需主導型進化システム経済成長理論でしか経済成長を継続できない事実をまず知ることです。 輸出入制度は根本的に厳格な自国民生産での輸出入で決着を付けなければならないのに民間エリート層は自社の利益だけを追求し貿易を人為的に有利に利用する為と、為替相場の均衡作用を骨抜きにする為に自国民に部品を生産させずグローバル化の美名のもとに物価や人件費の安い他国へ外注生産させ、結果として国家間の為替相場での貿易収支の均衡化作用が働かなくなっています。　経団連は自企業の利益の為に国益（自由平等・対等競争の絶対性）を破壊しては絶対になりません。 国家は自由平等（対等）競争を維持する為、企業が円高を利用し他国から安い部品を輸入するなら、自国生産と他国生産の差額に相当する輸入関税をかけるなどの強い対抗措置を取らなければ、自国民や内需の経済活動は絶対に守れず、内需はジリ貧になるばかりなのです。　経済競争は国家内での自由平等（対等）競争の「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」が単純だが本来の競争ルールなのです。 そして自由貿易とは「輸入の自由の問題」であり、輸出の自由ではないことは外部資源の必要な進化システムルールでも明らかです。 「関税の本質的存在意義」は国民の生存（生活）を中心に、個別商品の価格（コスト）競争上、当然に国家が置かれている自然条件の差異・資源埋蔵量の差異、労働生産性向上のための国民の教育度合、機械化に適して労働生産性の上がる個別商品か機械化に適さない労働生産性の上がらない労働集約型生産商品かの差異、文化的条件の差異、経済段階による国民一人あたりの人件費差異や労働法制差異等、を考慮し、個別商品別の価格（コスト）競争上全く異なった条件下で生産された外国商品と自国商品（自国内生産商品同士は競争条件は同一となる）が「自国内市場（国際市場ではない）での自由平等（対等）の価格競争をする為」には個別商品別の価格形成の競争条件を総合的に自由平等（対等）競争で評価して貿易収支を過剰に貿易黒字にも過剰に赤字にもしない為に設けられている輸入国側の手段が関税と考えれば国民の生存生活上、絶対に必要なものだと理解できると思います。 しかも車１台（車は食べられない）で米何キロ買えるかを考えれば、車等の工業製品を過剰に輸出する為に農林水産業生産を弱体化させる事は国民の生存（生活）上、想定外の日本国民が生存を維持できるかどうかの食料安全保障問題（戦争や各種問題で輸入不能状態が発生した場合）や食品安全性問題を発生します。 更に利益のためとはいえ長距離の部品や商品のやり取りの輸送エネルギーの膨大な浪費は、地球環境に莫大な負荷をかけ続けているのです。 つまり関税は根本的に国家税収の大プラスになり、しかも国家の安全保障になり、国内産業の最適化構造を構築する上で、国家国民の大プラスになるのです。 故に関税を個別産業の保護の為で経済的に悪だとか、経済的にマイナスだとか、既存経済学のネガティブ思考は全く論外で、貿易収支を均衡化する自由平等（対等）競争の為に個別商品別の海外との競争力を均衡化して購買力平価の為替相場を構築する上で関税は絶対必要な税制であり、特に二国間のみで決定できる国家の関税自主権は重要であり自由平等（対等）競争の絶対性遵守の大プラスの税制なのです。 関税自主権に結果として厳しい制約を設けるFTA・TPPは、関税自主権無い為に欧米列強に５３年間も不平等に苦しめられた江戸時代・明治時代への逆行なのです。 労働生産性の高い国家を構築するには、労働生産性の高い産業だけを育成しなければならないという根本的な代表性バイアスの錯誤認識の経済学にエリート達全てが毒されているので、結果として経済大不況が発生しているのです。 競争力は全て事実に基づき個別商品毎に科学評価判定することが正しいのです。 そして国家全体（全産業）の生産性の向上を目指すことが大切なのです。 労働生産性とは生産量÷労働者数であり、この数式から国家の生産性を考えると、経済不況で「失業労働者が多い国家は労働生産性の低く且つデフレ経済になる」のだという、当たり前の常識が働かなくてはなりません。 逆に言えば失業者が少ない国家は、生産性が高い好景気の国家になるのです。 故に地域別に立地するコンビニエンスストアさえ立地条件に応じた個別品目の売れ筋商品を日々店長とコンピューターシステムが確認し商品発注しており、同じ商品でも立地条件で商品の競争力は全て違うのです。 故に需要側の良税制による総需要（個人消費）の増殖競争と供給側の全個別商品の増産競争を同時に行うと、国家は自然に高度経済成長するようになるのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 逆にグローバル経済重視で国際市場は現に自由に価格競争しているのに、それだけでは飽きたらず、それを国内市場に拡大解釈して持ち込もうと国内外の競争条件をねじ曲げ、個別商品について国ごとに全く違う競争条件を全く無視した十羽ひとからげの価格競争を、国内市場（相手国も迷惑、自国も迷惑）にまで持ち込もうとする非科学的で強欲な輸出入企業を奨励し「平和で穏やかに暮らす自国民へ奉仕する国内企業の存在を否定する異常な考え方」がグローバル経済の本質で、国家が民間企業のように利益を求めて行動したり、国家が強欲な一部輸出入企業や金融企業を擁護する危険性、つまり国家の本質（国民の生命と財産の維持）に反する行動を国家が援護する危険性を早く予知しなければなりません。 輸出入を最大限度に活用し産業の地球独占を実現しても地球独占は結果として将来必ず競争を阻害し、国家も国民も長い年月で疲弊させ、持つ者と持たざる者を創り出し社会を大混乱させる大要因になり、今まさに輸出依存率の高い欧州で大問題が起こりつつあります。　輸出入は必要最低限度で良いのです。 国家を無視した強欲な独占大企業や、低所得者層に高租税負担を負わせ自らは低租税負担で済ませ貯蓄しようとする強欲な高所得者層の思惑は全くの誤りなのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 つまり自分だけ自国だけ、自企業だけ、自産業だけ有利になりたい、カネ儲けしたいという他人や他国や他企業や他産業の迷惑（貿易黒字による円高の進展での安値部品商品の輸入による日本の中小製造業・農林水産業の衰退など）を顧みず自分達だけの利益を考え過剰輸出を強引に進める強欲な精神が、いかに正しそうであっても、絶対に結果として不自由不平等をもたらし、結果的に良い結果をもたらさず変動相場制を通じて、必ず大失敗の自業自得を招くのです。 世界の全ての工場になり一人勝ちしようとした中国の野望も自由平等（対等）競争の絶対性が働く市場経済では思惑通りには絶対に行かずいずれ必ずパンクします。 FTAで日本がアメリカ市場で韓国より不利になると思うなら、日本の輸出企業は国家に依存せずアメリカの現地生産を増やせば良いだけで、関税ゼロでトヨタもキャノンも生産販売を米国内で大幅増加出来るのであり、そこに通産省が民間企業を積極的に経営指導し、アメリカでの現地法人による現地生産に国家を挙げて進めてきた日本の長い素晴らしい努力と、韓国の自助努力・自己責任が十分でなかった点と全く違う所であり日本は「米国生産・米国消費」で対応すれば、FTAやTPPに無理に加入しなくても、米国の最終消費者である米国民へ米国内の日系企業の最終完成品を増産（米国の労働者を雇用して）すれば、関税を全く課税されず米国現地子会社である日系完成品製造企業がアメリカの雇用に大貢献して増産の自助努力により、米国の日本からの過剰輸入は抑制され日本の親企業の過剰輸出も自制され、ドル防衛の大貢献を果たしアメリカに大感謝され、更に日本の溜め込んでいるドル債権のドル暴落による価値激減を防ぎ、日本国内に残って活動する農林水産業や内需産業の円高被害は最小になり、日本国内の内需産業や日本政府に大感謝され、更に円安になり日本の部品価格の対外競争力は向上し日本の中小製造業は息を吹き返し、更に完成品の輸出採算性の大幅向上する因果関係が加わり、更に消費税無しの高累進所得税制による日本の内需主導の経済成長体制が整備されると企業の経営内容は大改善される上、アメリカとの利害は一致してアメリカ国民が日本防衛に本腰になり日本との強固な安全保障体制（食料安保を含めて）が確立できるのです。 自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した自助努力・自己責任の正攻法は日米両国民が本心で根本的に求めている政策選択となるのです。 トヨタ車のリコール問題も、アメリカの雇用に多大な貢献をしている日系のアメリカトヨタの存在が、日本のトヨタ本体の窮地を救ったのであり、武士道と同じく経済競争も常に、「同一国内、同一労働条件での正々堂々とした条件下での生産競争」に挑む事が正攻法で大切なのです。　不平等な戦い方は卑怯者のやる事なのです。 いま日本商品排斥運動が起こらないのは、日本が素直に自業自得の円高に耐えているからであり、自助努力・自己責任により「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」に切り替え、正攻法での貿易収支均衡によって市場経済機能による購買力平価の為替相場を求めて過剰な輸出体質を解消することは、中国とは異なる日本の国益にもアメリカの国益にもかなう強欲な精神を排除する思想です。 「同一国内、同一労働条件での正攻法の正々堂々とした条件下での企業競争」に挑む事こそが大切なのです。 アメリカは常に正々堂々と（自由平等（対等）競争で）戦った結果なら、２００８－２００９に起こった自国の基幹産業であるGMの倒産、フォード、クライスラーの経営危機において日本や日本車を非難せず、逆に自国の基幹産業へ厳しい痛みを伴う大改革を実行できたのは米国の真にフェアーな精神の賜物なのです。 つまり日本の一地方都市からアメリカ生産より競争条件上有利な個別商品を競争条件が弱い米国へ無制限に輸出して稼ごうとする強欲な考え方自体、アメリカ国民の雇用の場を奪う正義に反する行為、だという科学的認識が絶対に必要なのです。 そして自由平等（対等）競争の絶対性の貿易収支均衡の遵守こそ、日本の長期的な国益にかない内需主導の自然な高度経済成長の基盤をもたらすのです。 昭和５５年まで日本は慢性的な貿易赤字国家で高度経済成長してきたのであって、貿易赤字を恐れる必要は全くなく（貿易赤字に大騒ぎする大手マスコミは異常）貿易収支均衡が最適経済成長条件なのです。 そして日本は個人消費を自由化する内需主導の消費税無しの高累進所得税制によって昭和の終わりまで高度な内需主導の経済成長を事実現実進めてきたのです。 同様に長年巨額な貿易赤字を出し続けながら、過去高累進所得税制によりアメリカは経済成長を続けて超大国に上り詰めたのであり「学者の輸出乗数理論や減税乗数理論は真っ赤な錯誤理論なのであります。」 輸出乗数理論を信じて内需を徹底して税制で規制抑圧しながら、外需依存度を高めてきたヨーロッパ経済は今、外需の停滞、内需の停滞という危機のまっただ中（自助努力ではどうにもならない）に、陥りました。 故に日本の親輸出企業が通産省の指導だけでは、輸出を縮小するための現地子会社の関税が全くかからない完成品増産に踏み切らない場合は「最終手段として」農業の保護政策に使う莫大な財政支出の何分の一かの財政支出で、関税が全くかからない工業完成品の現地生産に励む現地法人対して日本の親法人を通じて適切な財政援助や資金提供（現地子会社への資本注入や親会社を通じての貸付）で現地法人の生産力増強・雇用増加に貢献する企業の自助努力・自己責任の正攻法を国家が親企業を経営指導して現地法人の生産力を増強する方がFTA・TPPへ無理に加入して「膨大な関税収入を失いながら、農林水産業への膨大で継続的な財政出動するより安上がり」な上、日本の膨大な雇用を支えている農林水産業の労働者のモチベーションは下がらず且つ財政再建や国内経済にとっても望ましい結果を生じます。 このようにして日系企業の資本増強や日系の経営文化の普及を国家政策として国家を挙げてはるかに少ないカネで政策を実行できる上、ドル防衛に必死のアメリカから大感謝（クリントン政権時代の日米貿易摩擦の解決の切り札になったアメリカトヨタの現地生産の開始と同じく）されるので大所高所から良く検討すべきです。 故に貿易問題と為替問題は自由平等（対等）競争の絶対性原則の自己責任・自助努力＝「強欲さを廃し国益を考えた」正攻法の解決策をまず考えるべきなのです。 小中学校教育からの「貿易立国への誤った意識の刷り込み」は止めて、為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として目指す「貿易は過剰な赤字も黒字も悪である」という国民教育の徹底が大切です。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 （３）．次に貿易収支に関する次の絶対性大原則を、まず知ってください。 世界各国の貿易収支の「黒字」と「赤字」を合算するとゼロになるという絶対的事実（原則）があり、無理な貿易黒字を求める事は他国の需要を収奪し、その国家を貿易赤字国家にすることであり当然限界があります。 またスエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済成長に最適な為替相場なのです。 故に過剰貿易赤字国は自国の経営努力で自国生産に励げみ貿易収支を均衡するように努力する必要が有り、過剰貿易黒字国は自国生産では自国需要を賄うだけに止め、それ以上の生産は現地生産を行い相手国に感謝されながら増産を行い、自国意志と自企業の意志で相手国の労働者を雇い生産して、相手国の消費者に販売する自社ブランドの現地子会社による「他国生産・他国消費」に切り替えることが、過剰な通貨高を避けファンダメンタルズを適正化する正攻法のやり方なのです。 つまり強欲な自己中心の思想から離れ、自国の意志と国民教育で実現可能な「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」のバランスの取れた経済発展のために貿易収支均衡の為替相場適正化と、消費税無しの高累進所得税制による内需拡大の合体政策は、絶対性の主張であり世界大恐慌を防ぐには採用せざるを得なくなります。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 正に「経済学者の輸出乗数理論と減税乗数理論は大錯誤であり」更に「エリート達の非科学的な經濟オンチ」が現状の自業自得の最悪の経済状況を生み出しています。 つまり貿易黒字を自国だけ過剰に出し続ける事は、他国の迷惑つまり他国の需要の収奪となり他国の経済不況や財政悪化の要因になり他国から総攻撃をうけるようになるのです。 今まさに中国は、このジレンマに陥っており、アメリカへアメリカ国債を売ったらドルが暴落するぞと脅した所で、アメリカは困ったふりをするだけで本質的になんの心配もせず損もせず、損をするのは中国自身である事にやっと気付き、経済的にもがき苦しんでいるのです。 つまりアメリカの雇用を侵害しドルを膨大に国家が貯めこんでも、企業の利益だけで、円高になり国益を大きく侵害し何の得が無いどころか、自国内他産業には大迷惑になることに早く気づくべきで設備投資は国内需要を賄うだけで十分なのです。 そのほうが円高にならず輸出採算性は大幅向上し少量輸出で高利益となります。 過剰輸出は輸出先の他国の需要を過剰に収奪して他国の大迷惑になるからです。 したがって貿易黒字は、自国の原材料・商品輸入代金を支払う輸出に限るという「暗黙の自制原則」が国際自由貿易の大原則になります。 しかも巨額の貿易黒字を出して、多額の対外債権を取得したところでドルが暴落すれば価値は大激減するので、逆に債権国自らドル防衛の最前線で働かなければならない結果になるばかりで企業経営も国家経営も非常に制限を受けてしまうのです。 故に貿易収支や為替収支の均衡、突き詰めれば国家財政の均衡、企業収支の均衡、家計収支の均衡など、資本主義市場経済では進化システムの個人消費意志の自由を確立しながら、あらゆるカネの流れの均衡を尊重しなければなりません。 故にその基本となる自由平等（対等）競争の絶対性厳守は非常に重要な原則になり、外需に依存した経済成長戦略は絶対に不可能であり誤っているという事実を知って、人間の本質（進化システムの自国民の個人消費）を活用する安全確実な内需主導型の需要拡大の経済成長戦略に切り替える事が必要です。 そして自国内の内需の総需要拡大政策となる高累進所得税制の採用が急務です。 経済的な人間行動へ強い影響を与える「価格」は市場経済の人間の買い物行動に強い影響を与える為、自由貿易体制の為替相場に因る「実体経済からかけ離れた過剰な通貨の乱高下による輸出入商品価格の乱高下は、企業経営努力を台無しにして市場経済へ大悪影響を与える為」為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を最適基準（絶対基準）として目指す「過剰な貿易赤字黒字は悪である」という正しい国民教育の徹底と完成品の過剰輸出品目の輸出情報の公開が大切なのです。 自由貿易だから、そんな事で管理できるはずが無いと思う人は間違いなのです。 人間を殺すことは悪であるという国民教育と、警察の存在が殺人事件を極端に少なくしており、敵を殺す事を自由に認めた戦国時代の殺人は数十倍、数千倍でした。 現に近年の飲酒運転の厳罰化とその教育効果により、数年で交通事故死は半分以下に激減しています。 自由とはいえ科学的に正しい事への国民教育と規制の力は効果が大なのです。 故に税制を始め全ての国家制度に、この絶対性原則の自己責任・自助努力による正攻法の解決策を採用する事が安全確実で科学的な新政策を与えてくれるのです。 デフレ解消と経済成長と財政再建に有効な税制要因の税制改革が絶対必要です。 （（本論文の重要論点・ポイント））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　アメリカ独立宣言や日本国憲法で規定されている「人間一人一人への自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制」は、米国建国の精神に沿って米国民主党政権が長年採用しており、これが成熟経済の経済成長の秘訣なのです。 現在の米国のオバマ政権は民主党で最高所得税率の引き上げ増税で財政再建と経済成長の同時達成を目指しているが、共和党の反対で不可能になっています。 強欲な思想の共和党は「市場経済は善」「国民を統治する国家は悪」と決め付け、累進増税を認めず逆に手段を選ばない金融経済を認める大錯誤に陥っています。 この頑なな「国家＝悪の思想がアメリカのガン」であり「後段の民主党政権と共和党政権の事実データーの比較掲載や別表２の観察通り、一般の印象と全く異なり（学者とマスコミによって編集された情報によるプロパガンダは国民意識へ刷り込まれ知らず知らずの内に国民意識を歪めています）、アメリカの経済成長つまり株価、財政赤字、税収、更に金回りまで全ての経済データー指標は、民主党政権時代（世界大恐慌の１９２９年から４０年間担当）のほうが圧倒的に良好であり、共和党政権時代は圧倒的に悪くアメリカの超大国への進化は米国民主党政権時代に特に顕著となっておりマスコミの論調と全く異なるのです。 逆に多くの経済危機をもたらした共和党政権時代（１９２９年から３９年間担当）との事実のデーターの比較や観察を後段や別表２で確認すれば分かります。 米国共和党と日本の政党の経済学の大錯誤が日米に大不幸をもたらしています。 　既存経済学と米国共和党の本質理念の大錯誤と大誤謬と、誤ったプロパガンダが、全て錯誤であることを、経済事実から論理証明と疫学証明致しました。　 私は鉄血宰相ビスマルクの「鉄は国家なり」の故事に習い、成熟経済国家では「税制は国家なり」を提案し税制企画部門の若手の登用を提案しているのです。 明治維新でも戦国時代でも世の中の改革は、既存の権威を守る旧勢力に抵抗し真に国家国民の為に意欲に燃える勇気ある有能な若手でしかできないからです。 自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する成熟経済に到達した自由主義国家においては「所得はいくら稼いでも自由であるが」「所得に対する国家の実質租税負担率は全ての所得階層で平等率で無ければならない」原則があるのです。 　 　長い人類の歴史を研究し叡智を集めて先人達が創った米国の独立宣言の精神に則った自由平等民主主義国家という制度は目的に対して確かに効率的ではないが、「手段を選び善悪を区別する基準を示す偉大な力」を持っていたのです。 　その善悪を区別する基準が文科系学問の科学化の基礎になり、生物学的・進化論的に人類という同一種が遵守すべき種内競争ルールの「全国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性遵守が成熟経済の制度原則の基準となるのです」 　故に全国家制度へ、本基準を導入すれば国家は善なる存在になれるのです。 　故に米国は全世界へ「人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性」を徹底プロパガンダすべきであり、それ以外の理念の価値観は人間一人一人多種多様であるのでプロパガンダは絶対にしてはならず競争で決めさせるべきです。 　次に国家は本論に基づく税収自然増加の範囲内で均衡財政を貫くべきでありますが、景気過熱に陷った場合は、金利を上げ且つ財政政策の根本は国家が財政出動せず、国家が税収を貯蓄に専念すれば、いずれ景気過熱は収まるのです。 「客観的事実に基づく論理」を「再現性と普遍性のある科学」と言い根本的で真の高性能税制改革理論の基礎になり、「事実に基づかない理論を理念観念論や理想論」と言い正しそうに聞こえるが「非科学で普遍性や再現性はありません」 　本論では事実に基づく再現性があり長期間の実績のある米国独立宣言・日本国憲法の「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した科学理論」に徹します。 　例えば「累進税制は悪しき結果平等」や「累進所得税制は報われない税制」など事実を隠匿し「税制は公平・中立・簡素でなければならない」など国民を指導すべき経済学者が定義不明の個人的見解を絶対性基準の如く仮装した税制論理を構築し演繹推論して理論化するから、間違った低性能税制になるのです。 　人間社会の絶対性基準は「自由平等（対等）競争の絶対性遵守」のみであり、アメリカ独立宣言・日本国憲法・生物学（進化論）の種内競争でも明らかです。 　文科系学問の科学者たる学者は、まず科学の基礎である「客観的事実重視」の姿勢を貫き、論理は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して行うべきです。 　故に事実として生命は、生きる事、生き抜く事、増殖する事を本能で行い、人間の自然な生命活動の一部の経済活動も自然な生命進化法則遵守が必要です。 　 　さて現状所得税で所得の種類により税法の取り扱いを人為的に変えたりする手法は自由平等（対等）競争原則違反の全くの間違いと考えています。 　人間は得意不得意により、どんな種類の所得でいくら稼いでも自由である代わりに、どんな所得に対しても租税は原則的に平等率負担とすべきです。 　所得種類変化によって国家の租税負担率が低下し租税収入減になるからです。 　更に学者の提案する経済政策なるものは「・・・による財政出動」や「・・・の減税」を条件に経済成長すると称し、子供でも考えつくカネのかかる条件ばかりを提案し、一過性の経済成長だけで財政赤字の積み増しばかりしています。 　真の財政再建の為にはカネをかけないで、税収の範囲内の常識あるカネの使い方で「無条件で長期継続的に経済成長し且つ税収が自然増加する政策（税制）こそが、現在大至急に求められているのです」　（事実は小説より奇なりで事実の因果関係を解明すれば、税制は手品のように経済成長をもたらすのです） 　不思議な手品も実は科学的事実から生み出されており科学は偉大なのです。 　逆に「先にカネを出せばカネが儲かるという話にはウソが極めて多いのです」 本論文を簡潔に要約すると「経済循環において前向き借入金と貯蓄の取り崩しによって発生する個人消費と設備投資の増加が所得の増加へ等価変換する所得恒等式を活用できる人間が本来持つ所得階層別の消費性向平等率化を経済システムへ組み入れた消費税廃止の高累進所得税制の効用を解説しているのです。」 　つまり所得恒等式を科学的に数学的に活用するには「右辺と左辺に別々に課税せず所得に一本化課税する、同時性と等価性を必要とする所得恒等式の本質を遵守した税制が必要で、中学生の数学知識でもわかる絶対性遵守」です。 良い理論でも細部に絶対性厳守の正確性と科学的で巧妙な仕組みを組み入れた、事実としてその成功実例が無ければ、人間社会に役に立つ理論にはなりません。 　しかるに本論で詳しく述べる累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税が、すばらしい経済効果を発揮している日米の長年の実例を科学的に徹底分析しようとせず平成元年に政治家が信奉していた減税乗数理論に当時の国税の政策担当者が折れて、順調に作動していた戦後税制の最高所得税率を、逆に大幅に引き下げ減税を強行し取り返しのつかない税制不況を日本経済へ呼び込みました。　 最高所得税率の引き上げ増税こそが経済復興と経済成長と財政再建の鍵です。 経済成長とは「一人当たり国民所得の増加」と「生活水準の向上」を表します。 全国民の０．５%の超高所得者層の最高所得税率を引き上げ増税し、９９．５%の中低所得階層へは増税が無い、「消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」を復活すれば強力な所得再配分機能と個人消費の進化システム機能が同時に作動し景気回復が開始し、過剰な財政支出不要の上、無条件で、経済状況が最悪でも、どんな経済段階でも自国だけで継続的な経済成長（国民所得の増加、以下同じ）と財政再建を同時実現できる「高い実績と再現性のある科学的な自力経済成長理論の税制」を提案します。 　有権者の９９．５%が喜んで受け入れられる税制提案です。 　これで初めて、各自の所得に対して租税の実質平等率負担税制になるのです。 　更に高所得者層は他の階層と比べ特に不利にならず且つ総需要の拡大で新たな所得獲得分野の創出や資産価値激減リスクの解消の大メリットがあります。 ＯＥＣＤ閣僚理事会（１９９９年５月）で現在スキャンダルの渦中にある当時のフランスのストロスカーン蔵相が「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきではないか」と提案して、経済成長プロジェクトの共同研究が開始されたが、現在に至るも事実を追求する勇気のある経済学者が現れず明確で決定的な研究成果はあがっていない。　 　故に本論で経済成長と財政再建を同時達成する税制改革を提案します。 当時アメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時代であった。（富裕層の増税を行った結果とはアメリカも気づいていません。） 　そこでこの論文は科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」「なぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェクトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長新理論として「経済学に、生命は生きる事、生き抜く事、増殖する事が本質で、人間の自然な生命活動の一部分である経済活動も科学的な自然法則遵守が必要で、システム工学、進化論、生物学等、事実重視の理工系学問分野の成果を融合した実績ある進化システム経済成長理論（自力経済成長理論）」を提案しました。　事実あらゆる条件の激変が続いた日米９０年間の年度別の最高所得税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の別表２の事実データーを基礎に経済史を徹底して調査分析し、消費税廃止の高累進所得税制の税制要因が無条件に自力経済成長理論になりうる実証性を確認した上、更にどのような最悪な状態へ経済が激変しても無条件に経済成長と財政再建を同時実現できるのは唯一税制であることを、税理士として確認し提案致しました。 　経済成長と財政再建の同時実現には本論税制が唯一の解決手段（要因）であり「金融政策は経済成長と財政再建の補助微調整手段」にしかならないのです。 　結論として現代経済学は理念に偏向し、事実に基づく科学的分析研究を放棄し、学者個人の錯誤を内包する特定条件でのみ成り立つ理念観念論の主張に陥り事実として無条件で作動する経済成長と財政再建の同時達成の為の経済復興税制や経済再生税制には全く役立たない理論である事実が明らかになりました。 　故に現代経済学は「世界各国の経済解決には金融政策が最大の解決手段」と錯誤していますが、実は科学的に研究分析すると「自国民（消費者）に適用される税制を需要の増加へ最適に改善すれば成熟経済でも、自国の経済成長と財政再建の同時達成の根本的解決手段になる事実に」、早く気づくべきなのです。 　ご存知の通り実体経済は需要と供給で成り立っており、科学技術の進歩に伴って供給の増加は機械化と合理化と現場の改善努力によって少人数での生産が可能になる生産性が毎年毎年自動的に継続的に向上するので、同時に需要の増加が毎年毎年自動的に継続的に増加しなければ「深刻なデフレや失業や企業倒産は発生するのは当然のバカでも分かる理屈で、まずこれを改善すべきです。」 　従って総需要の継続的な増加を実現するには人間の本来持つ個人消費を増加したいという個人の欲求を税制が絶対に規制抑圧してはならず個人消費の増加を実質的に規制抑圧する税制ではセーの法則は絶対に作動しなくなる為、本論主張の税制を採用しなければ景気回復と財政再建の同時達成は実現できません。 　故に総需要増加を自由化する、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の、消費税廃止の最高所得税率の高い池田高累進所得税制が唯一無二の税制なのです。 　国家の復興時には特に本論で述べる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する自力経済成長理論の税制要因による池田税制改革への財政再建が最重要です。 　2011.8.31号のニューズウィーク日本版に有名な米投資家ウォーレン・パフェット氏が年収１００万ドル以上の富裕層に対する増税を呼びかけて「私や裕福な友人達は億万長者にやさしい議会（税制）によって十分甘やかされてきた。痛みを分かち合う政策を政府が本気で考える時だ。」との寄稿は正に至言です。 　パフェット氏は経済学と税制の持つ本質的な錯誤と超高所得者階層が根本的に不利どころか有利になる行動を直感的に理解し提案している訳でお涙頂戴ではなく本論と全く同一であり同氏の提案の正当性と有効性を本論で証明します。 更にパフェット氏は「私がかつて書いたものの中では今回の寄稿への反応は最も大きかった」と述べるとともにほぼ３対１の割合で賛成が多かったと述べている。　日本の国民性は建前と本音を使い分ける人が多く世論調査の精度が低いのに比べ、本音と建前がほとんど一致しているアメリカの３対１で賛成が多いという事実は、この発言を真実と直感している国民が多い事を示しています。 ・社会福祉寄付金（実質的には租税と同じ効果）を日本と比べ２００倍以上を現実に行っているアメリカ（本来自分の個人意志で社会福祉したい）の主力寄付層である高所得者層において、更にパフェット氏のような人物が存在することが、アメリカの正義と経済回復力の根底を支える構造になっているのです。 ・個人消費は人間しか出来ず組織（企業・政党等）には絶対に出来ないので、経済と政治は憲法どおり個人（国民）優位・組織（企業や政党）劣位なのです。 　故に公職選挙や国会議員の国会採決も国民や議員個人しかできない個人優位・組織（政党）劣位なのです。 　この原理原則をしっかりとわきまえて経済と政治の制度設計をしないと錯誤に陥り、意味不明・効果劣悪の制度法律になることを絶対に理解すべきです。 　故に、友愛の精神を尊重しお互いを同士と呼び合い「挙党一致」「一致団結」「政党組織重視」で「客観的事実を調べないで理念信念」をトウトウと述べる政治家の本質は、全体主義や共産主義の一党独裁に愛着を持つ危険思想の持ち主で実社会に役立たずの政治家どころ大きな害悪をもたらす政治家になります。 　人間個人の価値観は千差万別である以上、一致した意見などあるはずもなく議員一人一人が政治経済のセンサーになり、その時点の良識と良心を発揮した多数決（集合知、集団的知性）で決するのが民主主義で個人優位・組織（政党）劣位で国会議員個人に挙党一致や一致団結を強制しては絶対にならないのです。　　政治家個人は自らの良心と良識に基づき誠実に正直に国会で所属政党に関係なく賛成反対の個人的意志を良識に基づき単純表明する事が仕事なのです。　 　つまり所属政党の政策に賛成しようが、他政党の政策に賛成しようが自己の良心と良識に基づく正しい判断である限り全く個人優位の民主的行動なのです。 　政党とは自分好みの政党フアンの集まりに過ぎず一致した意見があるはずもなく千差万別の意見を持つ似たもの同士の集まりに過ぎないからです。　 　だからアメリカ政治はこの基本原則を完全遵守し個人の良心をねじ曲げる恐れがある「政党には党議拘束権も公認候補選択権も無く」「更に政策を政党で組織決定する習慣も無く、立法案は議員個人が作り国会へ提出するだけであり、後は国会における全員による個人採決の多数決で決めるのです」 　ただアメリカ政治の大問題は選挙活動に莫大なカネが掛かるため「政治献金者の影響力は大きく、更に権威のある学者と手を結んだマスコミの影響も極めて高いという問題事実」があることです。 　特に政治献金者と権威のある学者とマスコミが結託すると客観的事実に基づかない理念で世論をミスリードし世論を錯誤に陥れ、それに合わせて政策を根本的に間違えた方向つまり客観的事実に基づかない方向へ進めてしまうのです。 　日本は政策決定に人間関係や政党の悪影響を規制しない制度が大問題です。 逆にアメリカ政治の良い点は党派性を重視せず個人優位・組織劣位を原理原則通り厳格に守り民主政治の透明性を徹底して追求している点です。 　その目に見える政治家個人の行動を有権者が評価して次回の選挙の投票行動を決定するので政治家は個人的に勉強家で努力家にならざるを得ないのです。 　故に６００名弱のアメリカの国会議員は年間１００００件以上の立法提案を行う汗水たらした仕事（アメリカでは国会議員しか立法権が無い）をしているのに、７００名強の日本の立法機関の国会議員の議員提案は、年間わずか１２５件の提案しかしていません。 　これは驚きあきれるほどの差であり、まず提出ルールに問題があります。 　更に優秀な官僚が立案する政府立法提案できる議員内閣制の日本では、与党は「挙党一致」という政党組織主導の立法案提出を現代政治学が法的に容認し優先する慣行があるため、結果としてミニ独裁政治が可能な政治制度となっています。 　議員内閣制は優秀な官僚をシンクタンクとして活用できる非常に優れた制度であるが、誤った政党制度と個人的理念のリーダーシップを持った強い政治家が結びつくとミニ独裁つまり政策は少数の政党幹部主導で官僚に作らせた政策を公認候補決定権と党議拘束権を持つ政党組織が所属国会議員を「挙党一致」や「一致団結」を絶対性と称し議員の良心と良識を呪縛し一部の政党幹部が望む立法案の国会通過（法律化）が可能になるのです。 　故に日本社会は憲法には規定が全く無い政党という任意組織に絶対的存在の如く支配され、経済学と政治学に憲法違反の非合理性が平然と温存され、自由平等（対等）競争の科学法則や自然法則へ、制度が全く改善されず悪戦苦闘しています。 　更に日本政治は政策では無く党派性を争う政治構造、政治意識なので、国会議員個人には必要性が全く無い議員の意志を捻じ曲げるという根本的に不可能な党内の意志統一に莫大なエネルギーを費やして、逆に肝心の議員立法提案や官僚が作成する政府提案立法に与野党を問わず議員個人の良心や良識が盛り込めず政党の組織意志が優先するのは「党議拘束権や公認候補決定権を政党から排除するアメリカ式の政治システムを確立していない日本の政治学の貧困」からきているのです。 　法律案は憲法どおり所属政党に支配されず有権者の意志を正確に反映する国会議員個人の良心に基づく自由意志の国会採決でアメリカのようにドライな個人戦の多数決で決める制度にすべきなのです。 政党の一致団結を優先する組織対決は科学的政治に百害あって一理無しです。 これで政党内の意志統一という無駄で膨大な時間と手間のかかる作業が不要になり、諸環境に適応する官僚の法律案の作成は賛成を得る為に全議員の個人的意見を出来るだけ取り入れるようになり、同時に賛否に時間が節約できます。 　結局ヨーロッパ流の有権者の意志を国会に素直に反映したら有権者のわがままばかりが通り、収拾が着かなくなる為、エリート主導で決めるべきという考えに凝り固まっているヨーロッパ思想は完全にまちがいなのです。　 　結局エリート主導を繰り返した結果、現代の大経済不況に陥っているのです。 つまり人間の社会生活は自業自得・自己責任である事はエリートより大衆の方が正しく理解しているのであり、エリートの方が正しく理解していないのです。 国民大衆は競争社会の末端に直接接しているのに、エリートは競争社会に直接接しない机上で仕事をして競争を理解しているようで理解できていません。 結局、欧州エリート階層から誕生した全体主義・共産主義、更にEUはエリート主導の大官僚主義を招き特定階層重視の経済学と政治学の大失敗の実例です。 　故に日本の国会議員活動の制度設計は、法的に改善する余地は大きいのです。 故に国家の税制改革と政治制度改革は国家発展の基礎になります。 逆にアメリカの政治家は立法競争に勝ち残らなければ絶対に生き残れないので自分の主張を明確に行う本来の独立自営市民的政治家が多く、日本や欧州では政党に隷属し政党幹部に服従する方が政治家として生き残るチャンスが大きいのでサラリーマン的・主従関係的政治家が多い構造にならざるを得ないのです。 -------------------------------------------------------------------- 本論文で私が「絶対性、絶対性と連呼する度に」ウソくさいと感じている方も多いと思います。 　しかし理工科系自然科学分野では「光速度が絶対性であり」、文科系学問分野では「参加の自由と平等（対等）競争が絶対性」だったのです。 光速度の絶対性の相対性原理が確立されるまで、あらゆる条件下でも成立する理論として信じられたニュートン力学は哲学の世界では決定論まで誕生させたが、実は地球上1Gという限られた条件下でしか成立しない理論だったのです。つまり科学的学問には、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）から理論を出発しなければマクロの宇宙からミクロの原子まであらゆる条件下での、再現性のある科学的理論を構築できない事実を表しており、「絶対性基準の発見と受け入れが、如何に大事か」を、アインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。 　同様に大海原へ漕ぎ出す船には東西南北を明示する羅針盤が絶対に必要なように、文科系学問の論理の大海原に漕ぎ出すにも自由平等（対等）競争の絶対性基準が無ければ、論理の迷路に陥り混乱し最適な結果事実を実現する、再現性のある理論を絶対構築出来ないので絶対性基準は文科系にも不可欠なのです。 　つまり文科系学問の絶対性基準はアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定されている自由平等（対等）競争の絶対性原理（例外は危害原理）だけであります。 　従って戦前に一部の国家エリート達が「欲しがりません勝つまでは」や「国体の不滅」を自由平等競争を上回る絶対性基準としてプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）して、これを全国民が正しいと錯誤認識し始め、「自由平等の核心的概念である表現の自由」の規制抑圧を当然と受け入れると軍国主義に転落して行くのです。 　同様に戦前の国家意識と全く変わない現代でも、一部の国家エリートによる、憲法に規定が全く無いのに税制において「公平・中立・簡素」が自由平等（対等）競争の絶対性基準以上の絶対性基準であると国民を錯誤させるプロバガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）が進み、「自由の核心部分である資本主義市場経済の本人意志で決定される表現の自由である個人消費」を税で規制抑圧する税法が当然の事のように法定化（憲法違反なのに）され、それが人間の持つ過剰性の論理によって強化増税され深みに、はまるにつれて、実体経済へ事実誤認の非科学的な錯誤が蔓延し、自業自得で国家破綻、世界恐慌、金融恐慌、へ突き進んで行くのです。 　私が注意したいのは、国民を指導すべき経済学者やマスコミや政治家が国民を錯誤させ、不自由不平等な税制を普及させる悪質なプロパガンダ（特定階層や組織を優位とする間違った知識を普及させるための大衆操作や情報操作）に強く加担している点です。 　故に過剰性の本能を、正しくコントロールする文科系学問における事実（に錯誤は無い）に基づく自由平等（対等）競争の絶對性の遵守つまり科学的税制論理から構築される消費税なしの高累進所得税制が何にも増して重要なのです。 　何故世界史に名を残す偉大な先人達が熟慮の末、アメリカ独立宣言や日本国憲法で「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」を「他の法律に優先する絶対性基準」として憲法化した理由は「システム概念が未発達なのに個（国民）が結合して全体（国家）を作るシステム概念を直感的に理解し、国家全体に役立つ文科系学問にこそ、構成員の個（国民）への科学的絶対性基準が必要な事」を真に理解した結果なのです。 　フランス革命の友愛精神は党派性という役に立たない非科学的な理念の全体主義・共産主義者等の（不自由不平等の）主従関係を作り出し同志同志と呼び合い、もたれ合うウエットな組織的非合理性を国民にもたらす為、絶対に科学的なルール基準にならないと彼ら米国独立宣言起草者は直感し排除したのです。 　つまり国家は時代時代に適応する為に「独立市民が全体（国家）の構成員の個（国民）となるシステム関係にあり」、「個の自由平等（対等）競争の絶対性をドライに遵守」する事は国家が個の自由平等（対等）競争を尊重する事です。 　時代時代の国家組織の意志決定は独立市民の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したドライな多数決で決めるのが民主主義では、時代環境の変化に最適に適応して、常に個（国民）は意志決定を最適に変化させてOKなのです。 　結局政党主導では国家の理念設定が環境の変化によって最適理念で無くなったのに、既成理念に固執し続けると錯誤を発生させてしまうのです。 　憲法目的の幸福追求と福祉の向上の為には膨大な数の個（国民）に自然に備わっている進化システムの個人消費や科学技術の進化増殖能力を、事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性遵守の制度で解放し、個（国民）の個人消費や科学技術の進化増殖能力を最大限度自然に発揮させ積み上げれば全体（国家）の経済成長と財政再建は自動的に達成できるからです。（積上げ方式） 故に国家は全国民に自然に備わっている「事実としての進化システムの個人消費と科学能力を危害原理以外」には「絶対に規制抑圧」してはならないのです。 　自らの競争力に応じて自由意志と自己責任で自由にコストを削減し自由に価格の値上げ値下げできる市場経済と異なり、自らの競争力に無関係に消費税という一律の強制的な商品値上げの価格転嫁制度を持ち込んだ経済は自由主義市場を呪縛し削減不能の税コストと価格の硬直性を持ち込んだ錯誤統制経済であり、経済に甚大な副作用を発生させ日本は自力経済成長不能国家に陥りました。 　文科系学問の将来には権威に依存せず権威を避けて、経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する事実に基づく帰納推論が不可欠です。 　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 錯誤とは主観的な認識（理念）と客観的な事実が一致しない状態を言います。　 　つまり現状税制は必ず経済成長や税収増加にプラスになると主観的に認識し理念しているのに、客観的事実は全く異なり反対である事実を錯誤と言います。　 　「客観的事実を軽視する全体主義も共産主義も、欧州型国家哲学の理念重視の錯誤から」で始まりました。 　客観的事実は錯誤がないので、経済学の錯誤を証明します。 コンピューター言語で作ったソフトには、悪質なウイルスソフトから、さほど害のないウィルスまで無数にあります。 　それに対するウィルス対策ソフトも存在するのです。 　同様に人間の言語からは人を錯誤させる学者による無数の事実に反するガセネタ理論が作られており事実を軽視する文科系学問には特に多いのです。 　「錯誤を避けるには、事実から帰納推論する科学理論しか信用出来ません」 コンピュータ言語のウィルス対策ソフトに相当するのが、事実による証明です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 「重要な疑問についての設問と解答」 設問１．　消費税が最も平等な税金である？ １．の設問への解答（１） 現状日本の生活水準では年収２００万円の人は、２００万円のほとんどを個人消費しなければ生きられない為、２００万円X5%=１０万円の消費税を負担する為、本人の消費税の租税負担率は１０万円÷年収２００万円で5%となります。 　次に年収１０億円の人は、年１億円を個人消費し残りを貯蓄すれば十分生きていける為、１億円X5%=５００万円の消費税を負担するので、この人の消費税の租税負担率は５００万円÷年収１０億円で０．５%になり年収２００万円の人の１／１０の租税負担しかしていない事になります。 　租税負担率は必ず対所得で計算する事は、国家統計でも明らかな事なのです。　故に消費税は所得階層別の所得に対する消費性向の違いにより必ず不平等率税制になり税自身に自動均衡機能が全く無い最悪な税制なのです。 　更に消費税に複数税率を設ける事は科学的危害原理以外に「個人消費へ恣意性と差別を持ち込むことになり自由な市場経済の消費構造を必ず歪めます」 　消費を歪めない自由平等（対等）競争の絶対性遵守の全所得階層実質平等率負担の高累進所得税との完全な違いです。　現状税制では実質的に膨大な人数の低中所得階層は租税を過大に負担しすぎており、少数の超高所得階層は租税を過少負担しかしておらず大問題です。（事実は本論を詳しく参照下さい） 　故に消費税は資本主義市場経済の自己増殖性のある進化システムの表現の自由である個人消費の課税抑圧を国民へ感じさせる不自由不平等の税制で、構造上個人消費への課税抑圧が無い自由平等な高累進所得税制との全くの違いです。１．の設問への解答（２） 　下記の所得恒等式から明らかなように、「所得課税」の他に「消費税は個人消費＋設備投資の総需要課税であり、貯蓄は非課税である」ので小中学校の算数でも明らかな通り総需要は所得税と消費税の完全に二重課税となり、貯蓄は非課税で完全な不平等率課税となり人間は税に敏感な為、無意識に個人消費や設備投資を減らし貯蓄を増やすので総需要が拡大増殖しないのは当然の事です。 個人消費＋設備投資＝－＞所得　（所得生産式－＞総需要式） 所得＝－＞個人消費＋貯蓄　（所得使い道式）（所得使い道へ不平等課税はダメ） 貯蓄＝設備投資　　　　　　（貯蓄－設備投資変換式）　　 １．の設問への解答（３） 　本体価格１００円の物を、消費税５%で１０５円、消費税２０%で１２０円となり価格アップでも、消費税は経済に中立で経済に何ら悪影響が無いと強弁する経済学者の頭の中の構造が我々一般人には全く理解できません。 　私は目の前の商品に各々の価格が付けられ、置いてあれば当然無税の１００円の商品を選びます。 　消費税制によって累進所得税が極めて低率になると言われても税を嫌う人間の本性から９９%の国民（膨大な数の累進所得税の低い低中所得者層）は個人消費を一部止めるか消費税の課税が低い商品を選択しますので、国民の租税負担率は自動的に下がり、更に労働生産性の向上によって少人数の労働者で全国民の最低必要な生産はまかなえるようになるので失業が増え憲法上所得が稼げない労働者達へ死ねとは言えない為、失業者の国家による生活負担の財政需要は増加するばかりで消費税国家は経済に進化システムが消滅し、消費税率を限りなく増率するリスクを背負って国家運営する以外対策は無くなります。 北欧国家の消費税制による過剰な高租税負担率と過剰な輸出主導経済が他国需要を当てに出来ない時代に入ると、高福祉政策を維持できなくなる恐れを私は以前から大変心配しており現在の北欧諸国の経済不調（現実に日本よりはるかに高い高失業率）は見事にその事実を表しています。 経済は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し「自国民を信じ自国生産・自国消費体制の内需主導の構造改革」を進めることが他国経済の影響を最小限度に止め、安心安全な自国の無限の経済成長と安全保障に役立つのです。 例えばガラパゴス携帯と言って、日本の携帯電話をバカにする人達がいますが、経済は生物と同じ進化システムでしか進化増殖できないので、これが日本の生物環境つまり日本国民の好みであれば、「自国生産・自国消費」で良いのです。 つまり自国の労働者に賃金を支払って自国で生産し、自国の消費者へ商品販売すれば良いだけの話しなのです。 安価な世界統一基準製品を作りたければ、それを好む他国へ自社資本を直接投資し他国に感謝されながら「他国生産・他国消費」つまり他国の労働者への賃金支払って商品を生産し、他国の消費者へ商品を直接販売すれば良いのです。 人間も生物である以上、その場所の環境（経済）に適応し均衡しながら進化増殖する大自然原則を遵守する事が科学なのです。 何も他国の分まで、全て日本で無理して生産すると副作用が必ず生じます。 　輸出は他国が望む商品を無理せず購買力平価で販売するだけでよいのです。 　故に成熟経済になれば輸出立国という副作用の大きい経済構造は無用の長物で輸入代金を支払うための必要最低限の輸出が出来れば良いだけなのです。 他国から金利や配当や債権を得たい為の輸出促進や貿易黒字獲得は間違いです。 このように「他国の需要を収奪する結果をもたらす過剰輸出は悪なのです」 自由平等（対等）競争でなく利己的意識に凝り固まった政策は必ず失敗します。 つまり何が正義かは自由平等（対等）競争を遵守する「均衡が正義」なのです。 この考え方のメリットは　①他国の需要を収奪する必要がないので他国との貿易摩擦を最小限度に抑えられること　②貿易構造は「自国に必要な原材料輸入に必要な代金を支払うためだけの輸出しか必要ない」ので過剰な貿易黒字は不要で過剰な円高にはならず輸出採算が良好になります。　③過剰な円高にならない為、激安輸入商品で国内産業が荒らされなくなり、故に安定した内需拡大の基本構造が構築できます。　④同時に総需要拡大政策になる、消費税なしの高累進池田税制を採用する事によって他国の経済変動に影響を受けず自国だけで継続的に無限の内需主導経済が完成します。　⑤更に過剰な円高にならないので国内消費分は国内生産が有利になるため、生産拠点が国内有利になり生産拠点の海外移転が不要になり、更に国内消費分の無駄で膨大な輸出入の輸送エネルギーが節約できます。　　⑥更に長年の努力と血と汗の結晶である高度生産技術の安易で過剰な海外流出が必要最小限度に抑えられます。 １．の設問への解答（４） 　企業が全力で努力して生産した商品を自国民や自国企業へ販売すると消費税を強制課税され、外国人や外国企業へ販売すると非課税扱いで消費税が全額還付される、法人税や所得税では絶対に考えられない市場経済に取引の種類や国内か国外かによつて課税を不平等扱いする消費税は不平等税制の典型です。 法人税や所得税は全く平等扱いなのに、消費税は全く不平等で輸出企業には法人税や所得税には存在しない膨大な還付制度が整備され、日本では円高で輸出促進は全く必要のないのに消費税は輸出促進税の役割をしている上に悪く言えば合法的恣意的な脱税行為とも言えるのです。　現にコストを掛け生産活動している企業や国民が平等に負担すべき税金を負担せず還付を受けているのです。 　しかも消費税制で経済成長と財政再建がもたらされていればまだしも景気回復を全く実現できず国内で内需や雇用拡大に努力する内需企業にだけに課税し何も貢献していない輸出企業と外国人にだけ税を還付して輸出企業へ奉仕する消費税制を更に強化増税しようと乗数理論を振りかざし輸出企業を保護し、税を還付して円高を促進する経済学は租税の平等率負担原則違反の不平等税制で国会議員と経済学者は何を考え何をしようとしているのか説明責任があります。 １．の設問への解答（結論） 　消費税は不自由不平等な税制なのに議員と専門家は公平な税制として国家国民の為でなく自己の利益になる後援者の為に一生懸命プロパガンダしています。 設問２．経済学の減税乗数理論は本当に経済成長と財政再建に役に立つのか？ ２．の設問への解答（１）　世界大恐慌の克服に最高所得税率大幅引き上げの大増税で大成功したルーズベルト大統領が当時検討すらしなかった８０年以上前のケインズの減税乗数理論を信じて累進大減税した米国共和党レーガン政権は１９８７．１０．１９のブラックマンデーの株価大暴落と再建不可能と言われるほどの財政赤字を発生し大失敗しました。　逆にそれをクリントン民主党政権が富裕層の増税でレーガン政権の大財政赤字を消化して財政再建を実現したのに、再度本格的な成功実例の全く無い非科学的な減税乗数理論により共和党ブッシュ政権は大減税政策を強行し最悪の2008.9.15のリーマンショックから始まる世界金融恐慌と世界株安と大財政赤字を発生させました。 　結論として歴史的事実・科学的客観的事実から経済成長と財政再建には「最高所得税率引き上げの増税」が必要で減税乗数理論は大錯誤を内包しています。 ２．の設問への解答（結論） 　経済学の経済成長と財政再建同時実現のための減税乗数理論は事実として一過性の効果しかないガセネタ理論であり固執すると最悪の経済状況を創りだす最悪理論なのに「既成の経済理論の権威を守るために」、経済学者自身がダメ理論に固執して大失敗ばかりしています。　ガセネタ理論は早く捨てるべきです。 　未だに特定の階層（学者や国会議員の利益集団）のみを守る為、学者とマスコミと国会議員が一体となって既存経済学のプロパガンダをしています。 設問３．　高累進所得税制を採用すると有能な人間と所得が海外に流出する。 ３．の設問への解答（１） 　外国に国籍や住所を移した人間に所得が移転してしまう恐れについては、日本国内の活動で得た所得は、必ず日本の税法で課税されるので全く心配はない。 　更に所得の決定権は本人には無く他人が決定するので海外に住み海外で活躍する外国人へ無意味に所得を与える程、日本の国民や経営者はお人好しで無い。 逆に日本国内に残り活躍する有能な人材に職を与えるので心配は全くいらない。　　 　逆に高累進所得税制で国内の景気が良くチャンスが多くて成功の確率が高い自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する魅力的な市場経済を、日本国内に創造する方が、内外から有能な人材を惹きつけ、国内の市場経済は活性化します。 ３．の設問への解答（結論） 設問は高累進所得税制反対論者の常套手段であるが、解答（１）のように事実は全く異なり、景気の良かった過去の高累進所得税制時代、海外の有力企業が争って日本進出を目指したため日本にバブル景気が現出した一因にもなった位で設問は国会議員や専門家が常套手段で主張するプロパガンダに過ぎません。 設問4．　最高所得税率の高い高累進所得税制を採用すると労働意欲が落ちる？　について。 ４．の設問への解答（結論） 最近イギリスの研究グループが「設問の俗説が正しければ、消費税＋低累進所得税制を採用している国では勤労意欲は高いはずなのに」世界で一番勤労意欲が低いのは日本人であるという研究結果が新聞に載っていた。 　かつては最高所得税率の高い高累進所得税制の時代の日本人の勤労意欲は世界一で「働き過ぎ」が世界から批判されたものであった。 　この勤労意欲の低下は、年功から能力主義、正社員から膨大な数のパートや派遣・請負労働への転換の結果であり、リストラ経営が生み出したものである。 　正社員と同じ仕事をして長時間働いても賃金が半分か3分の1しかないのだから勤労意欲が無くなるのは当然である。　となると設問の俗説は全くのガセネタ理論で、大して働きもせず高給を食み、良い職場環境で至れり尽くせりの待遇を得ている高所得者階層が、国家の税を免れるために既成経済理論を強欲なエゴ丸出しの主張を隠すプロパガンダ（逃げ道）に活用しているのです。 　元々労働意欲は労働者が進んで働く方式（自主的な労働）が一番生産性を高まるのに「能力主義」による賃下げとリストラが、労働の質を自主から強制労働に変えたことが、日本人全体の労働意欲を低下させているだけなのです。 労働意欲の低下はリストラ経営の必然の産物であるという点に、日本の経営者が気付かぬかぎり、日本経済は更に凋落する可能性大です。 　グローバル化の波が人間を物として扱う経営者層の拝金思想を生み、労働意欲を高める日本型経営の荒廃を産んでいます。 　企業の手取利益を計ることしか考えない経済学がリストラ経営を推奨し、利益率だけを基準とする経営を目指すだけでは高い労働意欲は生み出せません。 　企業組織の高い労働意欲の結果としてもたらされる利益こそ本物の利益です。 （本項は一部インターネット記事から援用転載しました。） これら重要な設問を解決し「本論からの税制改革と緊急増税を提案をします」 　周知の通り経済成長は「需要の増加と供給の増加」で成り立っています。 　最重要な論点は企業と国の役割分担で「供給の継続的増加は科学技術の進化システム性を活用する企業の役割」であり、「需要の継続的増加は個人消費の進化システム性を税制で活用する国家の役割」です。 　そして「需要と供給の両者が同時増加する時に限り」経済成長と財政再建を真に継続的に実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます。」 　そして科学技術が発達した成熟経済では需要さえあれば供給の増加は全く問題無く実現するので、総需要を増加する国の役割を国会議員が正しく自覚した税制改革により個人消費の継続的増加が実現できれば、経済成長と財政再建が継続的に同時実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます」 　現状では低性能税制により、総需要の自力増加が全く無いのに、供給の増加ばかりを強化する政策でデフレに陥っているのであり、早く最高所得税率の引き上げ増税政策で経済成長を実現し継続的な税収増と財政出動ができる体制を作り総需要の拡大増殖を図り経済成長と税収の自然増加を達成すべきです。 　故に国家経済を復興させ財政再建するには税制改革による対所得の実質租税負担率が低い全国民の０．５%の超高所得者者に対する最高所得税率引き上げ増税が絶対必要条件です。　逆に個人消費の増加を規制抑圧する「消費税増税は消費停滞となる為」絶対に認められません。　 　消費税廃止こそ個人消費の進化システム性を回復する最善策です。 　結局長い歴史を調べると「経済成長と税制改革を同時達成する税制は経済学者ではなく政治家が主導した消費税制廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」だけであることは長い日米の歴史的事実から明らかです。 　　　さて５%の税率で年２５０万円消費税を納税している企業は、消費税率１０％税率になると利益という現預金の裏付けがないのに年５００万円を納税しなければなくなり、企業経営維持に大問題を発生するのです。 　法人税・所得税では自ら獲得した資産の裏付けのある１００万円の利益や所得の内１０－５０%を納付すれば良いのに、民間では絶対考えられない強制的に価格転嫁取引を導入し、預かった全額の消費税を、企業の徴収コストや事務コストや管理コスト等を一切支払わず利益や所得という資産の裏付け無しに全額を企業が管理して強制的に支払えという、コストアップ要因だけを企業に押し付ける法外な税制では滞納や企業倒産の増加をもたらすだけの税制なのです。 　　つまり消費税制は企業経営の実務に携わったリアルな実体験のないエリート達が、頭の中の理念でバーチャルで考え出した税制に過ぎないのです。 　さて本論の提案による最高所得税率の引き上げ増税は米国ではウィルソン大統領が第一次世界大戦を乗り越え経済成長と財政再建の同時達成に大成功し、ルーズベルト大統領が世界大恐慌と第二次世界大戦を乗り越え経済成長と財政再建の同時達成に５０年間大成功し、日本では吉田茂と池田隼人が敗戦後４３年で国富０の日本を平成元年には他国から借金せずに国富３２００兆円の国家へ復興させた自力経済成長と財政再建の同時達成に大成功した増税政策です。 　故に私は本論文で詳述している各所得階層別に有利不利が無く実質租税負担率を対所得平等率負担になるように総務省統計局の家計調査報告から所得階層別に非消費支出を個人消費に加算した修正個人消費性向を再計算して各所得階層ともに総所得に対して修正個人消費性向と貯蓄性向・黒字率を同一になるように仕組む税制が実質租税負担率を各所得階へ平等率にする税制であり、それが強力な所得再配分機能と経済に進化システム機能を取り入れ、直ちに国民の０．５%の超高所得者層の最高所得税率を引き上げ増税し、９９．５%の中低所得階層の国民へは増税が無い、「消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制」こそ無条件でどんなに経済状況が激変しても自国だけで経済成長と財政再建を再現できる「高い実績で再現性のある科学的な自力経済成長理論の税制」として提案・提言しているのです。　 　元来超高所得階層の超高所得は事実として中低所得者階層の旺盛な個人消費に支えられている事実関係にあるので、この税制は決して超高所得階層に不利にならず、更にこの税制は実体経済の強力な改善作用がある為、右肩上がりの株高が実現し、逆に超高所得者層の資産経済がもたらすデフレ、仮需によるバブル発生、バブル崩壊、リスク発生を自動改善できるので高所得者層にも大メリットです。　 　多くの客観的な歴史事実が証明しています。 　　つまりケインズの減税乗数理論と輸出乗数理論は特定の条件下でしか効果を発揮しない、再現性のない非科学理論でだったのです。 　こんなガセネタ理論に呪縛されている経済学によって各国の経済成長理論と財政再建理論は最悪に陥り、世界経済は抜き差しならない現状に陥っています。　 　更に「地産地消」と同じく、貿易政策・通貨政策・環境政策には「自国生産・自国消費」と「他国生産・他国消費」によって貿易の均衡化に努め通貨を購買力平価に近づけ、更に商品や部品の輸送エネルギーを最少化とする等、あらゆる分野で均衡のとれた均衡政策遂行へ自国を構造改革しなければなりません。 　個人消費の増加は本人の自由意志で行う為、個人消費の課税となる消費税は現に直接本人への自由な個人消費意志への規制抑圧になります。 　逆に累進所得課税は商品販売コストとして直接間接に価格転嫁され所得の決定は他人が行うので、本人課税は所得決定者である他人の意志抑圧にはならないので「個人消費の増加＋設備投資の増加=－＞所得の増加」の所得恒等式の規制抑圧には根本的にならず所得獲得の弊害にはならないので、消費税廃止の高累進所得税制が「個人消費と所得の全てに本人意志の抑圧にならないのです」 　つまり所得恒等式を数学的に活用するには「右辺と左辺に別々に課税せず所得に一本化課税する二重課税を防ぎ同時性と等価性を必要とする所得恒等式の本質を遵守した税制が必要で、中学生の数学知識でもわかる絶対性遵守」です。 偉大な理論でも細部に絶対性厳守の正確性と科学的で巧妙な仕組みと事実としての成功実例が無ければ、人間社会に役に立つ理論にはなりません。 　しかるに本論で詳しく述べる累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税が、すばらしい経済効果を出している日米の長年の実例を科学的に徹底分析しようとせず、政治家が信奉していた減税乗数理論に当時の国税の政策担当者が折れて、大成功し順調に作動していた戦後税制の最高所得税率を、逆に大幅に引き下げ減税を強行し取り返しのつかない税制不況を日本経済へ呼び込みました。　 最高所得税率の引き上げ増税こそが経済復興と経済成長と財政再建の鍵です。 　企業も国民も自由意志の最終目的は「所得」であるので、その点所得税・法人税は企業や国民の個々が提供する商品価格の設定は自らの競争力に合わせて自由意志で自由に設定でき且つ現実に手に入れた１００%租税転嫁ずみの個人消費を実行する為の、他人から獲得した所得へ本人課税する所得税・法人税は論理的に本人と他人の両意志を規制抑圧しない市場経済に適合した税制です。 　逆に国家が企業の最終目的でない付加価値へ強制価格転嫁する消費税は千差万別の競争力を持つ企業の自由な価格設定を無視する強制価格転嫁は企業の自己責任では無く国家が転嫁後の売上保証出来なければ不適応税制になります。 　つまり消費税は企業や国民の「個々の競争力」を無視して商品価格の一律強制インフレをもたらず愚かな税制なので、全企業・全国民のうち、５０%以上がデフレの現状では価格転嫁できないと強く訴えているのは当然の事なのです。 このような自由主義に反する強制的な不自由不平等の税制は廃止すべきです。文科系学問の真実追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が不可欠です。故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　本人所得の増加の決定は他人がするので、本人への所得課税は他人の自由意志への規制抑圧には絶対になりません。 　所得課税は本人と他人の両方共の意志を規制せず自由なのです。 　この経済成長の税構造を熟知していた大蔵省主税局長を歴任した池田勇人は、強制力があり経済に強い因果関係を持つ消費税無しの高累進所得税制を資本主義市場経済に完全に適合した税制として活用し戦後４３年間一人当たり国民所得の増加にあわせて、累進所得税の特性から自動的に租税負担率を高める自動増税となり自然税収増と国民所得をグングン増加させ、租税負担率の自動向上と社会生活の高度化に合わせて社会のインフラに多額の国家投資をして内需拡大を実現した長期政権の基礎構造を支えた税制を開発した政治家なのです。 　特に個人消費の自然な進化システム性を課税抑圧する消費税制の非採用が効果的でした。　逆に平成元年以降２０年以上現在も続く、強制力があり経済不況に悪い因果関係のある消費税＋低累進所得税制は、経済学者がつよく推奨した税制であるが、資本主義市場経済に完全に不適合な非進化システム税制である為、国民所得は増加せず租税負担率は消費税を３%から５%に増税した上に、経済成長するという言葉とは逆に、経済成長不能国家になり、国民の99.5%の国民大衆の租税負担率は高まったが国民の0.5%の超高所得者層の租税負担率が大幅低下した為、国家全体の租税負担率は国家の希望と反対に激減しました。　　 　これは「財務省発表の国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得）」を見れば一目瞭然です。　すべては政治家の自業自得なのです。 　そこでまず本論文で詳述している各所得階層毎に実質租税負担率を対所得平等率負担になるように総務省統計局の家計調査報告の所得階層別に非消費支出を個人消費に加算した修正個人消費性向を再計算して各所得階層ともに総所得に対して同一の修正個人消費性向や貯蓄性向になるように仕組む税制が実質租税負担率を各所得階層へ平等率になる最高所得税率の高い高累進所得税制です。 　詳しく再計算して確かめるべきです。　 文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が必要です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　米国のルーズベルト大統領や大蔵省主税局長を歴任した池田首相は、経済学の誤った減税乗数理論を振りかざし減税ばかりを主張して強欲な高所得階層を擁護するケインズを中心とする経済学者等の意見を「国家経済や財政の事実・真実を知らない学者のたわごと」と一蹴し一顧だにせず（昔の政治家は偉かった）、第一次世界大戦に大勝利したウィルソン大統領の採用した継続的な経済成長と税収増加に大成功した最高所得税率の高い高累進所得税制を、税収が必要だったルーズベルトは世界大恐慌という未曾有の危機に際して断固採用しルーズベルトは世界大恐慌を克服し、更に第二次世界大戦の膨大な戦費を消化して大戦わずか2年後に財政再建を達成しアメリカをGDP世界一に育て上げアメリカをレーガン政権誕生までの５０年以上経済成長国家へ進化させたのです。 　次に京都大学法学部卒の池田隼人は最初から税務畑一筋で税務の隅から隅を知り抜いた税制のプロ中のプロであり、戦中の大蔵省主税局長から敗戦直後に大蔵事務次官に更に首相になった主税税局出身官僚という稀有の経歴の持ち主で、税制と経済の因果関係の真髄を会得した天才で戦後日本の高累進所得税制を主導し高度経済成長を体現した人物であり、吉田茂の秘蔵っ子として昭和２９年にはシャウプ勧告で勧告された地方消費税を断固廃止し、更に池田内閣の所得倍増計画発表と同時にシャウプ勧告をはるかに上回る国税最高所得税率７５%（地方税を入れると９２%程度）の高累進所得税制を採用し、わずか５年で所得倍増を達成し、税制の力で国富ゼロの無一文の敗戦国日本を自力の戦後４３年間で国富３２００兆円（総理府統計局発表）、国民総生産世界第２位、国際競争力世界第１位の経済大国へ経済成長させたのです。　 　シャウプ勧告の上を行く池田勇人は誰にも政治権力の中枢となる税制の秘密を守り、税制の持つ経済成長への因果関係の強力な力を活用した天才だったのです。　 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　ルーズベルトも池田勇人も経済学徒ではないが経済と税制の強い因果関係の力を理解した天才でした。　この成功実例の原因事実の秘密を分析したのが本論文です。 　過去の国会議員の大先輩は学者にも頼らず過去の事実を重視し、自分で考えて自分で判断した、正に国家経営の天才だったのです。 逆に歴史上経済学者に依存した政権は残念ながらすべて経済運営に失敗しています。 これは経済学が非科学であり錯誤と誤謬が余りに多いためです。 　申し訳ありませんが過去の国会議員であった池田勇人やルーズベルトと異なり現代国会議員の皆様は自分の考えが無く学者への依存心ばかりが強く不勉強が原因で「経済成長」も「財政再建」も全く実現できていません。 　本来経済学や政治学を正す事ができるのは先生方だけなのです。 　人間社会では事実・真実が何よりもまして大切であり、犯罪捜査も真犯人を割り出す為の事実・真実追求の科学捜査が大切なのです。 　経済学や政治学の文科系学問には大錯誤があり、学問の大錯誤を放置しているのは、文部科学省の怠慢（事実・真実を追求しない非科学的学問姿勢の容認）と言わざるを得ません。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　税制は強力な強制力を持つ故に税制は経済成長と強い因果関係があります。　最高所得税率国税７５%の池田高累進所得税制採用後の日本は減税政策多用の歴史であるのに税制の基本構造の高性能化による高経済成長により税の自然増収が続き、逆に平元年以降は税制の基本構造の低性能化により増税政策多用の２０年間の歴史でも税収が増加しなくなり税制の基本性能は極めて大切です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　人間社会では国民所得や税収の増加、経済成長や金回りの良循環、世界平和や健康や幸福でさえ「競争の結果」として実現されるのが本質です。 　しかし国家経営に影響力を持つエリート達は「競争の本質」を不勉強の為、本質を理解できず試行錯誤を繰り返しているうちに成功実例にぶつかっているのに、それに気付かず間違った欧米式の経済理論に依存し成功実例を見逃し続けている為に、日本が達成した経済効果世界一の経済成長税制であった池田税制の再評価へ全く近づけないのです。 　戦中の大蔵省主税局長、敗戦直後の官僚トップの大蔵事務次官を歴任した税制のプロである事実重視の池田勇人は、戦前敵将ルーズベルト大統領がウィルソン大統領税制の「高累進所得税制による高い経済成長効果と高い財政効果の同時達成の歴史的事実」を知るゆえに、当時減税乗数理論等を始め新経済理論を発表したケインズ等の名だたる大経済学者の累進所得税増税大反対の合唱を「歴史的事実も国家財政も知らぬ学者のたわごと（資本主義はこうあるべき等の軽薄な理念や事実ではないモデルで組み立てた）と退けて」断固強行導入した高累進所得税制で事実真実に大成功を収めた実例を、池田隼人は秘密裏に研究していた為、シャープ勧告を上回る国税最高所得税率７５%、地方税を含めると９２%のアメリカのルーズベルト戦時税制と同率程度の最高所得税率を日本の主要経済学者の大反対を全てはねつけて断固導入し、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成したのです。 　デフレ経済の改善は、この税制で安全確実に簡単に改善できるのです。 　超高累進所得税制は決して高所得者層のみに高負担を強いる税制では無く、各所得階層の実質租税の平等率負担を目指す税制であり高所得者層の高負担の租税負担も実は商品原価に配賦され実は膨大な数の低所得者層が個人消費の商品購入時に、全てを実質負担している相互依存が経済循環の事実真実なのです。 　新自力経済成長理論は税制要因による税制改革と財政再建をもたらします。　　　 　つまり社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト）つまり高率な法人税も源泉所得税も消費税も社会保険料等の全ての国家維持コストも、生産企業の材料費や役員や従業員の人件費も諸経費も設備の減価償却費等の企業維持コストも全ては商品原価に詳細に配賦され最終消費者が実質全額負担しながら経済循環（供給から消費の）しているのが市場経済の事実真実なのです。 　実は膨大な数の低中所得消費者層が大企業の法人税や高所得者層の高額所得税を実質的に全額負担している相互依存関係にある為、国民各層は社会コストを、所得に対して平等率に負担する実質的フラット志向税制（高累進所得税制）を採用することが、実質的に不平等を生じさせず經濟に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず自然な自力経済成長を達成する仕組みとなるのです。 　その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ池田税制は世界一を誇れる税制と考えています。 　間接税を批判し日本の直接税制導入に貢献したとされるシャープ博士もやはり欧米の学者にすぎず、後年、「消費税の世界普及」のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行やOECDという金融資本主義の高所得者サロンで活躍した学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に実務的な分析研究を行い「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編）を世界銀行と協同して刊行し消費税普及に大協力し大貢献し、結果として有能で巧妙で強欲な高所得者層に奉仕した「強者にすり寄る学者であって事実を追究する科学者では有りません。」　　 　つまり消費税普及協力者に過ぎないのです。 　故に経済や経済成長に対する根本的な悪影響のチェック（所得の使い道の個人消費のみに課税、貯蓄に非課税が人間行動へどのような悪影響を与えるかや、個人消費という進化システムを課税抑圧することが経済成長に悪影響を生じないか）等、事実真実を追求する科学的な研究などは初めから全くせず（これが強者にすり寄る科学者でない学者の特徴）、初めから導入ありきの前提で導入マニュアルを作成した学者に過ぎないのです。 　しかしもちろん日本税制への博士の大貢献を否定するものではありませんが、逆に吉田茂が見出した池田隼人は経済に対する税制の本質と経済成長に対する消費税の強い悪影響に科学的に気付いていたからこそ、地方消費税を昭和２９年に断固廃案にしたのであり科学者の本質を持つ池田隼人の大所高所から客観的事実に基づき帰納推論で科学的に經濟に迫る素晴らしい眼力に国家リーダーとしてシャープ勧告を遥かにしのぐ消費税廃止の高累進所得税制を断固採用した池田勇人に我々日本人は素直に感動し、世界一の高評価をすべきなのです。　故に国家の財政再建には進化システム新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき結果事実を原因事実から因果関係で推論する帰納推論」が必要です。 　「国家税制は芯となる自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守」しなければならないのに、その必要性まで辿りつけたのは世界中で池田隼人と池田を見出して秘蔵子として育て上げた自民党を創設した吉田茂だけなのに、この自力経済成長税制を死守しようとした国民の声を無視し、破壊したのも自民党であった事は歴史の皮肉です。　 自民党が再度政権をとっても経済と税制の因果関係を再認識し池田税制へ復帰しないかぎり継続的な税収増加は絶対に望めない為、カネのかかるどんな政策も実現できず今の税制では自民党が政権をとっても野たれ死ぬしかないのです。　 　税収増加のあてが無いのに既存経済学者の減税乗数理論や投資乗数理論による経済成長を信じて突き進めば巨額の財政赤字へと自業自得で追い込まれ大不況に陥ります。　資本主義経済ではカネを生み出せない税制は無価値なのです。 　どの政党でも、進化システムの消費税無しの高累進所得税制を採用すれば、景気回復と税収増を見込めるので、次の政権を長期間担う事ができるのです。　 　私が本論文で解説しているのは国家と企業の各々の経営原理と着眼点の根本的相違と戦後４３年間、毎年税の自然増収を達成し続けた高い税の自然増収機能を持つ池田税制の根本的作動原理と進化システムを徹底分析しているのであり突飛な新説を提案している訳では全くないのです。 　現代経済理論は根本的に錯誤を内包しており、税制改革で財政再建を目指す税制要因が新自力経済成長理論になります。 　以下どちらの税制が高効率であるか、一目瞭然です。 現代アメリカではクリントン政権の増税政策の大成功は１０年前のレーガン政権の経済政策の成果などと、あきれたプロパガンダが為されており、しかも大成功したクリントン自身「必要は発明の母で採用した富裕層の増税が大成果をもたらした自覚が、彼自身に乏しく混乱した議論に拍車をかけています。」 （日本税制の実績） 「日本戦後税制」の結果と本質　　　　「平成税制」の結果と本質 敗戦後・昭和24年ー昭和63年　　　平成元年ー現在（平成19年） 米国抜き国際競争力世界一へ　　　　国際競争力20位以下へ自滅 米国民主党的税制思想　　　　　　　共和党的＋欧州的税制思想 直近１９年間累計株価上昇率　　　　直近１９年間累計株価上昇率 15.17倍（昭和63年／45年）　　　　△0.3９倍(平成１９年／元年) 直近19年間の税収伸び率　　　　　　直近19年間の税収伸び率 ６．７７倍（昭和63年／45年）　　　０．０１倍(平成１９年／元年) 直近19年間財政赤字発生額　　　　　直近19年間財政赤字発生額 195兆円（昭和45年ー63年）　　　　674兆円(平成元年ー19年)　 アメリカ税制の実績 民主党政権時代の実績　　　　　　　　　共和党政権時代の実績 税制は政治家主導　　　　　　　　　　　税制は経済学者主導 　１９２９年から２００７年／１２までの７９年間の政権担当年数 ４０年間　　　　　　　　　　　　　　　３９年間 任期中累計株価上昇率　　　　　　　　　任期中累計株価上昇率 507.45%（年平均上昇率12.68%）　　　280.03%（年平均上昇率7.18%） 任期中累積財政赤字発生額　　　　　　　任期中累積財政赤字発生額 ２２０１０億ドルの財政赤字　　　　　　６７２６４億ドルの財政赤字 年平均５５０億ドルの財政赤字発生　　　年平均１７２４億ドルの赤字発生 　共和党を指導している米国経済学者の客観的事実への不勉強さと、アホさが分かります。 　アメリカの経済学者も、欧州の経済学者も経済循環の本質が全くわかっていないのです。 　欧米や日本のエリート達は、個人的に強欲なコスコミと学者を総動員して特定の条件でしか作動しない減税乗数理論や輸出乗数理論を無条件で作動するがごとく仮装して増税反対の大プロパガンダ（キャンペーン）を行い、国家、国民、企業を不幸のどん底に叩きこんでいます。 　最高所得税率引き上げ増税は99.5%の国民は増税にならず、逆に全所得階層を対所得で実質租税負担平等率課税を目指す経済成長に大好影響の増税です。　　 　つまり無条件で財政再建と経済成長へ良作動できるのは本論の「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制だけなのです。」 　針の穴から天を覗くような特別な税制なのです。 （参考）財務省発表　国民負担および租税負担率の推移（対国民所得比） 2009年度までは実績、2010年は実績見込 年度　　　　　　　　1970　　　1980　　1990　　　2000　　2010 国民負担率　　　　　24.3%　　30.5%　　38.4%　　37.3%　　38.7% 租税負担率　　　　　18.9　　　21.7　　　27.7　　 23.7　　  21.9　 社会保障負担率　　　 5.4　　　 8.8　　　10.6　　 13.6　　　 16.8 個人所得課税　　　　 5.2　　　 7.4　　　10.5　　  7.7　　　　7.1 法人所得課税　       6.4　　　 6.7　　　 8.4　　　5.0　　　　3.9 消費課税　　　　　　 5.4　　　 5.0　　　 5.2　　　7.1　　　　7.1 資産課税等　　　　　 1.8　　　 2.6　　　 3.6　　　3.9　　　　3.8 租税負担率の異常：　　現状の税制（消費税＋低累進所得税制）は、国民大衆（個）や中小企業へ強い重税感を事実与えているのに、国家（全体）の租税負担率が大幅低下しているという事は事実・現実に国家内の所得階層別の実質租税負担率の不均衡が知らない内に自動的に拡大し、高所得階層の租税負担率が大幅低下し国家（全体）の事実・現実の租税負担率がドンドン低下して時代の進化と共に増加する財政需要に全く対応できない国民所得が停滞する異常な状態になっており国家が成り立たなくなる税制であることが分かります。　 自己実現・自己責任意識が強い日本人は高い租税負担率を負担し上から目線の国家に全ての面倒を見てもらう北欧やヨーロッパ税制には絶対なじめません。 　日本人は高い租税負担率の国家など信用出来ず一揆が起こります。 　まず自由平等意識を尊重した税制から始める事が大事です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　文科系学問の真実の追求の科学化には権威に依存せず権威を避けて「経験と事実に基づき原因事実から結果事実を因果関係で推論する帰納推論」が必要です。 経済循環における所得恒等式の本質の理解の重要性 　個人消費＋設備投資≡－＞所得（第一段階） 　所得≡－＞個人消費＋貯蓄（第二段階） 　貯蓄≡－＞設備投資（第三段階） 　上記式から中学校の算数でも明らかな通り、第一段階の右辺の所得や第二段階の左辺の所得は本人意志では決定できないが、これに課税する事は、結論として本人意志で自由に決定できる左辺の個人消費と設備投資や、右辺の個人消費と貯蓄に所得課税している事と、同意義となるのです。 　それにもかかわらず更に個人消費課税・設備投資課税、貯蓄非課税の消費税制を導入することは所得税と消費税の個人消費・設備投資への二重課税となり、決定的に恣意的な不平等課税になり経済成長阻害税制になるのです。 　故に同様な理由で所得税に貯蓄税を併用する事にも反対しているのです。　税制は構造上本人の自由意志で決定できず他人の自由意志で決定する本人の恣意性を廃し所得課税一本に絞るべきなのです。 　相当数の国会議員の先生方は「消費税増税によるデフレの危険性は十分理解しており、消費税の廃止は個人消費と設備投資の自由化とデフレ解消という絶大な進化システム経済効果をもたらし」、更に高累進所得税制を採用すると所得再配分効果と国民全員に対所得で租税の実質平等率負担を実現する事になり全就業者の99.5%を占める年所得２０００万円以下の納税者は増税無しとし、全就業者の0.5%の超高所得者層（年所得２０００万円超）の最高所得税率引き上げ増税で、強力な内需拡大の経済成長効果（景気回復）と税の自然増収効果が発揮され「国民・企業・国家を同時に豊かにしてデフレを強力に解消し税収増を毎年達成する税制効果」を発揮する事に全く無理解であると直感し、耳を傾けて欲しいと本論文を提案しました。　 　本論文は作動原理の詳細をシステム的に記述した事実に基づく科学論文です。 事実・真実に基づき説明すれば有権者の99.5%は完全にこの論文の税制を採用する国会議員の先生方の味方となる為、残り0.5%の一部は敵になりますが「事実・現実の総選挙では必ず大勝」できます。 　対所得で実質平等率負担の高累進所得税制の事実・真実を説明すれば、人間社会には強欲な人ばかりではなく常識のある人も多く、日本の経済復興と日本経済の活性化を望んでいるからです。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　増税は全てが悪ではなく、企業の仕事と国民所得を同時増加する毎年真の経済成長と税の自然増収をもたらす良い増税案の税制を提案します。 　税制という客観的原因事実が良悪の結果事実を引き起こす税法の強制力のある因果関係を解説します。 　先生方が誤った経済知識・税制知識から開放され、先生自身の過去の実体験から以下に述べる経済知識・税制知識が正しい知識である事を証明します。　 　そして「正しい経済知識と過去の実体験」に基づき税制改革すれば国民と企業と国家は自力で自動的に強力にデフレを自力解消し経済復興できます。 　税制がアメリカ独立宣言と日本国憲法に規定されている「自由と平等の厳格な定義」に違反している為にデフレの経済不況になっており、厳格な自由と平等率負担の税制へ改善するだけで、どんな経済環境の変化にも適応して財政再建と経済成長を同時達成できる事を客観的事実に基づき以下の通り証明します。 １．経済は周知の通り「需要と供給」で成り立っています。 ２．「供給の増加は企業の役割であり、科学技術と企業の利潤追求行動を容認する自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する自由主義市場経済の民間企業が最も効率良く達成します。」　 ３．総需要の増加は国家税制の役割であり、総需要の基礎となる個人消費を税で規制抑圧する消費税は最終的に廃止し、国民へ個人消費の等価変換結果である所得を自由に獲得させ、租税を対所得で平等率負担させる所得再配分機能を発揮する高累進所得税制の時に限り、総需要は最も効率良く本論詳述の進化システム要因により継続的に拡大増加する為、総需要と総所得を自然に継続的に増加させる役割は結局国家税制の役割なのです。　　 ４．そして「需要と供給の両者を同時増加する時に限り」経済成長と財政再建が継続的に同時実現できて「国民・企業・国家が同時に豊かになれます。」 ５．帰納推論と因果関係論は、客観的事実に基づき原因事実から結果事実を引き起こす関係と力を、推論する錯誤無しの安全確実な推論方法で「理工科系学問（科学技術）の基本推論方法」です。 ６．演繹推論と目的論（理念論）は理念目的の達成の為に、手段を推論する方法で「因果関係と相関関係（類似性）を厳格に区別」できなければ理念と事実を錯誤する可能性が残る危険な推論方法で「文科系学問の基本推論方法」です。 理念論は錯誤で最悪となり更に事実重視ではないので新事実の発見も不能です。 錯誤とは主観的な認識理念と客観的な事実が一致しない危険な状態を言います。　            故に国家にはこのシステム事実を正確に理解できる国家リーダー以外、特別に優秀なリーダーは不要なのです。　逆に事実や進化システムを尊重せず、バーチャルな理念信念に固執して錯誤する非科学的国家リーダーは絶対不要です。 　　国民大衆は経済の競争現場の末端で厳しい競争にさらされ競争を熟知しているが、文科系エリート達は競争現場に直接関与しない競争の何たるかを不知の机上で競争議論しているから間違ってばかりいるのです。　故に国民の自由意志に基づく本人の自由行動は他者に危害を加えない限り認められるという、ミルの「危害原理」に違反しない個の自由意志を、逆に規制抑圧する税制は自由平等競争国家では理論的に憲法違反になるのです。　故に国家は税制で成り立つ以上「税制は国家なり」で、その国家の実体経済の個人消費表現の自由の尊重は重大であり危害原理に違反しない一億二千万全国民の一人一人の自由な個の個人消費意志の表現を実質的に規制抑圧する「消費税制＋低累進所得税制」を採用する反自由主義・反資本主義国家は憲法違反で、経済成長率を必ず低下させます。　 故に自由平等（対等）競争の絶対性の正しい憲法解釈が重要になり所得の使い道のうち個人消費を課税、貯蓄を非課税とする不平等要因が憲法違反となります。　故に自由主義・資本主義国家の最終到達点である「産業の高付加価値化・サービス化」へ対売上で最も重課税する消費税は大厄災です。　更に法人税や所得税制は企業の内外の経営環境激変要因に適切に適応するスタビライザー機能を持ち且つ市場経済で現実の売上から全必要経費を差し引きした後に、利益（所得）と余剰資金が発生した場合に限り課税徴収されるという無理がない市場経済の合理的税制です。　ところが、消費税制は企業の存在（売上）そのものに課税する為、赤字経営に陥った企業の消費税債務を更に国家が毎年自動的に累積加算し租税債務を増加させる為、消費税制国家の企業は景気変動に極めて弱い脆弱性があります。　しかも消費税の増税は例えば５％から１０％の５％増税でも、実質２倍の１００％増税になり納税者が再三客先から売上単価の値引きを要請されている経済状況の中、紙切れ一枚の法律改正で納税者へ力の強い多数の客先に増税分を値上げして価格転嫁して値上げを納得させろと「一般消費者の利益に反する行為を強制する事」は国家と言えど、自由平等な市場経済の原則違反であり不可能な事を法が要求しており、民間が力任せにこのような行為を行えば「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反」となります。　納税者の自然な経営努力で現実に手に入れた所得や資金から納税するのが市場経済原理であり、納税者が客先へ値上げを強制し納得させられなければ自分で自己負担（損税）しろという、担税力を無視した市場経済に全く反する不自然な増税では滞納が増加するのは当然なのです。　自由な市場の中に不自然な強制力の強要は副作用を必ず発生します。　 逆に忠実に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した大蔵省主税局長から総理大臣を歴任した池田隼人の「消費税廃止の高累進所得税制」は結局わずか５年で所得倍増実現と長期高度経済成長体質へ日本を大構造改革しました。　経済学の減税乗数理論は深く信じられているが、全く間違いで最高所得税率の引き下げ減税は深刻な経済不況と税収減少を現実に招いており、事実は最高所得税率の引き上げ増税こそが強力な経済成長と税収効果がある事は絶対的事実です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 経済学者は本人所得は本人が決定できると誤解しているが本論文は本人所得の決定権は本人には全く無く真実・事実、他者にある事を証明しています。　故に累進率が高くて不満な人間や企業は外国へ出て行って外国で活躍し所得を得て全く問題無いのです。　結局日本居住の消費者は日本に居住して活躍する生産者へ個人消費を通じ所得を与えるのが経済（内需）の本質つまり同一の生活圏を持つ自由平等（対等）競争の人間（生物）の特性なのです。　更に日本で活躍し所得を得る非居住者は日本税法を強制適用するので完璧です。　国家と企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　故に経済学の与件となる社会制度である税制は成熟経済国家の新たな与件になる為、「自由な個人消費表現の参加の自由と平等（対等）競争を尊重し個人消費を自由（非課税）化して、実体経済の個の金回りを良くして自力経済成長を目指す税制」か、「実体経済の金利や利益（キャピタルゲイン）から派生する無味乾燥な資産経済のバブルを発生させたり、崩壊させる資産経済の金回りを目指す税制」かの差、つまりカネは天下の回りものであり「経済学の与件となる税制の良悪」で国家の基本経済成長率は高低するのです。　故にアメリカは個人消費の一部を規制抑圧する小売売上税を採用しても、個人消費の全部を規制抑圧する消費税を絶対に採用しない唯一の大国です。　国家と民間企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　国家の全発展段階の「経済や政治制度の法律理論」に適用される国民一人一人に有利不利の無い「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性」という科学的絶対性基準を遵守した消費税廃止の高累進所得税制が、個人消費を自由化（無税化）し経済の諸条件が変化してもシステム的に経済成長と税収増加を自動実現できる再現性のある「成熟経済の経済成長理論」になるのは、絶対性の人間の進化システムを遵守しているからです。（国民が遵守すべき世界一厳しい日本の公職選挙法もこの憲法基準を遵守している。）　地球上の全生物は同一種内ではお互い絶対に弱肉強食せず「参加の自由と平等（対等）の種内競争で生き残って増殖した方が勝ち」という絶対性の進化システム遺伝子を内蔵しており地球上の全生物は進化システムと子孫繁栄の為に、この原則を絶対的に守っているのです。　 従って仲間同士弱肉強食する共食い常態遺伝子を持つ生物は地球上の進化の初期段階で、その種は絶対に増殖できないため絶滅して現存していないのです。　 つまり弱肉強食は自然界では異種間競争に限られ、牧畜や漁業等で人間が異種の牛や魚の命を奪い強食する事を認められるのは科学的論理的に上記理由があるからです。　　故に偉大な先人たちが命を賭けて創り上げたアメリカ独立宣言や日本国憲法は「参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守するメリットを予定調和で認識し絶対性として憲法化していたのです。」　故に本論文は地球上の生物で人間しか持たない特殊な本能であり経済成長の根源である過剰性の本能を正しく発揮させる「種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性」を分析し研究し正しい意味を本論で定義しました。　　つまり「自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性基準」の税制を併用した経済成長理論は完全に間違いで継続的な経済成長実例は皆無であり、見た目が正しそうでも基準が相対性の為、限定条件付きの経済成長と税収増加しか実現できず普遍的な再現性は全く無い非科学理論です。　故に国家と企業の財政再建には参加の自由と平等（対等）競争の絶対性遵守の新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 所得税や法人税や消費税等の全租税は生産者の損益計算書・製造原価報告書で明らかなように、全額直接間接に個人消費する商品価格に混入して消費者へ販売し全額負担させ、生産者が使用資金を全額回収して、それを再分配する巧妙な資金循環の仕組みが、市場経済の経済循環の事実・真実なのです。　故に個人消費性向の高い低所得者層は消費時の租税負担率が高く負担しすぎているのであり、逆に個人消費性向の低い高所得者層は消費時の租税負担率が低く負担過少であり、それを負担調整するのが高累進所得税制なのです。　つまり「資金が生産者と消費者の間を無限循環するのが経済循環」なのです。　故に「実体経済の金回りを良くし、内需を拡大するには参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を遵守した金回りの良い税制」を市場経済へ適用する事が経済成長要因となります。　正しさや正義は裁判でも明らかな通り事実・真実で証明されない限り正しくも正義も無いのです。　言葉や思い込みに惑わされ簡単なことでも直ぐに錯誤や誤解する人間の根本的な愚かさが問題点で、事実・真実を追求する事が科学です。　消費税無しの高累進所得税制は大衆減税と税務が単純化効率化され、更に個人消費自由化による人間の意志による個人消費の進化システム増殖作用と所得再配分機能による低所得者層の高消費性向の活用（高所得者層への実質租税負担率の平等率化と過剰貯蓄の流動化）によってシステム的に内需拡大となる金回りの良い経済が実現され、全租税収入の継続的増加と財政再建が確実になり総選挙大勝利間違い無しの歴史的に大変実績のある科学的税制なのです。　更に低所得者層有利、高所得者層不利に見えますが真実は実質的に全国民が所得に対して税の平等率負担となり、その上個人消費の自由化が達成されて経済環境へ個人消費の進化システムが作動し内需増加と税の毎年の自然増収が達成され高所得者層は株高・資産高の莫大な利益を得る為、低中所得者層へ恩を売り「損して得取れなのです。」　但し議員は多大な政治献金を寄付してくれる全国民の０．５%の人数の超高所得者層に対する事実に基づく科学的な説明の必要があります。勿論この税制は実体経済の強力な改善作用がある為、資産経済がもたらすデフレや仮需によるバブル発生を自動的に抑制し改善するのです。 理工科系分野ではニュートン力学で説明出来ない精密且つ微細な理論値と実際の観測値の間に生じるわずかな誤差を説明できる理論を追い求める内にアインシュタインは莫大なエネルギーを内蔵する壮大な「光速度のみを絶対性」とし、「その他の物理要素を相対性とする相対性原理」を発見したのです。　　彼は大宇宙から原子核のミクロの世界まで「大自然を詳しく観察・観測するうちに」どのような速度系の星々でも「光速度は絶対に変わらない」ことから、その事実を素直に受け入れ、逆に我々は絶対に変わらないと信じていた空間や時間や重さと言った人間の五感に感じられる尺度が変化するという全く常識では考えられない結論に達して、それを理論化したのが相対性原理だったのです。 異なる速度系の星々において理論値と実際の観測値の間に生じるわずかな誤差を徹底追求して誤差の生じる理由つまり因果関係を徹底分析し、事実を素直に受け入れた結果が世紀の大理論である相対性原理の大発見につながったのです。 つまり科学的理論とは、測量の基準点のように揺るぎのない絶対性基準（光速度の絶対性）から理論を出発しなければ絶対に正しい結論へ達しない事を表しており、「絶対性の発見と受け入れが如何に大事か」を、アインシュタインの相対性原理は明確にあらわしているのです。　そして相対性原理の発見により大宇宙からミクロの世界までの、あらゆる慣性系と加速度系の運動を誤差なく、正確に記述できるようになり万物の運動の再現性のある観測結果の科学的説明が可能となり、現代科学技術の巨大な進歩が始まったのです。 文科系分野では、あらゆる発展段階の国家を一つ一つの系（システム）として認識した時、系毎の統一基準は「憲法通り人間という同一種の種内競争ルールの参加の自由と平等（対等）競争の絶対性であり」これを揺るぎのない確固たる統一基準とし、その他の理念は文化の違いによる相対性の從たる基準であるという「事実を素直に受け入れる事」によって各々の国家（系）に生きる国民が国家内を絶対性基準で経済と政治を行うと個人消費の進化システムが自動作動し当該国家へ再現性のある経済成長が自動実現してきた永い歴史があります。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　 （日米憲法の自由平等の絶対性の憲法化が経済発展の大要因です）つまり絶対性基準に基づく各種法律の改善への不断の努力が経済成長を支えているのです。 つまり現状の文科系学問は理工科系学問と違って理論値と観測値の誤差の原因を徹底して追求する姿勢が足りず事実や真実をがむしゃらに追求して、それを素直に受け入れ改善する姿勢が乏しい事実が文科系学問の諸悪の根源なのです。　 事実・真実の徹底追求と、理論値と観測値の誤差原因の発見努力こそが理論の宝庫なのです。　故に文科系学問分野では「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する個人消費の自由な進化システム性を尊重する消費税廃止の高累進所得税制」は、施行当時の経済成長と税収増加の理論値と観測値が近似である事実が確認され、経済成長と税収増加を唯一明確に説明できる経済成長理論です。　 この原理原則遵守の政策提案する政治家や高級官僚は憲法目的の国民の幸福追求や福祉向上を達成できる為、国民から強く支持されます。　逆に良い結果を予測して施行しているのに改善が全く見られない現代の錯誤経済税制理論では、理屈をいくらこねても理論値と観測値との乖離が大きく、完全な錯誤理論です。　 パソコンはソフトが無ければ、ただの箱であり、政治家や高級官僚は国民の幸福追求に役立つ理論（政策）が無ければ、ただの人に過ぎないのです。　故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　 全経済問題は、欧州型付加価値消費税制廃止と自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する高累進所得税制増税要因で完全に改善される事は日米１００年間の経済史、税制史の多数の実例によって確かめられました。　「何故そうすると国家が高度自力経済成長するのか」、經濟成長と税制要因の因果関係分析を経済学の基本である所得恒等式で精密に行ない、本論文で事実に基づき自由平等（対等）競争で説明します。　 日本の財政状況の深刻さの問題意識については財務省も財務省発行の税制メールマガジン第６４号（21.8.7）の巻頭言で明確に述べてはいるが残念な事に「税収の減少原因を良く調べもせず景気後退が原因と簡単に断定しているが、逆に景気後退の原因がわからなければ改善策も立案できないのは当然の事で、人間のやることに改善不可能は絶対無い故に簡単にあきらめないで欲しいのです」　つまりどうやら税収減少は景気悪化が原因と認識しているようですが、よく調べれば両者は相関関係（類似性）に過ぎないのに因果関係と錯誤している点が大問題です。　しばしば、相関（類似）関係を、あたかも因果関係であるかのように誤解あるいは誤用される例が多い。　因果関係の原因事実ならば必ず結果事実を引き起こす力があるのに相関関係にはその力は全く無いのです！！　税収減少の原因事実を発見するには、このような事実誤認の原因分析では、改善策は絶対に発見できないのです。　まず税制自身を疑って見ることです。 2つの変数（A，B）間に相関が見られる場合、偶然による相関を除けば、次の3つの可能性が想定される。　尚相関関係と因果関係の違いに関する誤解・錯誤において目立つのは、次の第3番目の場合である。    ・A が B を発生させる    ・B が A を発生させる    ・第3の変数C が A と B を発生させる （この場合、AとBの間に因果関係はなく擬似相関と呼ばれ、CとA、CとBには重大な因果関係がある。） 私の本論文は「第３の変数は税制である」という原因主張をしているのです。 つまり因果関係の原因事実と結果事実には「結果の前に原因が存在していなければならない時系列関係と、原因事実には結果事実を引き起こす強い力の恒常的連接」が存在するのです。　故に原因事実を改善すれば、必ず良い結果事実を引き起こせる関係を因果関係と言うのです。　逆に相関関係は単に両者が同時発生したに過ぎないのです。　故に景気後退と税収減少は「相関関係」に過ぎず「因果関係」が無いのに、エリート達は相関関係を因果関係と錯誤し、故に原因を特定できず、結局原因を改善する対策すら全く立てられないのです。　相関関係と因果関係の区別は豊富な競争現場の経験の中からでしか得られないので、机上の文科系エリート達が間違えてばかりいるのは不勉強の結果です。　 文科系学問の進化が遅く大錯誤が多い原因は、リアルな競争現場に直接立たず机上の統計数字からの、事実ではないバーチャルな理念で錯誤が発生しやすい演繹推論を重視する頭の中で組み立てる合理論が要因であり、理工科系学問の進化が早く大錯誤が少ない要因は研究者自身がリアルな研究現場に直接立ちリアルな事実のみで帰納推論する経験論の「事実・真実を重視する哲学」から生じているのです。　理工科系から文科系へ転身した研究者も文科系の悪弊から抜け出せないのです。　つまり「朱に交われば赤くなる」は事実真実なのです。 さて経済的社会的大冤罪事件は過去に多数発生しており、その原因の大部分は「因果関係の原因事実となる事実・真実の追求不十分」、「情報操作・事実の都合良い情報編集」、「相関関係と因果関係の錯誤誤解」によって、非常に正しそうに国家や大マスコミから発表される情報によって、それが過去の大冤罪事件（社会事件・経済事件）に発展しているのです。　一見正しそうに聞こえた「欲しがりません勝つまでは」の国家的標語も戦前の大経済不況を発生させた元凶になったのです。　何にも増して真実を追求する正直さ誠実さは重要です。　国家や企業の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 事実真実を追究した結果として平成元年の税制の改悪による個人消費への規制抑圧開始を原因事実とする「因果関係」により経済不況の発生と税収停滞の同時発生という結果をもたらしたのです。　つまり戦後大蔵省主税局が創り上げた大衆増税無しで対所得平等率負担の最高所得税率引上げ高累進所得税制要因の自由平等（対等）競争を実現する税制を破壊した、政治家と官僚の責任なのです。　何故そうなるかは本論文で論理証明し、別表２の事実データーで疫学証明しています。　この戦後税制は、個人消費の進化システム性を活用し更に過剰貯蓄による「仮需発生を抑え税収増加を公共事業等の増加に等価変換して所得増加の実需を発生する作用」がある為、デフレの改善と仮需の所得を税で回収しインフレの発生を抑制し、実需による所得の増加へ変換するので、結果として供給力が増強され悪性インフレも必ず収まります。　故に同一種の人間社会では、「異種間競争の殺し合いの弱肉強食競争」では無く、カネ要らずの憲法通りの「同一種の種内競争（進化システム）の自由平等（対等）競争」を遵守すれば、全ての経済問題は解決できるのです。 　経済も科学もたかが人間のやる事、発想の転換で劇的に変えられるのです。　 「人間のやる事は全て、人間自身で変えられるのです。」　主税局頑張れ！！ 国別に一人当たり人件費も税制も労働法制も全く違う不平等条件で国内企業と国外企業を「対等に競争」させる事は、購買力平価を実現しない限り根本的に間違っているのです。　誤った輸出乗数理論と減税乗数理論を振りかざす現代経済学は事実誤認の経済成長理論であり錯誤だらけの不合理な非科学理論です。 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に本理論は、まず私が鋭い啓示を頂いた東京工業大学名誉教授で工学博士の市川惇信氏の科学理論から「進化システム経済成長理論」とも言えるし、生物学進化論から「種内競争経済成長理論」とも言えるし、アメリカ独立宣言・日本国憲法から「自由平等（対等）競争の自力経済成長理論」とも言えるのです。本論は全て事実・真実や実例・実績から構築された、科学的経済成長理論です。 「資本主義市場経済では、国も企業も家計もカネが無ければ何の対策も、被害の補償も国を守る事も出来ず經濟破綻を招く危険実例が多々あります。」　 理論的根拠の無い、いい加減な政治家の足して二で割る政治的解決手法は、事実に基づく役に立つ科学經濟理論には、百害あって一利無しです。 「税制改革」と「自国生産・自国消費と他国生産・他国消費」はカネのなる木で高所得者層も低所得者層全てが継続的所得増加を得られる万能政策なのです。 つまり人類は氷河期から環境変動を乗り越えて文化文明を進化させてきた途中で、全国民が生き残り幸福を追求するため、国民一人一人をセンサーとして諸環境（地球環境や經濟の）を感知し、生物の進化論と全く同様な「諸環境に適応して進化する進化システム」である「自由平等（対等）競争の絶対性の真の民主主義と真の市場經濟（個人消費に中に含まれる国家コストと民間コストの負担計算を正確に実施して平等率負担の高累進所得税制要因）」を米国が発明しましたが、正確な仕組みと効用を米国を含め世界は完全には理解できておらず「逆に世界は強い思い込みと強欲な理念に基づく資本主義やグローバル化を絶対性として世界経済は混迷を開始しました。」　本論は「人間性の本質へ適応した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した個人消費自由化論であり、成熟経済でも自然に確実に経済成長する資本主義へ改善できる「最少規制の最大効果」の科学的で再現性のある規制改革理論・税制改革理論・新経済成長理論・財政再建理論・構造改革理論の基本となります。」　故に国家をリードする政治家と官僚には自由平等に違反した理念観念論を信じる、大物の存在は大変危険です。　科学は事実を重視し自由平等（対等）競争の市場で優劣を決めるのですから。 自由平等（対等）競争の絶対性という米国独立宣言と日本国憲法のリアルな規定に真っ向から違反する１億２０００万人の自由な個人消費意志へ「憲法に違反する公平・中立・簡素や報われる税制を絶対性とする」バーチャルな定義不明・意味不明の「事実誤認の道徳的言葉を持ち出し採用した消費税制＋低累進所得税制」で自由な個人消費の増加意志をリアルに税制で規制弾圧して、税制自身が個人消費の増加を妨害して新自力経済成長を長期間低迷させています。 逆に市場経済の巨大な経済循環を税制自身の持つ強力な作用を活用し以下の所得恒等式通り人間の自由な自力の個人消費意志をリアルに尊重した自由平等（対等）競争の絶対性遵守の「消費税廃止＋高累進所得税制要因」の税制改革を実現すれば経済循環の総需要自身を自然に自力増殖拡大する進化システムの良循環経済へ改善できる税制要因で強力な新自力経済成長が可能となります。 仕組は簡単です。　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革により総需要を拡大する、「巨大な経済循環の仕組」は以下の通りです。 個人消費＋設備投資＝－＞所得　　①前半　所得生産式となる所得恒等式 　　　　　　　　　　　　　　　（企業の個人からの資金回収式とも言える） 所得＝－＞個人消費＋ 貯蓄　　　 ②後半　所得分配式となる所得恒等式 　　　　　　　　　　　　　　　（企業の個人への資金分配式とも言える） 　　貯蓄＝－＞設備投資　　　　　貯蓄を設備投資に変換する等価変換式 経済学の基本中基本である「所得恒等式の仕組」を深く理解し、所得恒等式で明らかなように「上記のうち借入金で自由に増殖拡大できるのは進化システム經濟要素の個人消費と設備投資だけであり「前向き借入金で個人消費や設備投資を増加した分」、実体経済ではその資金増加分は、内需拡大の有効需要（所得増加）として作用するので借入金返済原資は市場内の有効需要（所得増加）として資金滞留している為、通常の努力をすれば市場から借入金返済は十分可能となります。　つまり前向き借入金増加を所得増加へ変換する上記所得恒等式の巨大装置の理解が絶対に必要になります。　逆に個人消費や設備投資しない後ろ向きの借入による資産購入や負債返済などの資産取引は有効需要にはならず所得増加の本格的な経済成長要因に絶対になれずバブルが発生し崩壊します。 故に国家の経済成長には「個人消費と設備投資に直接関係する実体経済が主」で「それに直接関係しない資産（金融）經濟は從」の役割しかありません。 故に所得恒等式の特に①の前半は「三面等価の原則」の一面を現しておりますが、三面等価の原則は複式簿記の原則と全く同じく、表示ルールに過ぎません。 複式簿記の原則からは企業が利益を生み出す要因事実を論じられないと同様に、三面等の原則からは国家が経済成長を達成する要因事実を論じる事は出来ません。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 どうも欧米人、特にヨーロッパ人と日本人の国民性の違いは、基本的に「理性タイプ（国家依存）（歌は聞くもの）」と自由平等意識の強い「行動タイプ（自助努力）（歌は歌うもの）」の違いではないかと思います。　その差は「知って行わざれば知らざるに同じ」の格言に端的に現れており「実生活に役立つミクロを重視する日本の実学」と、ヨーロッパで発達した国家を特別な存在とするマクロ重視の哲学思想は本質が全く正反対です。　国家は国民を構成員とするシステム的存在である事は科学的に厳粛な事実で憲法も忠実に作られており、故にシステム的な因果関係から国家の構成員である国民が本質的に望む良い結果事実をもたらす原因事実を国家が制度構築すれば、必ず良い結果を国民自身と国家へもたらすのであり、逆に国家の構成員である国民が本質的に望まない悪い結果事実をもたらす原因事実を国家が誤って制度構築すると、必ず悪い結果事実を国民と国家へもたらすのがシステム的な因果関係（応報）の重要性であり、故にミクロ・マクロの自己回帰（輪廻）意識・自助努力意識・自己責任意識は絶対に正しいのです。 日本人は自国の国民性を大切にして実学の精神をより重く取り入れるべきです。 　さて私は經濟活動のうち、GDPなどで計測される消費財や投資財の生産・分配に関する「実体経済」を徹底して論じており、実体経済の金利や利益の派生物にすぎないGDPに計測されない「資産（金融）經濟」は実体経済の３－４倍の規模に達していると言ってもバブルにすぎず、実体経済の改善無しに資産經濟の改善は絶対にできないので私は実体経済の改善のための議論に集中します。 次に経済学が所得を論ずる場合、所得総額で議論するのが正しいのに「可処分所得」=　所得－非消費支出（租税・社会保険料）という所得恒等式と整合性の無い所得概念を採用した為、所得恒等式から導きだされる公式は消費性向＝個人消費／総所得、貯蓄性向＝貯蓄／総所得であるべきなのに、消費性向＝個人消費／可処分所得、貯蓄性向＝貯蓄／可処分所得と理論化した為、却って実体經濟の所得恒等式（①前半式）との整合性を全く喪失してしまいました。　 そこで私は「非消費支出は国家の公共事業を通じて消費性向の高い中低所得者層に活用されて個人消費に流動化し、更に非消費支出は所得者の手元には残らないので所得者にとっては個人消費と同じと推定して、総務省統計局の家計調査報告の各所得階層別個人消費に非消費支出を加算したものを、その所得階層の個人消費と推定し」、対所得の消費性向を算出して、所得階層別の消費性向を平等率化へ仕組む税制が必要になります。　所得の獲得はいくら獲得しても獲得額は自由であるが、租税負担は所得に対して平等率負担に仕組むというのが、所得階層によって有利不利のない、この税制の特徴なのです。　これは「国家の資金収支」も「企業の資金収支」も「家計の資金収支」も自由平等（対等）競争の中で均衡方向を目指さなければ破綻してしまうという原理原則から、「家計の資金収支を自動的に均衡方向へ向かわせる税制」としてビルト・イン・スタビライザー機能を持った税制が消費税廃止の高累進所得税制と考えています。　この税制は結論として本人意志で行う個人消費を全く規制抑圧しないので自由に増殖拡大できる税制であり、個人消費の等価変換結果の所得は順調に増加します。　さらに低所得階層の消費性向が100%以下であれば、生きるために必要な個人消費をできた上で、わずかでも貯蓄できれば、生活の安全安心が保たれている証拠になるのです。この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。 低消費性向（高貯蓄性向）の超高所得者層から所得に対して平等率で租税徴収した財源で国家は低中所得者層中心の公共事業を行う為、結論からすれば超高所得者層の過剰貯蓄を個人消費へ流動化するダブルの経済効果により個人消費増強作用を持っているので、諸經濟要素の特性が持つ因果関係によって自動的に家計の所得増加や失業率の低下に役立つ税制で、経済成長が実現するのです。 逆に国家の租税負担率計算は經濟公式どおり「租税負担／国民所得（可処分所得では無い）」である故に、所得者一人一人の租税負担率を可処分所得ではなく「各自の租税負担／各自の総所得」を国家平均に近づける工夫が「平等率負担概念の確立に大切なのに」事実として①前半の個人消費の商品価格には法人税・所得税・消費税等の全租税は原価計算により全額混入されているので租税負担状況は個人消費性向に比例している事になり、消費性向の高い低所得階層が最も高い租税負担率になります。 ②後半の申告納税段階の所得に対する租税負担率を実質的に平等率へ調整計算する手法は、総務省統計局の家計調査報告に基づき、個人消費＋非消費支出=個人消費　と再計算して対所得の消費性向を各所得階層ともに平等率になるように仕組むのが高累進所得税制の基本なのです。つまり所得獲得はどんなに高額になっても自由であるが負担率は対所得で平等率にするのが高累進所得税制です。この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。 正確に表現すれば、その商品の生産に関わった全企業（法人）と全役員・従業員（個人）の「法人税・源泉所得税・住民税・消費税等の実質的な租税コストや国民負担コストは原価計算され商品価格へ全額配賦混入されて商品価格（売上）を構成し、全ての租税は消費者である所得者が事前に個人消費で全額個人負担している事実現実があります。　故に個人消費（商品購入）する所得者（国民）は、必ず個人消費に正比例して租税や国民負担を常に事前に全額実質負担している事実現実があります。　故に事後の納税時に、これを所得に対して平等率に負担させるには、国家への租税負担率を基準に各自へ対所得平等率負担になるように、所得階層別の消費性向で調整計算して平等率負担を再計算する必要があり、これが消費税廃止の高累進所得税制であり経済循環の中に自由平等（対等）競争の絶対性を確実に確保し税制による経済的な不自由不平等を排除しています。　どの所得階層でも消費性向と貯蓄性向の対所得平等率負担を目指す税制です。　この税制によって低所得階層の生命の危機をもたらす過少消費も、高所得階層の過剰貯蓄による仮需の発生も予防する税制になるのです。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 個人消費の本質は本人意志により生産者に所得を得さしめる利他的な行為が本質で、消費財や投資財の生産・消費・分配の「実体経済」がGDP（国民総生産）を構成し「資産経済」は実体経済の金利や利益から派生する為、GDPを構成できず実体経済の金利負担や利益創出無しには成り立たないのです。　故に実体經濟の全国民の過剰性の本能に基づく、個人消費行動への本人意志への課税抑圧が、1億2000万人の全国民に対して1年365日続くと実体経済の個人消費を基点とする国民所得の莫大なGDP減少として現れるのです。　なお本人所得は他人意志で給付を受ける本質の故に、所得への高累進課税は本人意志の抑圧要因には絶対になりません。　故に税制改革も「固定観念に陥り科学的な真実や事実の追求が中途半端」だと失敗します。　「事実の追求こそが科学であり、事実を徹底して追求し、再現性を証明しなければ真実に近づけません。」　既存理論の常識は全く当てに出来ません。　地球は動かず天が動く天動説や、重いものが早く落ちて、軽いものがゆっくり落ちるという常識理論は２０００年以上も、深く深く人間社会では信じられ、更に時間や距離や重さは２３００年以上絶対性として信じられてきましたが、事実は光速度だけが絶対性で、他は相対性の存在にしか過ぎなかったのです。　これらの新発見で始めて科学的で正確な人間社会に役立つ科学理論が次々と構築されたのです。　現代政治家や官僚組織のエリートが「事実現実を無視した下剤と下痢止めを同時に処方するような、科学的な調査分析を十分しない、足して二で割る非科学的な政治的判断や妥協政策の、思い込みや信念に基づく非科学的理論は絶対に失敗します」　 政治的判断や、理念信念重視の大物の思い込み理論は命取りになります！！　 EU税制の高租税負担率こそ、經濟成長の大停滞をもたらしたのが好例です。　　科学は不純物を取除き、純粋に徹底した真実追求の科学的合理的な再現性のある税制であれば、必ず長期継続的な税収自然増加と經濟成長を達成できます。 私は教育の科学化（事実や真実を徹底的に追求する姿勢）こそ「教育の王道」であると考えています。　ところが真実追求の科学の本質を「明治政府から長年おろそかにしてきた教育行政のツケ」がエリート達に誤った教育を継続してきており、国民へ莫大な不幸をもたらしています。　従って今こそコペルニクス的転回が文科系学問へ求められる時代になりました。　長年正規の教育機関により、誤った事実を正しいのとして教育されてきたエリート達を一挙にマインドコントロールから解放することは至難の業であるので、自ら進んで事実を事実として認め始め、過去の誤った理念から正しく解放され始めたエリート達を過去の過ちを理由に絶対に非難してはなりません。　「誤りを正すにはばかることなかれ」であり「君子豹変す」で全く問題が無いからです。　つまり「結果良ければ、全て良し」で全く問題が無いからです。　ただ正しい事実が分かってきたのに悪意で間違っている事を、正しいと長年強弁し続ける人は非難しなければなりません。　科学技術分野では、アインシュタインの相対性原理（光速度だけが絶対性で、時間も距離も重さも相対性に過ぎない）さえ科学者エリート達も当初半信半疑で本格的に信じられるようになったのは精密観測を続けて理論の正確性が立証されるようになつた５０年後位からです。　　しかし文科系は人間のやっている事を観測し、立証するだけですので基本的に難しく有りません為、若き文科系エリート達の努力に期待しています。　故に事実や真実を徹底的に追求する教育の科学化への強い姿勢こそ教育の王道考えています。　 従って人間や社会に被害を与えない限り過剰性の本能の事実を徹底的に追求する「日本のオタク文化」は決して人間の本質に外れていないと、思っています。 尚教育機関では「人間や社会に真に役に立つ事実真実を徹底的に追求することが科学である」と科学を社会に役に立つ存在にする教育が更に大切になります。 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 結局、国家は毎年確実な税の自然増収が無ければ、長期継続的本格的な震災復興や原発被害の補償等は不可能な絶対的で厳粛な事実に必ずぶつかるのです。　資本主義市場経済ではカネの有無が計画の成否を決定する為、人間の過剰性の本能を活用した継続的な税の自然増収性能の高い科学的税制が必要になります。 まず「人類は生存のために地球上の他の何百万種の生物には全く無い必要最低限度以上のものを常に欲求する過剰性の本能を持って進化してきた動物であり、過剰性の本能こそ、独自の人間文化や経済成長を内生的に支えてきたのです。」　 故に我々は「本人意志に基づき進化システムの科学技術を進化させ」、過剰性で装飾された家を作り、過剰性で装飾された衣服を着て、過剰性で調理された食事を食べて生活し、「本人意志基づく進化システムの個人消費の種類・質・量を時代の進展と共に常に受け入れ累積増加して経済成長（進化）を内生的に達成してきた」のです。　故に「自力の本人意志に自由を与える事（故に本人意志を実質的に抑圧する自由は絶対に認められない）が進化システム」であります。　　故に「個人消費と科学技術を自由に進化成長させる事が、経済全体（他力）への内需増加の前提条件（与件）になっています」　党議拘束無しの単純多数決ルールは副次効果として最新科学の他力の「集合知や集団的知性」として現れます。　故に米国は日本の真珠湾攻撃の翌日に素早く全国民と全国会議員の過半数以上の本人意志で直ちに宣戦布告し第二次大戦への参戦決定できたのです。 そこで正直で誠実な国民で構成される「全国民同士の絆を発揮する自由平等（対等）競争の絶対性の進化システムへの科学的アイデア満載の国家税制」が「消費税廃止の高累進所得税制」で日米１００年以上の経済史の事実データーが大成功の結果事実を示しています。　科学が極端に発達した現代成熟経済国家の成功には科学的政策が全てであり税制も徹底して科学的な税制改革が必要です。　政治家の足して二で割る政治的判断や、本格成功実例の全く無い官僚主導の道徳的規範の非科学税制は必ず大失敗します。　科学は徹底して不純物を取除き、純粋に真実追求の科学的合理的な再現性のある税制であれば、必ず長期継続的な税収自然増加と經濟成長を達成できます。　故に国民と国家を同時に進化成長させ進化システムを構築させる「消費税廃止の高累進所得税制」の「事実に基づく科学的な作動原理と経済成長の進化システム理論」を簡単に説明すると、 １．所得は基本的に損益（フロー）であり把握が難しいので計算結果の裏づけをチェックする正直者がバカを見ないよう個人別の所得把握（資産に裏付けられた）を正確に行う納税者番号制が必要になります。　これは正直で誠実な国民を守る適正公正な納税ばかりでなく、憲法が求めている平等率な福祉政策の基本となるミーンズ・テスト（資産調査）の為にも絶対に必要になるのです。　 故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 納税者番号制は課税当局ばかりに有利と考えられがちですが実は青色申告制度と同様に正直で誠実な大部分の納税者にとって課税当局との無用なトラブル防止や税務行政効率化の特効薬になるのです。　つまり納税者番号制を逃れる悪質な取引を課税当局が立証しない限り（挙証責任が課税当局になる）、正直で誠実な納税者は課税当局から不当な追求を受けない莫大な利益が生じるからです。 独立戦争まで戦った国民同士自由平等な納税者番号制国家アメリカが好例です。　 ２．高累進所得税制には、次のようなぬぐいきれない否定的意見があります。 その主張の要旨は、格差と言っても自己責任であり、貧乏人は税金も払わず、一部の金持ちにおんぶにだっこで税金を払わせて、所得再配分で生活させてもらおうなんて虫が良すぎる、資本主義市場経済ではなく社会主義者の考えでないかという意見です。　いかにももっともらしく聞こえますが、実は少数の高額所得者層の高額所得は、膨大な数の低中所得者層の貧乏人による個人消費に支えられている相互依存関係にあります。　しかも本論を詳しくご覧頂ければ低所得者層は個人消費を通じて高率租税負担済みであり上記の意見は非科学的で事実現実を誤認しているプロパガンダ意見である事を強く指摘しておきます。 ・「自己責任」については「所得に対して高所得階層が平等率に租税負担や社会コスト負担をしていれば正しい意見ですが、実は現状税制では低所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に高すぎ、高所得階層は租税負担率や国民負担率が過剰に低すぎるのです。」　「そんなバカな」貧乏人は一円も納税申告せず、我々高所得階層はこんなに納税申告しているのにおかしいと反論するでしょうが、実は低所得階層は経済学の基本である所得恒等式における個人消費の商品価格（商品原価）に実質租税コストが含んで実質納税しており、その理解不足が大問題なのです。　国家の租税負担率=租税／国民所得であるので、「全国民一人一人の租税負担率は=（個人消費＋非消費支出（税・社会保険料））／本人収入」で国家の平均租税負担率に近づくのが理想なのです。実体経済において個人消費する人が事前に大租税負担している事実を絶対見逃してはなりません。 個人消費＋設備投資＝－＞所得　　①前半　所得生産式となる所得恒等式 　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の個人から資金回収式とも言える 所得＝－＞個人消費＋ 貯蓄　　　 ②後半　所得分配式となる所得恒等式 　　　　　　　　　　　　　　　　企業から個人への資金分配式とも言える 　　貯蓄＝－＞設備投資　　　　　③貯蓄を設備投資に変換する等価変換式 税務会計の実務家から見ると学者や政治家・官僚トップは洋の東西を問わず「商品原価計算や簿記会計の基本的知識が全く無い無知さ」に呆れています。 実務で商品価格を構成する原価計算を現場でどのように行っているかについてエリート達が無知である事が科学的な経済理論や税制理論へ大錯誤と大誤謬をもたらす大要因になっています。　学者・経団連幹部・政治家・官僚を始め頭脳明晰なトップエリート達が生産者の租税コストの商品原価への転嫁事実を見逃したり、目の前のカネの動きすら分析できていない異常さは、事実を仮想隠蔽するエリートの高所得階層が個人的利益を過剰に得ようとしている強い悪意のプロパガンダさえ感じています。　結局、直接税の納税者個人だけが租税負担していると強弁しても経済的には、その分は商品価格に転嫁して他人である消費者へ実質転嫁負担させており高所得者層は自ら何も負担していないのです。 故に消費税を預り金的性格と強弁するなら、所得税も法人税も商品原価配賦を通じた個人消費（商品販売）時の企業の預り金的性格に他ならないのです。 　この経済循環の無限循環システムの真実こそ、紙幣輪転機を持っている訳でもない高所得者層から国家が税収を無限に継続的に得られる要因なのです。　つまり「カネは天下の回りもの」という日本の格言は真実であり「カネは天下の公器なのです」　従ってカネは市場経済の根本原理である自由平等（対等）競争の絶対性原理で、誰一人に対しても有利不利無く取り扱わなければならないのです。　故に国家の継続的な税の自然増を達成するには、国家経済全体の経済成長（経済循環全体のパイの増殖拡大）を達成する必要があるのです。 自由平等（対等）競争を愛する全国民と全企業は、事実を仮装隠蔽し、事実誤認のプロパガンダ主張を繰り返している人物を、経済成長や幸福追求・福祉向上やの為に、自ら率先して、事実誤認者の錯誤を非難しなければなりません。 　まず経済活動は上記所得恒等式の①－③を一巡して１サイクル完了となり、無限連鎖で循環するのが市場経済の経済資金循環なのです。 ・①前半の企業の所得生産式（企業の個人からの資金回収式とも言える）で個人消費の商品原価には生産企業役員の所得税課税前の総高額報酬コスト（故に高額所得者本人の総所得から納税する租税負担額も事前に個人消費商品価格コストに転嫁原価配賦され資金は企業に回収されるため、その分消費者が個人消費を通じて事前納税負担している事になります）や、法人税、消費税も事前原価配賦されており（企業の決算書を見れば一目瞭然）、その商品を購入する消費性向の高い膨大な数の低所得消費者層（貧乏人）は「事前に低所得に対して個人消費を通じて現に高率の租税負担をしている」科学的事実真実があります。　故に低所得者層（貧乏人）は１円も納税していないという主張は事実誤認の真っ赤な大ウソ・大錯誤主張である事を強く指摘しておきます。　 だからこそ私は低所得者層の租税負担率は高すぎると大批判しているのです。 故に低所得階層は商品購入を通じて高所得階層の租税を過剰負担しているので所得不足の大多数の低所得階層は無貯金世帯に成り下がり、内需は盛り上がらず、高所得世帯は過少租税負担により過剰貯蓄に成り上がり、直接間接にリターンが多い海外投資に励んでいるのです。　 お金はウソをつかないので、不合理税制は必ず経済に矛盾をもたらすのです。　私は「１億円以上の年役員報酬を取ったら氏名を公開しろ」等の個人情報の保護に全く反する嫌がらせの道徳的規範には絶対反対で「所得獲得は何等の規制なしで自由にすべきであり」ただ「租税負担は所得に対して全所得階層ともに必ず実質平等率にすべきと、自由平等の自然な主張しているだけなのです。」 それが無益な規制の撤廃と税務行政効率化の切り札になると考えているのです。 故に国家の財政再建には新自経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故に国家は市場経済の資金循環による生産・回収・分配・消費の無限連鎖を構築し経済社会の一部になり税収を無限循環で得て活動することができるのです。 ・従って後半②の各納税者の現実納税には、特に高所得者層には「所得に対して実質的に平等率（消費性向が低く所得に対して商品に含まれる租税は低率負担すぎるので）になるような負担調整税率（高累進所得税制）で納税しなければ不平等になるので計算事実に基づく科学的租税負担の必要性を主張します。 本論文はその方法を詳しく事実に基づき科学的に解説しているのです。 その意味で「誤解が誤解を呼ぶ高累進所得税制を所得再配分税制と呼ぶのは止めて、所得に対する対所得平等率負担税制と呼ぶのが正しい表現です。」 高累進所得税制になれば各所得階層全てが所得に対して平等率の租税負担になるので不必要な細かい規制は一切不要となり、自由競争で高累進所得税制により対所得平等率負担が実現するので正直に誠実に納税するだけで、自然に自動的に内需が盛り上がり国家の経済成長と財政再建が自動的に達成されるのです。 故に国家の財政再建には新自経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 ３．経済活動は個人消費の種類・質・量の拡大進化により発展してきた事実現実の歴史があります。　故に経済活動の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為、「本人の自由意志で行う個人消費の自由」への課税抑圧を禁止し個人消費の進化システム性を発揮させる事が経済成長（進化）の為に必要になります。　「本人意志の自由化つまり個人消費の自由化は産業のサービス化への過剰性の本能を発揮させる事が内生的必要条件となるのです。」　人間の本人意志は「過剰性の本能」が働く為、個人消費と科学技術は自由化で常に進化成長します。 所得は「個人消費＋設備投資=－＞所得」であり、所得は他人の意志で決定する為、非進化システムの本人所得への累進課税は所得の規制抑圧になりません。　EU諸国の国民性には本人意志の規制抑圧をもたらす党派性を容認する友愛思想が存在する為、世界大恐慌後にお互いを同志と呼び合い全体主義や共産主義の統制経済が普及したと同様、本人個人消費意志への実質的な規制抑圧となる消費課税にも抵抗が無く消費税導入は当然と考え、逆に自己責任を自覚する国民性と本人意志の規制抑圧を嫌う自由主義市場經濟国家の米国は、本能的に消費税に強い疑問を感じ、絶対に導入しないのです。　なお人間の過剰性の本能が人間社会に危害をもたらさないように「人間社会に被害をもたらす恐れや不平等をもたらすと科学的に立証された不平等な事象や危険な商品に対しては平等競争になるような各種規制を設けて良い危害原理（ジョン・スチュアート・ミルの）は平等率規制の起源であり、平等とは結果の平等でも機会の平等でもなく所得獲得の競争で誰一人も有利不利も危害もない平等率規制を意味しています。」　私は政治経済に党派性を持ち込む友愛思想等の道徳を絶対に嫌うのは、結果として自由競争へ非科学的な規制抑圧を持ち込むからです。　人間社会を決定するのは理念・信念や道徳では絶対に無く、時代環境に適応するために自由平等（対等）競争する人間自身であり自己責任を自覚する国民自身なのです。　結局市場経済活動の全ては国家の基本機能である自由平等（対等）競争遵守の税制と国民の自己責任でコントロールできるのです。　故に財政的には大財政支出が必要な経済促進策より、自由への危害原理を取り入れた個別間接税を併用した、税による自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税廃止の高累進所得税制＋危害原理の個別間接税がカネを掛けず、人間が望む市場経済へ科学的に誘導できるのです。　科学技術の進化に合わせて機械化が進み労働者一人あたりの労働生産性と企業の労働生産性が限りなく向上していくので、当然のことながら人間が生活する上で必要最低限度の商品を生産する労働者や企業はドンドン不要になります。　逆にそれに同期して個人消費がドンドン無限に増殖する経済システムを構築しなければ家計や企業経営は維持できず人間や企業は生き残るために、手段を選ばす国を二分する殺し合いの内戦が勃発します。　 それを防止する為には地球上他の動物が持っていない「過剰性の本能」を自由平等（対等）競争で発揮させる「個人消費の本人意志を実質的に規制抑圧しない税制」を活用して労働生産性の向上に同期する個人消費の増殖を実現します。 故に富が不自然に偏重する経済と同時に限られた地球環境を破壊する経済の両方を同時に非難し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する消費税廃止の高累進所得税制を採用し、更に人間社会へ危害を発生する個人消費商品への個別間接税の採用を主張し、国家の適正な所得再配分（租税の所得に対する実質的平等率負担）と国家の個人消費商品コントロール機能を主張しているのです。これで困民の生活環境へ危害をあたえない産業のサービス化・高付加価値化が実現し資本主義市場経済は更に高度に進化発展すると思います。　税制へ「科学性と正しさ」と「強制力」が合体した時に、最高の効果を発揮するからです。 故に国家の方向性は、科学技術の進歩で常に不可能を可能にするので「自由平等（対等）競争の全方位を睨んだグランドデザイン」が必要になるのです。　しかし米国さえ共和党の「国家による累進増税は悪というプロパガンダ」に惑わされ、国民各層に対して実質平等率負担となる最高所得税率の引き上げ税制が実現出来ない為「実質的な不自由と不平等率負担に陥り低所得階層の高消費性向の活用も、国家所得再配分による高所得階層の過剰貯蓄の個人消費へ流動化も実現出来ない状況に陥っています」 これが米国や日本や世界の長期深刻な経済不況の原因要因です。　科学が極端に発達した成熟経済では税制こそが財政再建と新自力経済成長理論に必要で、税制要因の正確で科学的な税制改革が必要です。　　　国家は税制で成り立っている以上「税制は国家なり」なのです。　主税局頑張れ！！ ４．低所得階層は国内個人消費が大部分であり且つ消費性向が高い特徴があり、余裕の個人消費を行う高所得階層を観察しながら、所得さえあれば過剰性の本能により個人消費を常に増加したい欲求があります。　対して高所得者層は所得が十分あり個人消費が満たされているので消費性向が低い上、外国商品の個人消費が多く且つ現行税制では過剰貯蓄が増加するばかりで直接・間接に高所得層の過剰貯蓄は、金利を求めてほとんど外国へ投資され、国内循環資金はドンドン枯渇しています。　 経常（貿易）収支の大黒字、資本収支の大赤字の「資金循環の不均衡」に見事に現れています。　「税制は国家なり」で税制こそ均衡思想が重要です。 科学が極端に発達した社会では税制こそ財政再建と新自力経済成長理論に必要で税制要因の正確で科学的な税制改革が必要です。　主税局頑張れ！！ ５．市場経済は有能で資金を持つ高所得者層へ所得を集中させる自由な市場經濟機能を持っています。　これに対して国家は、全所得階層へ「所得に対して実質的に平等率の租税負担」を実現する高累進所得税制により企業が全く持っていないパイ（内需）の増殖拡大機能と、所得再配分機能を持っているのです。 日本の戦後４３年間も継続した「消費税廃止の高累進所得税制」は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して競争に生き残って増殖した方が勝ち」の個人消費の進化システム性（科学技術の進化システムと同様な増殖拡大性）を１００%引き出しパイ（内需）の増殖拡大性を発揮させると同時に、国家国民へ適正な所得再配分機能も発揮できる大経済効果のある税制であるので、想像以上に幅広い経済効果を有しており、戦後４３年間デフレもインフレも早期に解決した、パイ（内需）の増殖拡大機能つまり経済成長機能と所得再配分機能の２つを同時内蔵した強力なビルドイン・スタビライザー機能を持って税制です。 科学が極端に発達した社会では税制も財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の正確に科学的な税制改革が必要です。　主税局頑張れ！！ 故に現状の「消費税＋低累進所得税制」で納税計算をすると、個人消費を所得に対して高率多額に行う高消費性向の低所得者層は極端に租税を高負担率しており、逆に超低消費性向の超高所得者層は極端に租税を所得に対して低負担率しかしておらず現行税法は高所得者層の過剰貯蓄を容認して大不平等を創出し 、国家が強制的に貧富の格差と不景気を、税制で大量に産み出しているのです。 更に国家統計も原理原則つまり納税者番号制を全く守っていないので、日本では何人の納税者や所得者がいるのかさえ人数統計がなく、ただ申告納税者数は正確に把握されているが、源泉所得税納税者数は「税務統計から完全に人数が除外され」精密に全く把握されておらず（納税者番号制による精密な把握で無い以上当然に重複も出るので）、故に結果としてリアルに日本国内に納税者・所得者数が何人かさえ税務統計から正確に把握出来ないのです。　しかし概算の労働力調査から「就業者数6200万人」「内雇用者数5400万人」と概数は把握できます。　しかし税務統計の申告所得金額別階級調査から確定申告した2367万人の中で2000万円以上の申告所得者は305030人であり1.28%となります。 まず日本の税法では年収２０００万円以上の人は必ず確定申告義務があるため３０５０３０人は日本の２０００万円以上の年収者全員を網羅していると推定しても大きな間違いは有りません。　逆に確定申告しない低所得のサラリーマンは多数にのぼる上、サラリーマン全員の給与内容は税務署で全く把握していない為、税務統計は総所得者数や総納税者数（給与所得や源泉分離）の把握はできないため、労働力調査の就業者数6200万人を総所得者数と概算仮定すると、このうち2000万円以上の所得者は305030人と税務統計から正確に把握できているので、日本における2000万円以上の所得者の割合つまり現行の最高所得税率以上の所得者割合は全就業者（労働者）数の内、概算０．５%以下に過ぎず、実は本論が詳しく論じているのは、この０．５%の方々の税負担がリアルに極端に低い不平等率に据え置いている事が、国家の所得再配分機能も低所得者者層の高消費性向も経済理論的に全く活用できず、経済不況から脱却できず継続しているリアルな税制要因である事実を再三再四科学的に指摘しているのです。 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　故に成功した税制要因は再現性のある因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ必ず失敗します。科学的因果関係から当然の事です。 社会経済の真の進化にはドライな自由平等（対等）競争以外の「ウエットな友愛」は全く不要であり、友愛は同じ思想信条の人間を「同志同志と呼んで党派性」を際立たせ全体主義、共産主義を生み出していくのです。　なお「協同」という概念は、「競争の手段」であって、党派性と無関係な競争の一部なのです。 国家の巨額で継続的な財政需要を負担するには税制改革の税制要因の構造は、上記の巨大な前半・後半で一循環（サイクル）を完結する無限連鎖循環の中で納税者誰一人も有利不利無く、所得に対して実質的に租税や国民負担を平等率に負担させる「消費税なしの高累進所得税制」が次のような効果を発揮します。 自由平等（対等）競争の絶対性厳守の市場經濟や民主主義では「膨大な数の人間集団が持つ自力個人消費増殖能力と善悪識別センサー能力を競争という再現性のある科学的な内部牽制システムで発揮させる」所得増殖と善悪識別の進化システム競争で国の内外へ重大な被害を与える組織や人間を生み出しません。 これらを「最新科学では、進化システムや集合知や集団的知性」と言います。 「個人消費への自由意志を消費税で規制抑圧せず自由に発揮させれば、誠実で正直な国民の個人消費は環境に適応するために自然に増加（自己増殖）する進化システム性を発揮し、且つ結果として所得の高低に関わらず誰一人有利不利無く、所得に対して実質的に平等率の租税負担率、国民負担率を負担させる最高所得税率の高い池田高累進所得税制要因は結果として所得再配分機能を発揮し、国家全体の個人消費性向と国民所得を自動的に自然に向上させる新自力経済成長税制要因になります。　企業の決算書である損益計算書・商品製造原価報告書を観察すれば直ぐに分かるが、国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（手取人件費＋材料費＋経費）の全額を、全商品へ事実として原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に全額を転嫁配賦して「個人消費に応じて各所得階層へ平等率に負担させ」企業が個人消費販売することによって全額資金を企業が回収し（①前半段階）、次に企業が得た資金を国民へ所得として労働分配し、その所得を個人消費（納税を含む）と貯蓄へ資金使用して（②後半段階）循環する無限な資金循環こそが市場経済機能であり、その中間で国家が「租税負担を所得に応じて平等率に適正に再計算して租税負担させる税制が高累進所得税制」であり結果として所得再配分機能を発揮します。　故に経済が膨張しながら均衡する無限循環の予定調和を実現するようなシステム税制要因によって天からお金が降ってくるように「継続的に国家は毎年新自力経済成長と租税収入の増加を得て順調に財政支出を実行する事ができる」仕組み（進化システム）を構築する事が、まず第一の国家発展の責務なのです。　 これを正確に事実として分析する道具が各種の国家統計であり「特に全国民の家計状況を事実として相当正確に推計できる総務省統計局の所得階層別の家計調査報告があり、高所得者層は個人消費性向が極めて低い厳然たる事実があり、低所得者層は個人消費性向が極めて高い厳然たる事実が明らになっています。」 この特性を再現性のある税制に活用する事が新自力経済成長に結びつくのです。 更に設備投資は個人消費が増加しないと設備投資が増加しない事実もあります。　故に実体経済では所得恒等式から個人消費が増殖拡大すると所得が増加する因果関係にあり、更に個人消費の増加は所得の増加が無ければ絶対に実現しない厳然たる循環事実があります。　更に総務省統計局の家計調査報告は全国民の所得階層別の事実としての個人消費の状況、貯蓄の状況を、推定できる税制構築の基礎資料になる重要な資料です。　その際大切な事は、家計調査報告は現実の手取りのカネの動きと異なり収入支出が発生主義・総額主義で記述されているので、現金主義・純額主義の実際の手取りのカネの動きと「相殺部分（源泉税や社会保険料）が一致しない」ので、「非消費支出（租税や社会保険料）」を個人消費とみなして個人消費へ加算する事で非消費支出という概念が存在しない経済学の所得恒等式との理論的整合性を図る必要があります。」　　つまり「非消費支出の租税や社会保険料は事実として大部分消費性向１００%に近い低所得階層へ使用され且つ、全ての消費者は全ての租税を個人消費商品に混入され個人消費に応じて全租税を実質全額平等率負担しているという事実があるので、非消費支出は国から個人消費を強制されている商品とみなして個人消費に加算しても、理論上大きな問題は生じないからであります。」　 さて高所得者層はカネ（所得）が過剰にあるので生きる為の個人消費には全く支障ないが、低所得者層はカネ（所得）がなければ個人消費（水や電気や食料の）出来ず１０日も生きられないので、低所得者層の消費性向と貯蓄性向（わずかな貯蓄もできなくなると生存権の危機）には十分注意すると共に消費性向は当然ながら高く１００％近くあります。（高累進所得税制要因の必要性） だからといって国家は強力な所得再配分機能を持つ税制要因を強制する場合、高所得階層の租税負担率が過剰に高負担率にならないように「非消費支出（租税や社会保険料）を、個人消費＋非消費支出＝消費　として再計算した個人消費性向が低所得階層より、過剰に不均衡に高負担率にならないように」する限界を見極める事が大切です。　つまり高所得者階層の高所得は、実は膨大な数の低所得者層の個人消費の等価変換結果に過ぎない相互依存関係にあり、更に高所得者層の高率の租税負担も全て商品原価に算入され膨大な数の低所得者層の個人消費で事前負担されている經濟循環に支えられ、高所得者層と言えど自分の努力だけで高所得を得て高額租税負担しているわけでなく、この税制で始めて高所得者も低所得者と同率の所得に対しては租税負担率となるのです。 つまり我々は経済学の基本である「所得恒等式」の所得という概念で一貫性のある議論をしなければならないのに、家計調査報告で大事な消費性向、貯蓄性向を算出する際は　所得－租税－社会保険料＝可処分所得　という現金主義・純額主義の所得概念を持ち出し、可処分所得を特別なもののように定義して、消費性向＝消費支出／可処分所得　と発生主義・総額主義の所得恒等式と無関係な可処分所得という所得概念を持ち出し、經濟の本質を徹底して突き詰めて考えないで、あたかも高所得者層が過剰に高率に租税負担していると錯覚させ、発生主義・総額主義の所得恒等式との整合性や一貫性の無い所得議論を持ち出すから錯誤してしまうのです。　所得者から言えば個人消費も非消費支出も自分の所得から消えて無くなり二度と戻ってこない消費に過ぎないので、消費性向＝（消費支出＋非消費支出）／総所得（可処分所得では無い）　として所得恒等式と一貫性のある整合性のある議論ができるようにすべきです。　つまり消費性向は人間個人が生きるために必要な生存コスト用の經濟式なので、全ての所得階層の国民の消費性向は所得（大小は当然であるが）に対して近似値の一定値に近づくように税制を仕組む事が理想なのです。　逆に　貯蓄性向＝１－消費性向であり、所得者から言えば、貯蓄（家計の安全保障）は自分の所得から消えてなくならない、後日必ず戻って来る生活のゆとりを表す貯蓄の所得に対する割合であり、消費性向と同じく高所得者層も低所得者層も有利不利無く所得（大小は自由經濟では当然であるが）に対して一定率（階層内の分布は本人の自由）に近づくのが全国民が幸福の追求の憲法目的の理想なのです。　 結局のところ有能な高所得階層へ所得を集めるのが「自由な市場経済機能であり」、逆にそれを有利不利無く最高所得税率の高い高累進所得税制要因によって所得に対して平等率租税負担を目指し「憲法の幸福追求目的達成の為の国家の適正な所得再配分機能の実現」と理解すると判り易いと思います。　この市場機能と国家機能を適正に運用する計算式の大改革によって新自力經濟成長理論への国家統計、特に総務省統計局が分析している家計調査報告を活用した税制改革と税制要因と自力経済成長理論が課題解決の近道になるのです。 更に中学生の数学でも分かりますが「個人消費＋設備投資＝所得」の所得恒等式において右辺の所得へ税率を乗ずる事は、左辺の個人消費と設備投資に平等に同税率を乗ずる事と同意義であります。　それなのに所得税と別に個人消費だけを取り出し、個人消費を課税、貯蓄を非課税とする消費税制を導入すると、個人消費だけを二重課税したことになり税制の本質が簡素どころか複雑さを増ますばかりで副作用として個人消費抑圧の税制要因として大悪影響を与えます。　　 エリートや学者や大手マスコミは高等数学に熟達しても、中学の数学の基本も理解できておらず、更に経済循環が進化システムである個人消費主導で構築されている当たり前の本質的事実さえ全くわかっていない、おバカ集団なのです。 税務統計では総所得者数や総納税者数（給与所得や源泉分離）の把握はできないため、労働力調査の就業者数6200万人を総所得者数と概算仮定すると、このうち2000万円以上の所得者は305030人と税務統計から正確に把握できているので、日本における2000万円以上の所得者の割合つまり現行の最高所得税率以上の所得者割合は全就業者（労働者）数の内、概算０．５%以下に過ぎず、実は本論が詳しく論じているのは、この０．５%の方々の税負担がリアルに極端に低い不平等率に据え置いている事が、国家の所得再配分機能も低所得者者層の高消費性向も経済理論的に全く活用できず、経済不況から脱却できず不況が継続しているリアルな要因である事実を再三再四科学的に指摘しているのです。 学者と異なり我々会計や原価計算を詳しく知っている実務家や会計研究者ならば直ぐに気がつくが、租税（法人税・源泉所得税・消費税等）は企業会計では全額製造原価計算で商品価格にコスト配賦し事前の個人消費時に消費者が全額負担している会計システムとなっている為、全所得階層ともに個人消費性向が正確な実質租税負担率を、表していると考えて差し支えないのです。　 個人消費によって事前に企業が回収した資金を後日労働分配し、「消費性向応じて事前負担した租税」を「所得に応じて調整負担するように正確に再計算したのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因」であり、労働の対価で得た所得から誰一人過剰に有利不利なく租税を徴収できるように仕組んだ税制要因なのです。　そして高所得者階層の高所得は実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にあり高所得階層とて自分の一人の努力だけで高所得を得たわけでは無いのです。 そして国家によって租税は最終的に人件費や公共事業として高消費性向の低所得者層へ事実としてより大量に使用されるので、結果として個人消費が増加し高所得階層の将来の所得の増加が保証される上に、最終的に非消費支出は全額個人消費に還元される、と推定計算して全く構わないのです。　本論の最終的な考え方は「所得獲得への完全な自由の確立」と「所得に対する租税負担の実質平等率志向の税制要因によって消費性向と貯蓄性向を全所得階層共に平等率にする平等率税制」が誰一人も有利不利なく經濟への自由平等（対等）競争の絶対性を厳守し国家の所得再配分機能を発揮し所得格差の少ない豊かな新自力經濟成長力のある経済循環をもたらし色々の個性を持つ国民を生み出し科学技術を発達させ全国民の幸福の追求に役立つような進化システム税制要因を構築する事なのです。　既存経済学は「非消費支出」を上記①と②の所得恒等式の經濟循環から外し、何か特別な数字のように別扱いして特別扱いする事実があるから、折角国家が膨大な費用を掛けて統計作業を行っているのに、所得恒等式と整合性の無い統計（家計調査報告）では、経済的に的確な活用が出来ないのです。　故に高所得者層の高所得は実は膨大な人数の低所得者層の個人消費に支えられ、且つ個人消費で低所得階層も平等率に租税負担（個人消費性向）しているのに、経済学は事実として家計調査において「非消費支出」という特別な言葉（バーチャルな）の造語を作り出し、高所得階層だけがあたかも租税を高率負担しているかのように巧妙に見せるため「学問的に大錯誤の可処分所得と非消費支出の概念」を創りだしているのでは無いかと疑いたくなります。　結果として市場経済では「個人消費と設備投資へ変換される生きたカネの循環と増加増殖こそが実体経済の新自力經濟成長で大切で」、設備投資や個人消費へ等価変換されない死んだカネつまり退蔵貯蓄の危険性は既にケインズが指摘しているのに、この弊害の大きさについて学問的配慮が全く足りていないのです。 現状の「公平・中立・簡素」理念は、アメリカでは１９８５年レーガン大統領が経済成長のためという明確な目的を掲げ「直接税の税制改革」に使用し、日本はそれと正反対にアメリカが絶対に導入しない欧州型付加価値消費税制という「間接税導入の税制改革」ために宣伝した理念で、全く正反対な税制目的に使用されており如何に「理念というものがご都合主義で使われる、いい加減なもの」かお分かりいただけると思います。　理念とやらで、多くの事実に基づく実証研究もせず権威に依存し都合の良い事実だけを不自然に拾い集めて演繹推論する学者やエリート達が時の為政者の好みに迎合し取り入るために都合よい使い方のできる理念は再現性のない言葉だったのです。　学問が科学である以上、理論研究するときは「言葉の理念や既存の理念や権威」に依存せず、事実や現実や経験から「真実を徹底して追求する姿勢」を忘れてはなりません。 正反対の税制改革である直接税累進弱体化の税制改革と間接税強化の税制改革が同一の言葉の理念で行われた事実そのものが、言葉の理念というものが如何にいい加減かの見本なのです。　言葉の理念はどうにでもなる故に、事実と実績に基づき再現性のある税制改革を行わなければ効果的な税制改革は絶対に不可能です。　 米国のレーガン政権は簡素化と称して累進税率弱体化の最高所得税率低下を行った為、経済成長にも税収増加にも大失敗し記録的な財政赤字を積み上げたのです。 日本の中曽根首相もこれをまねて、最高所得税率引き下げを開始し、近年３０年近くの税制と經濟の流れを作ってしまいました。　資産バブルの発生も、資産バブル崩壊も最高所得税率の低下減税政策による高所得者層の過剰貯蓄が原因となり発生する現象なのです。　更に日本は消費税導入の消費税制要因で経済成長に大失敗し「失われた10年、20年」となったのです。　「本人意志の自由はジョン・スチュアート・ミルが主張するように危害原理でのみ規制抑圧は許容されるのであり」「何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの重要な判断基準」となります。　故に經濟成長は地球上の全生物の内、人間だけが持つ過剰性の本能が根本要因で「自己責任・自己実現」の「自制」以上は危害原理でしか本人意志の自由は規制できません。　　そしてアメリカのデューイの機能主義のプラグマチズム哲学から、科学的に人間社会へ被害を与えていたり、過剰に消費すると人間社会や地球環境へ被害を与える温室効果ガスを排出するガソリン等、被害の再現性が認定された個別個人消費商品に対する間接税は絶対に実施すべきであり、逆に一般的包括的間接税や危害が科学的に証明されていない贅沢税には絶対に反対であり、科学的に人間や人間社会に被害を与えることが立証されない限り個人消費商品は絶対に自由に競争させることが経済成長にとって大切なのです。　税制要因へ道徳を持ち出しては絶対にならず、思い込みや道徳観による間接税には絶対に反対であり、故に個別商品（材料は有害でも完成した商品は無害であれば、全く問題がない）を科学的に個別検証せず、クソもミソも一緒に課税する消費税や炭素税等の一般間接税には絶対反対で人間に被害を与えていると個別立証された商品のみに重課税すべきなのです。　そして税収をあげながら、それを財源として無害代替商品の開発・普及を進め、市場経済の価格要因によって「危害商品の価格を無害代替商品より高く設定し、税収を上げながら危害商品の価格競争力を弱め」同時に国民教育によって無害代替商品の競争力を知識と価格面から強化し經濟活動の進化を図るのです。　基本的に税収は高累進所得税制で行うべきであり「自由な本人消費意志・企業売上に対して危害立証が無い限り直接課税は絶対に反対です」「自由な本人消費意志も企業売上も貨幣経済の表現の自由の進化システムであり進化システム課税は絶対に反対です。」 資本主義経済の表現の自由である本人消費意志と企業売上に直接課税する事は人間の意志意欲の規制抑圧になり資本主義経済の停滞につながる為、廃止すべきです。 「公平・中立・簡素」理念は結果として日本へ大不況と全体主義をもたらした「欲しがりません勝までは」と同様、社会經濟にとって大悪影響をもたらす恐ろしい言葉の理念だったのです。　同様な理念には事実に基づく原因（手段）と結果（目的）の再現性のある因果関係未検証の「グローバル化」もあります。　 結果として何をもたらすか注意も払わず自分好みの思い込みばかりを強行する非科学理論は貧困や地球環境破壊等思いもよらない大錯誤を数多く招来します。 実際の税制には事実に基づく再現性の実績のある税制要因が不可欠なのです。 結局税制要因による少数の高所得者層に対する過剰な配慮が少数の高所得者層の高貯蓄性向と膨大な退蔵貯蓄つまり銀行の金余り現象を創り出した反面、膨大な数の低所得者層との貧富の格差拡大と膨大な数の金欠病の消費者を作り出し、個人消費の継続的縮小を招き、比例して設備投資を減少させ、総需要の減退を演出し、全国へシャッター通り商店街を大量創出させ、国民が努力しても努力しても高失業率、大量ニートの発生、倒産自己破産の急増、職場の喪失、新卒求人の激減、非労働人口や生活保護世帯や自殺者を急増させる悪経済環境を国家が作り出したのは国家税制を平成元年以降、人為的に改悪したからです。　「絆とか助け合いとか耳障りの良い言葉の理念だけでは經濟は絶対に改善されず、市場経済の資金循環へリアルに、どの国民にとっても有利不利の無い適正な所得再配分機能を持つ消費税廃止の高累進所得税制要因で膨大な数の消費性向の高い低中所得者層へ継続的に所得資金を再配分して、進化システム的に総需要を自力で継続的に拡大させ個人消費の内需拡大をする事です。　それが高所得者層へ更なる所得獲得のチャンスを広げる經濟の良循環要因となるのです。 全国民へ所得獲得の完全自由を認め、経済循環において獲得所得に対する実質的に平等率の租税負担率の結果をもたらす高累進所得税制要因によって、的確に国家の所得再配分機能を活用して過剰貯蓄の個人消費への流動化を実現し新自力経済成長を達成するのです。　　また個人消費が増加すれば企業経営者は必ず設備投資を増加させるのです。　本論文を正確に理解するには「所得恒等式に明示された個人消費、設備投資、所得、貯蓄の４つの経済要素」についての正確な事実関係、因果関係、正確な經濟特性の違いを精密に理解する事です。 新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。 そして結果として所得の高低に関わらず誰一人有利不利無く、所得に対して実質的に平等率の租税負担率、国民負担率を実現するのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因だけなのです。　つまり貯蓄を過剰にすることは事実として經濟的に絶対悪なのです。　逆に自動的に善になるように調整するのが最高所得税率の高い高累進所得税制要因なのです。　つまり国家財政も家計収支も各々財政を均衡化の方向へ誘導しながら個人消費の進化システム増殖性を発揮させるには各所得階層の実質的な租税負担率や国民負担率を国家全体の国民所得に対して平等負担率に近似するように、一人一人の個人別所得における租税計算において、どの所得階層でも損得が無いように非消費支出（租税や社会保険料）を個人消費に加算した所得に対する消費性向と貯蓄性向を統計的に近似値の平等率負担になるように正確に割り付ける事が、民間の市場経済機能において高所得者層、低所得者層で納税に有利不利を作らない新自力経済成長の為に絶対に必要で、それが高累進所得税制要因なのです。　つまり消費性向は非消費支出を含んだ社会コスト負担率（広義の国民負担率等）と定義しているのです。　結局所得税は所得恒等式の計算式から個人消費と貯蓄の平等率課税の性質を有するので、それ以外に個人消費に消費税を課税することは個人消費に対する二重課税となり、貯蓄に貯蓄税を課税することは貯蓄に対する二重課税になり、不平等となるので、消費税に貯蓄税にも反対しているのです。 結局高累進所得税制では採用や給与決定の権限を持つ高所得者層は自分がこれ以上所得を得ると累進税率が上がるので不利だと自覚する自制心が働き過剰に高所得を得ようとしなくなり国家の所得再配分機能ばかりでなく、民間の所得再配分機能も作動し高消費性向の低所得者層の所得増加が自動的に実現し、国家全体の消費性向は向上し高累進所得税制要因が総需要拡大政策となるのです。　 勿論高税率に頓着せず（所得に対する平等率負担に過ぎないので）、どんどん高所得を稼ぐ事も、その人の自由であり結果として所得再配分原資の国家税収が増加し、公共事業等による低所得者層への所得底上げの格差是正が更に可能となるのです。　高所得階層の高所得は実は膨大な数の低所得階層の個人消費に支えられている相互依存関係にあるので良循環の強力な因果関係になるのです。 「過去の事実と経験を細かく観察・研究する事が正に科学なのに」国家税制や財政再建への対応策を見ていると、国家エリートと言われる人達は過去の事実と経験の観察・研究より迷信や道徳的思い込みを信ずる利己的で権威的な非科学的集団で効率的で再現性のある解決策を見つける能力に全く欠けています。 自由平等（対等）競争のスポーツのような進化システム經濟へ道徳を持ち込む古いエリートが現れると正しそうに見えて必ず經濟は停滞し国民を苦しめます。自由平等（対等）競争の絶対性遵守のスポーツ競争のような自由な市場経済を新井白石や松平定信による正しそうな「重苦しい道徳と権威で規制すると」必ず自由な經濟を停滞させ、結果として国民大衆へ苦しみと停滞をもたらします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　成功した税制要因は科学的で再現性のある因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。　科学的因果関係から当然の事です。 欧州型消費税廃止の高累進所得税制は社会主義的に見えますが、「財政負担を全くせずに経済成長を達成し国民所得を増加し、更に国民各層に所得に対する平等率負担を実現して不平等や貧富の大格差を解消し国民福祉を実現しながら小さな政府を作り出す資本主義経済大国の税制」であり、この税制でアメリカは第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦を乗り越えました。　世界で消費税率が一番低いのが日本であり且つ世界で唯一欧州型付加価値消費税制を絶対に採用しない国家がアメリカであり、このため消費税集団国家EUより失業率が低く、經濟もなんとか維持できているのです。　経済復興の為に早く本格的な池田税制やルーズベルト税制やクリントン税制へ完全に復帰しなければなりません。　 需要側の経済理論は全く間違っており日本や米国の経済再生を破壊しています。 この税制は国民総生産世界一位の超大国米国と世界第二位の日本を作った「合理的で再現性のある税制」であり、更に敗戦後わずか４３年で日本へ国際競争力世界一位の高度経済成長を永年もたらしたことは新（別表２）の通り重要な証拠事実です。　所得税は２００年の歴史を誇る税制で本格的に最高所得税率を高めた税制改革は自由貿易体制が未確立な米国で第一次世界大戦開始に必要な膨大な戦費調達のため、民主党のウィルソン大統領が１９１７年（大正６年）最高所得税率７%を７５%へ引き上げる税制改革で第一次大戦に勝利し、更に財政再建（１９２１年・大正１０年に単年度財政黒字）に大成功し、奇跡的副次効果として「自力経済成長による記録的な好景気と税収増加の出現」が証拠です。　この好景気の真の出現原因は「最高所得税率大幅引上げ」であったのに「経済学者は税制では無く戦争という大規模公共事業」が原因だと代表性バイアス（錯誤認識）に陥った事が「経済学の危機と税制大混乱の始り」なのです。　最高所得税率の高低と経済成長率の高低の正比例の因果関係論は「結果事実の前に必ず原因事実（政策）が発生している時系列関係」と「同一タイプの原因（政策）によって、同一タイプの結果事実が高確率で生じる恒常的連接」（再現性）で以下過去日米９０年間の政策が規則的に出現した絶大な経済効果が本理論の疫学的証明となり「個人消費の進化増殖特性」と低所得者層の高消費性向と高所得者層の過剰貯蓄の弊害と国家の所得再配分機能を論理融合した需要側の経済成長理論として本論文で作動原理を論理証明しました。　故にフーバー大統領が誕生した１９２９年・昭和４年の世界大恐慌の発生原因は「米国共和党クーリッジ大統領が景気維持のため１９２６年に最高所得税率を２５%へ大幅引下げた減税政策をフーバー大統領が引継いだ年に、株価暴落が本論どおり発生した事も重要な証拠です。　世界大恐慌により民族の生残りを賭けた第二次世界大戦の火種に火がついたのです。経済不況は戦争の原因となるのです。 企業の決算書である損益計算書と商品製造原価報告書を詳細に観察し、事実を具体的に分析すると、或る自動車会社の車１台２００万円を個人消費（購入）した瞬間に国民は個人消費に含まれる、その会社の法人税・源泉所得税（高額所得役員の源泉所得税や一般従業員や配当金の源泉所得税）・消費税・住民税等の国家維持費用（租税負担・国民負担）＋その企業の手取り人件費・材料費一般経費等の企業維持費用の合計額＝社会コスト、を「個人消費売上に応じて」全国民は事前に実質的に全額を商品価格へ配賦転嫁し、個人消費売上で事前に企業へ負担納金（前記①の経済循環の前半段階で）しています。　更に事後に国民は企業の総売上から労働分配を受けて納税者の納税計算をする時には事前の個人消費時に「個人消費に応じて平等率」に納税済みであるので事後現金収入時には逆に「所得に対して平等率負担」になるように調整計算し国家へ納付するのが消費税廃止の高累進所得税制要因です。　結果として消費性向の高い低所得者層は所得に対する実質的な租税負担率が高すぎるのであり消費性向の低い高所得者層は所得に対する実質的な租税負担率は低すぎるのです。　それを負担調整するのが高累進所得税制要因であり同税制の持つ所得再配分機能は結果としての副次的な効果に過ぎず、この税制の基本目的は全所得階層へ誰一人有利不利なく所得に対する平等率の租税を全員に負担させるのが使命なのです。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 　　つまり１台２００万円の車を購入・個人消費する時、年収６億円の高所得者層と年収２００万円の低所得者層を比べると購入価格に含まれる租税負担は同額となるので個人消費時には「所得に対して」事実として高所得者層は低所得者層の３００分の１しか負担していない事実がある為です。　故に高累進所得税制要因によって所得に対する負担率は誰一人有利不利無く租税を徴収できることになり、経済循環・財政循環は毎年拡大し途切れることなく無限連鎖で継続し、国家事業は安心安全に毎年継続できるのです。　 つまり人間の価値観によって人間の言葉の解釈は百人百様である為、「言葉やイメージは文学と理念と錯誤を生み出し」「事実は科学と真実を生み出しました。」　 結局言葉やイメージは力の弱いバーチャル・仮想の存在であり、事実は物事の因果関係を引き起こす強い力を持つリアル・真実実在の存在です。　故にリアルな事実（真実実在）で論理しなければ科学では無く、結果事実を引き起こす強い力を持つ原因事実（手段）にはなれません。　バーチャルな言葉やイメージでは低所得階層の租税負担は０に近く、高所得者層ばかりが苦労して高率租税を負担しているというイメージは、事実の観測不足の全くの誤解であり、事実の観測不足が錯誤やプロパガンダを生み出し、同様の「錯誤理論」が全体主義や共産主義や金融資本主義やルイセンコ遺伝論など多数を発生させました。　 消費性向の高い低所得者層は事前に個人消費に応じて所得に対して多額の税金を実質負担済みであるので事後納税をする必要は全く無く、逆に消費性向の低い高額所得者は事前に個人消費に応じて所得に対して実質的に少額の税金しか負担していないので最高所得税率の高い高累進所得税制要因によって事後所得に対して平等率の租税負担になるように調整計算して高額納税が必要になるのです。　 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 故にだからこそ全経済循環の中で国家は無限に途切れる事無く租税収入を現金で確保できるのです。　つまり高所得者層の高所得も実は低中所得者層の膨大な個人消費の等価変換結果にすぎないので、大切なことは、如何にしたら低所得者層の順調な所得増加を図るかが、更なる高所得者層の所得増加の為に絶対必要条件となり、結論は退蔵しがちな高所得者層の過剰な退蔵貯蓄を「流動化つまり個人消費化させる高累進所得税制要因の税制改革」が必要となるのです。　 この「自由競争と所得に対して租税の実質的に平等率負担の原則の両立こそ人間へ、自由な所得獲得と過剰な貯蓄を排除する過剰貯蓄の流動化をもたらす進化システム」となるのです。　　故に現状税制要因を正反対に大改善することが新自力経済成長をもたらす大要因となるのです。　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　 イ．經濟循環における税制要因の消費税は「日本の主力消費者である右脳の発達した主婦の女性達に対して個人消費強制課税、貯蓄非課税という不平等な税制を強制しておいて、いくら消費税は中立であるので個人消費を増加させろと説得したところでイヤなものはイヤと断固拒否するのは、いかんともしがたく、結局個人消費は増加せず所得を稼ぐすべのない専業主婦の身の安全のために過剰貯蓄へ傾くのは日本女性の特質でありやむを得ないのです。」 故に消費税は①前半の個人消費の進化システム性（自由にすると環境に適応し増殖したほうが勝ちの）へ大悪影響を与え個人消費の増加で成り立つ所得増加を強く妨害しており、新自力経済成長に大逆効果なので私は消費税廃止を主張しています。　所得恒等式から明らかなように個人消費と所得に別々に課税することは、中学の算数でも分かる通り個人消費のみに事実上二重課税している不平等な結果をもたらしているのです。 ロ．高累進所得税制要因は全所得階層の所得に対する実質的な租税負担率の平等率化を追求した税制であり逆進性も不平等性もなく科学的な税制要因です。 現状の税制要因の自由平等（対等）競争に反する消費税＋低累進所得税制要因は廃止し、個人消費と所得の増加の自由を保証し且つ、所得に対する租税負担の平等率化を目指して財政再建を達成する税制要因の新自力経済成長理論の消費税廃止の高累進所得税制要因は、結果として国家に強力な所得再配分機能をもたらす新自力經濟成長と財政再建のための強力な税制改革となるのです。　 国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と新自力経済成長の大成功を必ず何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ必ず失敗します。　科学的因果関係から当然の事です。 上記の所得恒等式を良く見ると「自力経済成長には個人消費の増殖が最重要」であり、①式と②式を統合して、貯蓄＝設備投資　になるよう仕組む事が望ましく、「所得に対する設備投資率と貯蓄率の均衡化を目指す税制要因と同時に各所得階層ともに個人消費性向と貯蓄性向の格差の少ない税制改革」が必要です。　故にそのようにシステム化するには所得から差し引かれる非消費支出（税や社会保険料）という最終的に個人消費になる支出を個人消費に加算したものを個人消費（非貯蓄）とみなし計算し、経済循環で合法的であればどんなに高額所得を稼いでも自由なルールで、②式から所得に占める消費性向と貯蓄性向を各所得階層とも平等率になるように税制要因を仕組めば自由平等の憲法精神に反しない上、経済循環は退蔵貯蓄を発生させず自由平等（対等）競争の良循環が得られるのです。　この税制要因の税制改革効果（消費税廃止の高累進所得税制）が新自力経済成長と財政再建をもたらします。　故に新自力経済成長理論の税制要因による高性能の税制改革が財政再建には不可欠です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 「自由（free）とは」「規制抑圧の無い解放された無料の、無税の、自主的なという意味で個人消費や設備投資や貯蓄の本人意志へ規制の無い事を表します」 人類は何百万種の同一種の生物と同様な「利己的な自己保存（利己的意識）と利他的な種の保存（利他的意識）」の両方の保存本能を事実として同時に持ち自由平等（対等）競争の絶対性ルールがあれば、生存の為に自然に発揮します。 更に人類は他の全ての野生生物には無い、「生きる為に必要最低限以上の、より良い、より機能の高い商品を常に追い求める特殊な過剰性の本能を事実として唯一保有し幸福追求の為に本人意志で自分好みの過剰性のある衣服を身に纏い、過剰性のある食物を食し、過剰性のある住宅に住み環境に適応する為に科学的な過剰性を追及して個人消費を時代とともに進化増加させてきた動物なのです。　故に「過剰性の本能の本人意志を規制抑圧せず」自由に過剰性の意志を発揮させる税制要因が新自力経済成長の基本です。　人類は過剰性を発揮したところで平等率を遵守すれば過剰性は過剰にならない自制が働くのです。　税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で人間は自由平等（対等）競争の高累進所得税制の力を借りて、自力で新経済成長要因を創造できるのです。　故に人間社会に完全な進化システムを作動させるには「決定意志の自由」が重要なのです。　本人の意志の自由を遵守するには本人意志で行う個人消費や貯蓄や設備投資を無税とする税制要因の税制改革が自由主義市場経済に最重要です。　私の理論では消費税は個人消費や設備投資を増加する決定意志そのものに直接課税するので絶対に不可なのです。　逆に高累進所得税制は決定意志への直接課税はしておらず、実は本人の能力や実績を加味して所得を決定するのは他者であるので、もらう本人への課税は他者の所得決定意志には直接課税していない巧妙な構造になっているのです。　故に「決定意志の自由は保証した税制」なのです。 事後決定者の決定意志により獲得した全ての所得を総合して確定申告して個人消費に応じた仮納税額と所得に応じて負担調整（消費性向によって）した正確な納税額を調整できる本人意志の自由と所得に対する租税の平等率負担を完全に遵守するようにシステム化された高累進所得税は本人意志の自由平等（対等）競争の絶対性を完全遵守した税制であり「完璧な税制」と考えています。　 つまり高所得階層は給与所得の他に事業所得、不動産所得、譲渡所得等を得ている人も多く、故に高額納税したくない場合や将来を重視する人は、高累進所得税課税を適法に避けるため必要経費を多く消費（結果として民間の所得再配分機能となる）したり、自らの所得から社会的寄付金を多額に支出する事を認める、累進所得税制は民間の所得再配分機能を発揮でき、逆に所得額の増加と貯蓄の増加にこだわる人に対しては、各所得階層ともに所得に対する平等率の租税負担さえすれば、いくら所得額が高くても貯蓄額が高くても平等率の租税負担をしている以上全く問題が無いと考える全ての国民へ自由平等（対等）競争を認めた極めて人間の本人意志を完璧に巧妙に尊重した進化システム税制であり、更に国家の持つ所得再配分機能により低所得者層の高消費性向を活用し国家全体の消費性向向上に役立てるのです。　故に高累進所得税は進化システムの本人意志を活用する自力経済成長と財政再建には最適の税制要因が詰まった自由平等（対等）競争を実現する科学的で且つ巧妙な税制と考えています。逆にそのような巧妙な仕組みを全く備えていない不自由不平等競争をもたらす「消費税制＋低累進所得税制は低性能で役立たずの非進化システム税制」です。　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 さて自由という和訳は日本人が最も苦労した概念で福沢諭吉が完成しました。 それに比較して、所得は本人意志がいくら所得増加を望んでも、他人の意志（決定権者）によってしか所得は絶対に増加出来ない本質を持つので本人課税の累進所得税制要因は他人の所得決定意志の規制抑圧にならないので消費税廃止の高累進所得税制要因国家は個人消費、設備投資、貯蓄、所得の全経済要素の増加意志に無課税国家となりFreeな自由主義自力経済成長を謳歌出来るのです。 更に高累進所得税制が持つ所得再配分機能により高所得者層より低所得者層へ所得が再配分（個人消費されない退蔵貯蓄が流動化）されることにより低所得者層の高消費性向が発揮され国家全体の消費性向が向上し好景気となるのです。 逆に「消費税＋低累進所得税制の税制要因はFree（自由）を許さず本人の個人消費意志を消費税で直接規制抑圧するのです」　また低累進所得税制では各所得階層別の所得に対する国民・租税負担率は不平等率になり、高所得者層は実質低負担率、低所得者層は実質に高負担率となり大不平等率な上、所得再配分機能が全く無い為、低所得者層の高消費性向を全く活用できない故、国家全体では個人消費は増加せず景気は低迷したままになってしまうのです。　結局高累進所得税制は個人消費と所得の両者の意志決定権者に重大な差異がある事実に着目して、個人消費の本人意志を抑圧しない事が「（国民一人当り個人消費の種類・質・量）の少しずつの自力増加として現れ」国家全体として「×人口×経過年」で膨大な国民所得の増加・自力経済成長として現れるのが高累進所得税制の特徴なのです。　故に国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。　「自国民へ自由な進化システム構築の為に巨額なコストがかかる公職選挙を無税（無料）にし且つ本人意志の自由を厳格に保護する公職選挙法が存在する理由は何か？」　逆に選挙の無税（無料）等の根源的な意味すら無知のマスコミが多すぎます。　「進化システムは自由平等（対等）競争で時代時代の正義を決着させるため作動し」市民の訴えを「無税（無料）で受け入れる刑法の存在」は「進化システムで決着する正義の為」なのです。　一票の選挙権を得るのに１０万円の課税をしたら１０万円支払える国民が国家を支配する事になり、刑法に抵触する不正を訴えるのに課税すれば、税金を支払えない国民は全員が不正の犠牲者になっても訴えられない不正義国家になるのです。　故に莫大な経費が掛かる公職選挙は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するシステム環境の中の」無記名投票で全国民の過半以上の望む民意をくみ上げ、自己決定・自己実現・自己責任で投票させると、結果として国家全体の民意の集合が「国家意志」となり、新自力経済成長へ自動的に進化発展するのです。　結局我欲の強い一人一人の自分以外の膨大な数の判断の集合が集合知や集団的知性や進化システムの「国家意志」となり国家全体の判断となるのです。（我欲が強く有利な利得を求める強者と違い、膨大な数の弱者は不平等な扱いを怒るだけなのです）（民は足らざるを憂えず。等しからざるを憂うのです。）　同様に高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な「個人消費」の等価変換結果に過ぎないので、高所得者層の所得増加は膨大な数の低中所得者層の所得増加による個人消費の増加に支えられている為、高所得者層も所得に対する平等率の租税負担義務によって低所得者層の所得の増加に寄与する義務の相互依存関係があるのです。　理工科系分野では研究競争の末端で事実の実験を行う研究者達の「自由平等（対等）競争の多数決の意志」によって、その理論が社会に役立つか正しい理論かが決定されるのであり文科系分野でも経済競争の末端で事実「自由平等（対等）競争している国民大衆の多数決意志」によって理論が社会に役立つか正しい理論かが決定されるのであり、どんな理由でも、人間の自由意志の規制抑圧（例：消費税）は自由競争を阻害し、多くの問題を発生させ社会進化や経済成長を阻害するので絶対に不可なのです。 科学は事実が最重要で権威や理念は不用です。　科学とは「事実の観察を絶対必要条件」として「理論は観測事実と矛盾しないように事実の帰納推論法で構築するものです。」　コペルニクスの成功例のように科学の有用性は観測こそが最重要で、実験は科学の必要条件ではありません。 文科系学問では実験の結果事実も原因事実も歴史の事実の中に存在している場合が多く特に観察が最重要です。　故に既存経済学を科学化するには観察事実を最優先する帰納（推論）法の優位独立性と理念と権威に依存する演繹（推論）法の劣位従属性を理解した理論構築が最重要です。 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と新自力経済成長へ失敗します。　科学的因果関係から当然の事です。 言うまでもなく思い込みの理念や権威に頼る理論には必ず錯誤があり危険です。 深刻な国難となっている長期経済不況と金融危機を解消する税制提言の為に、「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」のインターネットサイトを2001.7.3に開設し、続いて理論的な説明の為に2009.5.2には本サイトを開設し税制の重要性を力説してきました。　全ての経済問題は欧州型付加価値消費税制廃止の高累進所得税制要因で完全に改善される事実は日米１００年以上の経済史税制史の多数の例外のない別表掲載の多くの実例の観測で確かめられました。　「何故そうなると国家が高度自力経済成長するのか」經濟と税制の要因・因果関係分析を精密に行ない本論文において事実に基づき經濟と税制の精密科学的な因果関係を詳細に実名入りで分かりやすく説明しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （基本中の基本の再確認と理論構築の科学化と客観的事実データーの重要性） １．古代ギリシャ時代から人類は「より正しい答えや理論」を導く為に「人類は論理方法を研究し、帰納（推論）法と演繹（推論）法の２つの論理方式を確立しました」 しかし人の価値観によって人の言葉やイメージの解釈は百人百様である為、「言葉やイメージは文学と理念と錯誤を生み出し」「事実は科学を生み出しました。」　結局、言葉やイメージは力の弱いバーチャル・仮想な存在であり事実は物事を引き起こす強い力を持つリアルな存在なのです。　故にリアルな事実の観察によらなければ科学ではなく、結果事実を引き起こす原因事実は見つかりません。 故に科学である為にはリアルな原因事実（先）と結果事実（後）の「時系列」を持つ「因果関係」が重要であり、因果関係には「恒常的連接」が存在する事実を經濟社会に役に立つ科学を目指す人間は絶対に理解しなければなりません。　 そして原因事実と結果事実の因果関係を証明できれば「原因事実から結果事実に至る全過程を矛盾なく分かりやすく科学的に説明する事ができるのです。」　 尚相関関係を因果関係と誤解する学者が多く、同一の原因事実から同時並行に発生する「複数の結果事実の相関関係（類似性）」を基礎に、結果事実を同時に発生する別の結果事実で説明すると正しそうに聞こえるが、実は因果関係では全く無いので結果事実を引き起こす力は全く無く、力の無いものを原因事実として誤解する大錯誤となる為、トンチンカンな対策しか立案できなくなるので「因果関係と相関関係を厳密に区別できない錯誤観察眼を持つエリート達による錯誤解説を真実と誤解することが經濟社会へ大錯誤発生をもたらす要因となっています。」　「経済社会における相関関係（類似性を示す相関係数が高い関係）と因果関係（原因と結果を示す）は全く別物であり、結果事実同士は似たもの同士の相関関係でも、共通の因果関係となるハズもなく原因事実と結果事実は、全く別物であり類似性は実感できないのです。　エリート達は市場経済を本格的に経済成長させる方法を全く分かっていない事実は、平成元年からの失われた２０年以上経過しているのに脱出の糸口すら見つけられない事実で既に証明されています。　市場経済ルールは機会の平等でも、結果の平等でもなく「自由平等（対等）競争の絶対性というスポーツ類似のルール」で競争することが絶対的に必要な事実は、アメリカ独立宣言が明確に規定し、日本国憲法が明確に規定している事実で明らかです。　しかるにエリート達はおろかにも米国独立宣言や日本国憲法に規定している自由平等（対等）競争に全く違反する「公平・中立・簡素」というに独立宣言や憲法に規定されていない意味不明・定義不明の言葉を上から目線で市場經濟へ持ち込み、税制に適用した為に経済成長不能国家へ転落してしまいました。 科学つまり因果関係の発見には現場を熟知した名探偵コナンや明智小五郎やホームズや昭和の名刑事の平塚八兵衛の科学心が必要であり、目に付く色々な犯罪事象の相関関係の基礎にある一つの因果関係を見つけるのは現場を知らない人には絶対に不可能な極めて難しい作業であります。　同様に現実の人間社会では、豊富な現場経験があり無数の相関関係のある結果事実を研究分析し悪戦苦闘して、事実に基づく科学的な一つの原因事実を発見できて結果事実のために、適切な原因事実を手段として理論構築した研究者がノーベル賞受賞者達なのです。　それらしい道徳的言葉だけで経済成長の原因事実が見つかるほど世の中は甘くは無いのです。　私は日本の経済学者に世界に誇る経済成長理論を構築（立件）してもらいたくて現場の資料集めに奔走しているのです。　国家国民と若者と子供達の未来の幸福と経済社会を良循環へ改善する為に「誤りを正すにはばかることなかれ」の「真実を追求する科学精神」と「コペルニクス的転回を成し遂げ、当時の中世の社会的宗教的常識・天動説をぶち壊し、科学的な地動説を打ち立てた、知事でもあり宗教司祭でもあったエリートが自らの社会的地位を省みず真実を追求した勇気」によって科学の大進化の基礎を打ち立てた事に、大拍手を送りたいと思います。　昭和１７年生まれの老人の私が何時までも、このホームページを継続できるハズもなく、素晴らしい観察眼と分析力と着眼点とアイデアを持ち長年私を応援してくれたTORAさんや、WAVE　OF SOUNDさんや、バードさんや、渡久地明さんや、太陽に集いしものさんや、アルデバランさんに加えて、本論文を参考に国家国民のためにコペルニクス的転回の出来る大震災からの復興に向けて勇気ある日本の若き俊英達や経済学者が中心となり、自力経済成長へ強力な効果のある、所得に対する実質的フラット志向税制（消費税廃止＋高累進所得税制）によってもたらされる、租税の所得に対する平等率負担と経済活動の自由を阻害しない自由な市場経済機能と低所得者層の高消費性向と所得再配分機能を１２０%活用した自力経済成長税制を、明るい未来を開く震災復興税制へ活用し、自力経済成長税制の理論と実践の成功を日本から世界へ発信してもらいたいのです。　まず米国は現代先進国中、唯一の「欧州型消費税制の非採用国家」なのです。 故に「日本の失われた２０年の、消費税制＋低累進所得税制」の大失敗実例に固執すると日本の再生は絶対不可能で長年の実績で実証済みであります。　日米の国難時の經濟復興大成功には「消費税無しの高累進所得税制の時に限り」經濟復興大成功の多数の実例があり参考にしてください。　逆にヨーロッパからは全体主義・共産主義など失敗実例ばかりを日本は導入し大失敗しました。　つまりヨーロッパの成熟經濟大国はアメリカや日本の経済的圧力から「域内を保護貿易化するため」人為的な演繹推論で国家の上に官僚組織が存在するEUを設立し、近隣の供給力弱体の発展途上国を余剰潜在需要をあてにして輸出目的で、次々にEUへ加盟させ、「友愛の精神で域内を保護貿易化」し域内発展途上国の潜在余剰需要を吸い上げアメリカや日本に対抗し、わずかな経済成長を達成してきました。　 更にカネを人為的な演繹推論でコントロールする為の通貨であるユーロを創設しましたが、そのEU内の大国の経済戦略も全加盟国の供給力が強化され域内の余剰潜在需要がゼロに近づくにつれてEUの成熟経済大国へ経済不況が押し寄せ、医療保険や年金制度や社会保障の切り下げに手をつけ社会不安と混乱を招いています。　 同様にアメリカではレーガン政権の共和党の経済学者が従来のアメリカの孤立主義・モンロー主義（私は外交的にはともかく、經濟的には全く間違ってはいなかったと思います）を捨てヨーロッパと同様な金融資本主義の理念（つまり全てはカネとコスト）にとらわれ、グローバル化の掛け声で、米国商品の価格競争力を強めて経済的に世界のカネを求める輸出を強化する為に、人為的に国内生産をドンドン縮小し人件費コストの安い海外へ製造拠点を外注化し、国ごとに自然環境、文化、国土の状況も全く異なるのに人為的な演繹推論でカネの力に利用して「自由平等の自力思想普及に努力せず」発展途上国を勝手に外注化のために開発する手法をヨーロッパと共同して確立してしまったのです。　この為にアメリカは自国經濟の空洞化に拍車をかけたのです。　結局自業自得でレーガン政権は記録的な財政赤字と大経済不況を招き終焉したのです。　結局それを改善したのはクリントン政権が、たまたま遭遇した第一次IT革命に助けられ、その時に富裕層の増税（最高所得税率の引き上げ幅は低い）を実行したことの相乗効果で財政再建を実現しました。　 しかし過去に絶大な実績を達成したルーズベルト税制や池田税制レベルまで更に最高所得税率を引き上げれば、IT革命等の特別な好条件は無くとも国民一人一人の実質租税負担率は同率平等負担へ近づく為、經濟に平等（対等）競争が実現され人為を離れ自然に自力で貧富の格差は縮小し、人為を離れ自然に自力で經濟は活発化し、高額所得者の高額所得は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている為、人為を離れ自然に高所得者層は更なる高所得を得るチャンスに恵まれ、資本は人為を離れ自然に自力で増殖するようになるのです。　故に我々成熟経済大国へ成長した日本国の經濟政略は、良い經濟実績を全く挙げられない欧米の誤った經濟政策や思想に追随せず、他国需要をあてにせず進化システム自力經濟成長理論つまり自由と平等を遵守した自力の内需の拡大競争・戦いで自国需要を自然に拡大増殖する經濟政策が必要なのです。　日本国憲法と米国独立宣言の趣旨通りの自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した国家税制を施行すれば本論文で仕組みを詳述の通り、必ず進化システムの自力経済成長が作動し、税収は毎年増加するので、高齢化の進展に伴い毎年増加する医療保険や年金保険の支払増加に必ず自然に対処・適応できるのです。　他の経済政策や税制では經濟に進化システムが作動しないため、税収は毎年増加できず、結局高齢化に伴う年金制度や医療制度や社会保障制度の膨大な負担増加に追いつけず、大社会不安と大混乱と財政破綻を必ず招きます。　全ては日本憲法やアメリカ独立宣言通りの「自由・平等」が人為を廃し、国民一人一人の自力を自然に引き出し毎年毎年の子孫繁栄の基礎となるのです。 余計な事に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011.4.20に日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表し、「日本の財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘しました。　余計なお世話であり、まずどうしょうもない泥沼經濟に陥っているヨーロッパ經濟自身を早く自力で立て直しなさいと私は反論します。　戦前もそうであるが、アメリカは正しい事や自分達が上手くいっている事を助言して採用するしないは自分で決めろという態度（正しい態度である）をとるが、ヨーロッパは自分たちが上手くいっていないことや、正しくないことも自国で再検討もせず、平気で採用しろと助言しながら押し付けてきます。 現状のヨーロッパ經濟を指導してきたヨーロッパ的な高所得者層のチューリッヒの子鬼達の子孫の經濟指導マフィアで構成されているOECD（経済協力開発機構）とEUの大失敗（特に税制）が、現状のヨーロッパ經濟に如実に現れて来ているのに、その助言とやらを有難がる日本の大手マスコミの異常さに、身震いしています。　 日本と競争上負けない為に、彼らは日本をヨーロッパと同じような状況に引きずり込むことに必死になっているのです。　さもないと自分達の大失敗が明白になる事を恐れているだけで、心の底から日本国民のこと等、決して心配していないのです。 故に１つの共通の原因事実を発見するには１００の結果事実の相関関係を観察しても時系列的に結果事実の発生前の共通の因果関係の原因事実を発見することは至難の技であり、経験と豊富な現場知識が必要なのです。」 　世の中の１００の相関関係のある結果事実から、発見される共通の因果関係のある原因事実はせいぜい１つか２つの割合でしか発見できないのが事実現実なのです。　だから科学捜査でも必要となる決定的な原因事実となる証拠資料の収集は難しいのです。　故に人間社会では因果関係と相関関係の厳格な区別と、それに対する正しい対策を立案するには豊富な現場経験の目が必要になるのです。　学校教育も「正に因果関係の発見を目指す因果関係重視と因果関係の宝庫である現場の事実」を教える教育こそ大事なのです。　現状へ「何故どうしてと常に疑問を持つことと、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な真実へ到達する近道であり、自力による科学的追求意欲が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係を錯誤するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には大間違いが多いのは当然の結果なのです。 つまり「原因事実と結果事実を区別・区分して各々正確に観察し判断する力や目」は非常に重要であり、時系列関係は非常に参考になります。　故に都合よく因果関係の原因事実を見逃して相関関係ばかりに気を取られ因果関係無視の再現性のないバーチャルな言葉やイメージによる都合よく結果事実の相関関係だけで巧妙な言葉による論理を展開すると極めて本当らしく聞こえても（結果事実が同時発生している為）、結果として原因事実から結果事実を正確に矛盾なく分かりやすく絶対に説明できず、錯誤やプロパガンダを生み出し「人間社会に役立たない錯誤理論（全体主義・共産主義・金融資本主義・ケインズ理論とセーの法則の錯誤部分）を多数誕生させ、国家国民を大きく危険にさらします」 実例としては「消費税制＋低累進所得税制の採用」を原因事実として発生した、バブル崩壊（株安・地価下落等）と同時に発生した長期経済不況と税の自然増収の停止と失業率の悪化と株価大暴落を、因果関係と相関関係の基本的違いも知らないエリート達が「日本の長期經濟不況はバブル崩壊によって発生したのであり、成熟經濟になると欲しい物がなくなり需要が増加しなくなるのでやむを得ない現象なのです」と、もっともらしく解説し、これが本当らしく聞こえる所が大錯誤の始まりであり、これでは何んら対策の立てようも無いのです。正しくは因果関係を厳密に調査すると、バブル崩壊も長期経済不況も税の自然増収の消滅も失業率の悪化も株価大暴落も、アメリカ民主党のルーズベルト大統領やクリントン大統領や池田勇人が採用して長年大成功した高度経済成長税制である「消費税無しの高累進所得税制」を日本国が放棄し、ヨーロッパと同じ低経済成長税制の「消費税制＋低累進所得税制の採用」が原因事実で発生した恒常的連接の結果事実の諸経済現象に過ぎない事を、本論文は詳細に研究分析して明らかにしています。　しかも先進欧米諸国と日本経済の決定的違いは、日本では家計や個人消費の７－８０%を支配しているのは論理を超越し鋭く本質を見抜く力の強い右脳の発達した女性であるという事実から、税制の悪影響はより顕著に表れるので女性に適応した科学的で誠実で正直な税制を日本では絶対に採用しなければならない特殊事情が存在するという事実があります。 つまりバブル崩壊（株安・土地安等）・長期経済不況・税の自然増収の消滅・失業率の悪化・株価大暴落は各々相関関係に過ぎず、これらの原因事実はただ一つ「消費税＋低累進所得税制」の税制要因の採用によって、この原因事実の因果関係が引き起こし同時発生した複数の結果事実に過ぎないからです。 それなのにエリート達が正しそうに話す言葉の中には、目につく手っ取り早い相関関係を因果関係と事実誤認する無知なケースが極めて多く、両者を正確に区別して分析して原因事実や因果関係を話すエリートは極めて少ないのです。 実例として成熟経済（潜在需要力＜供給力）になれば人口の０．５%の個人消費を十分できる超高所得者層（年所得２０００万円以上）には所得が十分あるので個人消費は十分できるが、残り９９．５%の所得が十分でない国民にとって「衣食住は種類・質・量ともに十分ですか」「所得は十分ですか」「自分の望む職業に就職できましたか」と聞けば、国民の過半数がノーと答えるのが事実真実であり、人間は過剰性の本能を持つ地球上唯一の動物であるので、絶対に満足な状態など存在しないのです。　　学者の勝手な思い込みと経験の無さで事実と違う再現性の無い論理で「原発の５重の壁の安全神話や税制の公平・中立・簡素など」バーチャルなイメージを作り出し事実に基づく科学的でリアルな議論を遠ざけリアルに原発設計において津波に対する安全性を無視しリアルに「消費税制＋低累進所得税制」での経済成長の大低下を無視するエリート達によって国難といわれる大被害の結果をいつも国民大衆は背負わされています。 更に「インターネットの電力使用率表示」で明らかなように、人間集団（国家）は事実として「過剰性の本能と集団的知性と集合知」を持つ存在であるゆえ、 国家の作る制度・法律という経済環境に意識無意識に関わらず、自動的に適応しようとする事実があり、電力使用率表示に良く現れており、これだけ膨大な電力が失われているのに最悪な事態にならないのは、人間にはその環境に意識無意識に関わらず自動的に適応しようとする能力が高いことを表しています。　故に自力経済成長税制を構築すると国民は集合知・集団的知性を発揮し、その税制に適応して自動的に自力経済成長を達成できるのです。　逆に不合理・非科学的で望ましくない結果事実をもたらす原因事実となる制度や法律を誤って構築すると、特に順法精神が強い日本ではそれに良く適応する努力を続ける為、いやでも言葉を尽くしても必ず最悪の方向へ国家全体は落ち込んでいくのです。 福島原発問題の解決が長期化した最大の問題は、コンピューターの小型化技術や科学技術が今ほど進歩していなかった時代にアポロ計画が有人月面着陸と帰還に成功した事実は、人類は途方も無いカネ（予算）さえ掛ければ不可能な事は何も無いことを４０年以上前の１９６９年にアメリカが証明していたのです。　福島原発問題も私は安全最優先で莫大な予算を使用すれば、今回の震災でも全く問題の無い原発は建設できていたと考えています。　ところが商用面のコストや予算削減を優先し原発建設の安全性を最優先しなかった人為的想定ミス（過去の歴史上の大震災を想定すべきなのにコストの為にエリート達の頭の中に浮かんだ確率の高い地震しか想定しなかった）と、常時想定外に備えた準備をしなかったミスと、初期段階で廃炉や放射能汚染問題や補償問題を経済的に技術的に総合最終決断する手順や制度が不明確であり、且つ常に瞬時に最終判断を下せる現場と最終決定権者との間にホットラインがつながっていなかった制度ミスが初期の致命的な判断の遅れの連鎖につながり、それが原因事実となり長期的に致命的な結果事実である大損害を発生させたのです。　勿論大地震が第一原因としても大損害の発生は、それに適応できなかったコストにこだわりすぎた人間社会の人為ミスによって発生するのです。　国難と言われる大災害は常に最初に基本をしっかり計画しなかった想定外の人為ミスによって発生するのです。　明日のことは何もわからないのが現実の人間社会や自然界である以上、大規模財政支出が必要になる戦争・世界恐慌・大震災の被害拡大等人間社会に起こる全ての被害拡大は全て不均衡に起因する、制度ミス、税制ミス等の経験不足勉強不足の想定外の、人為ミスによって必ず発生しているのです。 更に福島原発問題や東日本大震災や大戦争、世界大恐慌、敗戦と復興、財政破綻などの大災害を受けてみると「他国や他国民は寄付はしてくれても一蓮托生、死ぬも生きるも一緒の自国民とは全く異なり、現実の経済活動には自国民の自力の経済復興以外に自国民を救う方法が絶対に無いことをエリート達も今身にしみて分かったと思います。　コスト的にお手軽な他国の観光客や需要に期待してみたり、他国の労働力に依存してみたりしても、結果として国難には全く役にたたずで何のために莫大な国家予算を費やして無駄なことをやって来たか今身にしみて感じている事と思います。　更に自国民や自国民用商品生産企業には消費税の重税を課し、他国民や他国民用商品生産企業を無税とし消費税を大規模還付する不平等税制が自国民用企業の経済成長に大障害になっている事実を全く分かっていないのです。　最優先に何にカネを掛けるべきかをまず考えるべきです。　「事実は小説より奇なりの想定外の原因事実から発生する」大危機をよく観察するとエリート達は常日頃絶対にこれらの国難に遭遇する可能性や確率が必ずあるのにコストを過剰に意識した知識不足や自らの都合の為に、事前の基本的対策を絶対に取らない人種である事が明らかになりました。　そして大問題が起こると必ず想定外（想定は自分達で勝手に創ったのに）と言って自分達で責任を取らず、できないならできないとはっきり言えば良いのに、的確な予測も立てないまま専門知識をひけらかし手段を選らばず、都合よく何とか問題を糊塗しようと小手先の対策とやらを実行する為、却って問題の根本的解決を遅らせています。　故に永い歴史の教訓（事実）から民主主義国家では、命のやり取りをする軍事の最高司令官でさえ軍事の専門エリートの将軍では無く、文民のド素人の政治家が常に軍事の最高司令官として常に根本的な最終判断ができるようにシステム化しています。　専門エリートはどんな分野でも自己保身だけを考え、必ず勝つ為には手段を選ばなくなるので根本的解決を遅らせる大ミスにつながりやすい体質を持っているからです。　 まずこの事実を知ることです。　故に国家が人間集団で成り立っている以上、「子供の頃から順調な人生を約束されて行け行けドンドンのエリート達の意見」と「子供の頃から苦労ばかり多く自分の思い通りにならない経験の多い国民大衆の心配性の意見」をどのように国家政策へミックスさせる事が最善なのか、全国会議員の個人的意見を国会で主張できる政治システムが、事前に国難を発生させない予防対策となる真の民主主義市場経済国家の政治システムとなります。　人間社会では「何故どうしてや、世間常識は本当に正しいのかという科学進歩の基礎となる疑問」と、明日の事は常に何もわからないので「国家は損益を度外視し国民の心配性に対する配慮」をしなければならないのです。　「何故どうしてと常に疑問を持つことと、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な真実へ到達する近道であり、自力による科学的追求意欲が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係を錯誤するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には大間違いが多いのは当然の結果なのです。 故に科学とは研究者・学者一人の理念観念ではない自分自身以外の膨大な数の客観的人間によって客観的事実として確かめられなければ科学ではありません。　　故に二つの推論方法の内、事実の観察を重視する帰納推論法を中心に演繹推論で補完して、人類は人間社会に真に役に立つ科学で文明の基礎を構築しました。　 しかし厳密な客観的事実に基づく人間に役に立つ科学的な理論である為には、帰納（推論）法に優位独立性があり、人間の権威や言葉に頼る演繹（推論）法には「常に合成の誤謬と錯誤が発生する危険性がある」ので、帰納法に対して劣位従属性しかないことを厳密に理解しなければなりません。　つまり客観的事実や客観的データーで証明されない限り、理論は真の科学では無いのです。　 故に「何故・どうして、と疑問を持ち、言われている世間の常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことが正しい科学的な真実へ到達する近道であり、自力による科学的追求意欲が全く欠如しているエリート達の」立てる対策には相関関係と因果関係を事実誤認するケースが大部分であり、権威にすがる原因事実の探求方法には大間違いが多いのは当然の結果なのです。　故に疑問に対して遠慮無く議論をぶつけ合う勇気を持った、学問環境を作り上げる事が真実の探求に対して貪欲で挑戦的な若き俊英を育てる学問環境なのです。　「沈黙は金、を守るような軟弱な精神」では経済学の進歩は絶対に無理です。　 勇気ある研究者達が真実を求めて大声をあげて意見をぶつけ合うことを強く強く期待しています。　何故・どうしてと、世間常識は本当に正しいのかと常に疑問を持つことを求められ、疑問をぶつけ合う挑戦的な若き俊英の多い理工科系の「自然を対象とする自然科学」は「客観的な事実の観測と実験」を最優先に積み重ね、自由平等（対等）競争での絶対性ルールを遵守し、人類に真に役に立つ新しい理論的成果を次々と上げて人間社会へ驚異的な大発展の大貢献をしてきました。　　しかし文科系学問の内、特に経済学と政治学では、この「自由平等（対等）競争の絶対性ルールへの理解が十分で無く」、「膨大な人数の国民が事実として適応して成功しているかどうかという客観的事実より」特定階層の利益や既存の権威にしがみつき人為的な理論の「演繹（推論）法を厳密な科学である」と誤解した為、俊英が全体社会に全く役に立っていない市場経済機能に適応できていない非科学理論を科学と勘違い錯誤して認識し次々に過剰な大錯誤理論を実体経済へ適用して実体経済を大混乱させてきました。　客観的事実は貴重であり「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html（２００１．７．３開設）の新別表２　の事実データーを参考にしてください。　資本主義とはこうあるべきとか共産主義とはこうあるべきとか、他国はこうやっているとか経済的合理性が全くない不自由不平等で不自然な非科学の固定観念にとらわれた考え方に固執する大手マスコミや学者の理論は変化する経済環境に柔軟に適応できず合成の誤謬と錯誤に見舞われ、大失敗を連続しています。　故に既存の経済学と政治学は過去の権威や思想に束縛され理論の多くに合成の誤謬と錯誤が混じっているので勇気ある若きエリート達は今正にこれを大改善し大成功するチャンスなのです。　 本論文の税制改革の税制要因は帰納推論法により「本人意志による自力の個人消費の増加が所得の増加に等価変換する經濟循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造となり国家のデフレ解消と財政再建と、根本的に金回りを良くする経済成長をもたらします。」（その点現状税制要因は最悪） さて人間社会を対象とする文科系社会科学を科学と言う以上、「人間を自然状態つまりアメリカ独立宣言の自由平等（対等）競争の絶対性ルール状態（詳細は後段）に保った上で」国民の過半数以上（研究者・学者自身以外の膨大な数の客観的人間）が、その時代の環境に適応した正しい理論であると認識しても、肝心の国家支配層に大影響力のある大手マスコミや学者等が正しい理論として認識しなければ国家支配層のエリート達へ正しい知識が普及せず科学理論は絶対に国家支配層に普及しないので、反自由反平等理論がいつまでも継続して、經濟は合成の誤謬に襲われバブルが発生したりバブルが崩壊したり、更に経済破綻等の異常経済が発生し、国民は努力しても努力しても絶対に報われず、結局大手マスコミや学者が守ろうとした有能な高所得階層や企業や自分達自身も結果として自業自得のボロボロになっていずれ衰退していくのです。　つまり経済は神の手（科学的経済合理性）の中にあるので、結局いくら理屈をこねても時間はかかるが特定階層だけに有利な経済体制など絶対に長続きしません。　 故に何故学問が科学的である必要があるのか？　それは学問が空理空論の理想論では無く現実に科学的に人間や人間社会の問題解決に役立だち努力する価値があるものでなければ無意味だからです。　 逆に既存経済理論に拘泥すると、ますます泥沼に陥る事が明らかだからです。国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制要因の税制改革が必要です。 まず自由・平等とは経済競争ルールの実質的絶対性を指し「地球上の他の動物には全く無い人間独自の過剰性の本能を発揮させる基礎要件になるからです。」　自由・平等ルールは、経済的合理性と進化システム増殖性（経済成長特性）を内包した言葉ですが、自由・平等の本質的理解は自身と他者を分け隔てなく共に尊重して、且つ利他的意識・利己的意識を共に理解できる「正直で誠実な」自制心のある成熟した国民性の高い民度が求められます。　更に自由平等（対等）競争の絶対性の経済環境を保つ「管理の利益」の国民所得増殖性・経済成長特性の効用の大きさを理解する必要があるので、自由・平等（対等）競争ルールの真の意味（後段詳述）を理解するのは口で言うほど簡単ではないのです。」 故に進化システム税制では所得はいくら稼いでも自由であるが、所得に対する国民負担の実質的負担率は平等率になるよう仕組む（結果として累進率へ）必要があります。　つまり「自由・平等は、競争ルールなので」自由平等の並立存在こそが、まるでスポーツルールの存在が熱狂的な野球試合やサッカー試合を作り出すように、人間社会の経済の発展に絶大な好影響を与えるのです。　 その意味で本人意志を規制抑圧し人間一人一人を不自由不平等取り扱いする税制はもっての外であり「經濟の高度化・複雑化・大規模化」はアメリカ独立宣言の「自由平等・競争ルールの普及」から始まった事は疑う余地はありません。 しかもこのルールは「神の前では聖職者も信徒も完全平等と考え、宗教上聖職者にさえ特別な権威を認めないプロテスタント（宗教的権威に抗議する人々を意味する）の他宗教や他文化や他言語の存在を許容する文化的特徴を持ったアングロサクソン民族が建国したアメリカで真の自由・平等が理解され、同時に「科学も権威など必要ない事実の観測が重要なのだ」も理解され、寄せ集めの移民国家に過ぎないアメリカの経済社会が科学によって急速に超大国へ発展進化したことは偶然ではありません」　しかもアングロサクソン民族は「誠実さと正直さが道徳の基本」であったので「プロパガンダ（国家や組織の権威を守る意図的な虚偽宣伝）」を、過剰に絶対に信じない国民性が幸いしました。 故に地球規模の人間社会が停滞混乱している現代の経済学・政治学を改善する為、文科系学問の足元から自由・平等ルールの事実を基礎にした真の科学化への検討が必要な時期なのです。　高尚な理念や観念よりスポーツと同様に「自由・平等・競争ルールの絶対性」の詳しく厳密な定義が絶対に必要なのです。 本論文を読み進む内に、厳格な自由平等の定義の意味がお分かりいただけます。 その厳格な定義を忠実に遵守して国民総生産世界一に輝いたのがアメリカであり、それを真似て敗戦国なのに国民総生産世界第二位に到達したのがプロテスタントに近く、宗教上誰ひとり特別な権威を予定しない自由平等を理解できる利他行の大乗仏教国家日本であったのも偶然ではないのです。　日本も諸文化が混在して出来上がった島国であり完全ではないが他宗教や他文化や他者の存在を許容する文化的特徴を持ち「厳格な自由・平等（対等）競争の絶対性と機能的国家論を理解できる国民性」を持っていた事実が現実の経済社会の高度化や発展に寄与した事は偶然ではありません。　しかし現状は日米ともに国民大衆は全く正しいが、国家経営層の肝心の大手マスコミと経済学者と政治学者と政治家と官僚はヨーロッパ的な優越的国家論の頭の固い反自由反平等理論に毒されており、日米ともに経済社会は自業自得の大停滞に陥っています。 組織好きのヨーロッパ人気質はフランス革命で自由平等以外、同じ考えの者達を同士同士と呼び合う「友愛」も絶対性とした為、政党政治にも友愛精神の発露である「党派性のリーダー」となる党総裁、党代表、党委員長が存在する全国組織の政党と組織を発達させ宗教も法王を頂点とする巨大なカトリック全世界組織を構築したのです。　国家官僚組織の上に屋上屋を重ねて最高権力の大統領も存在するEUを構築するヨーロッパ人の官僚組織好きは徹底しています。 党議拘束を伴う政党政治はヨーロッパ型の党派性を争うトップダウンの組織重視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流入する組織重視の政党政治は抽象的で不毛な党派性ばかりを争い権力闘争の危険性を持ち、細部にわたり細かいことを決め適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムであることを何度も警告していた。　故にアメリカは組織原理を逸脱したヨーロッパ型の政党政治を取り入れず、世界で唯一党議拘束を認めず全国組織の党総裁や党委員長や党議拘束の無い政党組織と、政党の公認候補に誰でも自由に挑戦できる予備選挙方式のボトムアップの政党政治を採用し「結果として最新科学の集合知や集団的知性の追求にたどり着いた事」が、アメリカ社会へ不完全ながらも進化システム競争を導入させた大要因です。　 アメリカの政党は時代の有権者の自由意志の選挙と、有能な候補者の自由意志の立候補の尊重と時代の有権者全員による自由意志の選挙（競争）が重要であり、少数幹部で候補者を決定したり、党議拘束を当然とする政党組織の恣意的で独占的な政党運営や国会採決は「正に談合政治そのものであり」「自由平等（対等）競争の真の政治競争、真の経済競争を破壊し」百害あって一利無しです。 従って個人優先で組織は人間個人に役立つ時にのみ有効と考えるプラグマティストのアメリカ人気質は個人の「自由平等（対等）競争」のみを絶対性として、全国組織の党総裁も党代表も党委員長も存在しない党議拘束も無い地方分立の政党制度を発達させ、宗教も法王等が存在しない組織化しないプロテスタント（抗議する人々）の宗教となったのです。　 組織への考え方の差が国家論にも現れるのです。 ヨーロッパの優越的国家論とアメリカの機能的国家論の違いは国家税制を始め国家のあらゆるところに表れ、ヨーロッパ型消費税制をアメリカが絶対に採用しない根底には、自由な個人消費意志に対する全面的な課税抑圧への反発と高租税負担率へ必ず行き着く「大きな政府のヨーロッパの大官僚組織」を養っている税制だという強烈な嫌悪感があるのです。　優越的な官僚組織に乗っかり数々のスキャンダルを弱小市民の意志を抑圧することで隠蔽してきたフランスのストロスカーンIMF専務理事やイタリアのベルルスコーニ首相のような数々の小悪事は国家組織や宗教組織により特権階級として弱小市民の意志を抑圧することで大目に見逃がされるヨーロッパの優越的国家論では官僚組織によりスキャンダルが隠蔽されますが、機能的国家論のアメリカでは弱小市民だろうがIMF専務理事だろうが首相だろうが自由平等に扱かわれるのでアメリカで大スキャンダルへ発展するのです。　つまりアメリカの第二次世界大戦前はモンロー主義（孤立主義）を掲げてヨーロッパの戦争には絶対介入しない姿勢を貫いたのは、ヨーロッパの度し難い大組織の利益を最優先する党派性と官僚組織の優越を認める強烈な優越的国家論による党派同士の権力争いに対する強い嫌悪感かあるのです。　国家組織の上に、EU組織まで構築しEU大統領まで作る官僚好き、組織好きの度し難いヨーロッパ政治は租税負担率を高めるばかりなので正直で誠実な国民一人一人の自由平等を信奉するアメリカ人が強い拒否感を持つのは当然の事です。　その優越的国家論の延長に特権階級に有利な「消費税制＋低累進所得税制」という道具があるのです。　ヨーロッパが事実上支配する国連もOECDやIMF等の組織も官僚化サロン化しており、官僚統制と正反対の自由平等（対等）競争の市場経済国家の米国は非協力的なのです。　 実学や陽明学の実用主義の日本が経済制度や税制でヨーロッパを真似るのは、アメリカを模範にせずヨーロッパを模範にして伊藤博文等の明治政府が採用した長年の優越的国家論の残滓なのです。　現場で働く公務員と異なり、官僚は頭の中だけで考え公務員や民間人を上から目線の優越的国家論で統制しようとするから自由平等な市場経済の管理を間違え経済成長を大抑圧しているのです。　 アメリカの機能的国家論つまり国家が個人の自由や幸福をどれほど保障し実現したかどうか、つまり国家の機能（作用・働き）の優劣において評価すべきであると主張する真の民主主義の機能的国家論こそが、国家へ最新科学の集合知や集団的知性を発揮させ国家へ本格的経済成長を実現する唯一の方法であり、ヨーロッパ的な優越的国家論では全く不可能です。　アメリカ人は常に国家組織や強大な組織は国民に役立たない場合があるので常に国民が監視すべきという考え方なのです。　ただアメリカ人で残念なのは人間社会に事実現実に被害をもたらしている事が科学的に証明された過剰な個別の個人消費に対して個別間接税を科学的に課税して税収を増加させると同時に使用を減らすべき手段なのに「税を悪と誤解し」拒否感を示すことです。　例：ガソリン税が好例です。　 日本の公職選挙法は自由平等（対等）競争において世界一厳しく全く非の打ちどころがありませんが、公認候補の選定や党議拘束において大問題があります。 つまり政治制度全般は現状の日本の制度は日本国民の国民性に合致していると考えられるので、アメリカのような大統領制を採用する必要性は全く無く、ただ現状は政党による恣意性があまりに強いので、まず国会採決では党議拘束は全廃し議員の投票は全て自主投票とし、インターネットで議員別投票を投票理由付記して公開を徹底する事。これによって国会採決の議員投票行動の透明化が次回の有権者の投票行動の重要な指針になる。　次に出来れば公認候補選定には簡易予備選挙を取り入れる事が望ましい。　更に現状の政党助成金の政党へ助成し政党から議員個人に分配する方式を止め、順序を逆にして、助成金は議員個人に助成し政党へは自分が選択した政党へ自分が負担金を支払う方式へ変更することが重要であります。 つまり政党より政治家個人が優位で且つ議員個人が正しく勉強しなければ生き残れない政治環境を作る事が優秀な政治家を育成し、真のリーダーシップ（カネの力ばかりに頼らない）を持つ政治家を育成するポイントになるのです。 ヨーロッパ型の「国家を特別神聖な存在として認識する優越的国家論が全体主義、共産主義の独裁を誕生させ国家国民へ事実現実に大被害（第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、宗教原因紛争等）を与え続けている事に」、比較して「国家組織を人間社会全体の一分野にしか過ぎないと認識し、組織は幹部により支配されるので国家といえども危険で何が起すかわからないという認識がある米英型の機能的国家論では、人間個人を最高の存在として組織への監視を怠らず、事実現実に少数幹部による独裁国家を誕生させず国民の幸福を追求する進化システム（人間個人の意志の自由）を完全に遵守することを求め、絶対に全体主義国家にも共産主義国家にもならなかったのです。」　ここに資本主義市場經濟的表現の自由である個人消費意志の自由を、国家が税制を使用して規制抑圧する自由を、米国の進化システムでは絶対に認めない根拠があるのです。 消費税＋低累進所得税制は市場経済により商品原価（個人消費）へ租税負担を混入させ膨大な数の低所得者層へ所得に対して実質的に判りにくく錯誤させ租税負担率を高くして搾取し、少数の高所得者層へ過剰に租税負担率を低くして得させる不平等率になっているのを高累進所得税制で負担調整しない錯誤が経済不況と財政危機を発生しているのです。 税制の現実の仕組みを詳しく分析し、詳しく計算すれば誰にも直ぐに判ります。 この点ヨーロッパに存在する英国は理念重視の錯誤で徐々に優越的国家論に犯され、米国も過剰な資本主義信仰の理念重視の錯誤で実質的な自由平等の資本主義市場経済から大きく乖離しており、早く元の自由平等思想に戻って下さい。 故に人間の幸福を追求する、「人間個人の意志や表現や行動の自由を、危害原理以外、絶対に遵守し自由平等を抑圧しなければ、進化システムによって民間市場経済の拡大と国家經濟の財政再建は必ず達成され自動的に再生するのです。」 ２．科学理論とは以下の三条件を絶対に備えていなければなりません。 ①科学は権威への依存こそ有害で「事実の観察の実施が絶対必要条件」です。 リアルな事実に基づかない権威の言葉に頼る理念の理論は必ず錯誤を生じます。 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を過去何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。　科学的因果関係から当然の事です。 市場經濟と民主主義政治は憲法や独立宣言通り「自由平等(対等)競争の絶対性」の基本を厳守することで、始めて進化システムが作動し自力経済成長します。 「公平・中立・簡素」の理念は自由平等（対等）競争の絶對性への違反です。 故に新しい理論の創造には役に立たない既存の権威から離れリアルな事実を自分の頭で考え自分の力で分析研究する自助努力が新理論の創造につながります。 ②理論は「観測事実と矛盾しないように」事実積み上げの帰納推論が最適です。 ③更に再現性を証明できなければ偶然に過ぎず、科学理論ではありません。 故に社会科学について哲学が上記基準を遵守しなかったことが最大の誤りです。　本解説書は上記三条件の基準を厳密に遵守した人間の経済活動に役立つ科学理論であり、需要側の「個人消費の自力増殖性である進化システム性」を明らかにして、これを高累進所得税制によってシステム的に活用し「潜在需要力＜供給力　に達した成熟経済」の日本において強力な自力経済成長と財政再建の同時達成をもたらす新経済成長理論の作動原理を「後段７．１０の通り」詳細に解説します。甚大な被害を受けた「東北関東大震災の復興」は他国の援助を当てにせず（もちろん他国の援助はありがたいと感謝しても）過剰な輸出も当てにせず自己責任の「自力経済成長の復興」で全国民が力を合わせて世界の模範になった戦後復興と全く同様に震災からの復興を成し遂げなければなりません。 「原子炉燃料棒は自由にすれば必ず自力で熱を発生する」ので、これを制御抑圧する技術が難しく福島原発事故の根本要因なのです。　全く同様に「人間を自由平等にすれば本能的に集合知や集団的知性を発揮しながら進化システムの個人消費を自力で増加欲求し続けるが、規制抑圧に弱い個人消費は規制抑圧を加えるとすぐに増加しなくなるので、これを自然に正しく引き出す税制の構築が難しく、自力経済成長への根本要因なのに」、逆に個人消費をエリート学者・大手マスコミ・政官財が中心となり学問や法律で「憲法に一言も記載されていない公平・中立・簡素という意味不明のバーチャルな言葉を多用し人為的・意図的に権威づけして税制の絶対条件にし」、消費税で個人消費を規制抑圧する税制要因を法律で強制している事実が経済成長不能国家に陥れているので、逆に個人消費を実質的に規制抑圧せず人間の本来の欲求である個人消費を正しい方向へ自由に発揮させる過去何度も大成功した消費税なしの最高所得税率引き上げの高累進所得税制要因へ大改善する努力や事実が財政再建に絶対に必要なのです。　人間の過半以上は「正直で誠実な」良心と良識を保有している事実（リアル）の存在であります。　故に良い方向の個人消費を自力の意志と意欲で自然に発揮させる自力経済成長を「自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守した後段７と１０詳述の進化システム税制要因」で良い方向へ改善できるのです。 リアルな事実に基づかない権威の言葉に頼る理念の理論は必ず錯誤を生じます。 人間社会では人間の本質に常に大変化は無く、「流行は繰り返し、歴史は繰り返します」　故に成功した税制要因は科学的因果関係により財政再建と自力経済成長の大成功を過去何度ももたらし、失敗した税制要因は何度やっても財政再建と自力経済成長へ失敗します。　科学的因果関係から当然の事です。 市場經濟と民主主義政治は憲法や独立宣言通り「自由平等(対等)競争の絶対性」の基本を厳守することで、始めて進化システムが作動し自力経済成長します。 「公平・中立・簡素」の理念は自由平等（対等）競争の絶對性への違反です。 故に正直で誠実な国民大衆の過半数はリアルな事実しか信じない存在なのです。　故に国民大衆の過半数以上が、科学的に正しいと判断したものが「正しいのであり、正しいという判断も国民大衆の環境変化に適応する意識により少しづつ変化」します。　故に「自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性理念の優劣」を決める場合も自由平等競争の絶対性を厳しく遵守する必要があります。 故に大手マスコミは自由平等（対等）競争の絶対性ルールを守らず権威である学問や学者や国家が発信する編集された言葉によるプロパガンダいわゆる不自然な言葉による発信を、科学的に確かめもせず正しい言葉として再発信する非進化システムであるから、ますます悪循環に陥るのであり、その点インターネットは進化システムであり、ウィキリークスで明らかなように編集しない生の事実をそのまま誰でも無料で自由に閲覧できる進化システムであるので、国民大衆は言葉によるプロパガンダと区別しながら自力で生の事実・真実に近づいていくのです。　故に国家経営に影響力を持つエリート層は早く非進化システムの権威的論理思考の固い考え方から脱却して科学的思考回路の柔らかい進化システムへ到達することが必要です。　その好例がインターネットの発達により発生した中東社会の構造変化や韓国や中国の人達のインターネットを通じた対日理解が両国民の真の友好に大貢献しているという「生の事実」があります。 洋の東西を問わず国民大衆の過半数は生の事実しか信じない為、生の事実の進化システム理論しか国民大衆は絶対に信ぜず、バーチャルな言葉で編集された再現性の無い非事実のプロパガンダ理論は、時間がかかっても競争の中で必ず淘汰されるので、「リアルな事実は、必ずバーチャルな言葉」に勝利するのです。 故に日本憲法や米国独立宣言で明らかな通り「自由平等（対等）競争の絶対性」は徹底してブロパガンダして良いが、これ以外のすべての理念つまり相対性理念はその時点の環境に合わせて各国国民が自由平等（対等）競争で決めるべき相対性理念（戦争や平和も）であるのでプロパガンダは絶対にダメなのです。　つまりどの国民の心に響く「自由平等（対等）競争の絶対性」だけはプロパガンダして良いが、これ以外の理念は国・人それぞれの価値観は千差万別であるので絶対性の如くプロパガンダしては絶対にならず、この区別とプロパガンダの大切さが米国やヨーロッパも気がつかないで、武力ばかりを使っています。 この作動原理や基準から言うと、 供給側の科学技術の進化システム性を明らかにしたソローモデル（内生的経済成長理論）は、需要側の個人消費の進化システム性に気付かなかった点が大欠点です。　　人間の欲求つまり個人消費意志と意欲は極めて相対的なもので「潜在需要力＞供給力　の発展途上段階の国家」に限り「セーの法則」や「減税乗数理論や輸出乗数理論」は、膨大な潜在需要が供給力に合わせて「順調に顕在化する余地」があるので、消費税制や低累進所得税制による個人消費に対する規制抑圧の高いハードルを物ともせず、国民は満たされない個人消費の増加を強烈に欲求して個人消費を増加させるので既存経済成長理論でもあたかも効用を発揮しているように見えるのです。　逆に既存経済成長理論では「成熟経済段階になると個人消費は満たされているので潜在需要の顕在化の余地は全く無く」且つ、「時代の経済環境に適応する自力増殖性を持つ個人消費の進化システム性を消費税で規制抑圧し」、更に「低累進所得税制で膨大な低所得階層には所得に対して実質的に過剰に国民負担率（租税負担率）と企業維持負担率を高くし、少数の高所得階層へは実質的に所得に対して過剰に国民負担率や企業維持負担率を低くして」、納税者に不平等率負担をもたらし高消費性向の低中所得階層へ極小の所得再配分しか実施しない税制要因では低所得階層の高消費性向が活用できず結果として総需要縮小国家となり国民所得は増加しなくなるのです。　 これが成熟経済において現代経済成長理論が「経済成長への再現性の全く無い経済理論になっている税制要因」なのです。　尚国民負担率＋企業維持負担率＝社会コスト負担率であり、各所得階層ともに所得に対して平等率が原則です。 企業の決算書における損益計算書・商品製造原価報告書を詳しく観察すれば明らかなように、市場経済では国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（手取り人件費＋材料費＋経費）の全額を原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に転嫁配賦して、個人消費や設備投資として企業が国民大衆へ個人消費商品と設備投資商品として販売することによって実質負担させ全額資金を企業が回収し無限に資金を循環させるのが市場経済機能であり、その中間で企業や国民が直接間接に租税や国民負担を国家へ納付するのが「租税納付の根本システム」なのです。　つまり個人消費した瞬間に国民は企業の法人税・源泉所得税・消費税・住民税等を「個人消費額に応じて」精密に配賦された原価を実質的に負担している（後段７．や１０．に詳述している経済循環の前半段階で）で、後半段階の「所得額に応じた納税では」これを所得に対して平等率になるように調整納付しているにすぎないのです。　故にだからこそ経済循環の中で国家は無限に途切れる事無く租税収入を毎年増加して確保できるのです。 この「自由競争と実質的に平等率負担の原則こそ人間へ自由だが良識外の過剰な貯蓄をもたらさない進化システム」となります。　故に現状税制要因を正反対に大改善することが自力経済成長をもたらす大要因となるのです。 故に本論は全ての経済段階の国家に適用できて良好に作動する「需要側の個人消費の進化システム性と所得再配分機能で低所得者層の高消費性向の個人消費の自力増殖性を活用した高累進所得税制」とソローモデルの「供給側の科学技術の進化システム性を活用した科学技術の振興」を経済循環に同時活用した、進化システム新自力経済成長理論を提案しているのです。　科学には権威も過去のメンツも何もかも不要で、事実真実と自力だけが絶対必要条件なのです。 リアルな事実を説明できない言葉や権威に頼る非科学理論は迷信に過ぎません。 事実として日本経済の改善にも世界経済の改善にも全く役立たない現代経済成長理論は、事実（リアル）の観察で成り立つ科学と言えるであろうか？と言う大きな疑問があります。　新経済成長理論には高累進所得税制要因が必要です。 リアルな事実としてアメリカで第一次世界大戦を指揮した民主党ウィルソン大統領は当時７%の最高所得税率を７５%以上とリアルに１０倍引き上げて第一次世界大戦に膨大な生産力を実現し大戦に勝利し、自力で高度経済成長と膨大な租税収入を達成してあっという間に大戦の戦費を消化し財政再建と景気回復に大成功し記録的な１９２０年代の好景気を実現した「事実（リアル）」があります。　しかも最高所得税率を１０倍に引き上げたところで高所得者層は食うに困らず、実質的に所得に対して平等率の租税負担率へ実質改善し（従ってこの税制で高所得者層も低所得者層も餓死したという話は全くない）逆に好景気になって高所得者層へ更なる所得増加を大規模にもたらした「事実（リアル）」があります。　その後共和党の低累進所得税制導入で発生した世界大恐慌を克服した民主党ルーズベルト高累進所得税制要因の「大成功の事実（リアル）」、共和党レーガン低累進所得税制要因がもたらした膨大な財政赤字改善に「民主党クリントン最高所得税率引上げ税制要因が大成功した事実（リアル）」があり、更に極めつけはアメリカを追い抜いた「自民党池田高累進所得税制要因の大成功の事実（リアル）」で「度重なる再現性」が本論の正しさを証明しています。 故に成功例が殆ど無い経済成長理論は「バーチャル理論」に過ぎないのです。 ３．進化システムルールの真髄と、自由平等（対等）競争の絶対性について 「理念は事実と異なる錯誤の危険を常に内包する」のに、理念を神のごとく信奉する人達によって人類は過去何度も大被害（第一次大戦、第二次大戦、東西冷戦、宗教原因紛争等）を受けてきました。　それに比べて「事実には錯誤が無く」人類は事実に基づく科学で文化文明と幸福を追求してきました。　 「進化システムルールを理解し、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守すれば」事実に基づく科学技術の進化増殖と個人消費の進化増殖によって経済全体へ自力經濟成長の力が作動する為、本論で詳述する市川博士の進化システムへの理解が大切です。　しかし進化システムを効果的に正しく活用する為には、人間を自然状態（野生状態）にする自由平等（対等）競争の絶対性遵守条件が必要になり、その重要性を同博士が全く論述していないので本論で追加します。 更に重要な論点は、外部組織との競争がない、独占組織の国家組織内では、国家憲法通りに構成員の人間個人が優位で、非構成員の組織は劣位であるルールが存在するのです。　更にこの区別ルールを遵守する事が、憲法の目的（国民個人の幸福追求）に合致した進化システムルール作動の大要因となる重要事実があります。　このようにアメリカ独立宣言や日本国憲法の歴史には多くの先人達の知恵で、進化システムルールの予定調和の重要性が刻み込まれています。 故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も、人間が構成員となる組織（国家も地方公共団体も政党も企業）も」事実（リアル）として人件費の支払いも、シャッター通りの解消も、失業率の改善も、財政再建も、今回の震災復興も、組織や家計はカネ（循環資金）が無ければ何も出来ない存在だという事実（リアル）が明らかになりました。　そしてどうすれば、循環資金（カネ）を毎年増加（経済成長）して内需を拡大できる資金循環構造を構築できるかを、目的にリアルに資金の因果関係を研究するのが経済成長理論の要諦なのです。 つまり進化システムを効果的に作動させる為には、人間個人を自由平等に扱う必要性があり、その為には人間個人が優位の「自由平等の正しい科学的定義」が必要となります。　人間社会には人間個人と組織の両者が混在している為、両者が利益相反関係になることも少なくなく、日本国憲法やアメリカ独立宣言には人間個人優位の基本的人権と明記され人間個人優位の自由平等が絶対性なのに「逆に組織優位の自由平等と誤解され一致団結は当然とする誤った解釈がまかり通り」その場その場で個人より組織が優位の誤った解釈も出てきました。　 それが多くの社会的経済的錯誤を発生させているので科学的に厳密に解釈する事が事実として人間社会を進化発展させ、経済を自力經濟成長させる要因になる憲法の基本原則に立ち返り本論では優位で最高の存在は人間個人とし、組織はリアルに劣位の存在として自由平等（対等）競争の絶対性の正しい定義を詳細に詳述しています。　故に強者も組織も例え国家でも「人間個人への自由の抑圧を絶対に認めない自由の大原則（ミルの危害原理）」にたどり着くのです。 故にヨーロッパ型の「国家を特別神聖なものとして考える、優越的国家論は全くの間違いであり」、国家を人間社会の一分野にしか過ぎないと考える「米英型の機能的国家論が国民の幸福を追求する進化システムには完全に合致しているのです。」　ここに資本主義的表現の自由である個人消費意志の自由を、国家が税制を使用して抑圧する自由を、進化システムでは絶対に認められない根拠があるのです。　故に人間の幸福を追求する進化システムを実現するには、「人間個人の意志も表現も行動も危害原理以外、規制抑圧してはなりません。」　故に憲法で組織（国家や政党や企業等）にはリアルに国家経営へ影響を及ぼす選挙権も被選挙権が無く且つ影響力行使も禁止されており、逆にそこで働く一兵卒のチッポケだが膨大な人数の人間個人の、自由な国家経営に対する意志を発揮できる対等に各一票の選挙権被選挙権を与えている進化システムの不思議で深遠な意義や意味を深く考えて下さい。　進化システムの理解は、総理大臣の一票も大会社社長の一票も低能力労働者の一票も平等（対等）な一票なのです。 この憲法の認めている事実が進化システムの根本だと言う事を理解して下さい。 しかし憲法の自由平等規定は弱者のためのお情けの規定では無く、国家全体が無限に経済成長と社会進化を果たす仕組みの重要な進化システム規則なのです。 「机上の理屈に固執した能力主義の常識」と「進化システムの常識」は全く合い入れず、常識と非常識の科学的区分区別が大切になります。　　福沢諭吉の「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」は単なる倫理道徳はなく、進化システムをリアルに絶対性理念であることを示す表現だったのです。　 そして憲法は一人一人の人間個人を区別せず「競争者として平等に扱う事に徹しているのです。」　それなのに「経営者だからとか労働者だからとか」膨大な数の人間に勝手な属性をつけて現場を良く知りもしないエリート達が憲法以外の法律を次々に立案するから、特に税法や労働法制がますます複雑怪奇になり經濟にムダと混乱を生じていくのです。　進化システムを効果的に作動させる為には人間個人を自由平等に扱う必要性があり、人間個人に対する「自由平等（対等）競争の正しい科学的定義」が必要となり本論で詳細に解説しています。 私は市川惇信博士の進化システム理論が過去世界中で長年事実として発生している経済現象を非常に良く説明できる事実を１０年前に発見し、これが科学的なシステム工学の進化理論と認識した上で、忠実に現代経済学に応用できる方法を2001.7.3から紹介するホームページを立ち上げ知識の普及に務めているのです。　同博士が詳細に説明している經濟進化論の基礎となる進化システムルールとは非常に簡潔な下記のルールを記述した理論でありますが、私は人間社会や市場經濟へ適用して実体經濟へ進化システムを効果的に作動させるには、不足している重要条件があり、それは人間個人を自然状態（野生状態）にする「自由平等（対等）競争の絶対性」という追加ルールを同氏の進化システム理論へ付け加えなければならない事実を明らかにしたのです。　これで個人消費の進化増殖性と科学技術の進化増殖性の進化システム性が発見出来ました。 つまり市川博士の「進化システムルールに自由平等（対等）競争の絶対性を追加した事」で完全自由化した方が、絶対に好影響の出る進化システム（個人消費等）と、目的に応じて規制することで内需拡大に好影響が出て、総需要の拡大に役立つ非進化システム（所得等）との区分が容易になり、何を規制緩和し何を規制強化すべきかの、社会科学進化への大きな基礎が完成できました。 人間社会に自由平等（対等）競争の絶対性を進化システムへ追加すれば、人間の文化・文明・政治経済は結果として同氏の進化システム理論通りに進化成長している事実は明々白々であり、この理論の科学的な正しさは既に立証されています。　近年の中国・インドを始めとする新興諸国（潜在需要力＞顕在供給力）の科学技術と諸制度と税制が「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守する「真の市場経済」「真の民主主義」へ近づくにつれて、急速に経済成長することで、進化システムの正しさを証明しています。　ただこれらの新興諸国が成熟経済段階国家（潜在需要力＜顕在供給力）へ到達した場合は、「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を「完全に遵守した」税制要因（個人消費の実質的完全自由化）へ改善しない限り、どの国家も、それ以上の本格的な自力経済成長を実現できなくなる段階が必ず到来するのです。　逆に「人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」を「完全に遵守した」税制要因（個人消費の実質的完全自由化）へ進化システム理論通り改善すれば市場経済は定常状態で毎年自動的に自力経済成長が可能となるのです。 市川惇信博士は1930年生まれ。　1958年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了。　工学博士。東京工業大学助手、教授を経て91年退任。　92‐94年国立環境研究所長。　94‐01年人事院人事官。　現在東京工業大学名誉教授。同博士の著作である日立デジタル平凡社発行　「世界大百科」の「進化システム」の項の市川惇信博士よりの進化システム理論の引用内容は以下の通りです。これによって私が事実として経験的に進化するものとして理解していた「需要側の個人消費」と「供給側の科学技術」が理論的にも進化システムである事実が判明し、経済学の所得恒等式から導かれる自力経済成長の因果関係要因に鮮明なアイデアを与えてくれました。　私は同氏以外に以下の簡潔で明確なルールで進化システムを解説した文献を見たことが無い事実に長年気付かず（私はこれが博士のオリジナルとは思わず世界には当然あると思っていたので）、もし進化システムが同氏のオリジナルアイデアや発見であればノーベル賞に値する大発見・大発明であると確信しています。　このように日本の官僚には池田勇人氏や市川惇信氏のように素晴らしい人材が散在するが、国家を経済環境に適応させ自力経済成長させる適材を適所に抜擢し、人材を総合的に生かしてくれる吉田茂（彼も外務官僚）のような、現場経験を重視し机上の権威に依存せず、ヨーロッパ的なエリート主導の理念中心ではなく、大衆主導の現場の事実から科学的に現状認識できる判断力と決断力のあるアングロサクソン的な、日本の実学や武士道的な慧眼の学者や官僚や政治家が出現しない事実が残念でなりません。 [進化システムとは]：日立デジタル平凡社の世界大百科事典の同博士の記述引用。 自然に生まれてきたシステムを自然システムという。　この場合システムがそれ自身を作り出すといってもよい。　生態系，人の社会などはその典型である。近年，自然システムが作り出される機構が明らかになりつつある。　生態系を例にとれば，太古に自己複製能力をもつDNA，RNA またはタンパク質が誕生して以来進化を続け，今日見られるような多種多様な生物種が相互依存する生態系が作り上げられた。　その機構は次のようである。 (1)遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。　遺伝子型は対応する生物の個体(表現型)を作り出し，表現型は遺伝子型の複製の場となる。 (2)遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。　それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。 (3)表現型の間に資源獲得競争が存在する。それは遺伝子型の間の自己複製頻度の競争にほかならない。 (4)生態系を支える外部資源が存在する。 これらの4条件を満たす機構をもつシステムを進化システムという。 進化システムは，システムがそれ自身を作り出すことから，分野により，自己創出システム(生物系)，スーパーシステム(免疫系)，自己組織システム(組織論)などいろいろな呼び名があるが，その本質は進化の機構にある。 なお，進化過程を繰り返してシステムが作られるとき，進化の過程で一度作られたものがまた壊されて進化することがある。　これが個体レベルで観察されるときオートポイエーシス(プログラム死)と呼ばれる。 　進化システムは次の基本的な特徴をもつ。 (1)進化システムは目的をもたない。進化の過程だけをもつ。たとえば，生態系や生物種に存在目的はない。 (2)進化は，変異が起こり，それが競争に参入して結果が出るという意味で，結果として起きる。 (3)外部環境・内部状態の変化に対してシステム全体として適応し頑健である。(4)システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたときに，その部分は爆発的に増殖する。 (5)分化と系統が発生する。 [拡大された遺伝子型と表現型]　　進化システムは自然システムばかりではない。　先に挙げた人工システムにおいても観察される。　市場経済，交通システム，情報システム，組織などはいずれも進化システムの機構をもつ。 その結果として，それらは人により作られたにもかかわらず，人は直接制御できなくなっている。 科学という知のかたちも仮説を遺伝子，モデルを遺伝子型，モデルから推論される事柄を表現型と見るときに，進化の機構をもち進化システムと見なせる。　技術の知も同様である。 興味あることに，人工システムは，それが進化システムであるとき且つそのときに限って，システムとして発展する。　最近の事例としてインターネットはその典型である。　「進化の機構をもたないトップダウンで設計された多くの情報システム」が，インターネットに敗れ去っている。　ほかにも，計画経済が市場経済に敗れる等、多くの事例が観察できる。 ヒトはヒト･ゲノムという遺伝子型をもち，それから作り出される個体をいう表現型をもつ。　これに，継承可能であるという意味で，科学技術がヒト･ゲノムに拡大的に付加された。　それが生み出す多種多様な人工システムはヒトの拡大された表現型といえる。　ヒトは拡大された遺伝子型と表現型をもつという意味で他の生物種と異なる。　そして，その結果として，科学技術文明が爆発的に増殖しつつある。 （システムとは）  対象を部分が結合して構成される全体として認識するとき，それをシステムといい，部分を要素という。システムという語はギリシア語 syn(共に)とhistanai(置く)の合成語 syst＾ma に由来する。 システムの概念は，古代ギリシアの哲学に統る。アリストテレスは，〈全体は部分の寄せ集め以上の存在である〉と述べている。しかし，この認識は，還元論のもとで挙げた近代科学，とくに物理学の大きな成果に隠れて，20世紀中葉に至るまで大きく取りあげられることはなかったが，それ以降，きわめて急速な発達を遂げ，科学における中心的な概念の一つとして確立された。 [システム構造と属性]　　システムにおいて，要素をまたシステムとして認識し，あるいはシステムをより大きいシステムの要素として認識すれば，対象は階層構造をもつシステムとして認識される。 それぞれの要素の属性が，要素の間の結合関係に沿って相互作用する結果として，システムの属性が現れる。要素の属性と要素の結合関係を合わせたものをシステム構造という。システム構造から，システムの属性を推測することがシステム分析であり，システムの属性を与えて，それを実現するシステム構造を定めることがシステム合成である。 システムが目的をもち，それを実現するように人工的に作られたシステムが人工システムである。組織，計算機，情報システム，交通システム，金融システム，経済システムなどはその典型である。人工システムを作る技術を体系化したものがシステム工学である。　　　　　　　{以上日立デジタル平凡社発行の世界大百科事典の市川惇信博士の記述より引用} 吉越追加：生物進化や生物集団の進化システムの自力經濟成長には外部必要資源の輸入が不可欠であり、他国と比べて同一競争条件の輸入なら、全く不利はありません。　進化システムの自力経済成長には輸入が重要で輸出は輸入代金を支払う分だけで十分なのです。　故に本論は進化システムである個人消費の進化増殖と科学技術の進化増殖を税制要因によって所得資金の強力な進化増殖に結びつけ内需の自力経済成長と税収増を実現します。　更に大衆民主主義国家が、エリート政党組織主導国家に常に勝利する政治經濟税制要因も進化システムの有無によります。　私は外部環境に直接接せず現場経験無しの無知な政党エリート達の見当違いの意志統一や一致団結の組織内談合は外部環境適応に誤りが多いので「悪」と断定し、外部環境に直接接している現場経験豊富な集団で真実へ近づき、集合知・集団的知性・自力経済成長を発揮する、外部環境に直接接している大量の個人の意志や良心や良識やアイデアの単純多数決が全体を外部環境に適応するような政策決定へ導くので「善」になると解釈しています。　更にその決定による税制要因は、計画－＞実行－＞評価により、もし良くないと評価されたら、いつでも新政策への再選択、再決定により、最新の計画－＞実行－＞評価の経営サイクルへ常時自己実現・改善できる進化システムの税制要因へ自力経済成長の為の柔軟性と復元力を備えたシステムなのです。 故に「事実を正しいと主張する事は、事実である以上、科学的で全く問題が無い」が「ある物事についてこうあるべきだという根本的な考え方の理念を一致団結して強固に正しいと思い込み信念する事は、理念は事実ではないので錯誤の理論が多く、非科学的で絶対に危険です。」　更にその人達が国民大衆は愚かなので、優秀な自分達が国家を制御するのだと思い込むと一層危険になります。 「公平・中立・簡素の理念による税理論」は人間個人に対する「実質的に反自由・反平等の税制つまり　消費税制要因＋低累進所得税制要因　をもたらし」市場経済や財政再建へ重大な錯誤と停滞をもたらしています。　この人間が犯しやすい理念に対する誤った信念が一致団結で増幅され現実に全体主義・共産主義の「停滞の悲劇」「独裁の悲劇」を招いた現実を絶対に忘れてはなりません。 故に人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性理念以外の全ての理念を、競争で正しさを確認せず、あたかも絶対性の如く装って絶対化すると、人間社会は危険な錯誤と停滞に陥ります。　故に競争を放棄した科学的精神の欠乏は人間社会へ停滞と悲劇をもたらします。　　故に人間社会で唯一信じて良い絶対性理念は「事実を尊重する憲法の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性」だけで「残りの全ての理念（戦争や平和でさえ）は競争で決めるべき相対性理念に過ぎず、一致団結を信じ込みすぎるのは絶対に危険」です。　 故に公平・中立・簡素を絶対性理念とする事は自由平等（対等）競争の絶対性の憲法理念に完全に矛盾しているのです。」 ・進化システムから導きだされる【真の市場経済】とは 人間は百人百様色々な価値観を持ち、一人として同じ考えの人はいない故に、真の市場経済とは不正な市場参加者の排除つまり「競争者の参加の自由平等」を前提とした優れた競争システムであり「自由な市場機構（需要と供給）」を通じて需給調節と価格調節が行われる経済の事である。　人間個人の表現の自由、参加の自由つまり「個人意志の自由」を尊重する自由平等（対等）競争になれば進化システムとなります。　対立概念は個人の意志を抑圧して成り立つ「計画経済」です。　故に「国家という独占組織において憲法に規定された同一種である国民の幸福追求のための内部個人構成員同士の内部競争原理の進化システム競争が作動する独占組織の国家」が対象の「個人の幸福追求のための内部競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性を尊重する市場経済や民主主義の政治經濟構造は進化システムとなり」、「組織の利益追求のための組織同士外部競争原理が働き倒産等の擬似死が存在する企業経営組織の弱肉強食競争」とは正反対の競争方式になるのです。　故に前述の国家等の独占組織に内部競争原理が働き、構成員個人の自由平等（対等）競争の絶対性が適用されるので、国家経営（全体）の経営理念・経営構造と、民間企業等の競争組織には組織同士の外部競争原理が働くので倒産等の擬似死のルールが存在する組織同士の弱肉強食競争（食物連鎖原則）が作動する個別企業の経営理念・構造は正反対とならざるを得ない事実を本論文は再三再四、詳細に論じているのです。　 更に変動相場制を採用している現在の金融システムでは過剰な通貨高や過剰な通貨安にならない為に「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」で貿易収支ゼロを目指す事が安定した国内企業経営を可能にして無限な「自力経済成長の定常状態」を可能にする原則となるのです。　結局国家が所得水準も憲法も政治制度も経済制度も労働法制も税法も金融システムも何もかも事実異なる競争条件で競争しているのに、他国と同一条件（フェア）で競争していると仮想・仮定する所に大錯誤が生じているのです。　スポーツをやる人間は直ぐに分かることであるが、競争条件を同一にしなければフェア（平等）な競争には全くならないのです。　更に国家組織は税制で成り立っている以上、進化システムである表現の自由・参加の自由つまり個人意志の自由を税制要因が尊重する事が、経済成長を希求する自由主義市場経済国家の税制要因には特に重要で、欧州型付加価値消費税制要因と低累進所得税制要因は実質的に表現の自由・参加の自由・個人消費の自由と、実質的な租税負担率の平等に完全に違反した反自由・反平等の税制要因で成熟経済では必ず経済停滞をもたらす税制要因となります。　故に欧州型消費税制要因+低累進所得税制要因は実質的に反自由・反平等の税制要因で、この税制要因下の市場経済は、一種の統制経済・計画経済となります。　故に「個人消費と科学技術は構造上進化システムであるので表現の自由と参加の自由を遵守すれば自力経済成長の原因事実となり進化成長を開始し」「逆に所得は結果事実に過ぎないので非進化システムであり所得規制をしようがしまいが実質的に平等率の税負担であれば進化システムの規制抑圧になりません。」　故に進化システムの完全自由化が自由主義經濟であり真の市場経済の税制要因は池田税制要因の消費税制廃止＋高累進所得税制要因なのです。 アメリカ型の小売売上税は次善の税制要因です。 ・進化システムから導きだされる【真の民主主義】とは 「市川惇信博士の進化システム原理」と「私の自由平等（対等）競争の絶対性」の二つから導きだされる「真の民主主義」とは以下の通りであります。 まず国家は国民個人を構成員として成り立ち、自由と国民の幸福追求を憲法目的にしている国家意志の決定権は、国民一人一人の一票と国会議員一人一人の一票に委ねられているので、国家は組織より国民一人一人と国会議員一人一人の意志の自由と表現と行動の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しなければ国家を構成員個人が幸福を追求する、有効で活発な組織に育て上げられません。 つまり国家経営において同一種である国民個人が幸福を追求する為には独占組織の国家全体へ進化システムを作動させる「内部構成員の国民個人を自然状態（野生状態）にする自由平等（対等）競争の絶対性を遵守」しなければなりません。　逆に倒産等の擬似死のルールがある「組織の利益追求を目的とする企業（国内の）同士の外部競争原理」が働く民間企業組織同士の弱肉強食競争（食物連鎖原則）は、独占組織である「内部競争原理のみが働く国家」には絶対に適用できない為、国家の独占経営と民間企業競争経営の経営理念・構造は正反対となる事実を本論文は再三にわたり指摘し、両者を区別して理解することが両者の成長繁栄に必要になる事実を指摘しているのです。　故に国家リーダーに優秀な民間企業経営者を選ぼうとする選択は、良い一面があるにせよ大きな錯誤でしか無いのです。　更に変動相場制を採用している現在の金融システムでは、国家が過剰な通貨高や過剰な通貨安に見舞われる事の無いように「自国生産・自国消費」、「他国生産・他国消費」で貿易収支ゼロを目指し、コントロールする事が国内企業経営の安定をもたらし無限の「自力経済成長の定常状態」を可能にするのです。　結局国家が所得水準も憲法も政治經濟制度も労働法制も税制要因も金融システムも何もかもリアルに完全に異なるのに他国と同一条件（フェア）で競争していると錯覚するところに大錯誤が生じているのです。 憲法が人間個人の基本的人権を詳細規定しているのに組織の権利を規定していないのは、人間個人を最優位とし、組織を劣位としている為で、真の民主主義とは、「不正な競争参加者（個人・組織）の排除」つまり「競争者（国民・国会議員個人）の平等（フェア）な参加と競争」を前提とし、個人の意志を結果として抑圧する政党組織の意志統一や一致団結は悪と認定し、国家の構成員の全国民は独占組織の国家の意志決定において、時点時点の国家の構成員（人間個人の国民・国会議員）の全員参加の自由を保証された国家の意志決定機関（選挙機関・国会）による厳格な自由平等（対等）競争ルールに基づき過半数の構成員の良心と良識とアイデアの意志の賛成（合意）の集合により時代の環境に適応した政策を選択するシステムで、故に特定の誰一人も全体を制御出来ないので進化システムとなります。　ひと口に民主主義といっても、その内容は、単に普通選挙権や国民の政治参加の保障にとどまるものではなく、人権（自由・平等）保障の質の高さや内容を含むものであります。　　しかし真の民主主義はアメリカ型（構成員の人間個人の参加の自由を厳格に遵守したり）の間接民主主義（組織政党による意志統一や一致団結を絶対排除している）のみであります。　ヨーロッパ型（組織政党が構成員である国会議員個人の意志の制御を認める）間接民主主義（諸悪の根源である意志統一や一致団結を善とする組織内談合を認める）の組織談合の民主主義は真の民主主義では全くありません。 ①アメリカ型民主主義は世界で唯一以下の特徴を持つ、党派性の理念を徹底排除した進化システムである大衆主導民主主義の政治制度で国民の意志を体現する立法者として国会議員は国民や有権者と同一目線で個性的な人間に育ちます。 ・政党は国会議員を事実上、党議拘束できない。　故に議員は個人の良心と良識とアイデアに基づき国会や公の場で自由に発言や表現する事が求められます。 ・政党に候補者の公認権が無く、公認候補者すら国民が予備選挙で決める。 ・全国組織の政党が無く、権限を持つ党委員長も党総裁も党代表も存在しない。　大統領は行政府の長であり立法府の長でも政党の委員長、総裁、代表でもない。 故に政党や政党幹部の権限は極めて小さい為、国会議員は政党や政党幹部に忠誠を誓わず、次回選挙の為に議員は有権者や国会へのみ忠誠を誓う仕組みです。 つまり政党は何も助けてくれないので国会議員の拠り所は自分と有権者だけなので個性的に育ち、人により作られた政治制度なのに，議員は個人の良心と良識とアイデアに基づき国会や公の場で自由に表現や発言を求められる為、政党や政党幹部は、議員を直接制御できなくなる故、進化システムなのです。 ②．逆に欧州型民主主義は日本を始めアメリカ以外の全ての国家に採用されており、以下の特徴を持ち党派性の理念を重視して程度の差はあれ進化システムを規制抑圧するエリート主導の政治制度で、政党・政党幹部・特定階層が事実上国会議員を適宜に制御できる仕組みの党派性の理念を争う民主主義であり、議員個人は金魚のウンコのように、必ず同じ理念に従属する無個性人間となり、独裁やミニ独裁が事実として多数発生する危険性と停滞をもたらす制度です。 ・政党は党派性の理念に基づき事実上、国会議員を党議拘束できる。 ・政党に候補者の公認権が有り党派性の理念に基づき公認候補者を政党幹部で決める事ができる。　故に政党や幹部の影響力の拡大を無批判に受け入れる大手マスコミや国民性が存在し、政党の幹部が自分の影響力が及ぶ議員を多数当選させて政治的影響力を保っている事実を何とも思わないマスコミが存在する。 ・政党には党派性の理念に基づく全国組織があり、非常に強大な権限を握れる構造になっており、強大な権限を持つ党委員長や党総裁や党代表が存在する。 故に政党幹部や政党の権限は強大であるので、国会議員は党派性の理念に基づき政党幹部や政党に忠誠を誓う。　欧州型民主主義は特定の政党や政党幹部が事実上、一致団結や意志統一によって党派性の理念で、国会議員を制御できる構造になっているので非進化システムであり、真の民主主義へは程遠い。 国会議員の「意志の自由」、「表現の自由」、「参加の自由」を「実質的に」遵守するのが、進化システム政治經濟制度で、アメリカ型民主主義が限りなく近い。 つまり間接民主主義では、第一段階の「国会議員を選ぶ選挙の自由平等」と第二段階の「立法と国会採決を行う国会議員の自由平等」が必要なのです。　　 しかし問題の多いのは第二段階の「立法と国会採決を行う国会議員の自由平等」であり、特に第二段階の国会議員の国会採決へ党派性を持ち込み、一部の少数の政党幹部が組織政党の多数の国会議員を自由にコントロールできる政党政治を正しいと認識するヨーロッパ型政党政治（日本も同様）では、国民の意志が素直に政治経済に絶対反映されず、少数の組織政党幹部の意志のみが国家経営や国家經濟に反映されるだけなので、国民の集合知や集団的知性が発揮されず国家經濟に停滞が発生し政治經濟に必ず事実上のミニ独裁と混乱と停滞をもたらします。　これによって政策実現の為には、国家議員は個人的な政策立案のエネルギー以上に、組織政党内での意志決定つまり政策実現の談合（意志決定）が必要となる為に膨大なエネルギィーを浪費し、更に他政党組織との政策実現の意志決定の談合の為に更に膨大なエネルギィーが浪費するので政策実現のハードルがべらぼうに高いため、日本では議員立法が、議員個人しか立法提案できないアメリカに比べ、極端に少なく（日本の立法は、ほとんど政府提案）アメリカの１／１００以下が現実です。　つまり立法機関としての日本の国会議員はシステム上、全く機能せず大部分の仕事は賛成反対の挙手をするだけなのです。　アメリカでは立法提案は議員個人しかできない上に個人で簡単にできるので議員個人は政党内の談合や他政党との談合に煩わされる事無く、良い立法内容立案に全エネルギィーを傾注して政党の党派性に煩わせる事無く国会へ提案し、党議拘束されていない個別の国会議員の良心と良識に訴え、過半数の国会議員の賛成を得ることだけに全エネルギーを傾注すれば良いだけなのです。 アメリカでは長い歴史の中で、どの国会議員が「どんな提案をしたか、賛成したか・反対したか、どのような行動をとったか」は必ず個人別に履歴が残り、国家議員の最終評価の根源となる為、アメリカの国会議員は非常に勉強するのです。　故にアメリカには日本の国会議員のように常に政党や幹部に制御され、有権者や国民の過半数を平気で裏切る行動をする議員は、まず存在しません。 アメリカの国会議員は有権者・国民へ徹底して忠誠を誓うのは政治資金も公認権もリアルに有権者・国民からしか得られないからです。　逆に日本の国会議員は政治資金も選挙における公認権もリアルに政党幹部からもわなければならない仕組みになっているので、政党や幹部に忠誠を誓わざるを得ないのです。 しかし残念ながら現在は経済問題についてはヨーロッパから流れこんでくる党派性の害毒、税制プロパガンダが凄まじくアメリカさえも侵され始め、税制要因が混乱していますが、いずれアメリカは気づくと私は楽観しています。 結果としてアメリカ型は大衆主導の進化システムであり政策面で歴史的に決定的に大きな失敗例が無く、成功例が多いのです。　ヨーロッパ型はエリート主導の非進化システムであり歴史的に決定的に大失敗例が多く復元力が極めて弱いのです。　故に私は今こそ日本人が持つ得意な集合知や集団的知性で強大な力を発揮する真の市場経済と真の民主主義の進化システムの大衆主導の自力経済成長の必要性を訴えているのです。 例えば経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011.4.20に日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表し、「日本の財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘したとのことであります。　私に言わせれば余計なお世話であり、まずどうしょうもない泥沼經濟に陥っているヨーロッパ經濟自身を早く自力で立て直しなさいと反論します。　現状のヨーロッパ經濟を指導してきた、大衆民主主義と正反対のヨーロッパ思想に凝り固まったエリート意識の高所得者階層の經濟指導マフィアに指導されている国連やOECD（経済協力開発機構）の税制要因と政治制度の非進化システムの大失敗が現状のヨーロッパ經濟の大停滞に如実に現れているのに、その役に立たない助言とやらを有難がる日本の大手マスコミの異常さに身震いしています。 競争上彼らは日本をヨーロッパの最悪な經濟状況と同じように引きずり込むことに必死になっているに過ぎないのです。　さもないと自分達だけが更に落ち込み彼らの存在が大批判の対象になる事を恐れているだけで、心の底から日本国民の事など決して心配していないのです。　その点アメリカの助言は常に自国のうまく運営している良い所を真似したらと助言するが、それでも「採用するしないはあなたの選択しだいと無理強いしないのがアメリカ流なのです」　クリントン時代、あまりにも日本経済が最悪なので「消費税（アメリカは非導入）を再検討すべきとクリントン政権高官は何度も助言したのに日本は内政干渉（内政干渉と助言の区別すらつかない政治家やマスコミによって）と突っぱね、アメリカはそれ以上深追いせず日本経済再生の絶好の機会を逸したのです。 万延元年（1860）の77人の大所帯の遣米使節には福沢諭吉も含まれていたが国会見学では次のように記されています。　「およそ４－５０人が並ぶ中、その中の一人が立って大音響でののしり手まねなどして狂人の如く何か言って、また一人立って同様であった。　何事であるかと聞けば、国事は衆議し各々の意中を残さず建白させ、決するとのこと。　　国政のやんごとなき評議だが、まるで我が国の日本橋の魚河岸のさまによく似たりと、皆密かに語り合った」　「更に大統領は４年毎に国中の入札にて定めけるよしなれば」と記しています。　（村垣「航海日記」）　既にこの時代から市場経済と民主主義の類似性と本質（真の市場経済では談合は出来ない）は分かっていたのです。　この実話のように真の民主主義は正に真の市場經濟の一態様の進化システム構造を持っています。　故に意志統一や一致団結を強く説く大手マスコミは談合好きで最悪の人達です。 ４．理工科系帰納推論法も文科系演繹推論法も言葉（バーチャル）ではなく、全て実在するリアルな事実又は長期のリアルな事実の観測で裏付けられた事実（リアル）で理論を構築しなければ、科学では全く無く故にバーチャルな言葉（仮想）にはリアルに国民所得の増加や経済成長を引き起こす力はありません。　 実在するリアルな事実に語らせる理論が正しい科学理論であり、実在する事実（リアル）で語れずバーチャな言葉を多用する理論は全てガセネタ理論なのです。　故にグローバル化という言葉（バーチャル）を多用し、実在する事実（アル）による議論を妨害したり隠蔽する理論は似非理論、ガセネタ理論です。　 リアルな事実を説明できない言葉や権威に頼る非科学理論は迷信に過ぎません。 長期間リアルに経済成長を改善できない税制要因を放置して、観測事実（リアル）と全く矛盾する論理を平然と構築し言葉巧みにコンピューターへ都合の良いデーター入力で強力武装して言葉（バーチャル）で組み立てる演繹推論理論は、バーチャル（仮想）理論の典型で、結果として事実（リアル）への有効性は全く無く逆に極めて有害であります。　人間社会の現実の經濟活動も社会活動も全て実在するリアルで作動し、老いも若きも、貧者も富者も、男も女も、人間個人だけが事実として唯一最高の存在（組織は劣位の存在）であり、実体経済の時代に適応する個人消費も増殖もリアルに可能にできる唯一の存在なのです。　故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も、人間が構成員となる組織（国家も政党も企業も）も、資本も」事実（リアル）として個人消費不能の増殖機能も無い劣位の存在だという事実（リアル）から科学的經濟論理は出発しなければなりません。　故に日米憲法は人間個人を唯一最高の存在として基本的人権を与えリアルに人間個人を中心に憲法を構築しているのです。　 科学は実在するリアルな事実でしか構築できない故にリアルとバーチャルを正確に区分できない研究者は科学者ではなく、頭の中に空想を描く空想家や宗教家に過ぎないのです。　故にバーチャル理論は実在するリアルな実体經濟へ有効性のない非科学理論、似非理論、ガセネタ理論で、結果として有害理論なのです。　しかも資本主義では株式は動産の一種に過ぎずリアルに特別な意味がある訳では全くありません。　しかも人間個人が唯一最高の存在と言っても注意すべきは過剰に不正直で不誠実な言葉（バーチャル）による扇動者の悪影響に注意しなければなりません。　それを避けるためにも仮想の言葉（バーチャル）ではなく「実在する事実（リアル）こそが信じられる唯一の証」なのです。　 人間の価値観は百人百様の為、言葉の解釈も百人百様の解釈となるので「言葉は実在しないあやふやなバーチャルな仮想」でしかないのです。　　　しかし事実は解釈不要、仮想不要の実在なので、事実や科学はリアルな存在なのです。 故に理論は「事実積み上げの帰納推論でなければ、科学理論とは言えません。」リアルな事実を説明できない言葉や権威に頼る非科学理論は迷信に過ぎません。 故に本論文は言葉（バーチャル）ではなく事実（リアル）を証拠として膨大な数の人間個人の經濟活動に焦点を当てて個人消費増殖の基礎の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した個人消費の増殖拡大性を活用した「リアルな高累進所得税制要因」による国民所得の増殖方法（経済成長）を論じているのです。 さて人間は洋の東西を問わずボスや国家権力（エリート層の意志）にそむく意志を、見抜かれるのを極端に嫌がる臆病な動物であり（逆に虐げられ押し込められて反発したときの爆発力は凄まじい）、且つ税制は権力の中枢に位置し、国家に対する利害が個人個人で極端に違うため、税制に関しては弱者は自分の本心を隠す動物なのです。　特に大手メディアは国家に営業の許認可権を全てに握られているため国家権力に極端に弱く、且つ広告に経済基盤があり大手マスコミ職員は高給を得ているので、高給を維持してくれる広告主の意向に逆らえず、故に報道は基本的にゆがめられ国民大衆の意見が正しく反映されているとは誰も思っていないのです。　原因事実を正しく究明する為に、高給の仕事の喪失の危険負担をしてまで真相究明する勇気ある記者は絶対に現れないのです。 　だからこそ国家権力（国家経営層の意志）に反する意志を表明する場合、自分の存在が直接間接に特定できる世論調査では絶対に本心を明かさず平気で仮性ウソをつく人間が多いのは「自己保存則の人間の本性」の事実（リアル）であり、故に公職選挙法は投票行動に際して徹底して国民の判断意志に対してあらゆる影響力を排して自由平等（対等）競争で秘密裏に意志（本心）が表明できる強者の監視と影響力を事実として排除した「無記名・影響力排除」を徹底しているのです。　「足らざるを憂えず、等しからざるを憂う、不平等扱いを怒る弱者」は強者のバッシングから身を守る消極的な仮性ウソを多用し、逆に強者は自分達の利益継続のために積極的に真性ウソを貫き、ウソ仲間を増やそうとする強者は非常に危険な存在です。　　　だから「事実（リアル）として明確な成果を上げていないのに」ベラベラと成果が上がりそうに喋る人間の言葉（バーチャル）は単純に信用してはならず「現状の成果が上がっていない事実（リアル）に疑問を持つべきなのです。」　故に常に言葉（バーチャル）ではなくリアルな事実（失業率や自殺率や税収の増減等）が真実を表現しているのです。　　故に大手マスコミが弱者の仮性ウソや、強者の真性ウソが事実（リアル）として大量に入り混じった建前の世論調査を記事の理論構成の基礎にするから大間違いばかりするのであり、事実（リアル）を何も分かっていない解説記事に大手マスコミへの不信感を国民大衆は、ますます増大しています。　故に選挙では「誠実に正直に真に国民大衆の本心と全く同じ論理構成した政治家が絶対に勝つのです」　いくら利益誘導したところで国家の経費は最終的に自己負担になる事実（リアル）を知る国民大衆は一回は騙せても二度は騙せず厳しい目で見返されます。　故にまず真に国民大衆の為になる正しい科学的な基本理論に基づく政策を研究すべきです。　その為に大手マスコミは国民大衆が本音の意見を述べた過去のリアルな総選挙結果を詳細を事後分析して選挙の勝敗の原因を正しく特定して記事を書くべきなのです。　 つまり大手マスコミが有権者のリアルな本音（特に利害が相反する税制）を意図的に見逃しているから、良い記事を絶対に書けないのです。　　しかし意識無意識に強者や国家権力を恐れる膨大な数の弱者の大部分は自らの身を守るために本音を隠しウソも方便で仮性ウソを貫き通す多くの弱者が存在することは事実であり、逆に身を守る必要が無い少数の国家経営階層のエリート強者には、自分や高所得階層の税制優遇の利益擁護のためにリアルな税制の問題点を隠蔽し都合よく真性ウソを突き通す強者が多いことも事実（リアル）であり、世論調査で是となった税制を主張した政治家がボロボロに選挙で負ける事実（リアル）は国民大衆が的確にリアルな税制の問題点を見破る能力や直感が鋭い事を現しており、表現者を特定できる恐れのある世論調査では人間は絶対に本心を表さない人間が大勢いるので世論調査を簡単に信じ税制政策を立案してはならなず、科学的に自由平等（対等）競争の絶対性をリアルに遵守した税制を提案しなければ国民大衆は絶對に騙せず納得せず選挙に勝てません。　有権者は常に政治家を疑っており誠実と正直さがあり国民大衆の本音（所得に対する平等率負担）を理解できる政治家（変わり者であっても）を常に求めているのです。　 仮性ウソにしろ真性ウソにしろ有権者の本心を見抜くには本心をさらけ出しても絶対安全な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した一人一票を持つ無記名投票の選挙で膨大な人間が本心を安心してさらけ出せる秘密遵守の選挙制度の時に限り、国民大衆は常に真の声なき声を張り上げるので、それをありのままに受け入れ詳細に分析し彼らの本心（所得に対する平等率負担の税制の実現と自立心と自己責任）を探り出し、国会議員が市場經濟への科学的で最適な税制（消費税廃止＋高累進所得税制）へ辿りつく努力をする事です。　その場合に限り国民の過半数以上の賛成で国家税制として導入され長期安定政権が樹立されるのです。　結果としてその税制は国家へ右肩上がりの株価と経済成長と総需要拡大と税収の自然大増収を毎年もたらす池田高累進所得税制と一致します。 故に過去に国民大衆の声なき声を受け入れ尊重してきた政権は事実（リアル） として、安定した長期政権と経済成長を維持できたのであります。　逆にエリート達が自分たちの頭の中だけで考えたご都合主義の自分たちの階層が不平等に特別に有利になる税制論理を展開した途端、国民大衆の経済活動を狂わせ、事実（リアル）として必ず経済活動へ合成の誤謬が発生し経済的失敗が待っているのです。　故に私が常時主張している順調に良い効果を発揮しているシステム（制度）は社会的に求められているから順調に作動するのであり、システムを変更するには事実（リアル）を厳密に分析研究した結果で完全に良い経済改善効果がある事を実例で立証できない限り「順調なシステムは勝手にいじるなの原理原則」が最重要なのです。　ところが自分たちの力を誇示するため、システムをいじくり回す事が大好きな自信過剰のエリート達は多く、科学的に事前研究する実務研究が全く足りないままに、システムをいじくり回すエリート達には、必ず大失敗が待っています。　しかもエリート達は個人責任が追求されないように責任分散が巧妙で、常に自分達が責任をとらなくて済むようにリアルにシステム（制度）を組み立てるのが上手なのです。　　中小企業ならば１００万円の借入でも個人保証を銀行から要求されるのに、膨大な債務でもエリート達は一切個人保証をせず、全てを国民負担にして自らの力を誇示することに精力を使い、言葉（バーチャル）を多用し国民の血税を大量に使いシステムをいじくりまわし成果の出ない無意味で無駄な努力ばかりする「無責任な人間ばかりなので」に国民大衆は怒るのです。 　故にイザヤベンタサン著の「日本人とユダヤ人」にある語呂盤のようなエリート層の具体底の無い言葉のバーチャル操作の無意味さと怖さは事実なのです。 更に山本七平著の「常識の非常識」のはしがきに、「常識の非常識」という奇妙な表題を付けた理由は他でもない。　根拠（事実・リアル）なき前提がいつしか（科学的）常識となって通用し人々の思考がそれに拘束されると社会の通念に従って（科学的）常識的に考え且つ行動しているつもりが、結果において意外な（非科学的）非常識になってくる、その点の指摘が本書の基本的な主題になっているからである。　注：（）内は吉越が追加した。ウソを百回言えば真実になるというナチス宣伝相のプロパガンダの名手ゲッペルスの言葉（バーチャル）を思い出し、大手マスコミは注意すべきです。 プロパガンダとは事実（リアル）によらず、言葉（バーチャル）で国民大衆へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う非科学的手法であります。 故に「科学は言葉（バーチャル）ではなく、事実（リアル）に真実を語らせるべきなのです。」　人間は組織（国家、政党、企業、－界）に所属する社会的動物であり、組織が自力と自己責任努力を失い、他力をあてにして他人のせいばかりにして事実（リアル）を自力で追求しなくなると科学的なシステム原理により時間はかかるが組織は必ず内部から腐り自壊をおこし組織は自滅します。　逆に科学的に事実（リアル）を追求すると必ず自力で組織は増殖し自己責任を果たし効率的に再生します。　故に事実（リアル）の隠蔽や報道の意図的な偏重は結果として大被害を発生する事は「歴史的な事実（リアル）」です。 組織に所属する人間は意識・無意識に利益を追求するトップの意を呈した行動をとりがちです。　それこそ同一種の自分一人が生き残り増殖する「自己保存本能」であります。　しかし同時に同一種ではお互い餌として弱肉強食しない共食いしない自由平等（対等）競争の本能を尊重すると、同一種の生物の組織全体は、結果として自由平等（対等）競争の共食い無しの増殖のみとなります。　故に「一人一人の人間の意志を規制抑圧せず、生き残って増殖したほうが勝ちの自由平等（対等）競争の進化システム競争を遵守する限り」全体が生き残り社会全体としては進化増殖することは論理的にも理論的にも当然であり、これこそが科学的な組織全体の自己保存本能である「種（組織）の保存本能の仕組み」であり同一種はお互いを餌として認識せずお互い実質的にも共食いしてはなりません。　故に全体を効率化する為と称し特定個人や階層に実質的に有利不利をつくる弱肉強食競争を国家政策に取り入れると必ず大失敗するのです。 日本企業がドル建て人件費の高い日本国民を生産に関与させず所得を与えず、人件費コストの安い他国民に生産させて安い所得を与えて生産した部品を日本へ逆輸入し、それを日本国民や外国へ販売し輸出して利益を上げようとする、日本企業にあるまじきおかしな企業行動を、国家が後押ししている事が大問題なのです。　平成元年から２０年以上、経済学はグローバリゼーション、海外進出や輸出至上主義や金融資本主義を掲げ、戦前の国威発揚と全く同じく「勇ましい言葉の羅列で、国家や企業や国民を鼓舞し、他の自由な意見を事実上封殺し目的の為に手段を選ばす税制を都合よく変更し、国家全体でそれに向かって突き進み」、一見経済は順調に成長し拡大すると聞こえましたが、実は２０年以上経過しても、言葉やイメージで作り上げられた政策プロパガンダと裏腹に、経済成長も総需要拡大も税収増加も全く実現できず、日本を貧乏なダメ国家へ矮小転落させたのはマスコミと国家エリート自身の責任なのです。　逆に私の主張する自力経済成長理論は一見地味な、経済成長不能の閉鎖的な理論に聞こえますが、実は明治政府や第二次大戦直後の事実重視の自立主義と全く同じで他国に依存せず、高度経済成長と総需要（パイ）の拡大と税収の毎年の自然増収の豊かな国家を実現する強力な「科学技術の進歩に消費税廃止の高累進所得税制を加えた自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の内生的自力経済成長理論」だったのです。　明治維新の本質は当時の支配階層であった武士階級自身による特権や身分や理論を自ら自己否定するという世界各国によくある権力闘争や下からの革命と全く異なり支配階級自身による自己否定と自己改革という稀有な革命であり当時の支配階級の武士階級自身の理論の自己否定と自己進化を繰り返す事によって社会改革を引き起こした世界でも唯一の、多分ソ連のエリート階層の意識の変化によって無血革命に成功した１９８９年のソ連崩壊のロシアの民主的建国まで世界で唯一の自己進化革命がその本質だったのです。　 これは世界に誇るべき事件だったのです。　 故に明治維新のように深く武士階級や大衆に浸透していた士農工商の身分制度や武士階級の力の源泉である刀の所持を率先廃止し四民平等を達成し、欧米から民主主義を学び国家を整備し、当時世界最強のロシアのバルチック艦隊を撃破した強大な国力を発揮したように、「成熟経済に達した今こそ、経済にも社会にも役ただ無い８０年から２００年前の欧米のケインズ理論やセーの法則で成り立つ現代経済学を自己否定し、今回は明治維新時と全く逆に、欧米へ経済学をはじめとする文科系学問全般の改善と開国（科学化）を迫るべきなのです。」 経済成長には厳しい事実現実に立脚した科学的な経済学へ自己進化し、国民大衆の能力を無限に引き出す国家へ大変身しなければなりません。　消費税の是非も議論出来ないような事実上の言論統制を率先排除し、明治維新のように「広く会議を起し万機公論にて決すべし」の精神に立ち戻り、膨大な国民大衆の個人消費能力や科学能力を、如何に発揮させるかを考えるべきなのです。 　勇ましい言葉や道徳理念に凝り固まった言葉の理念の羅列だけでは本格的経済成長は絶対不可能であり科学的に経済成長の原因事実と結果事実を結びつける因果関係を、研究分析し目的を達成する原因事実を特定して改善する作業を重視し適正な手段を選び財政収支を均衡させる税制要因と貿易収支を均衡させ購買力平価の為替相場（円安）を実現する国民教育を徹底して研究し「自力高度経済成長と豊かなカネ回りを実現できる理論」を提案しなければなりません。 「資本主義市場経済では国も企業も家計もカネが無ければ対策もできず被害の補償も出来ず破綻や命さえ失う事実実例を真っ先に真剣に考えなければなりません」　「税制改革」と「自国生産・自国消費と他国生産・他国消費」はカネのなる木で高所得者層も低所得者層全てが継続的所得増加を得られる万能政策なのです。　故に自由平等（対等）の自然科学的なさっぱりしたドライな競争原理以外の理念、例えば定義不明・意味不明の非科学的なウエットな上から目線の友愛等の道徳や不自然で人為的な競争理念で税制を改悪してはなりません。 税制を改善する手段として「財政収支の均衡を実現する消費税廃止の高累進所得税制要因と国家の所得再配分機能で膨大な人数の低中所得階層の所得を増加する自然な高消費性向で国家全体の消費性向を向上し総需要を拡大しながら」、貿易収支の均衡を実現する全国民への均衡教育によって、購買力平価為替相場（円安）を実現し海外からの人為的な円高による激安商品の流入を食い止めデフレを改善し戦後４３年間と同様に両者均衡の相乗効果により継続的で強力な自力経済成長と国民所得の自然な大幅増加と国内の豊かなカネ回りを実現する事によってデフレを解消し継続的な税収増を達成し財政再建を実現するのです。 企業は他国へ輸出して利益を挙げたければ他国の生産基盤にあわせて直接投資し「他国生産・他国消費」に徹して、他国の努力を引き出し他国に感謝されながら自社を世界企業に成長させるべきです。　これならば自社の日本で培った貴重なノウハウの他国への無償流出を相当防げ且つ他国技術者自身に考える力と能力向上にも役立つのです。 この論文は自力経済成長不能の阻害税制要因によるデフレや・高失業率・企業倒産の多発、株式大暴落、不動産暴落等による経済破綻や新規開業の激減、自殺、弱者への虐待等を防ぎ、国民と企業に「豊かに職と所得と夢と希望を与え続けた日本の戦後４３年間、米国の世界大恐慌後５０年間、豊かな自力経済成長を継続した観測済みの科学的税制要因」を活用した新自力経済成長理論です。 ５．現代の世界経済の本格的な進化はアメリカ独立宣言に掲げられた自由平等（対等）競争の絶対性宣言から始まった事は世界史を紐解けば分かる事実です。 逆に社会経済の真の進化と現代化は決してフランス革命の情緒的な「友愛」からは生まれず、逆に友愛は同じ思想信条の人間を「同志同志と呼んで党派性」を際立たせる全体主義、共産主義を生み出していくのです。　なお「協同」という概念は、「競争の手段」であって、党派性と無関係な競争の一部なのです。 自由平等（対等）競争の絶対性はアメリカ独立宣言の名文に凝縮されており「すべての人間は平等につくられている。　創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている。　これらの権利を確実なものとするために人は政府という機関をもつ。　その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている。」と述べ、米国が国民大衆の自由平等（対等）競争の絶対性ルールを国の最上位の判断基準として遵守して国家組織を運営しているからこそ、世界一の超大国に進化したのであり、戦争で全てが破壊された日本国が戦後４３年で素早く戦後復興に大成功したのはアメリカ民主党政権が遵守していたアメリカ独立宣言の思想の自由平等（対等）競争の絶対性遵守の高累進所得税制を池田勇人と吉田茂が理解して採用したからこそ惨めな敗戦国家日本が世界第二位の経済大国へ早期に高度経済成長できたのであり大戦当時の凄まじい生産力を発揮した米国と同じ税制要因の税制改革を採用して大成功したのです。　自由平等（対等）競争の絶対性は国家が国民大衆へお情けで与えた基本的権利（人権）ではなく、国家自身が国民大衆の力を活用し力を発揮させ国家という全体組織を進化成長する為に国民大衆が血と命と汗と涙で勝ち取った権利で、誰も国家も、明確に気づいていない強大な力を持つ権利だったのです。　故に福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」と述べ、アングロサクソン民族は「正直である事、誠実である事」を最高道徳としており、故に「正直で誠実であれば職業に貴賎無し」なのです。 人間社会の經濟活動では「老いも若きも、貧者も富者も人間個人だけが事実として実体経済の、その時代に適応できて個人消費の増殖も実行できる唯一最高の存在なのです。　故に「唯一最高の存在は人間個人」だけで、「機械も組織（国家や政党や企業）も資本も」事実として個人消費の増殖も不能の劣位の存在だというリアルな事実から經濟論理は出発しなければなりません。　しかも資本主義では株式は動産の一種に過ぎず特別な意味がある訳では全くありません。　本解説書は個人消費増殖の基礎となる自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した高累進所得税制による国民所得の増殖方法（経済成長）を論じているのです。 また人間性の本質となる「唯一最高の存在の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性原則を事実として遵守する国民性を持つアメリカは、絶対に優越意識を持った強者組織が国内を席巻する全体主義も共産主義も誕生しなかったのに」、権謀術策を駆使して強者に擦り寄り組織を作りたがるヨーロッパ列強諸国は国連組織を隠れ蓑に独裁諸国を事実上擁護し、人間個人の基本的人権の本質の自由平等（対等）競争の絶対性違反の全体主義や共産主義を理論化して国民大衆を抑圧し大被害を与えてきたのであり、ヨーロッパ列強の誤った哲学論理（優越的国家論）の本質が明確に現れてきています。　その延長線上に存在するのが、所得に対する負担の逆進性を持つ消費税制で、本質は全体主義や共産主義と同一の自由平等（対等）競争ルールの違反です。　結局大手マスコミも同様であり独裁国家内の弱いと思われた国民大衆が反旗を翻えし攻撃に転ずると右往左往して報道が大混乱する、人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性の判断基準が徹底されず、常にリアルに報道姿勢がブレる大手マスコミの情緒的で非科学的な報道姿勢は、厳しく非難されなければなりません。　 大手マスコミの全国家報道で遵守すべき判断基準は常に「唯一最高の人間個人の基本的権利（人権）である自由平等（対等）競争の絶対性ルールに則った国家行動を取っているか否かについて考察する」リアルな事実の詳細報道です。　 現状のマスコミ報道に常に明確な判断基準が無く、その場その場のご都合主義の非科学的で情緒的な報道が常に主流になるので、一貫性がなくなるのです。 更に人間の成長や人生の成功は「誰の助けも借りず、自立し自力で進化成長する以外に方法が全く無く、人間の集合体である国家もまた他国の力を借りず自立し自力で経済成長する以外、絶対にうまい他の方法は無い事を知るべきです」 さて幾多の先人の血と命と涙と汗の歴史で創り上げられた日本国憲法は、日本国の最高法規であり「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定し、そして第98条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と憲法で明確に規定しています。　だから自由平等（対等）競争の絶対性を国民へ保障している基本的人権（自由平等（対等）競争の絶対性ルール）は侵すことのできない永久の権利として、また人間の經濟社会の基本的判断原則として現在及び将来の国民に与へられた訳であります。　本原則はアメリカを世界第一位の超大国へ、日本を世界第二位の経済大国へ国民総生産を増加させた進化システムのすさまじい力を持った原則と税制だったのです。　故に本解説書で後段に憲法記載の「自由平等（対等）競争の絶対性を正しく定義」していますが、米国独立宣言にも日本国憲法にどこにも一行も載っていないエリート達の頭の中の「ご都合主義で創り上げた自由平等（対等）競争に違反する公平・中立・簡素」という定義不明・意味不明な言葉を掲げて「あるべき税制などと、素晴らしい經濟効果があるかのごとく言葉を仮装し隠蔽し自由平等（対等）競争の絶対性に反する非進化システム論理を勝手に創りあげるから大錯誤と經濟に合成の誤謬を発生するのです。」　 故に私は「税制改革法は唯一最高の人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性違反の違憲立法審査権対象となる悪い法律であると後段で詳細に論じているのです。　故に人間社会に発生するすべての「法的判断や経済的判断の判断基準」に「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを徹底遵守する」ことを国家リーダー達が理解し遵守することこそが、国家の進化繁栄の鍵になります。」 つまり国家は国民大衆を自由平等（対等）競争させなければ、一瞬の経済変動、一瞬の地球変動、一瞬の他国からの侵略に、国家が全く柔軟に適正に適応できなくなるので、日本の公職選挙法は世界一厳しく全国民の自由平等（対等）競争で適正な判断を一瞬で選択できるように実質的に自由平等（国民一人が一票）になっているのです。　ところが日本は後段詳述のアメリカ型の政党政治と全く異なり、「国会議員には国民と異なり自由平等（対等）競争の絶対性が法律的にも制度的にも全く認められておらず」、国会議員を政党のしもべに置き政党が国家意志をプロパガンダできるヨーロッパ型政党政治（政党さえ支配すれば国家の独裁可能）を模倣している為、日本の政党政治は国民意志を正しく単純に選択できず最悪の大混迷に陥っているのです。　つまり「党派性を容認する固い頭のヨーロッパ型政党政治」は「固い頭の党派性にこだわるあまり環境の変化に適切に対応できず大錯誤を発生させるので、その時代環境に最適で効率的な政党政治は絶対に実現できないのです」　まず政党内の幹部の意見に一致させる意見取りまとめに、膨大なエネルギーを費やし、次に国会内で政党同士の談合を行う２段階の政治制度では、一．個人別にリアルに異なる全国会議員の意志・良心・良識が国会採決に反映されない　ニ．政党幹部の意見は国会採決に反映されても他の議員の意志や有権者の意志がリアルに国会採決へ反映されない　三．結果として国民の意志や他の国会議員の意志が無視されるので確固たる国会議員の個人の良心に基づく個人意志の集合の集合知も集団的知性も発揮されず単純多数決の判断基準を失い国会議論が政党の力関係で迷走して国会採決まで膨大なエネルギーが必要な上、力や妥協に依存するおかしな政策が採決されます。　故にプロパガンダとは事実（リアル）によらず、言葉（バーチャル）で所属国会議員へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う、ナチスが生み出した非常に危険な非科学的手法が今でも政党政治に堂々と通用しているのです。 故にまず影響力の大きい大手マスコミは、国民や国会議員に対する自由平等（対等）競争の絶対性のルール（判断基準）を、国家国民の名を使ってどんどん普及宣伝して良いが、それ以外の全ての相対性理念（戦争も平和も）は賛成反対のある相対性理念（その時点の多数決競争で決定すべき）に過ぎないので、大手マスコミは国家や国民の名を借りて相対性理念を絶対性のごとくプロパガンダしては絶対にならず、プロパガンダしたければ責任を明確にするために自社や個人の名を使ってプロパガンダしなければなりません。　常に責任を曖昧にする目的で仲間や同業他社とつるんで行動したり、事実上も理論上も一致した意見でもないのに国家国民の名を騙って一致した意見と強弁する卑怯な日本の大手マスコミの言論姿勢は現に慎まなければなりませんし、日本の大手マスコミが大間違いを批判される要因になっています。　大手マスコミが遵守すべきは、どの意見が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した正義の国民生活に真に役に立つ意見なのかをリアルな事実を基礎に常に競争させる姿勢なのです。　故に大手マスコミや政党による、国民個人や国会議員個人の意志を徹底して競争させ真実を追求しようとしない不正義が、子供や若者の健全な精神と心の育成に大悪影響を与えているリアルな事実を政治家と大手マスコミは絶対に反省しなければなりません。　国家経営に影響力を持つ政党の個人構成員は、各人個性があるので、理論上も事実上も個々別々の価値観があるので、政策に対する賛否は賛成反対が入り混じるのは当然であり、だから国会議員は自らの良心と良識に基づき素直に賛否を国会で意志表示をすれば良いだけの事で、子供達の生徒会でも当たり前のことなのです。　それなのに国会外の政党組織内で意志を決め、各政党ともに所属議員全員へ同一歩調を強制することは共産主義の民主集中制や独裁主義国家の政党と全く同一でありリアルに大間違いなのです。　故に政党組織の組織運営において全会一致という理論上も事実上もあり得ない事を正しい事のように全会一致を盲信して追従する非科学的思想がリアルに「政党政治大混迷の諸悪の根源」なのです。　国会議員は有権者の意志の付託を受け良心・良識に基づき国会（全国民の集合）へのみ忠誠を誓い、政党や政党幹部に忠誠を誓っては絶対にならず各人別に自己責任を明確にして賛成反対を国会へ意志を表明すれば、全ての国会議員は自由に所属政党に実質的に拘束されない政党ルールで自分の良心良識に基づき国会での多数決採決で簡単に法律も予算も決定できるので国会は環境に適応した政策を自動決定できるのです。 その判断の良悪や有権者の意志を尊重したかどうかを有権者によって観察され次回選挙の当落に大きく影響する為、有権者の意志が反映するようになります。 国家内の構成員全員の生き残りと増殖を考える、国家内の構成員全員に自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守し特定個人や階層に有利不利を作らず、自由平等に扱えば、国家組織全体は生き残り増殖する循環再生組織となります。　逆に実質的に弱肉強食競争の共食いで構成員の全体の数が減少する競争ルール政策を取り入れ採用すると組織が増殖拡大しないのでいずれ組織は自壊します。 ６．さて人間は社会的動物であり、経済・社会活動の原点は「自己責任・自己実現の競争努力を求める自己保存則の利己的意識」と「助け合いと協同精神を追求する自己保存則のための利他的意識」が必要であり両者を同時に発揮できる制度環境を国家が整備するときに限り国家組織全体が經濟成長できるのです。 そしてそれを同時に発揮できるのが、誰一人も経済的に有利不利を作らない「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した消費税廃止の高累進所得税制でありアメリカは建国以来、一度もヨーロッパ型付加価値消費税を採用したことが無い、唯一の先進大国なのです。」　尚協同は競争に勝ち抜く為の競争の一部です。 過去に大戦争、世界大恐慌、敗戦と復興、財政破綻の危機、などの国難に遭遇した日米が民間経済の復活と国家財政の再建の為に学者の反対を排除し断固採用した国家税制には、消費税無しの高累進所得税制という共通点がありました。 本論で詳しい作動原理を分析し安全な進化システムである事を立証しました。 国家リーダーの事実を信じ言葉を信じない強さこそ勝利（科学）の鍵なのです。 ①第一次世界大戦参戦時、アメリカ民主党のウイルソン大統領は７%の最高所得税率を１０倍の７５%に引き上げ、需要力を大幅向上した結果、大戦に勝利した上、高度経済成長と同時に膨大な戦費調達と財政再建に成功した事実実例、民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのです。 ②共和党による最高所得税率２５%へのリアルな累進低下税制によりアメリカから発生した世界大恐慌を、民主党ルーズベルト大統領はこの国難に当たり、ケインズ等の経済学者の大反対に関わらず第一次世界大戦における最高所得税率の高い高累進所得税制の成功実例を正確に観察していた為、最高所得税率をリアルに２５%から６３%への大幅引き上げをダイナミックに断行し、増収した税収をニューデール政策に活用し自然な経済の良循環で需要力を大幅回復し、世界大恐慌による大失業率等や財政赤字をリアルに自力で克服していきました。 民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのです。 ③更に世界大恐慌をリアルに克服できないヨーロッパは自国のみの繁栄を目指してリアルに他国を侵略する第二次世界大戦へ突入し、アメリカは武器貸与していた英国除く全ヨーロッパがナチスの手に落ちても、アメリカ国民は第二次大戦へ絶対参戦しなかったが、アメリカ本国の真珠湾へのリアルな日本の不意打ち攻撃に怒り、始めて第二次世界大戦に参戦することになり、この国難に当たり、膨大な戦費を調達するため、更にリアルに最高所得税率を９２%へ累進強化し、膨大な需要力（財政支出）の原資を獲得して自力経済成長と大戦勝利に成功しながら、税収の大幅増加も実現し大戦２年後にはリアルに膨大な戦費と国難を克服して財政再建に大成功し超大国へ成長したのです。　つまり民間企業は需要力さえあれば別に国の助力を受けなくてもリアルに生産力を自力増強できる存在なので、国は税制による需要力の増強だけを考えれば良いのです。 ④それを研究していた戦中大蔵省主税局長、敗戦直後に吉田茂に見出され主税局出身と珍しい経歴を持った大蔵事務次官となった池田隼人は努力を重ね総理大臣に成長し、国税最高所得税率７５%の高累進所得税制（地方税を含めると９２%）に基づく所得倍増計画を引っさげて池田内閣が登場し、１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成し、リアルに敗戦国で且つ無資源国なのに戦勝国で大資源国家アメリカを經濟的に追い回し追い越す存在になったです。 ところが有頂天になった日本は良く研究もせずアメリカから取り入れた経済成長税制を放棄し、経済的に低経済成長のアメリカも絶対に採用しないヨーロッパ型付加価値税を導入し、導入１０ヶ月後からバブル崩壊が始まり、出口のない構造的な長期大不況に突入したのです。 民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なので国は税制による需要力の増強だけを考えれば經濟は改善できるのです。 そのうえ高累進所得税制といっても超過累進所得税制であり更に必要経費も給与所得控除も認められており所得の全てが国家に徴収される訳ではありませし、好景気によって高所得階層の更なる所得増加のチャンスは益々増加したのです。 ⑤更にアメリカでは最高所得税率を引き下げると景気が回復し逆に税収が大幅に増加するという迷信（今でも経済学界では深く信じられている）に経済学がとらわれ、共和党レーガン大統領は就任前の７０%の最高所得税率を２９%まで引き下げ高所得階層の絶大な支持を得たが、迷信は迷信に過ぎず、記録的な絶対再建不可能と言われた巨額財政赤字を生み出した上、史上最大規模の世界的株価大暴落のブラックマンデーをもたらすという国難に見舞われました。　 經濟成長は「国家全体の成長を意味するので、一部の人や特定の階層のみを有利にする国家税制では膨大な数の低中所得者層は不利になるので、いくら叱咤激励しても不利なことは分っていので全力を出さなくなり、全体として絶対に経済成長に成功しない事は自明の理なのです」　全国民へ全能力を出させるには事実として誰一人にも有利不利の無い科学的に吟味された高累進所得税制がリアルに国難を克服する自力経済成長のためには絶対に必要になるのです。　　 その国家的危機、国難を克服したのは「リアルに富裕層の増税の高累進所得税制を引っさげて誕生した」民主党クリントン大統領であり、わずか２期の任期８年で共和党レーガン大統領の残した膨大な財政赤字を解消し財政再建と自力経済成長に大成功しリアルに記録的な景気回復をアメリカへもたらしたのです。　しかしアメリカでは国家全体の全階層の繁栄成功ではなく、資本主義の仕組みを誤解し常に金持ち（高所得階層の資本家）の減税に奉仕する反科学の、株好きのケインズから進化した偏狭な金融資本主義理念に凝り固まった非科学的な共和党経済学者が政界の中心にいるかぎり、アメリカは今後も景気回復に失敗する危険性は常に有ります。　金持ち（高所得階層）の減税に奉仕すればするほど、結局株安となるのです。 自由平等市場経済では長期的に一部の階層だけが有利になる制度は無いのです。 民間企業は需要力さえあればリアルに生産力を自力増強できる存在なのに！ ⑥クリントンの大成功でさえ、「クリントンの大成功はレーガン政策が後から効果を発揮したのだ」とクリントン税制の大成功を１０年も前の大失敗のレーガン經濟政策を持ち出して言葉巧みにプロパガンダするバーチャル経済学を信奉する学者と大手マスコミによって民主党のクリントン後に共和党ブッシュ政権が誕生し、またまた経済学者主導の金融資本主義理念とやらに凝り固まった非科学的な、大減税政策＋大公共事業の戦争政策（高累進所得税制との併用でない限り経済的には絶対に失敗するのに）を実行し、結局リーマンショックから始まる世界大金融恐慌を生み出したのです。　国家的危機である国難に際して日米で採用された税制は上記の通りであることは紛れもない「リアルな事実」であり「大手マスコミの非科学的なバーチャルな言葉遊びが創りだした税制は大悲劇しかもたらしていません。」 結局、減税して戦争すれば景気が良くなるといったお手軽な経済政策を学者が本気にするなど、共和党支持の経済学者は気が狂っているとしか思えません。　 戦争を財政的に支えるにはエリート層の高所得者層が高累進所得税制を納得しない限り財政的に破綻するので緊急避難の真に必要な戦争しかできないのです。 上記実例で明らかなように本格的景気回復には経済学者が内心考えているような戦争という大公共事業が絶対必要条件ではなく、平和でも自力で需要力を創り出し經濟の良循環を創りだす消費税無しの最高所得税率の高い高累進所得税制こそ絶対必要条件であり、資源の有無などは絶対必要条件にならない事が、日米の国家レベルでリアルな事実として確かめられました。　 民間企業は需要力さえあればいくらでも生産力を自力増強できる存在なのです。 学者はバーチャルな言葉を満載している頭の中を早く整理すべきです。 ７．税制においては誰が、どんな所得でいくら稼いでも、有能な資本を持つ人間がいくら稼いでも、所得に対して国民負担率（租税等）を実質的に平等率に負担しさえすれば、全く規制が無いのが自由平等（対等）競争の絶対性遵守の資本主義市場経済強国の真の税制なのです。　この税制ならば常に国民所得に対して誰からも一定の租税等の国民負担は必ず確保できると同時に、強力な所得再配分機能により高所得者層の退蔵貯蓄が日常的に消費性向の高い低中所得者階層へ所得再配分されるので、個人消費の増殖はシステム的に保証され、更に市場経済機能によって最終的に有能で努力する高所得者層の高所得が更に増殖し高度経済成長と内需増加による景気回復は現実に確実に達成されるのです。 経済循環は所得恒等式の「個人消費＋設備投資＝－＞国民所得　（前半段階） 国民所得－＞個人消費＋貯蓄　（後半段階）で成立しており、前半後半を一巡して一サイクルが完了し、これを無限循環するのが、経済循環なのです。 故に租税はこの無限循環の中で、一サイクル合計で所得に対する後段10に詳細説明の通りの仕組みの各人平等率の租税負担を実質的に国家が徴収することで、国家財政を確保しながらの各人の個別所得に対する平等率の税負担を実現し、誰がいくら所得を稼ごうが所得獲得の自由を担保する絶対要因（原因事実）になるのです。　国民所得に対する租税負担率も国民負担率も常に国家は統計で全体平均表示しており、故に逆に国民一人一人につき所得に対する実質的な個人租税負担率、個人国民負担率を算出し国家全体の平均租税負担率等に近づけることが国民毎に平等率な租税制度になるのです。　　故にこれを実現するには統計の存在する所得階層別の所得・個人消費・貯蓄を網羅した家計調査報告書から①高所得者層は個人消費性向は極端に低く、低所得者層は個人消費性向は極端に高い事実がある、②国家は基本的に所得再配分機能を持つという事実の原理原則を活用し、本解説書後段の計算方式から各所得階層毎に所得に対する消費性向・貯蓄性向の平等率を達成する税制を求めると池田高累進所得税制と同一になり強力な所得再配分機能を発揮します。　③故に国家は消費性向が極端に高い低所得層へ税収を使う所得再配分機能が強いので高所得者層の非消費支出を高所得者層の個人消費に加算して計算して差し支えないと考える。 これによって各所得階層の租税負担率、消費性向、貯蓄性向が各階層の所得に対して平等率になるような消費税廃止の高累進所得税制を採用する。 逆に個人消費と設備投資の増加は本人意志で本人預金を取り崩しても借入しても実行可能なので、これを消費税で課税抑圧すると結局個人消費と設備投資増加の規制抑圧になるのです。　逆に言えば消費税制は個人消費課税、貯蓄非課税の所得の使い道に不平等課税や二重課税をもたらすので絶対に不可なのです。　 それに比べて、所得は他人の決定権により他人からもらうものであるので、本人に対する累進所得税制は他人の所得付与意志に悪影響を与えず、且つ本人が預金を取り崩しても借入しても所得は他人からもらう性質上、絶対に本人意志では所得増加できないので、本人意志では絶対に所得増加はできないのです。　 故に本人に対する累進所得税はいくら最高所得税率が高くても本人意志も他人意志も規制抑圧することに理論上も事実上もならないのです。　この原理原則を取り入れた税制の仕組みが結果として「消費税廃止の池田高累進所得税制」と同一であり、本論文で作動原理を詳述しました。　現状税制では実質的に低所得者階層は所得に対する国民負担率が過剰に高すぎ高所得者層が過剰に低すぎて不平等率となり不景気が招来しています。 　戦前は全ての組織で事実真実を追求しない国民の自由意志に対する抑圧姿勢が結果として非効率の非科学的な理念が普及し組織全体が非科学的で非効率、理不尽な弱肉強食の生産組織に陥り組織の自壊作用により日本は負けたのです。　組織競争の戦いでは、事実真実を追求する科学的で効率的な組織が必ず勝つので、如何に組織全体を科学化するかがポイントとなります。　　 故に事実真実に反し隠蔽する非科学的で不自然な組織は必ず負けるのです。　 つまり事実真実の追求という科学が組織全体へ普及するには時間がかかるので「組織戦は個人戦と全く異なり組織全体に科学的な事実真実を追求する科学的精神が行き渡るのに時間がかかるので、必ず組織戦は長期戦になるのです。」 犯罪捜査でも事実で証明した科学捜査でなければ国も冤罪で敗訴する時代です。　人間社会で最重要なのは理想の理念やモデルではなく、事実を追求する自由平等（対等）競争の絶対性ルールなのです。　長期的な「事実の観察」を行おうとせず経済大停滞の再現性を持つ税制要因を更に改悪し続けて、「観測事実と明らかに矛盾している」のに理想的な理念やモデルの理論で絶対的に正しいとマスコミや学者やエリート組織にプロパガンダさせ権威付けさせて合成の誤謬の錯誤理論を平然と構築し言葉巧みにコンピューターの意図的な操作で強力武装して権威付けして自分のせいではなく他のせいにする似非理論の横行によって自力が必要な事実と自由平等（対等）競争ルールが無視され現在も自力が抑圧され世界各国の人間社会へ膨大な害悪を垂れ流している事実を直視しなければなりません。　全ての結果の原因事実は良いに付け悪いに付け、全て自己責任であり自力を尊重しなければならないという事実認識が大切なのです。　現状の個人消費意志を税で規制抑圧する大衆増税の税制要因や税制改革は経済成長にとって最悪です。　故にプロパガンダとはリアルな事実（真実）によらず、言葉（バーチャル）で国民大衆へ誤った理念観念を植えつける宣伝・説得を行う非科学的手法であり、無意識に良かれと思ってやっても、結局ナチスを生み出した非常に危険な行動です。 長期間、事実の観察を行おうとせず事実の裏づけの無い言葉によるバーチャルな理論では、事実（国民所得の増加）を伴うリアルな良い結果をもたらす事は、絶対に出来ません。 さて戦争責任NHKスペシャル日本人は何故戦争へ向かったのか第三回「熱狂はこうして作られた」は２０１１．２．２７にテレビ放送された番組である。 ここに明らかになったのは、いつの時代も人間は事実・真実をトコトン突き詰めて考える事を止めると、いつの時代でもとんでもない結果を招くのだという「自己責任」と「自力」で作動する人間社会の事実・真実を自覚しなければならないのです。　故に組織は個人を構成員として作られる以上、常に組織のオピニオンリーダー達や政策立案者達は、常に個人の大責任の自覚が必要です。 「ドキュメント太平洋戦争」は１９９２年１２月から１９９３年８月に掛けてNHKスペシャルで放送された太平洋戦争をテーマにしたドキュメンタリー番組で全６回に及んでいる。　その中で特に秀逸は同番組の第４週「責任なき戦場」は第３１回１９９３年度ギャラクシー賞（テレビ部門）奨励賞を受賞した。 無謀な作戦が強行された実態と軍部の無責任体質がもたらした悲劇を描くと共に、責任の所在が曖昧な日本型の政策や組織経営の危うさを指摘した番組です。　　 つまり常に厳しく個人責任を問わない曖昧なエリート階層のもたれ合いの構造が悲劇を招くのです。　つねに適正な方法で個人責任を徹底追求しないと結果として必ず組織の自壊作用につながる事を組織のリーダーは自覚すべきです。　 自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するスポーツは何百年も繁栄し人々を心の底から熱狂させるのは個人責任を追求できる自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守しているからであり、人間の根本にある絶対性ルールを遵守せず結果として一部の人々の利益に奉仕する結果となる全体主義・軍国主義・共産主義・金融資本主義、更にそれを支えた各種理論は不自然ルールにより一時的に国民を熱狂させても、自由平等（対等）競争ルール以外の人間社会の本質に反するルールを創りだすので、いずれ人間社会に自由と平等がなくなり国民は不正ルールに気づき熱狂は覚める故自由平等に反する国家組織は絶対に長期戦には勝ち残れないのです。　故にスポーツと同様、市場経済の競争参加者へ一番大切なものは「一人一人に自由平等（対等）競争の絶対性ルールの適用」であって「高尚な理念」は不要で、害悪ですらあるのです。 故に人間の本質である自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、スポーツのように人間の本質に根ざす、全国民の自然な熱意を長期的に無限に引き出す自由平等（対等）競争政策こそが国家を長期間継続的に大成功に導く秘訣なのです。 戦中は主税局長で敗戦直後に吉田茂に見出され大蔵事務次官を歴任した池田勇人は、戦争直後からルーズベルト税制により圧倒的な生産力を創り上げたアメリカの実情を熟知していたので、「税制は生産力増強をもたらすので、税制は国家なり」で戦後復興は民主的で理想的な税制立案に粉骨砕身し自由平等（対等）競争の絶対性遵守の税制を徹底して求め続けたのです。　本論文は国家組織へ経済成長をもたらす税制の作動原理と作動システムを詳細に分析研究して、結果として昭和２９年に消費税制と決別し日本経済を牽引した池田勇人が採用して以下の大功績を上げた高累進所得税制を徹底分析研究した解説書であります。 　　　　　　最高所得税率　大納会株価　　租税収入　　最高所得税率の推移　　　　 昭和２７年　　　　55%　　　　　362円　　　0.8兆円　　　28年より65% 昭和４５年　　 　 75% 　　　　1987円　　　7.8兆円　　　37－58年75% 昭和６３年　　　　60%　　　　30159円　　 50.8兆円　　　59－61年70% 平成元（64 ）年　 50%　　　　38915円　　 54.5兆円　　　1－10年50% 平成１９年　　　　40%　　　　17225円　　　55兆円　　　11－18年37% 年度別の日米の詳細はhttp://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.htmlの「新別表２」　の事実データーを参考にしてください。 ８．人間文化は原始人が想像もできないような領域まで無限に進化してきました。　これは人間の「自然科学に対する理解や才能が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した学問環境へ近づくにつれて次々と開花した結果なのです。」 それに比べて現在の世界各国の経済社会は、何故大混乱しているのでしょうか。 これは人間の「社会科学に対する理解や才能が「権威を重んずる学問環境」（メンデルの遺伝学が否定されたルイセンコ論争が華やかな時代のように）によって自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されなくなり、国家（人間の集合体）によって特定の国家支配階層の利益追求を最優先する社会に変貌し、権威が権威を肥大化させるプロパガンダが横行し現代社会科学の進歩を阻んで若い学者の新理論の芽を長年抑圧してきた結果として、現状の学問理論の退化が原因で国家の進化発展を強力に阻んでいるのです。　つまり社会（人間集団である国家）の進化発展の「基本手順（ルール）」である自由平等（対等）競争の絶対性に対する無知（現状税制要因は最悪）が最大の問題なのです。　まず「正しい」とはどういう事なのか、そこには「論理の二大推論法である帰納推論法と演繹推論法」の重要性と、「科学的学問方法」の重要性と、理論の「客観性と再現性」の重要性と、社会科学は人間個人の集合体である国家を取り扱う以上、集団の問題が発生し最新科学理論で大問題となっている「集合知や集団的知性」の重要性が発生し、これらを自動調整する共通の「基本手順（ルール）」である人間個人にも国家にも適用される「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」が最重要となるのです。　故に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しない集合知の重要性を理解できない集団的知性のない国家や企業や学問理論は、いずれ人間の経済社会の進化の過程で時間がかかるが淘汰されていくのです。　一つの事実が人間に役に立つか役立たないかは人間が判断可能（現状税制要因は最悪）なのです。　経済成長の根源は森羅万象の、諸事実のうち人間や社会へ役に立つ（プラグマチズム哲学）と認識され判断された科学的な事実つまり人間に役立つ万物知識の蓄積が経済成長や人間社会の進化の根源になるのです。　　 ９．同様に国家の経済成長は「生きた所得資金（所得恒等式：個人消費＋設備投資＝―＞国民所得）の無限循環の規模の蓄積と増加率に依存しているので、国家を経済成長させる為には、資金の国内外への脱漏を防ぎ、事実として毎年生きた所得資金を蓄積できるように、税制を自由平等（対等）競争の経済原則どおりシステム化することが国家の役割なのです。　故に生きた所得資金の循環と規模蓄積に役立つ「税制は国家なり」なのです。　何よりも国家へ経済成長と豊かな循環資金の結果事実をもたらす自由平等（対等）競争ルールという原因事実が人間社会の全問題解決の出発点となるのです。　故に国家の財政再建には金回りを良くする新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠なのです。　上記所得恒等式から民間企業の個人消費売上と設備投資売上を増加しない限り国民所得の増加つまり自らと国家の経済成長も税収増加も絶対出来ない事実を本能的に知る故に民間企業は必死になって膨大な経費が掛かる新規大規模出店やテレビコマーシャルや新聞広告やインターネット販売や宅配事業の拡大等に膨大な経費を掛けて努力しながら、販売増加を達成するには消費者の最大関心の「商品価格低下を実現するため」生産から販売の労働生産性の向上に日夜最大限度の努力をして「商品価格の低下に努力を傾注して」経済成長と税収の増加に努力しているのに、肝心の市場経済を管理監督する国家が正反対の個人消費売上や設備投資売上へ消費税を大衆増税し税込表示で価格値上げすると需要が増加して経済成長できると「事実と自由平等（対等）競争に全く反するプロパガンダ」を行い、成功実例や成功事実が全く無いのに、成功するがごとく事実の裏付けの無い言葉を乱発し詐欺と全く同一の非科学理論を強弁する大手マスコミ、学者、政治家等の高所得者利益追求集団の全く経済原則に欠ける大ウソのプロバガンダが大問題なのです。　大ウソのプロパガンダを言い続けるエリート達はいずれ真相（現状税制要因は最悪）つまり消費税を大衆大増税して景気回復しない場合（日本は平成元年から消費税で既に長期不況に突入している）には、好むと好まざるに関わらず個人責任を追及されます。　 事実の裏付けのない言葉を乱発するプロパガンダは非科学的な意図的で不自然な組織的虚偽宣伝であり国民を惑わす犯罪と紙一重なのです。故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。 検察スキャンダルに発展した村木局長事件が象徴するように事実・真実のわずかな意図的な見逃しさえ、情報操作した検察と言う国家組織の大冤罪事件へ発展しているのです。　　プロパガンダの天才ナチス宣伝相ゲッべルスの「嘘を１００回言うと、真実になる」を「真似た大手マスコミや学者や政党等の組織に所属する誠実で正直なエリート達は加害者に加わらないように常に勇気を出して声を上げ」常に事実・真実を主張するアリバイ作りをしておかなければ、国民を欺いたプロパガンダ組織との共犯で個人責任を必ず追及されます。　 人間社会の最終決定は組織意志でさえ構成員個人の意志で決定されるのです。 組織の責任にして個人責任を免れられる組織制度は最悪であり、特に巨額な利権や権力の絡む国家組織、政党組織の意志決定構造には、「構成員の個人の自由意志を最大限尊重する構造」を作らなければなりません。　つまり適正な方法で個人責任が追求できるシステムをつまり組織内にコンプライアンスの為の内部統制を内在させておかないと、権力欲を持ち特定の支配階層のみが有利になろうとする理不尽な強者が必ず発生し、内部から大問題を発生させます。 その点大きな政治的間違いを犯すことが少なく且つ復元力が強いアメリカは個人責任制を明確に意識した世界で唯一の政党制度を持つ国家なのです。 人間は権力やカネやモノや人間関係に意志を左右されやすい生き物であることを、ヨーロッパから逃げ延びてきた人々で建国したアメリカ人は徹底して知った国民性を持っているので、「党派性の強い政党組織を自由放任にすると何をしでかすかわからない」という事実現実を経験してきた故に、徹底して個人責任を追求できる「一党員から国会議員になり、国会における国会採決参加時の投票行動まで徹底して良心と良識に基づき個人責任で投票できて、且つ可視化して個人責任が追求できる政党制度を構築したのです。」 過剰な党派性の無いアメリカの政党組織制度の主な特徴は、 イ．政党の代表である党総裁も党代表も党委員長も存在しない（ヒエラルキィー・上下関係の無い）、全国組織の無い政党組織で国会議員全員平等の政党制度であります。　膨大な数の有権者の意志のみを尊重する国会議員づくりの原点。 ロ．政党の公認候補者は有権者の予備選挙で決める。　誰でも自由に参加できて幹部の思惑で都合の良い公認候補者が選択される事を避けるための制度です。 ハ．党議拘束は絶対に認めない。　あくまで国会採決投票の最終決定は個人責任であり、民主党大統領の政策に民主党国会議員が反対したり、共和党大統領の政策に共和党国会議員が反対したり、その全く逆もあり日常茶飯事です。　 政策決定が原因となり、必ず後から善し悪しの政策結果をもたらすので、誰が国民へ良い結果をもたらす意志を正確に代弁した良き正解者であり、誰が国民へ悪しき結果をもたらす意志を間違って代弁した悪しき不正解者であったのか、個人責任が後から明確に成り個人責任が追及できる制度であるので、根本的に権力は分散され、真に長期的に良い政策を提案し続ける国会議員は生き延び、不勉強な権力志向だけの国会議員は絶対に生き残れない政党制度（進化システム）を持つ国家がアメリカであり、特別に優秀な国民で構成されているわけでもない地球の縮図のような多民族・多文化の移民国家アメリカが経済社会で超大国になった要因・原因です。　中小企業の経営者はあらゆる場面で常に個人責任を追及され１００万円借金するにも個人保証が必要であるのに、大企業組織経営者は１００万円はおろか１０００億円借金しても個人保証の必要が無くあらゆる場面で個人責任の追及が甘く大企業の個人責任には組織が大きく曖昧になる部分が大きいので、自分達だけの利益を声高に主張しても何も個人的責任を生じないのが大問題なのです。　国会議員に至っては一事業に１兆円の財政支出をしても合計で１０００兆円の借金をしても、全て他人である国民負担にして１００万円の個人保証も行わなく良い安心システムなので、人のせいにして何も変わらないのです。　適正な制度による個人責任は重要なのです。 大相撲の八百長問題も必ず個人責任が追及される「被害者なき犯罪（談合、汚職、売春、賭博、麻薬等）」（現状税制要因は最悪）という組織犯罪に近い犯罪で立件が難しく、私が議論している経済学や政治学の理論問題も、これと同じく「真実の追求」と「理論の冤罪問題」と「誠実さと正直さに関わるプロパガンダ情報操作と代表性バイアス問題」（現状税制要因は最悪）と「被害者なき犯罪」として必ず個人責任を追及されます。　人間社会において人間の自然な経済特性を意図的に不自然にゆがめないため、現状の個人消費や設備投資という進化システムへの規制抑圧を廃止し、自由平等（対等）競争の経済環境（税制）を国家が構築し、人間の本来持つ個人消費の進化システム能力を自然に発揮させれば経済成長や景気は自然に回復できるのです。　理論の誤りは過去の偉人達の責任にすれば十分なのに、現在に生きる国民へ事実の裏付けの無い言葉を乱発する利益追求集団のプロパガンダの錯誤理論を強弁して国民大衆に大被害を与えると、必ず手痛い個人責任を追求されるのです。　私の過去の事実データーを積み上げた正しいと主張する本論文の理論でさえ実施されて結果事実が間違っていると証明されれば、私も個人責任を追及されるのが自由平等(対等)競争のフェアーな絶対性ルールです。　故に言葉は事実を伝達する手段に過ぎず言葉には各種各様の事実を含むので事実を正しく裏付ける言葉を正しく定義しないと錯誤を生じやすく「言葉は神にも悪魔にもなる性質」を持っているのです。　事実を錯誤させる意図的な言葉を乱発するプロパガンダは国民を錯誤させ「言葉は騙しのテクニックへ」と変身します。　故に言葉を信用しすぎては絶対になりません。　言葉だけでは「神様でも、おなかを満たす事は絶対に出来ないのです。」　逆に事実は一つの独立した事実の本質しか持たぬ故に、事実や事実の裏付けのある言葉で論理を構築すれば錯誤・誤謬の無い真の科学理論つまり著効のある経済成長理論を構築出来るのです。　故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。 １０．市場経済では企業の決算書である損益計算書と商品の製造原価報告書を詳しく観察すれば、直ぐに明らかになるが、国家維持費用（租税等の全国民負担）＋企業維持費用（人件費＋材料費＋経費）の全額を原価計算で「個人消費売上原価と設備投資売上原価」へ実質的に正確に配賦して、企業が国民大衆へ販売することによって全額資金を回収し（經濟循環の前半段階）、それを労働者へ所得分配（經濟循環の後半段階）し、無限に資金を循環させるのが市場経済機能であり、その中間で企業が直接間接に租税や国民負担を国家へ納付し、税収を財政出動で使用し資金循環するのが「税制と財政の根本システム」なのです。　　国民は得た所得を個人消費することによって資金循環は成り立っているのです。　故に超高所得者層の退蔵貯蓄（個人消費にならない）の増加によって資金循環が停滞すると、不況となるので所得階層別の所得に対する実質的な国民負担率の不平等率負担を經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制によって適正化する為、過剰な高所得者層の退蔵貯蓄を個人消費へ流動化する政策で経済成長は維持されるのです。　（現状税制要因は最悪）　故に税制に自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されないと金回りの経済循環に大悪影響が出るのです。　実は高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低中所得者層の個人消費に支えられているという相互依存関係にあるという厳然たる事実がまず存在します。　故に低中所得所得者層の所得が増加しないかぎり、高所得者層の高所得の維持は理論でも現実でも絶対に不可能なのです。　大デフレや大インフレや大災害になっても有能な高所得者層は大儲けできるのが自由主義市場経済であるので、誰が大所得を得て、誰が少所得しか得られないかは不明であるので、經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制で所得に対する国民負担率を事後に平等率に自動調整する池田勇人の高累進所得税制は理想的な税制なのです。　池田勇人の経済思想は「経済原理原則通り適正課税すれば個人消費も所得も経済成長も維持できるので、低所得の貧乏人は結果として個人消費の中に含まれている租税負担原価を高率に事前に負担済みであるので、後から納税義務は少ない代わりに麦を食って生き残れ」「生きるのに有り余った過剰な退蔵貯蓄を大量に持つ高額所得者層の金持ちは所得に対して個人消費する割合が低いので、結果として個人消費に含まれる租税負担率が異常に低くなるので、後から所得に対して平等率に税を支払へ！！（消費性向から事実通りに正確に再計算すると高累進率になる）」は極めて經濟の原理原則に則った名言だったのです。 １１．現在大問題が発生している福島原発問題で感じている点を記載します。（2011.3.12　23.30追加）今回の三陸沖大地震に際して福島第一原発１号機の炉心溶融問題に対して、炉心冷却に海水をぶち込むという、いまだかつて経験のない事実（リアル）なアイデアを科学的に検討して実行した勇気に感激しました。　成功すれば（格納容器に穴が無ければ）国民の生命と財産を守った大英断として世界から賞賛されると思います。　「災い転じて福となす」日本の原発技術陣の努力に幸多かれと万一にも事故の無いように祈るばかりです。 （2011.3.16　17.00）しかしその後の経過を見ると一号機への海水ぶち込みが物理的に成功であったことをリアルに事実として１日で経験して確認した以上、続けて同時進行で二号機、三号機、四号機にも直ちに行うべきなのに、その後の経過を見ると何故かタイミングが次々と遅れ、結果として水素爆発による放射能漏れの甚大な被害を出し始めてしまいました。　原発へ海水を注入して再開不能になる大コスト負担を恐れた為なのか、高価な現場の注入ポンプが決定的に不足しているのか理由は定かでないが、タイミングが遅れてしまいました。　 そこで３月１６日に至り経済産業相は原子炉等規制法第６４条に基づき東電へ注水命令を出しました。　しかし原子炉等規制法は素人の私が観ても一番大切な原子炉の緊急事態を想定した法律構造に全くなっておらず、いたずらに責任の所在を分かりずらくしている法律です。　国家は、常日頃企業が経済的にも法的にもコスト低減や利潤追求行動に走りがちな事実を前提に、原子力行政においては企業へ国家的大リスク（炉心溶融）回避行動を最優先させるためには、まず国家は企業経営者を経済的な廃炉を含む大リスク回避行動のコスト負担増の心配や株主訴訟等のリスクから解き放ち、大リスク回避に努力さえすれば廃炉を含むコスト増加分は全額国家が負担することを確約し、廃炉を含む大リスク回避に立ち向かう法的経済的環境を法律で断固整え、民間企業が最適な判断や行動を瞬時にできるように事前に準備するべきでした。　これがあれば私の推測ですが早期の海水注入判断はもっと早く全機で実現できて被害はもっと少なく抑えられたと考えています。　 国家はこのような国家的リスクに際しては、利益で動く民間企業に対してどんなにコストがかかっても大リスク回避努力には、国家は全力で企業が負担した大コストを全てカバーすることを法的にも確約し、民間企業が自由に瞬時に最善の対策がとれるように安心して勇気をもって大リスクに立ち向かう努力を後押しする経済環境や体制を早急に整備すべきだったのです。　 それが無いと株主や債権者に責任がある民間企業は果断な判断ができず、原子力事故においては判断が必ず遅れ、最少コストを求めて判断が右往左往し後手後手に回り結局自力では大リスクを回避できなくなり、結果的により甚大な国家的大損害が発生するのです。　故に事実（リアル）に基づく科学的な経済的法的対策も事前に準備する必要が国家にはあったと私は考えています。　 其の上で当該原子炉運営会社の法人・個人に全面的な経営責任を求め、現場へ自由に自己責任で最適な判断ができるように裁量を与え、国家は側面から援助し助言し最終決定権を国家が持つ体制を確立しておくべきだったのです。　 国家同士の軍事専門家（将軍や参謀）が行う戦争でさえ、民主主義国家では文民の政治家が最高司令官を勤めるのは、専門家は混乱状態になると、効率化や勝つために人間性の基本である自由平等（対等）競争の絶対性の正義の手段を選ばなくなり、効率化や勝つために、国家国民の人間性を失わせるからです。 誰が責任者かわからない体制が、常に責任の所在をあいまいにして、常に自ら考え、自ら自力で果断に判断する精神を、組織から奪ってしまっているのです。 責任者が適時の経営に最もふさわしい判断を自力で下せることが重要なのです。 　更に国家リーダーは現場の第一線で命を掛けてリスクに直接対峙している現場の人たちに対しては、安全第一は至極当然であるが、他の多くの人命を救うためには危険を顧みない勇気が必要な場面が必ず現場には生じるので、大リスクに立ち向かう現場の人々の残された家族への将来への保証を下請け労働者、正社員、公務員更には労災保険の加入の有無にかかわらず、全員大リスク回避に直接従事した人間には一人一人平等率に国家が徹底して残された家族の面倒を見る保証を行うことを確約して安心して勇気を持って現場に直接関わる人達が業務に専念できる体制を国家が作る事こそ大リスク回避チームが結果として大リスク回避に全力で立ち向かい、大リスク回避に成功する要因になるのです。　原子力行政のような命を張った危険のある技術へ国家が全面的に依存するなら、相当の覚悟と準備が必要なのであり、お役所仕事では絶対に済まないのです。　社会的動物である人間の行う危険な仕事には経済的に全て自己責任・自己負坦させることはできず、極限では利他的意識を民間へ発揮してもらう必要がある場合には、技術も実務経験も無い国家組織は民間の命を張った働きを応援する為には裏方で支える体制を整えておく位の覚悟が必要である事実（リアル）を認識しておくべきです。　故に国家リーダー達は本件事故が生じるるはるかに前に（原発を建設する時点で）事故時の特別立法を至急制定できる手順を決定しておくべきだったのです。 民間企業に危険な原子力行政の一端を担わせるには、災害時に企業が経済的負担に煩わされる事無く最適な判断が出来るように万一の場合の企業の経済的負担を国家が負い、代わりに細かい規制の労働安全衛生規則や商品の厳しい品質管理と同様の、最悪の事態（メルトダウン）に対する想定される詳細な回避手順や廃炉の手順と情報公開と組織が動きやすい責任の所在を明確にした事前の経済的法的ルールの整備や徹底した人員と工夫された機材の準備と教育と防災演習と研究に、万全を期すべき責任と準備を立法するべきでした。 勿論民間企業に責任を持たせ自由に判断・行動させるにしても、国家が民間企業の大損失を大経済負担をする以上、その判断の最終決定権は常に国家が留保し、故に結果に対する最終責任も国家が負ねばならない事は当然の事なのです。 私は原発の事は何も知らない素人ですが自由平等（対等）競争ルールで経済社会を分析する立場から科学と経済と人間の本質への直感として感じた感想です。 （２０１１．４．1１）人間の生産する全ての個人消費商品や設備投資商品はいずれ全て必ず廃棄されるので、基本的に全ての商品や設備は時間はかかっても自然の力によって自然界で自然に分解除去できなければならないという、地球に生きる人類の守るべき絶対的な基本原則があります。　 この絶対性の基本原則を、人間社会は効率化とコストを優先して遵守しなかった結果、フロンガスやダイオキシンやCO２の「自然分解が追いつかない蓄積による地球環境破壊の大問題（大気の中の過剰なCO2の存在とそれらを原因とする異常気象から発生する食料不足）」を引き起こしてしまいました。　この長年蓄積した大気の異常を改善するには莫大なコストと科学技術の進化と時間がかかります。　更に私が心配しているのは、日本保有の７９００万台の自動車も４９００万軒の家も、電気使用を全て太陽光発電で賄うとすると、太陽光発電の全モジュールやパネルの廃棄蓄積の安全性、更に電気自動車等のリチュウムイオン電池の膨大な廃棄蓄積の安全性が大問題となります。　現在の日本の年間発電量の全てを太陽光発電で賄うとすると現在の日本ですでに設置されている太陽光発電装置を３４０万倍に増やさなければならず、その設置場所の立地条件や経年劣化の膨大な廃棄物が新たな環境破壊にならないかの心配です。　それが科学技術の發達で解決できるまでの間５０－１００年間は一部原子力発電に頼らざるを得ないと考えているからです。　しかも火力発電に依存する事はCO2の大量発生による地球全体の生態系の保護に重大な危機をもたらします。　逆に人類は自然の象徴である核融合・核エネルギーで燃え続ける太陽の非電離性放射線（可視光線や紫外線や赤外線や電波などの電磁波）で我々は豊かに生命を維持しているのであり、同時に放射されている危険な電離性放射線（γ線、Ｘ線などの電磁波及びα線、β線、中性子線などの粒子線）の悪影響は自然界に形成されたオゾン層で遮られている地球上の人間や自然生態系は、科学によって長年守られてきたのは事実があります。　全ての国民生活や産業のエネルギーを太陽光発電に完全に頼るには、単位面積当たり太陽エネルギーの変換効率は小さすぎるので立地的にも面積的にも効率的にも完全な依存を可能にする変換効率を劇的に高める科学技術進歩が実現するまでのつなぎエネルギー源として原子力発電とその補完技術の化石燃料発電は国民の過半数の合意を得て「筋が悪い技術としても」今後も５０－１００年は活用を続けざるを得ない技術と私は考えています。　ヨーロッパの緑の党のような「党派性を振りかざし科学を尊重せず（例えば牛やカンガルーを大量殺戮しながら、鯨類だけを特別視して過剰に保護する事が、海洋生物にどのような問題をひきおこすか、ルールで許可されている科学的調査さえ妨害し）、科学的な自由平等（対等）競争に反する（他人の自由を平気で抑圧する）差別意識に凝り固まった原理主義を振りかざし自集団の好き嫌いや利益だけを優先し、他集団や地球全体の他生物の生存リスクを顧みない自由平等（対等）競争に違反する行動は非難に値し、このような理念を助長している全体主義のナチスや共産主義を誕生させた非科学的な差別意識と、善の押し付けを当然と考えるヨーロッパ友愛思想の危険性」を強く感じています。　小規模の原発のリスクは万一の被害の局限性から、過剰CO２の発生の地球規模の全生物の生存環境の悪化と比較すれば、原発は必要な科学技術であり巨額の資金を投入してでも高率に安全な原発を人類は開発し、そのリスクを負い地球環境を保護する覚悟を人類は持つ事が大切であり無制限に化石燃料を燃やし続け地球全体の大規模環境破壊を進めてはならないのです。 太陽光発電と陸上植物や海中植物プランクトンの働きの光合成によるCO2の分解とO2つまり酸素の発生の均衡循環が科学技術の進歩により補強されるまでの間は、化石燃料発電による過剰なCO2の発生を絶対に引き起こさない原子力発電の魅力は経済的魅力ではなく「正に科学的魅力」にあるのです。　それなのに原子力発電へ経済的効率性を求めるから根本的な設計に間違いを起こすのです。　人類は科学技術の進歩が十分でなくてもその時代の英知を集め途方も無いカネ（予算）さえ掛ければ不可能な事はほとんど何も無いことを、４０年以上前の１９６９年のアポロ計画の有人月面着陸と地球帰還に成功したアメリカが証明しているのです。　そして世界で始めて地球上に存在しない物質を作り出し核分裂反応による原子爆弾を製造したマンハッタン計画も途方も無い予算を掛けウラン235やプルトニュームの生産に電磁分離法、気体拡散法、遠心分離法の３方法を同時に進めたからこそ、早期生産早期完成に成功したのです。　つまり膨大な予算を掛ければ、多くの問題で人類に解決できない問題はほとんど無いと私は考えています。　故に最初から膨大な予算で厳格な安全設計の福島原発を建設していれば、今回の震災でも現状の福島原発のような事態は絶対に避けられたと考えています。　 つまり今回の大震災で国家は原子力発電には経済的効率を度外視したCO2とO2問題解決の一つの根本的解決策としての原子力発電をとらえる位置づけを明確にして、原発の唯一の弱点である安全対策を最優先とする経済効率を度外視した、膨大な予算を十分掛ける安全第一の原子力政策に舵を切るべきです。　私の主張する「自国生産・自国消費で他国への輸出依存に頼らない自力経済成長理論」では、エネルギーコストが他国より少々高くなっても競争上他国より不利にならないシステムとなっているので安全安心なのです。　逆にコストを掛かけて安全第一の原子力政策へ移行すればCO2の増加による環境破壊の根本的解決に近づくのです。　逆に国民が火力発電を選び化石燃料を燃やし続けCO2大量発生から地球温暖化の異常気象を発生し食料品の欠乏から食料の奪い合いに陥れば、それはそれで人類の自己責任であり、生き残るために国々がお互いに食料獲得の殺し合いが始まる未来は予測されるので、万一の場合も想定し高率に安全を目指す科学的な原子力発電技術を残す事に意義はあります。 故に人類の判断の根底を形成する情報公開は常に絶対必要条件になるのです。 私の考える解決策としては、安全を第一にコストや効率を度外視して原発建設を考えることは、民間企業には絶対無理であり、且つ福島原発の事故対応で明らかなように原発事故はその莫大な被害予想から民間企業には、法的にも素早い根本的な決断は無理であり、多数の広範囲の都道府県に健康被害がおよび且つ、多数の法律規制の関係が瞬時に発生してくるので、電力会社には知識的にも能力的にも対応が無理で且つ、地方自治体との連携と連絡が重要になるので、最もこれに適している組織体は「メチャクチャにコストが掛かる、戦争開始も戦後復興もいずれも決断実行してきた事実を持つ国家だけだと考えています。」　 国家が立地選定から始まって大コストを掛けて安全第一の原発を建設して「原発の所有者責任は国にある事を明確にして」そして「電力会社に莫大な電力を売電して国が巨額の収入を得ながら」「小コストで維持管理を電力会社へ委託し」、万一事故発生時は国家が膨大な予算を掛けて責任を持ち果断に決断し被害を最小限度に抑え且つ世界の叡智と連携し事態を早期に収拾する体制をはじめから創っておく明確な責任体制が重要で「始めが肝心、計画（プラン）が全てなのです」　原子力政策の事実を冷静に分析すると、国家のやった方が良い分野、民間企業がやったほうが良い分野の事実の線引きをまず明らかにすべきです。　最初から事実の冷静な分析と因果関係の素直な研究と経営責任を明確にして素早い行動と対策が取れるようにする事が、今後の原子力行政の再構築に重要と考えます。　電力自由化がこのような実用的使い方ができる一つの実例として先の提案をします。　再生可能エネルギー技術が確立するまでのつなぎの発電事業として原発事業は事故さえなければ化石燃料発電と競争しても決して負けず且つ先進国の責務としてCO2削減の地球環境保護に役立つ国家事業となるので今後の原発事業の一つのあり方として提案しました。　原子力発電の広域危険性は広域と言っても地球全体の危険性ほどは無く、一国の一地域程度の危険性に限定されるのに対して、化石燃料をもやし放題燃やすことは、地球全体の自然環境を破壊する危機を間違いなく引き起こす超広域危険性は確実であり、故に再生可能な自然エネルギー発電設備の完全な開発成功までのつなぎのエネルギー源として地球環境保護に役立つ技術になる可能性を残す原子力技術を見捨てる必要は全く無いと考えています。　人類や地球生物は正に太陽という原発エネルギーによって繁栄してきた事実を根本的に忘れてはなりません。 エリート達の問題点と言えば「文科系学問は経済や政治で、理工科系学問は原発問題」で根本的解決策を持っているようで何ら解決策を全く持っていない事実を暴露しました。　起こりうる全てを予測し、適切な対策を事前立案するのがエリート達の仕事なのに、その仕事を全くやってこなかった、つけが全てにあらわれ、やることなすこと全て見当はずれで「事実を全く知らないこと」が明らかになりました。　事実真実を素直に追求する科学心を醸成する科学教育を行って来なかった弱点つまり事実真実にぶつかる勇気や経験を過去してこなかったつけが、もろにでてくるエリート集団とは、全くの事実現実への経験不足勉強不足集団なのです。　彼らがやることと言ったら、過去の事実を素直に取り入れず、経済的・政治的コストを引き下げるため、「都合の良い非科学的な想定を勝手に作り上げ事実ではない想定をあたかも真実のように熱心にプロパガンダするから」国家国民全体を間違えさせてしまうのです。　 「非事実の想定」を理論の基礎する非科学理論は、絶対に失敗します。 故に今回の経験を糧としてエリート達には「災い転じて福にする」「税制の大転換や」「原発設計の大転換を」過去の事実や起こりうる全ての事実を基礎に理論の再構築を始めるべきです。　故に「太陽光発電で全エネルギーをまかなえる科学技術が発達するまでの、５０－１００年位は原子力発電と化石燃料発電の研究を当然にしっかりと続けていただきたいと思っています。」　 しかし自然に優しい完全な発電方式と考えられていた太陽光発電にも廃棄物で大問題が発生する可能性も皆無ではなく、エネルギー関連の科学技術の研究を続けながら、「常に複数の発電方式を国家が準備する必要」があるからです。　 （２０１１．８．２６）東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。　と経済産業省原子力安全・保安院が８月２６日試算値を公表した。　保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。　原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。　セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。　ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍との事であった。　この衝撃的な事実を知ったことだけでも私にとってきわめて有意義であった。　原子爆弾爆発より原発のメルトダウンの方が熱線等による直接被害は皆無だが、セシウム１３７の流出は極端に大きい事にびっくりしました。　 事実を知ることが如何に大事かを再度知ると同時に改善対策の可能性を見つける事が出来ました。　つまりセシウム１３７は粘土との固着性が極めて大きく、カネが掛かっても下水道処理施設の廃棄物処理や土壌の除染作業を徹底的に科学的に行えば、逆に相当防げる事実がわかった事は大収穫でした。　やはり税収と国民所得の継続的な増加が同時達成される税制が重要であることを実感しました。　つまり国にカネがあれば、相当部分の改善対策が施せるからです。　更に大規模原発の設置を避け大規模メルトダウンを避ければ極端な大事故は発生しないことも明らかになりました。　更に非効率でカネが掛かる小規模原発でも小規模メルトダウンは避け得ないとしても、始めから自然災害による全電源喪失やメルトダウンがある前提で水素爆発や地下水汚染を初めから防ぐ対策を取り入れていれば放射能流出は１／１００以下に抑えられていたはずです。 それによって原発は自然災害にも相当耐えうる設計は出来るのではないかと考えられるからです。　つまりデフレを改善し長期継続的な税の自然増が予定できる税制の構築は経済復興のために何よりも重要であることが分かりました。 私見ですが。　太陽の恵みつまり地球全体は事実として核（太陽）の恵み受けて生命を謳歌しています。　つまり人間も自然の一部であるように、核（太陽）も自然の一部であるので、ただ過剰に怖がるのではなく、その自然の性質を良く調べその性質に添った扱いかたを自然科学的に研究分析することが大切です。 　故に私は再生可能エネルギーで全人類の全エネルギーがまかなえるまでの過渡期間は、地球温暖化ガスを発生する安上がりだが全地球生命を死に追いやる物質に全面的な依存すべきではないと考えている為、スジの悪い技術だが原発改善の選択肢は安易に排除すべきでないと考えます。 つまり改善が可能な進化システムの科学技術は、良いにつけ悪いにつけ事実が明らかになるにつれ対策が立てられるので技術は改善されます。　つまり原因がわかれば対策はたてられるのです。　財政再建と経済成長の同時達成のための税制改革も全く同じで原因事実が明らかになれば対策は立てられるのです。 故に原発問題は為政者の個人的判断で最終良悪を決定すべきではなく、科学技術間の自由平等（対等）競争で時間をかけて技術開発の推移を見て競争で決定すべきと考えるからです。　今回の福島原発事故により次のような事実が明らかになりました。 １．全電源喪失は常にありうることである。 ２．メルトダウンは直ちに核爆発になるわけではないが、副次的に水素爆発や水蒸気爆発が起こり、核爆発時より極端に多い放射能物質の流出が発生する。 故に飛散防止のためにメルトダウンしても水素爆発や水蒸気爆発の起きない事前設計が必要。　これが出来れば放射能被害は１／１００以下に抑えられる。３．核物質の冷却が最も大事で「大量の水」「ホウ酸等の冷却材の効果」「大量の水を効率的に使用するには循環冷却装置の準備と接続が大事」「自然空冷方式の研究も必要」などが冷温停止のための科学技術の進歩が大事。 ４．原発事故は作業環境を最悪に落ち込ませるので、原発事故対策用の「専用ロボット開発は最重要」であります。　予算があれば全て開発可能なのです。 その為には税収を継続的に上げられる高性能税制が絶対に必要なのです。 勿論、原発問題は被統治者である国民大衆の過半数の合意がなければ絶対に採用出来ません。　しかしフロン問題やダイオキシン問題やCO２大量発生の化石燃料を燃やし続けることは自動的に日本全体や地球全体の自然生態系全体へ深刻な悪影響を及ぼす危機を拡散し、地球全体へ異常気象を発生させ自然生態系全体への危険性に発展する可能性が大きいので、そのような問題の無い原子力発電の選択は捨てきれないのです。　つまり原発問題は人間の制御が難しいスジが悪い技術としても、国家が原発の持つ局所的危険性に限定して地球全体の大危機を回避する、設計段階から廃棄段階まで徹底した「自然災害や意図的な人為災害まで予測した、地球規模の自然生態系の保存のためにはどんなに高コストがかかっても（それこそ電気代は他の発電方法とのバスケット方式で電気代価格を高く決定してもよいので）根本的に安全で且つ小規模の原発しか建設は絶対に認めず且つ徹底して根本的に危険の少ない危機管理設計を施して早期廃炉可能設計（全面廃棄・埋没も含め）を最初から施し、徹底して科学的に計画設計すれば、原発問題はあくまでも周辺住民の安全確保という火力発電の地球全体への大悪影響と決定的に違う、局所安全問題の確保に限定できるのです。　だが局限性と言っても原発技術は暴発した時の被害が相当大きいので、原発は効率化、大規模化による発電コストの低減を求めるより、例え発電に大コストがかかっても小規模で、安全第一設計（戦争による攻撃まで想定した）に限る方向へ進めるべきです。　そのほうが逆に原発技術が生き残ると私は考えています。　更に戦時の原発攻撃に対しては、戦争犯罪国際条約を早く成立させるべきです。　原子力潜水艦や原子力空母までも存在する時代なのですから、効率性を無視すれば徹底した安全対策は実現可能と私は考えています。　 米国の原子力潜水艦は航行不能と沈没の場合、攻撃を受けて破壊された場合、あらゆる場合を想定し、効率性を無視してカネを掛けて安全設計をしている筈なので参考にすべきと考えます。　インターネットもGPSもダイナマイトも軍事技術の応用で人間社会へ真に役立つ存在になっている実例も多く原潜の安全設計も研究の価値はあると思っています。　　　つまり人間社会では常に極端から極端への急転換は想定外のリスクを招く場合が多く、科学的に詳細に事実現実を見据えて研究分析し、人間が開発してきた既存技術は常に人間に安全に役立つように改良を加え、科学技術遺産を継承することが大切と考えています。 1２．民主主義社会においては本人意志の規制抑圧は「自由平等（対等）競争ルールの絶対性遵守の作動条件下で正当な対価が支払われる競争組織である民間企業との契約においては、その民間（企業）契約の適法な範囲内では個人意志といえど規制抑圧して全く問題がありません。　しかし国家は完全な独占組織であり、国民はその独占組織の生まれながらの内部構成員である以上、国家による国民の個人意志の規制抑圧は自由平等（対等）競争の絶対性によって根本的に禁止されている為、刑法の犯罪意志や上記民間契約以外の個人の自由意志の規制抑圧は憲法上絶対に認められないのです。（故に現状税制要因は最悪） これが本人意志の規制抑圧を禁止し自由化する事によって本能的に人間社会にとって役立つ方向へ進化する、人間文化の進化システムの基本構造だからです。 故にまず第一に経済面では、国民との契約もないのに国家が、本人の決定権の個人消費意志や設備投資意志を課税規制抑圧し減少させる原則違反の消費税の存在が経済成長と経済発展の大障害になっています。　累進所得税が何故「所得の規制抑圧にならないかは本人所得の決定権は本人では無く他人にあるので、本人所得にいくら經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進率課税しても、他人意志も本人意志も規制抑圧することにならない意志の進化システムに違反しない巧妙な仕組みだからです。 第二に政治面では国家が国民の代弁者（国会議員）個人の政治意志を組織的に規制抑圧する党議拘束と政党公認権と政治資金を駆使して政党支配を通じて政党幹部の国家支配を事実上認めているヨーロッパ型の政党組織を採用した政党幹部の政党支配を通じた国家支配の事実が大問題なのです。　これによって国家意志が政党組織の利益のぶつかり合いの談合によって決定するので、無責任な常識外の非効率決定や決定の大渋滞が無数に生まれるのに、誰の責任か個人責任の所在がすべてうやむやになる事が常態になっています。（現状税制要因は最悪）　　これをやめさせるには、国会議員一人一人全員の個人の良心と良識を信じて学校の生徒会や町内会の運営と全く同じく、自由平等（対等）競争の個人責任制を徹底導入し政党の党議拘束・公認権を規制し、政党助成法を国家議員助成法へ改善し国会議員から逆に政党へ寄付する方式に変更する「アメリカの政党組織に近い制度」に政党改革し、後はすべて国会議員の良心と良識に基づく自己責任の個人の多数決できめる政治制度にすべきです。（現状税制要因は最悪）　これによって国会議員の個人別の政策に対する判断履歴が明確に成り、個々の有権者にぴったりの国会議員が選択できるようになるのです。 比例代表制は何を考えているかわからない議員を選択する個人責任制に反する無責任な組織優位の政治制度であり大問題です。　更に根本的には自由主義市場経済ではカネの支払い側の政治的力は必ず大きくなるため、国会議員への悪影響の排除と自由意志を確保する為、カネの支払い側に君臨する組織優位の政党助成法に守られた政党組織を大改革し、政治制度を国会議員個人優位への大改革が必要です。　政党組織にも市場経済原理を導入し、政党助成金が政党に入り議員へ寄付する現状方式の政党へ議員が奉仕せざるを得ない制度から、政党助成金が議員個人に入り政党へ寄付する全く逆の方式に変更して、政党が議員個人に奉仕する政党制度へ変更すれば政党の強権的な振る舞いは激減します。　そしてその政党が不自由不平等な党務運営を強行すればで、いつでも議員個人は自由に自分の望む他党へ転籍できれば政党組織の浄化は緊張感を持って政党自身で常に行うことが出来るようになるのです。（現状税制要因は最悪） しかし日本では完全な政党のアメリカ化は難しいと思いますので、まず国会議員の国会採決へ日本国民が世界一厳しく適用され日本国民が熟知している公職選挙法を適用することが、党議拘束廃止や予備選挙の導入や政党のカネ問題の解決に最も効率的に対処できると考えています。　つまり国会議員は所属政党や特定の政党幹部に優先的に忠誠を誓ってはならず国会議員はまず最優先に国民の代表として国会（国権の最高機関）へ忠誠を誓わなければならないのです。　 それによって代弁者（国会議員）の良心と良識の個人意志への、政党の党派性の悪影響は最小限度と成り自由平等（対等）競争の国家意志が、時点・時点の諸環境に最適に効率的に全ての議員の意志を明確に表示して自己責任で迅速に適応決定できるので国家の經濟社会の進化システムの確保が可能となるのです。　これによって国会採決も民間と全く同じく個人個人の判断や行動が明確に成り、個人競争により個人責任が明確に追求できる政治制度となるので、政治家個人が更に切磋琢磨勉強し優秀な政治家を輩出できるようになります。　 更に議員は談合に依存することなく良心に基づく個人意志の単純多数決で国会採決できるようになり議員は明確な良識ある自由意志で国会採決できるので緊急時にも政党間の談合や党派性に邪魔されず迅速な可否決定が可能となります。　 故に政党組織によるヨーロッパ的な意図的な人事や党議拘束や公認権や人間関係やカネによる国会議員への支配統制を許容する自由平等（対等）競争に反する政党システムは、独裁や非効率な国家運営の大原因となるので絶対に不可なのです。　故に本論文の税制改革の税制要因は「金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり」税収自然増加により財政再建を果たします。（現状税制要因は最悪） １３．人間へ「自由な経済活動を認めると、各人の能力と努力により、資本があり有能な国民へ無限に所得が自然に集まる機能を市場経済機能」と言います。　 そして国民は所得に対する租税等の実質的負担率を適正に平等率（結果として累進率負担になる）に負担さえすれば、国家内において適法にどんな所得で、いくら所得を稼いでも自由というのが自由主義市場経済なのです。　　有能な人間は大デフレ経済になろうが、インフレ経済になろうが、それさえ徹底利用して大所得を獲得するのであるから、これを国家が所得階層別に過剰に不均衡になった実質的消費性向や貯蓄性向を適正所得再配分機能の税制を強制循環エンジンとして作動させ、個人消費意志の自由を守りながら所得に対する消費性向・貯蓄性向を平等率（結果の平等とも機会の平等とも異なる）へ改善する經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制を採用すると、デフレやインフレによって増加した高所得者層の大規模規模退蔵貯蓄は、税収と財政出動を通じて個人消費へ強制流動化され進化システムが作動し総需要拡大政策として循環作動し好景気となるのです。　これが經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない池田高累進所得税制下ではデフレやインフレが早期に収束し、逆に好景気が継続した原因事実なのです。　基本は自由平等（対等）競争の絶対性ルールなのです。　 この競争ルールは日米憲法を始め国際条約の基本ルールと全く同じです。　 この機能を持った税制を導入するとデフレが自動改善し貧富の格差は自動縮小し、暦年税収増加と暦年経済成長が可能になる事実はアメリカの第一次世界大戦で経済財政と連動して軍事的な大成功をもたらした民主党ウィルソン高累進所得税制、世界大恐慌と第二次世界大戦で経済財政と連動して軍事的大成功をもたらし古き良きアメリカを長きに渡り継続した民主党ルーズベルト高累進所得税制と、共和党レーガン政権の残した記録的な財政赤字と経済低迷を見事に克服し大成功した民主党クリントン高累進所得税制で立証済みであり、日本では戦後の池田税制が４３年間偉大な大成果を上げ古き良き日本を実現し続けた事実・現実で証明されています。　それなのに、池田首相が述べたように經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制と真逆な経済効果を持つ消費税制で事実現実に経済大不況と大財政赤字で国家国民と企業に死ぬ苦しみを与えているのに、消費税増税であたかも国家国民へ幸福や貧富の格差縮小や経済成長や財政再建をもたらすかのような『宣伝・プロパガンダ』を行う大手マスコミや学者や政治家等は事実認識が全く狂っており大問題なのです。　国家は税制で成り立つ組織である以上「税制が国家の自由平等の本質を表し、税制は国家なり」であり、消費税制が經濟合理性に則った正しい自由平等の正義の税制ならば、今頃先進ヨーロッパ大陸諸国の中から国民総生産世界第一位か第二位を誇る国家が出現してもおかしくないのに事実現実は全くそのようになっておらず、現在も租税負担率が極端に高いのに更に消費税増税をせざるを得なく財政赤字と経済大低迷にもがき苦しみ将来が見えぬ先進消費税国家は多数あり、事実として消費税制が經濟合理性に即した税制でない事実を完全に証明しています。　本論文の税制改革の税制要因は、金回りを良くする輪廻・循環の新自力経済成長理論の進化システム経済構造の構築となり税収自然増加により財政再建を果たします。 尚消費税国家中国が国民総生産世界第二位（国民一人当たりは世界第９８位）に躍進しましたが、人口が日本の１０倍規模の国家である以上、当然の結果であり、これで消費税制が經濟合理性に合致した正しい税制であるとの、事実認識の証明には全くならないのです。　私は中国と正反対の税制で戦後復興に大成功した日本と比較して、同じ４３年後の中国が消費税制でどのように変貌するか結果を見守りたいと思います。　人間社会では結果が全てなのですから！　故に何よりも事実真実の追求こそが、問題解決の最高手段となるのです。　 故に国家の財政再建には金回りを良くする新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。（現状税制要因は最悪） １４．資本主義市場経済ではコンビニ、スーパー、物流業界、生産現場の全ての商品について一品一品の「単品管理システム」が「管理の利益」を生むのです。　 同様に人間は物ではないとの強い批判や更には個人情報保護との問題はあるでしょうが、人間個人は最高存在であっても特別な神の存在では無いと考えるゆえに、カネで成り立つ資本主義では、カネにプライバシーは無く、人間個人一人一人の所得（カネ）を正確に把握するシステムこそが、適正課税だけでなく福祉給付に不可欠の「ミーンズテスト（資力調査）」にも役立ち大貢献して、不自由不平等のない人間社会を創り上げる為には絶対不可欠となるのです。 故に納税者番号制は「所得の把握」のために資本主義自由主義経済では絶対に不可欠であるゆえ、自由平等国家アメリカで発達したのです。 現代の人間社会では、構成員も組織も有用な個人情報は個別管理しなければ、緊急時にも、通常も安全確実な管理は出来なくなる不利益は大きいのです。　 ただ憲法に個別明示された思想信条・門地等のプライバシーは管理してはならないのです。 １５．戦後税制を任された戦中の大蔵省主税局長・戦争直後の大蔵事務次官を歴任した天才官僚池田隼人は、ケインズ等の大反対を押し切って実行して米国を世界大恐慌の経済的疲弊から税制で克服して大成功したルーズベルト税制を実務的に熟知した人物であり、吉田茂にその税制知識の才能を見出され「日本税制に自由平等（対等）競争の絶対性遵守の経済合理性を徹底して導入した天才だったのです。」　消費税廃止の經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制という池田税制による税収の長期間自然増収の継続の実現は、事実として、この税制が経済的合理性に完全合致した高効率な経済性を発揮する金回りを良くする高性能税制であることを示しています。　特に過剰貯蓄を放置すると退蔵貯蓄がコレステロールのように資金循環壁に蓄積し資金循環悪化の大原因になるので、その流動化・個人消費化に顕著な効果のある池田税制は貴重な存在だったのです。　 つまり毎年税の自然増収を得られるかどうかは税制自身の効率性と性能にかかっており、他の経済要因は微弱な影響しかないのです。　　故に資本主義市場経済では国家も企業も家計もカネが無ければ何も出来ないので、故に停滞しがちなカネ回りを自然に良くする税制は極めて有効で効率的な存在だったのです。　　さて国家は自然な経済合理性（誰一人も有利不利無く・特別扱いせず）の税制を構築しないと、人間はすぐに自分の税制上の損得を考え、不自然な経済行動へ走るので、經濟学者が予想していなかった不自然な国民行動を取るようになり経済に合成の誤謬が必ず発生するのです。（現状税制要因は最悪） つまり哲学が人間や人間社会に役立つ真の科学とは何かの定義を行わず、非科学（詐欺師や詭弁家や権威至上主義者）との区分を明確に定義しなかった事が大問題なのです。　逆に本論文の税制改革の税制要因は帰納推論により「事実としての自力の個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつく輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を自動的に果たします」（現状税制要因は最悪）　結局文科系学問へ合成の誤謬や錯誤を発生する根本的な問題は「学問の母である哲学に科学の定義が明確に徹底されていない事実」に大原因があります。　哲学とは問題の発見や明確化、諸概念の明晰化、命題の関係の整理といった、概念的思考を通じて多様な主題について分析研究する学問の一分野なのに、現実には科学的に問題の明確化や諸概念の明晰化がなされていない大欠点があり特に次の点が不正確のままであり、文科系学問が非科学のまま問題解決能力を失っている大原因となっています。　科学とは文科系学問分野では研究者・学者一人の理念ではない、自分自身以外の膨大な数の客観的人間によって諸事実で確かめられ事実として証明されなければ科学ではありません。 １６．国家は税収で運営される組織である以上、「税制は国家なり」なのです。 国家は納税者が賛成すれば戦争も出来るし、平和条約も締結できるのです。 国家は国民が無理なく納税出来るように経済政治をシステム化しなければ国家は継続的に存続できないのです。（現状税制要因は最悪） 逆に納税者の賛成が無ければ国家は何一つ重要事項を決定できないのです。 それこそが国民自身による自己決定・自己実現・自己責任の仕組みなのです。 アメリカ独立宣言の「我らは以下の諸事実を自明なものと見なす．すべての人間は平等につくられている．創造主によって，生存，自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている．これらの権利を確実なものとするために，人は政府という機関をもつ．その正当な権力は被統治者（国民大衆）の同意に基づいている。」に明らかであります。 １７．国家は「自国生産・自国消費で自力経済成長する」という経済学の最終目標を達成するため、貿易収支の均衡、経常収支の均衡による「通貨価値の自主規制」の自由平等（対等）競争の絶対性ルール遵守の通貨環境の良経済循環をもたらす国家の自主規制役割は重大であり、購買力平価の為替相場の実現が自然で良好な経済環境をもたらし、自国の経済活動は非常に活発になります。 故に世界発展したい企業は世界企業として他国の労働者を雇用し他国で商品を生産し他国で消費する「他国生産・他国消費」の経営理念を打ち出すことが、地域地域に合致した自然な地球規模のエコ（無駄なエネルギーロスの無い）世界経済を構築出来るのです。　現状は巨大で不自然な資本に依存した地に足が着かないコントロール不能の反自由主義市場経済の世界経済に陥っています。 １８．国家において何故正しい政治が行われないかというと、国家支配層である政治家・官僚やそれらを取り巻く大手マスコミ層や学者層は全て「献金」や「税金」や「広告料」や「講演料・書籍販売」で利益を得て生活しているので、常にそれらを多額に行ってくれる大手企業トップ層の高所得者層の意見を代弁する為に大手マスコミや学者は本能的に努力をしているので、物事の善悪・適不適の判断が常に高所得者層へ都合よく配慮してしまう為に自由平等（対等）競争の絶対性ルールの経済合理性が確保できず、非合理ルールの税制がまかり通り経済社会は大混乱しているのです。　経済を経済成長へ適正化するには自由平等（対等）競争の絶対性の過去の事実（池田税制時代）を思い出し大衆増税無しの經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制で逞しい日本の高度経済成長を常に再現できる事実を思い出してください。　（現状税制要因は最悪） その確実性を理論化し立証したのが本論文です。   １９．我欲の強い自分自身の主観的理念や概念（公平・中立・簡素をお題目のように唱え続ける学者）による、自分自身以外の膨大な数の客観的国民や事実により正しく効率的な理論として認識されていない理論や、都合がよい事実だけを集めた人為的で主観的な理論に基づく国家税制では、合成の誤謬や錯誤が大混在している為、科学とは絶対に言えず現実に大失敗ばかりしています。　 日本では理論立案者以外の１億２０００万人国民の経済行動によって生じる経済事実データーによって、理論の科学的正確性は客観的に立証できるのです。　 逆に人間は過剰性の本能により、常により良い、より性能の高い個人消費をしたいと言う強い欲求を事実として持っている上、個人消費の決定は完全に「自力の意志で実行」できる事実があり、所得の決定は「他人の意志の他力」で決定する事実があり、両者の自然な事実と国家の適正所得再配分機能の税制を採用すれば低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ市場経済を通じ税制と財政出動で国家の適正所得再配分機能を発揮させれば高貯蓄性向の高所得階層から高消費性向の低中所得層へ所得が適正所得再配分され国家全体の個人消費が増強し、結果として総需要拡大政策の大効果が継続的に発揮され税制が経済成長を強力に継続的に引き起こし租税収入の暦年自然増収となります。 故に理論立案者以外の１億2000万人国民の家計が１品１品の商品を購入する際、徴収される事実としての消費税の家計への経済的影響や２００万社以上の消費税納税義務者の事実としての消費税納税の経済的影響や客観的影響の事実データーや、企業が約７０００万人の労働者等へ支払う給与や所得に対して課税する所得税が事実として経済活動に与える影響の客観的事実やデーターを詳しく調査分析することこそ科学なのです。　（現状税制要因は最悪） 税制のもたらす結果の影響は客観的事実データーとして国税庁発表の「日本における税務行政へ記載された家計・納税者（企業）・国家の各種データー」や「民間給与実態統計調査」や総務省統計局発表の「家計調査報告」や各企業の商品製品の「製造原価報告書」へ客観的事実が明確に詳細に記載されています。　 人間や社会に役立つ科学として科学的に理論を主張するならば、「客観的事実データーとその推移から」客観的に理論を構築し理論の正しさを主張すべきです。 故に科学とは言葉ではなく諸事実の自然な因果関係の連鎖や積み重ねの客観的な事実や客観的事実データーによって証明され、構築されなければなりません。　 犯罪捜査と同じく現実の社会の結果事実には必ず原因事実が存在するのです。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力の個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり、国家経済のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長となります」（現状税制要因は最悪） 故に現在の日本経済の大不況も「一体原因事実は何なのか、何故どうして、という疑問を常に持ち固定概念や思い込みを排し、演繹推論に過剰に頼らずあらゆる方面から客観的事実による帰納推論で徹底して原因事実の探求するのが、学問の科学化なのです」　「人間の歴史は極めて長いので学問や国家政策において、疑問部分に、何故どうしてという強い疑問を持ち続け、長い過去の結果事実から良い結果実例・悪い結果実例を探し出し、何故そうなったのか帰納推論で原因事実を徹底して追求分析し、原因事実を特定し、悪い原因事実を排除することが人間社会に真に役立ち学問の進化をもたらす学問の科学化の原点なのです。」　政治家・官僚・文科系経済学者は客観的事実を無視して過剰な言葉に頼る過剰な演繹（推論）を駆使すると非科学理論（詐欺師や詭弁家や利己主義者）に陥るので、ありのままの客観的事実現実を素直に受け入れ帰納推論し政策や学問の科学化に全力を傾注しなければ、「人間社会に真に役立つ理論は絶対に作れず、努力しても努力しても、結果として幸福な社会を作りあげるどころか国民へ多大な苦痛ばかりをもたらすのです。」　（現状税制要因は最悪） 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」（現状税制要因は最悪） ２０．結論として科学的学問の根本となる２つの論理方法の帰納（推論）法と演繹（推論）法の主従関係を哲学が明確に認識していない事実が大問題なのです。　哲学の論理自身が合成の誤謬や錯誤を生みやすい自分自身の主観的な演繹推論で構築されている部分があるので哲学は全く非科学であると私は考えています。　現状の自然科学と社会科学の論理方法が全く異なり、前者が自分自身以外の客観的諸事実に基づく帰納（推論）法の自然な機械論で純粋科学化されているので、純粋な科学であると断言できます。　後者の社会科学の理論は我欲の強いエリートが自分自身の頭の中で考える人為的で主観的な理性から生ずる演繹推論で理論構築されているので、全く客観的ではなく科学ではありえず客観的な事実で証明されていないので非科学的学問と断言しています。　　社会科学も科学と称する以上、理論は我欲の強い自分自身の主観的であってはならず「憲法目的の幸福の追求と国民福祉の向上」のため「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守して原因事実を追及」する自然科学と同様に自分自身以外の全ての人間の客観的諸事実に基づき帰納推論する科学的な学問でなければならず、現状の主観的な演繹推論法の社会科学は科学ではなく非科学理論の集合体です。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」（現状税制要因は最悪） つまり経済理論の研究者も政治家も官僚も自分自身一人の主観的考え方の理論を発表するのは科学ではなく、現状税制で自分自身以外の1億2000万人国民の客観的な結果事実データーの統計推移を税制と連動して正確に調べ、国民の客観的な意識と行動を過去の実例から詳しく分析研究し発表して今後の指針にすることは科学なのです。　つまり科学は自分自身の理念信念以外の客観的事実を基礎に議論しなくては科学と言えないのです。　結果として人間と人間社会全体へ真に役に立つ「憲法目的の幸福の追求や福祉の向上」の実現のために、社会的な諸事実の客観的な因果関係の連鎖を科学的に追及する事が科学なのに、これを哲学が明確に認識してこなかった事が大問題なのです。　 故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」　（現状税制要因は最悪） ２１．地球上の全生物の競争における「種内競争（生き残って増殖した方が勝ちの同一種が増加する自由平等（対等）競争・競争強度は低い）と異種間競争（相手をエサとして認識し食い殺した方が勝ちの全体が減少する弱肉強食競争・競争強度は極端に高い）の根本的な違い」を議論せず、競争ルールの本質の進化システムを哲学が全く理解せず、更に競争強度を高めてばかりいると厄介な副作用の大社会問題が発生します。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築で国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします。」 ２２．自由平等（対等）競争ルールの正しい定義の普及が全く不足しています。 「自由の正しい定義とは、平等の正しい定義とは、競争の正しい定義とは、」 本論文内に詳述されているような肝心の基本的な「自由平等（対等）競争の絶対性の正確な定義が不備のため、社会へ大混乱と大不利益を発生させています」 同一種の生物である人間が事実として遵守すべき日米憲法に、種内競争ルールとして明確に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性ルール」は、「経済環境の激変へ事実として的確に適応できる明確なルールであり」科学的な人間社会に真に役立つ進化システムの予定調和機能を内蔵し、これを遵守すれば文科系の経済学・政治学に自然科学と同一基準で多くの新理論の構築が可能となりました。　事実を基礎に帰納推論方法で構築された「自由平等（対等）競争の絶対性ルールの進化システム自力経済成長理論」は事実として有効で科学的な税制要因による税制改革の手段でデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長をもたらします。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」 ２３．故に帰納（推論）法と演繹（推論）法の適切な活用方法は次の通りです。事実に基づく帰納（推論）法の到達点は「原因事実と結果事実」の内の「より良い結果事実をもたらす原因事実の発見」であり、言葉による演繹（推論）法の到達点は「手段と目的」の内の「望ましい目的の実現」です。　故に機械論の帰納推論の到達点（原因事実）が目的論の演繹推論の出発点（手段）となるように仕組むのが最善の方法であり、より良い結果事実をもたらす科学的な帰納（推論）法の到達点の原因事実の発見を演繹（推論）法の到達点である、より良い目的を達成する出発点の手段として仕組むのが学問の科学化であり、より確実に目的達成のための真理に近づくことができます。　経済学の科学化には合成の誤謬や錯誤をもたらす１００の言葉より「一つ一つの原因事実や結果事実をありのままに受け入れ、そこから真実の原因事実を追究する研究態度が大切」であり、科学では人間社会に真に役立つために事実に基づく帰納（推論）法に最終決定権や優先権つまり優位独立性があるので帰納（推論）法を優先しながら状況により、帰納推論に従属する劣位従属性の演繹（推論）法を時に応じて選択して適した論理を使い分けて真理に近づく税制改革理論や経済成長理論や政治改革理論を構築すれば大革命と大革新をもたらします。　経済学も自然科学と同様、人間社会に真に役立つ科学的な学問へ変身するには、「合成の誤謬や錯誤が絶対に発生しない、事実の積み上げ方式の事実に基づく帰納（推論）法」で理論を組み立てるように大改革する必要があります。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」　故に「事実としての自由平等（対等）競争の絶対性原則による消費税無しの經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制の所得適正再配分機能を伴った進化システムの自力経済成長理論」は所得に対する国民負担率を平等率化して非常に有効であり、科学的な税制要因による税制改革を手段としてデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長をもたらします。　（現状税制要因は最悪） ２４．まず人類という同一種が遵守すべき自由平等（対等）競争の市場経済において経済活動の出発点の個人消費や設備投資を実行する本人意志を事実として課税抑圧する事は「意志のFree（自由・無税）」を実現しておらず事実として意志の規制抑圧された市場になる為、この税制要因を持つ国を自由主義市場経済国家と呼ぶ事は、大錯誤であり計画経済国家なのです。　為政者の都合で事実として国民所得を増加できない消費税制を採用して膨大な個人消費へ大衆増税して所得が増加できない環境下で、消費税を使い商品価格を強制値上げするからデフレが発生し、経済成長へブレーキとなり、逆に特定業種のみへ血税で７５００億円も使って販売促進へアクセルを掛ける「市場経済を事実としてエリート層の都合の良いように人為的に意のままにしようとする経済合理性に全く欠ける政策」によって経済に合成の誤謬を発生させて自分達は何の保証も負担もせず国民大衆に全て実質負担させてエリート層の影響力を誇示する為だけに経済活動へ人為介入するマッチポンプ政策を採用する、優越的国家論のヨーロッパ大陸型消費税国家と全く同様で、結果としてエリート主導の計画経済となり、結果として国家へ景気停滞と高コスト体質を必ずもたらしています。　これでは自由主義市場経済に反するので、逆に所得再配分機能を持つ個人消費増強機能を持つ適正な税制要因による税制改革へ大改革すれば財政再建は完全に可能となります。　同様に誤った結果をもたらした同じ穴のムジナの誤った演繹（推論）法から生み出された全体主義や軍国主義も共産主義も消費税制も全てヨーロッパ大陸諸国のエリート達による計画経済思想から誕生した制度である事を絶対に忘れてはなりません。　（現状税制要因は最悪） 計画経済思想は必ず市場経済に予想外の高コストと合成の誤謬をもたらします。　故に本論文の税制改革の税制要因は「自力個人消費が絶対他力の他人から得る所得に結びつき金回りを良くする輪廻・循環の所得恒等式を活用した新自力経済成長理論の経済構造の構築となり国家のデフレ解消と財政再建と金回りを良くする経済成長を果たします」　　故に「経済学の所得恒等式は経済資金循環の中で自力（個人消費）を絶対他力（国民所得）へ自動変換する経済公式」を記述していたのであり、所得恒等式は経済の本質的意味を体現している最高式なのです。　故に自力の個人消費の増加が出発点となって絶対他力の国民所得の増加となり税収の増加となる「経済良循環」と、全く逆の努力しても努力しても悪い方向へ向かう「経済悪循環」の基本的要因は税制にあったのです。 つまり客観的事実を基礎に自然科学の基礎である帰納推論方法で構築された「自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム自力経済成長理論は事実として科学的な税制要因による税制改革の手段で高度経済成長と急速な財政再建という大効果をもたらす事実は過去の客観的データーから証明されています。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 機能的国家論の米国の小売売上税も消費税制要因ほどでないが問題が有り、更に現在の低累進所得税制は後述の通り階層別に所得に対する実質的な消費性向と貯蓄性向の不平等率もたらし、消費性向低下と国民負担の不平等率負担をもたらし経済不況は深刻です。　つまり多くの偉大な先人達が血を流してまで獲得した基本的人権の「自由平等（対等）競争の絶対性は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の全国民に与へられると憲法が厳格に述べているのは、国家の人為の介入を廃し自然な進化の新自力経済成長の予定調和をもたらす高い効用のある人類固有の権利だから」です。　故にこの内容を厳格に遵守してきた特別に優秀な人種で構成されているわけではない米国は事実現実に世界のリーダーとして超大国へ成長してきたのであり、スポーツと同様な新自力経済成長に参加する全国民の自由平等（対等）競争とはルール内容の自由平等（対等）競争性を言います。　何故スポーツの記録は永年伸び続けるか、自由平等（対等）競争の絶対性原則は人間（部分）の能力向上に自由を与える事によって国家（全体）の能力向上を実現する手段として高い予定調和能力を持っているからです。故に新自力経済成長理論の手段としての税制要因になる税制改革と財政再建が重要です。 残念ながら「表現の自由」「意志の自由」を情報統制や税制要因等で規制抑圧している中国経済は、いずれ限界に到達し困難な問題にぶつかる事は、初めから目に見えて予測できます。　新自力経済成長の税制要因の税制改革が重要です。 経済問題も憲法第９条問題も、何が問題なのか「人類という同一種生物が遵守すべき種内競争」の「お互い殺し合わず増殖した方が勝ちの同一種生物の自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守する為に」回答が自然に出て来ます。　 種内競争は異種間競争の相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する弱肉強食競争と全く異なる競争原理で進化システムを支える重要な機能を持っています。　故に自由平等（対等）競争の基本的人権を、税制要因で遵守すれば莫大な新自力経済成長が可能になり、更に軍事力は他国と最小限度の対等性が必要であり平和や言論を封殺しようとする侵略からは自由平等（対等）競争の基本的価値観を共有する他国と力を合わせて自国防衛する必要があります。 故に新自力経済成長理論の税制要因による税制改革と財政再建が重要です。 科学とは権威に依存せず「生物競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性ルール」を遵守する文化・宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因と結果の因果関係で構築する帰納（推論）法を言います。　　　　故に権威を絶対視し人為的なモデルや理念で言葉巧みに、人為的に作り上げる演繹（推論）法に依存する理論は、重大な錯誤や誤謬の過激派を発生するので絶対不可なのです。　 現代経済学の根本的な誤りはケインズやセーの理論を絶対視して権威づけして理論を構築する所にあります。　故にケインズやセーの教えを権威と考え現実の人間社会をエリート層が意のままにコントロールしようとしても全く不可能なことは日本をはじめ世界各国の政治経済を観測すれば直ぐにわかります。　 国家の財政再建に新自力経済成長理論のルール重視の税制改革の税制要因が必要不可欠なことが分かっていないのです。　つまり政治学が「生物競争原理の自由平等（対等）競争の絶対性ルール原則」の正しい定義を世界へ普及しなかったため、マルクス原理主義や全体原理主義やイスラム教原理主義過激派やキリスト教過激派など、「自由平等（対等）競争の絶対性ルールを最優先にせず」他の特定理念観念を絶対性と権威づけた思想に陥り大きな副作用を生み出したと同様に、経済学も自由平等（対等）競争以外の特定理念を絶対性として権威づけたケインズ原理主義過激派やセー原理主義過激派が大きな副作用を生み出したのです。　まずこれを正すには文科系学問でも遵守すべき科学的な自由平等（対等）競争の絶対性ルール原則の正しい定義を再確認し、因果関係論の端緒となったフランシスコ・ベーコンの真実に近づく、権威に依存せず事実に基づく科学的な論理方法である帰納（推論）法の原因事実と結果事実の因果関係を論ずる科学の基礎となる機械論を目的論の演繹（推論）法より優先する研究態度へ改めることです。　つまり経済的な結果事実（好況不況）は社会のありのままの諸事実や現実の動きの中の原因事実の作用によって自然に必ず現れるので、全過程を詳細に観測・分析し結果事実をもたらす因果関係を詳細分析して原因事実を特定する研究が重要なのです。　それなのに手段と目的を論ずる目的論では最初から現実にありもしないモデルや理念と達成出来ていない目的を掲げ手段をあとからエリート研究者が頭の中で考えるから人為的になり大きな錯誤や誤謬が生じて目的は絶対達成できません。　それどころか多くの場合、目的と正反対の結果をもたらし大停滞・大混乱の原因となります。　自由主義市場経済は国民全体で自己実現する経済であるのに複雑な人間社会を特定の研究者や階層の思い通りに統制できるとする考え方自体が学問の思い上がりで、学問は自由平等（対等）競争ルールを遵守した税制等さえ決めればよいのです。 国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。 つまり人間社会を適正にコントロールするには因果関係論（理工科系機械論）の帰納（推論）法の真実への科学的接近方法と、目的論（文科系理念観念論）の演繹（推論）法による理念観念論手法の哲学的対立を融合して「より良く目的を達成するため」には、「より良い手段を選ばなくてはならない」のです。　 結局、経済成長政策と税収自然増加政策を科学的で効果的な手段で実現するには、ありのままの現実事実を受け入れ、現実の成功実例（事実）から原因事実と結果事実の因果関係を詳細に分析し観測し、原因事実から結果事実へ至る全過程を明確にして説明性と再現性のある、科学的な事実に基づく帰納（推論）法による、より良い結果事実をもたらす原因事実を発見する帰納法による理論構築が第一優先順位になります。　そのうえで第二優先順位としてより良い目的を達成する為に良い結果事実を「目的として認識し」、それをもたらす「原因事実を手段と認識する目的論」によって演繹（推論）法で理論を構築する研究順序が、正しい文科系学問の理論構築の研究手順とならなければなりません。 「科学とは権威に依存せず「自由平等（対等）競争の絶対性厳守で」文化・宗教を超えた人間や人間社会に真に役立つ原因事実と結果事実の因果関係で構築する科学的帰納（推論）法を言います。　現実により良い結果をもたらしている原因事実を目的論の「手段に採用すれば」、必ず良い目的が達成されるのです。　故に人為的なモデルや理念で手段を選ばず言葉巧みに人為的に作り上げる演繹（推論）法の国家政策は重大な錯誤や誤謬が発生するので絶対不可です。 科学的な因果関係論による進化論では事実に基づく進化の過程によって結果（目的）は後付けからでしか想定できないのに対し、目的論では展開の前から目的（結果）が定まっていると考える（思い込む）所に必ず事実と異なる錯誤や誤謬が発生する為です。　故に「目的＝結果事実」を確実に達成するには因果関係論の科学的で再現性のある時系列的に事前の「手段＝原因事実」を探求する帰納（推論）法による研究努力が目的論の錯誤を排除する為に重要です。国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。 理工科系の自然科学理論は機械的に１００%の再現性があって初めて正しい理論と評価されます。　しかもそれを人間社会に役立つものに活用するのが科学技術なのです。　しかし文科系学問は人間要素が混入する為、自然科学と異なり目的論の理念が先にあり再現性は二の次と考える為に錯誤を生じるのです。　結果である目的理念の優先は完全な誤りです。　文科系学問も科学と称する以上、人間社会に役立つものでなければ意味が無く、人間も自然の一部であるので自然科学と同じ原因事実と結果事実の機械論の因果関係を優先する帰納推論で再現性を有する学問として人間に役立つ科学へ進化しなければなりません。　 更に人間の頭脳には微小の不確定性原理が働いていると考えると確率を導入せざるを得なく目的に対して７５%以上の高確率で成功の再現性を得られる文科系理論を科学的で正しい理論として考え、２５%以下の確率の成功の再現性しか得られない文科系理論をダメ理論と考え中間の理論は研究続行と考えました。 故に経済学も帰納（推論）法を第一優先順位、演繹（推論）法を第二優先順位で理論構築し、自力経済成長の原因事実となっている税制を融合した自力経済成長の再現性の高い新経済学へ大進化する事が望まれます。　政治学も本論文の政治部分の論点通り同様です。　私は経済学や政治学の研究者が人間社会に真に役立つ学問へ科学的に大進化する必要性に早く気づく事を願っています。　「高再現性の目的＝結果事実」として考え、「手段＝原因事実」として考え、目的を確実に達成するには高い再現性を引き起こす原因事実を探求する帰納推論法が高性能な国家政策の立案のために絶対に必要と考えています。　 国家の財政再建に新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。 政治家や官僚等のエリートの最も不得意の分野は「新政策を導入した場合の予想や予測であり」、故に「うまくいっている政策やシステムは絶対にいじるな」が鉄則なのです。　いじる度に経済へ予測違いの錯誤と誤謬が発生する為です。 これは演繹（推論）法ばかりを優先駆使する文科系エリート層の論理構築方法の大錯誤に起因しており、自然科学と同じく帰納（推論）法を優先すべきです。 故に国民の大部分の経済活動に影響を与える税制改革や増税などの重大事項の変更には経済の末端で経済競争の最前線の現場を熟知している国民大衆の判断を仰ぐ「自己決定・自己実現・自己責任の選挙という事実」を経なければ、エリート達が自分勝手に新国家政策を導入すると絶対に失敗ばかりするのです。 現在のように税収増加と新自力経済成長の同時達成という政策目標を膨大な財政出動をしても達成出来ない大衆増税の「消費税＋低累進所得税制」や「既存経済成長理論」は理論に大錯誤が有る故であり「疑問を持ち成功の再現性を確立するため事実を元に改善する努力を行わなければ」科学ではありません。　 理工科系分野のペニシリンという抗生物質の世紀の大発見も実は既存理論の実験中にシャーレに青カビが混入したという「誤り事実を観測していた研究者が、何故培養中の細菌が死滅したのか」という「疑問事実を徹底して追及する過程」で医療現場に高い効果のある世界初の抗生物質の発見の端緒となりフレミング、フローリー、チェインへ1945年ノーベル賞が授与されたのです。　つまり文科系学問も科学的で高い効果を有する成果を得るには誤り事実に疑問を持ち原因事実と結果事実の税制要因の因果関係を精密に観測する事により大きな成果を上げられます。　故に言葉でペラペラと「経済的に成功した事実も実例も無い税制改革や増税を選挙という国民判断の手続き無しに選択してはなりません」 「事実や実例をしっかり観測し再現性を確認することは文科系分野でも最重要であり」世界的に第二次大戦の敗戦国で徹底的に生産設備や国富が破壊された日本が消費税制を導入された平成元年までの４３年間デフレも無く世界で唯一自力経済成長と租税の自然増収を「何故長期間継続できたかという疑問」を徹底して追及する過程で「自由平等（対等）競争の絶対性を厳守した經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの池田高累進所得税制の財政再建の再現性を事実と実例を元に分析再発見したのです。」　 日本の戦後の発展は、国民が優秀だったわけでも、官僚組織が優秀だったわけでもなく、税務官僚出身の主税局長・大蔵事務次官・総理大臣を歴任した池田隼人が個人的に天才だったのであり、その才能や知識を理解し見出し首相へ育て上げた外務官僚出身の吉田茂もまた天才官僚政治家だったのです。 　　 現代日本の深刻な経済不況という結果事実は、貯蓄と比べて個人消費を不自由不平等に取り扱っている税制が原因事実で「個人消費の過剰性の縮小」が発生している為なのです。　日本市場の全企業全産業が、市場経済原理に則り家計や企業の内需の個人消費を誘発増加させようと全力で多額の経費をかけテレビCMや新聞広告やチラシを撒き、値引きやオマケで全力を傾けているのに、肝心の政治家・学者・官僚・大手マスコミ・経団連のトップエリート層は市場経済原理に反して自ら主張する大衆増税の消費税の増税で商品価格を強制値上げして個人消費を消費税で直接規制抑圧したり企業売上を直接規制抑圧したり、又所得再配分・個人消費増殖機能の全く無い実質的に不平等な高所得者有利の大衆増税となる低累進所得税制や消費税制を強力に推し進めるという「自由平等（対等）競争の絶対制遵守の經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの高累進所得税制の個人消費増殖機能に全く反する市場経済原理に反する企業努力を無に帰す消費税制」を増税し、高所得エリート階層有利へ国民大衆を意のままに動かそうとしています。　故に自由平等の市場経済原理に反し個人消費を直接規制（貯蓄は非課税）し、企業売り上げを直接規制抑圧しているので、個人消費の増殖拡大は不可能となり全ての経済成長戦略が軌道に乗らず、結果として資本主義の本質である資本の増殖が不可能になるという大失敗を繰り返して、将来大天罰を受けますが自業自得でしかありません。　しかし問題は、その下の「現場で働く責任の無い勤労者も合わせて莫大な被害を受ける事です」。　現代のエリート層は経済成長の作動する真の仕組みである經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの自由平等（対等）競争の進化システムの科学的な構造を追及しないまま自分達の都合の良い政策を企画立案実行するので、事実として累積財政赤字を１０００兆円位出す財政支出をしても国家は全く自力経済成長出来ないのです。　従って早くトップエリート層が事実に基づく科学的な経済成長を生み出す經濟の原理原則通りの大衆増税なしの自由平等（対等）競争の進化システム市場経済原理を遵守する税制の思考方法へ改善してもらいたいのです。　しかも戦後昭和６３年まで４３年間日本で施行された經濟の原理原則通りの企業の個人消費増加の企業努力を無にしない大衆増税なしの「消費税廃止＋高累進所得税制の池田税制」は高性能であり毎年、税の莫大な自然増収と高度経済成長をもたらし続けた優れた実績がありました。　それに比較して「大衆増税の消費税制＋低累進所得税制の現状税制」は低性能であり平成１年から２０年間税の自然増収は全く無く、経済成長効果も全く無い税制であることが、事実として明らかになりました。　科学は言葉やコンセプトではなく、事実の実績で判断するものです。　とくに「税の毎年の自然増収は税制の性能つまり税制の科学的な仕組み（システム）と構造で決まる」事を本論で詳細に解説しています。　故に消費税制にこだわり続ける限り、解説通り税制に自然増収性能を求める事は絶対にできませんので、結果として財政再建は現状の税制のままなら公共サービスを半分に減らし公務員を半減する荒療治以外、絶対に不可能となります。　 しかしそんな人間社会に役立たない政治家や官僚は絶対に必要ありません。 戦前全国民の行動は国家や組織による個人意志への規制抑圧によつて、意のままに動かされ大經濟不況国家から全く抜け出せなかったが、敗戦後アメリカの指導もあり国民意識を自由平等（対等）競争へ大変革した結果（憲法を初めとする４５の基本的法律の改善）全国民の行動は、国家や組織の統制からはずれ個人の自由な意志を発揮して行動できるようになったことが、偉大な進化システム・経済成長が常時国家全体に作動するようになったのです。　経済成長の根源である人間の個人消費意志と行動に実質的に自由平等化を促した税制による影響は最も大きく個人消費の完全自由が認められるようになり敗戦前人口７０００万人の国民を食べさせる事も困難だった大不況国家日本を、わずか４３年後には１億２０００万人の全国民を十分食べさせた上、大財政赤字が無く膨大な工場とビル群が林立する国富３１９０兆円（経済企画庁発表）の経済大国日本へ世界に全く例がない長期継続的な大躍進を事実現実として成し遂げ、国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位の経済大国へ育て上げた税制の持つ結果としての経済成長への再現性を科学的に信じ着目して導入した素晴らしい税制の進化システム効果を最初から理解していたのはシャープ博士ではなく、日本が誇る天才官僚政治家の池田隼人と吉田茂だけだったのです（詳細は後述） 新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。 敗戦後、高累進所得税制を採用した日本やアメリカと、付加価値消費税制を採用したヨーロツパ列強のGDPの伸びを比較すると経済成長に資する税制の力の大きさを実感します。　さらに税制効果により内需中心で経済成長できた日本やアメリカと、輸出でしか経済成長できなかったヨーロッパ列強の経済成長の質の違いも明らかであり、地球資源保全（エコ）の観点からも少子高齢化対策からも、これからは内需中心の経済成長が最も望ましい事は明らかです。 変動相場制下では、無限の輸出増加や貿易黒字の増加つまり他国の需要の収奪を続ける事は理論的にも倫理的にも経済的にも絶対不可能な事は明らかです。 それに比べて内需の増加は、当該国家の独自政策で他国に全く迷惑を掛けず、逆に迷惑どころか他国にも利益になるので無限に無制限に可能なのです。 人間の肉体的精神的成長も内生的な自力成長が本質であり、企業の成長も他社の援助によらず内生的な自力成長が本質であり、経済成長も他国の援助によらず内生的な自力經濟成長が本質なのです。　故に人間行動の根源である「人間意志を実質的に自由平等（対等）競争に扱い、規制抑圧しない時に経済社会に偉大な進化システム・経済成長が作動するのです」故に「人間の個人消費行動、貯蓄行動、投資行動」は経済学者のコンピューターの数式では絶対に良い影響を受けず「人間としての本能」「法律・制度」「時々の経済環境」「本人の好み」など環境に適切に適応するように個人別に「個と全体（社会）」への自ら損得勘定の自由意志で決定できるようにすると人間が本能的に持っている進化システムと自動調整機能が働き良い方向へ予定調和するのです。　また経済学者は自然の生態系の「競争の本質である」相手を食い殺し餌とする血なまぐさい弱肉強食競争と、武士道や騎士道と全く同様な一対一で正々堂々と戦いお互いに殺し合わず、生の賛歌を奏で子孫を生み出し幸福追求の生活をして増殖を喜ぶ、種内競争（自由平等（対等）競争の進化システム）の全く異なる、異種間と同一種内の２つの競争形態が混在している事実に気付かず、豊かに増殖する自然の生態系において生物進化（進化システム）の中心となるのは実は自由平等（対等）競争の絶対性を厳守する進化システムの種内競争である事実を全く理解していないのです。　故にコンピューターを隠れ蓑に個別の人間行動に悪影響を与える不自由さ不平等さを容認する反自然反進化システムの法律や制度を創り出す現代経済学は役立たずの非科学的有害学問なのです。　日本は世界一の経済大国になった昭和６３年までは国家の税制や安全保障等の重要事項の決定は国民大衆の意志を問う総選挙を行った上で決定していたのに、平成１年以降は税制等の国家の重要事項は選挙を行わず、その時々の政権与党による国会だけで決定するヨーロッパ型のエリート主導の政治手法が定着してから２０年で１０００兆円の大国家債務を抱える大不況国家へ転落してしまいました。　 重要事項の決定を国民大衆の意志ではなく、エリート達へ談合で国家経営を任せると失敗ばかりするので、重要事項は絶対に国民の民意を問う総選挙を行い国民の承認を得たうえで決定すべきです。 人間社会・市場経済は結果が全てであり、国家エリート達が文科系の学問を膨大な予算を掛けて若き俊英達へ悪教育を続けた結果が、夢も希望もない多数の自殺者や失業者を生み出した、自業自得のこの失われた２０年間の日本經濟を創り上げたのです。　日本が財政赤字を１０００兆円近くに積み上げ、民間経済を大不況へ叩き込んだ事実現実はエリート主導の悪政の結果であり国家経済の大無駄であり種内競争を憲法化している現憲法の意義深い定義の自由平等（対等）競争（進化システム・基本的人権）の絶対性への大違反の政策ばかり採用した結果であり、今後は事実現実に立脚した科学的な経済学と政治学への再構築こそ経済成長と国家１００年の大計を図る大事業と考えています。 もちろん失われた２０年間が全て無駄ではなく、税の本質、人間社会の本質、經濟や政治の本質、学問の本質、科学の本質を考え直す絶好の機会と、注意すべき所を明らかにする機会を与えてくれた貴重な経験ができたのです。 故に、この問題は欧米経済学に疑問を持たず信じ込みすぎた所に原因があり、人間としての学者やエリート達が悪かった訳ではないのですが、自己保身で気がつかないフリをする探究心の無い勇気のない非科学的な学問態度は最悪です。 　故に成熟経済でも人間行動に影響を与える制度・法律を憲法通り自由平等（対等）競争の絶対性遵守の自然な税制要因の税制改革へ改善すれば無資源国家でも輸入代金を支払うだけの輸出が出来れば、人類が消費しても消費しても何百万年も何千万年も汲めども尽きぬ水や空気や食料を創り出す豊かに増殖し循環する自然生態系の自然システム進化システムと同様に自国内の自然な個人消費の増殖だけで新自力經濟成長できるのです。　　故に人間個人の自由の尊重（自由主義）は偉大な効果を持っているのです。　だが人間は過剰性の本能を持つ故に他人へ被害を与える事があり自由平等（対等）競争の絶対性に例外があります。　それは自由が現実に人間に被害を与えていると科学的に立証された事実（例えば殺人罪に相当する殺人行為やCO2の過剰排出）には規制なしの自由は認められません。　 しかし正当防衛や戦場で堂々と戦う行為は決して殺人罪や戦争犯罪に該当しないので個別に行動の可否を正しく認定する事が大切です。　これはジョン・ステュアート・ミルが定式化した危害原理、自由原理(The Principle of Liberty)と呼ばれています。　　更に最大の例外が「核拡散防止条約（短い条約なので全文参照することをお勧めします）という、この不自由不平等条約の存在を認めなければ人類滅亡の危機に陥る可能性が出てくる故に我々はこの不自由不平等条約を我々の良心に基づき受け入れているのです。」　野生生物の事実現実を良く観察すれば明らかなように野生生物の生死は確率にすぎず、人類の生死も突き詰めれば確率の問題に過ぎないのです。　故に人類の最優先の第一の課題は「核問題はあまりに巨大で管理を誤ると地球や人類滅亡の原因となるので核拡散防止条約は人類が生き延びる確率を高める為に絶対に必要」であり、その上で第二の課題は人類発展に寄与する自由平等（対等）競争を遵守することなのです。　故に核拡散防止条約は人類生き残りの確率を高めるために「自由平等（対等）競争原理の上に君臨する例外条約」であり、我々人類はこの条約を遵守して初めて「核管理の利益の下に、自由平等（対等）競争の税制要因の税制改革で新自力経済成長の自由な市場経済を享受」できるのです。　人類発展の「最高原理の自由平等（対等）競争の絶対性でさえ核問題等の全人類の生存や正義に関わる問題は、自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済原理に任せられず例外管理が必要」なのです。　それ以外大部分は自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム税制要因の税制改革で継続的にパイ（総需要）の増加を効果的に実現できる自由平等な市場経済へ任せるのが最適なのです。　 故に正しい自由平等（対等）競争の絶対性には個別対応の原則が働くのです。　故に新自力経済成長理論の税制要因の税制改革による財政再建が不可欠です。 「進化システム税制とは」人間社会に「進化システム競争による意志や全能力を開花発現させる」、表現の自由、参加の自由、意志の自由を遵守する税制を言い国家が「個人消費を自由（無税）化し国民の個人消費能力を１００%発揮させる本人と他人の常により良い個人消費を追い求める人間の過剰性の本能による個人消費意志の自由を同時に発揮させる思想」で、構造上「自己と他人の意志を形式的にも実質的にも抑圧する自由を絶対認めず、その時点の環境に適応して内生的な多様性と増殖性を発揮する自由を自由」と定義します。　つまり国民の個人消費増加意志を抑圧する消費税を廃止して「自由意志で外部環境へ適応する多様性と増殖性を発揮する自由平等（対等）競争税制を採用する事が」閉塞的なゼロサム社会を打破する鍵になるのです。　国家が全体需要の自然な伸びを規制抑圧する税制を人為的に採用しゼロサム社会を作り上げておいて、無理に企業や国民を競争させると過当競争に陥りデフレになり経済不況は改善されず、失業や倒産や学卒者の就職困難やフリーターやニートや自殺者の大幅増加、更に少子化や犯罪を国家自ら発生させてしまいます。　まず国家は人間の過剰性の本能を規制抑圧せず全体需要が伸びる自由平等（対等）競争の進化システム税制を構築し自然に国家の内需の総需要（パイ）を豊かに拡大しカネ回りを良くしながら、企業や国民同士を競争させると国家は自力経済成長するようになるのです。　だからこそエリートも国民大衆も日米憲法に規定されている基本的人権の持つ魔法のような効果を、もたらす民主主義と言う「自由平等（対等）競争の絶対性原則（進化システム）の予定調和の深い意味」を本論文で詳細精密に論理構成し、しっかり理解しなければならないのです。　国家は北方領土一つも解決出来ない経済的に閉鎖系であり、企業は他国の土地を自由に買い他国民へ自由に商品を販売できる経済的に開放系である事実を認識し国家と企業の目的や経営方法の違いを正確に確実に理解する必要があります。　上記所得恒等式（①所得生産式）から明らかなように所得の生産増加の税制要因の税制改革には「人間が本来持つ過剰性の本能から個人消費を自然に増加しようとする本人意志へ規制を加えない自由主義の税制要因の税制改革」が所得を増加する新自力経済成長理論に不可欠です。　故に経済循環において、いくら労働生産性向上の為の科学意志を自由（無税）化しても、時代時代に適応するような個人消費、設備投資意志を自由（無税）化しなければ個人消費能力は停滞するので、「大衆増税で全個人消費、設備投資意志を抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税は絶対に不可」、「一部の個人消費意志のみを抑圧する米国型小売売上税も消費税より抑圧が少なくても原則不可」と主張しているのです。　「資本主義市場経済の個人消費の表現の自由、参加の自由、本人意志の自由が個人消費の増加に絶対必要であり自己資金や銀行からの借入資金による個人消費の自由な増加意志が自力経済成長の原動力であり」個人消費の決定権者の本人意志を全面課税する大衆増税の消費税は絶対に不可と私は永年主張しているわけで消費税による個人消費意志抑圧は完全に規制緩和し完全自由化が必要と主張しているのです。　人間行動の基礎は人間の意志にあるからです。　同様理由の本人意志で行う貯蓄に対する「貯蓄税も不可」と主張しています。　 結局個人意志の自由平等（対等）競争を遵守すべき真の自由主義市場経済では、国家が経済を人為的に意のままにしようと個人消費意志を規制抑圧する税制も、特定業種の販売促進援助する方法も、貯蓄意志を規制する税制も、将来必ず経済に合成の誤謬を発生させるのです。　故に国家の計画経済は過去の長い歴史から長期的には企画者の予想外の合成の誤謬が発生し絶対に失敗するからです。計画経済は必ず予想外に企業へ高コストと経済に合成の誤謬をもたらします。 勿論人間や人間社会に被害を与えていると、事実として科学的に立証された個人消費に限り個別課税したり禁止したりする事は全くOKなのです。　これは自由意志の自己決定権に制限を加えることができるのは危害原理のみであると言うスチュアート・ミルの定式なのです。　「個人消費意志の決定権は本人にあるので本人意志に課税する大衆増税となる消費税は大衆の自由意志の抑圧になるので不可」逆に「所得の決定権は他人のみにあり本人には全く無い特殊な構造で本人への高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）は所得決定の他人の自由意志を全く抑圧していないので全く可」と論破しています。　本論は厳密な事実に基づく因果関係を明確した税制の新自力経済成長理論です。　故に全経済要素の決定意志を直接課税規制しない高累進所得税制・実質的フラット志向税制と、大衆増税をもたらす消費税の廃止が高度経済成長をもたらす進化システム自由主義市場経済強国の税制になるのです。 故に所得の生産増加に必要な税制要因は「個人消費を自然に増加させようとする意志に規制を加えない税制改革」が新自力経済成長の為に必要になります。 自由平等の実現には経済要素の決定権者の表現の自由を束縛している、決定者意志への規制である消費税や一致団結の党議拘束や談合を排除する必要があるのです。　一致団結は自由平等（対等）競争の絶対性の遵守だけに必要であり、それ以外の全ての理念は、個人別意志の相対性競争（多数決）で決着する為、組織的な一致知団結は独裁なのです。　一致団結は独裁国家の名残の精神に過ぎず権力者の意見は誤りが多いので、「自由平等（対等）競争の自由主義市場経済国家では組織的な党派性を徹底排除し、国家組織の意志決定は国会内の全議員の政党による党議拘束無しの個人の良心と良識を尊重し単純に議員の個人別の多数決競争で決定する事が最善であり、間接民主主義の基本原則なのです。」 現状は政党が議員個人の良心・良識を意のままにしようとし過ぎているため、政治の世界に進化システムが作動しなくなり国家は進化停止になっています。 正に国民の個別意志の良心・良識を国家全体の意志決定へシステム化する事が進化システムなのです。　故に国家と言う独占組織内に作る組織は構成員の個人意志の自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する組織へ規制強化すべきです。　故に高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の税制改革により個人消費能力の継続的な開花発現による自力経済成長によって信じられないほど巨額な総需要（個人消費の増加に比例して設備投資も増加する）が継続的に創出されることは過去の実績データーから明らかです。　新自力経済成長の税制要因の税制改革は所得恒等式の個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増加の本人意志に直接規制抑圧を加えない「原因事実となる実在する税制要因の税制改革」であり結果事実へ至る全過程を税制要因の税制改革で明確に説明する事が出来ます。　故に科学とは理工科系学問でも文科系学問でも原因と結果の区別を正確に行い「原因事実から結果事実に至る全過程の因果関係の観測」（実証）から「因果関係を完全に説明できて再現性を確認できる理論」を科学的理論と言い人間社会の税制要因は財政再建と同時に新自力経済成長にも強力に役立つのです。　科学的理論とは「結果事実を、うまく再現説明できる論理の集大成で」、ガセネタ理論とは「結果事実の再現性の無い説明不能論理で大錯誤、大ウソ理論です」　日米憲法にわざわざ自由平等（対等）競争の絶対性を規定したのは、自由平等競争には魔法のような進化システム予定調和が働くからであり、深く理解すればするほど人間社会のあらゆる問題解決の糸口と対策を与えてくれるのです。　消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）に何故進化システム的予定調和が働くのか、本論文は詳細に、「人為的なモデルではない事実に基づく論理証明」とアメリカの１００年間と日本の戦後６５年間の年度別の最高所得税率、株価、年税収、年財政赤字等の「事実データーを基礎に事実で疫学証明」しています。　　何故経済学者や専門家が強者や高所得者層に有利な理論ばかりを普及するのに熱心かと言う事実彼らの本を買ったり講演を聞きに行くのは強者や高所得者層ばかりであり、弱者や低所得者層は学者や専門家の利益にならないので強者や高所得者層が好むような理論ばかりを学者や専門家が作りたがるのは当然であるが、結局現実の事実と合致せず失敗ばかりしています。 新自力経済成長理論は税制要因により税制改革と財政再建をもたらします。 「平等（equal）とは」「等しい、同率の、対等な、均衡する、という意味で市場経済の人間行動に重大な影響を与えます」。　人間社会に完全な進化システムを作動させるには「自由」の他に誰ひとりにも損も得もさせない「平等」が必要なのです。 「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」は福沢諭吉の名言ですが（米国の独立宣言からの発想は）平等思想を正確に表現しており、まず国会議員の皆さまやマスコミに「平等の意味」を正確に理解してもらいたいと考えています。　憲法における「法の下の平等」という表現は問題が多く、国会議員が「平等の真の意味」や「自由の真の意味」を正しく研究する事無く、次々と憲法の自由平等に反する税制改正をはじめとする各種立法を行っている事が日本国の低迷の大原因となっているので、私個人としては憲法理論の法内容平等説どおりの「法の上に存在する平等」（自由平等競争の絶対性原則）という表現へ分かりやすく変更した方が誤解無くて（法の実質的内容が平等でない場合は違憲となる）良いと考えています。　しかも私の考えている基本的人権の平等（対等）の意味は「機会の均等」や「結果の平等」でなくスポーツに参加する場合と同様な、生存競争や経済競争に参加する全国民の「競争ルールの内容の自由平等（対等）競争性を言います。」　スポーツ競技へ参加する場合の誰にも有利不利の無い、選手の平等ルールと同一なのです。　故に競争ルールの内容が科学的に事実として全国民へ自由平等でなく、特定人や特定階層に実質的に特別に有利な法律は「違憲である」と考えます。　故に税制改革法第三条は、憲法の基本的人権の自由平等（対等）競争の憲法に規定の全く無い「税制改革には公平・中立・簡素の基本を持つ実質的に消費税を予定して」高所得者層有利の憲法違反の自由平等（対等）競争原則に反する税制を強制する目的で、税制改革法へ強制力を持たせて立法したことは全くの憲法違反と考えています。　結果として科学の基礎となる因果関係の大法則では「原因事実があって結果事実が生じるという厳然たる時系列関係と原因事実と結果事実との恒常的連接によって引き起こされるという大原則があるのです」　つまり税制改革法の税制改悪を平成１年４月に開始し、それが原因となって平成２年２月の株価の低下からバブル崩壊を開始させ、以後現在まで２０年間以上「絶対に経済成長を回復しない失われた２０年を演出した」結果事実も予測せずに「税制改悪を公平・中立・簡素の安易なコンセプトで強制し」国民の自由な言論（意志の自由により個人消費も言論の一種）を事実上課税規制する法律を立法したことは全くの憲法違反と考えています。　私は１０年前から主張している税制改革法第３条のような条文が国会で立法された事自体、驚きと大手マスコミと国家エリート達の憲法に対する無知さに辟易としています。　私は最高裁判所へ違憲立法審査を申した立て長期間争う暇もゆとりも無いので止めているだけなのです。　私は自由平等（対等）競争違反の憲法９条さえ問題と考えているのです。　 日本の通常の法律の立法目的や理念は「国民の幸福の追求や国民福祉の向上や自由平等の為」と定められ常に最終目的を明示し新しい意見が自由に取り入れられるようになっているのに、税制改革法だけは例外中の例外で憲法に定められた自由平等な言論の自由を実質的に封殺する法律構成になっている為、現実に日本国民へ經濟的な大被害を与えているのに他の有効な税制改革を議論する事を禁止しているので全く税制の研究や再検討が進まない為、税制改革法は言論の自由に対する憲法違反であり、これを廃し事実と実績を基礎に税制が国家の最終目的である国民の幸福の追求や福祉の向上に効果のある他の税制と比較検討し早く国家税制が自由主義市場経済に、より良く適応するように税制改革しなければ国家は財政再建できず国家は財政破綻へ追い込まれてしまいます。　 先進国中アメリカだけは特別に優秀な民族で構成されているわけではないのに、消費税が自由平等に反し經濟を低迷させる税制である事を本能的に自覚しているので、小売売上税より危険な消費税を絶対に採用せず、欧州列強に対して常に優位性を保ち国民総生産世界一を確実に確保している事は重大な証拠です。 故にアメリカは世界へ武器の力で血を流して民主化を普及する前に、自力経済成長を自国だけで実現できる厳格に定義した自由平等（対等）競争の絶対性の高い経済効率を全世界へ徹底してプロパガンダすべきです。　逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の全ての理念は相対性に過ぎず国によって争いになる宗教文化等多様性がありプロパガンダに適さず絶対に対象にしてはなりません。 私はこのプロパガンダ原則に従ったプロパガンダの必要性を強く訴えています 詭弁家の論理や、再現性のある事実に現実に裏打ちされていない言葉だけを操る主張は、どんなに高尚な主張や論理でも詐欺師の論理と全く同じなのです。 需要力＞供給力の発展途上国には有効性を発揮出来る現代経済学も、逆に需要力＜供給力の先進各国の成熟経済市場では全く作動不能に陥っているのです。　 つまり現状の税制要因が自由平等（対等）競争を遵守すべき市場経済へ個人消費課税、貯蓄非課税という不自由不平等な消費税で国家介入するから廃止を主張しているのであり、結局個人消費の増加に悪影響を与え進化システムが作動不良となり新自力経済成長へ悪影響を与えています。　つまり②式の「所得の使い道は国民の自由にすべき」なのに「人為的に国家介入し個人消費は課税し貯蓄は非課税にするから人間の行動に悪影響を与えるの」で、経済へ合成の誤謬が発生するのです。　同様に「個人消費は自由平等を遵守すべきなのに」国家が国民へ個人負担（企業負担ではない）させるエコポイントやエコカー減税は７５００億円程度の国民負担で「特定業種の販売促進に国家が人為介入するので」、不自由不平等販売となりゼロサム社会＝パイ（総需要）が全く増加しない社会では、それ以外の全ての業種の需要の収奪、売上減少となり経済に合成の誤謬が必ず発生します。　自由な市場経済へ学者が後押しした過去の国家介入は悪経済効果の失敗実例ばかりで計画経済であり経済効果の結果は詳細な分析が必要です。　計画経済は必ず予想外の国家高コストと経済に合成の誤謬をもたらします。　つまり国家が自由平等な市場経済へ政策介入して良い場合は、国家介入することが実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の政策である場合に限られ、税法や不正競争防止法や労働法やあらゆる経済政策について、事実に基づき科学的に自由平等（対等）競争実現の為に望ましいと証明できる場合に限られるのです。　自由平等な市場経済へ、国家が経済を人為的に意のままに動かそうとする国家介入を行うと計画経済となり、結果として国家の意図に反する不自由不平等の競争ルールをもたらし、経済に合成の誤謬を発生させます。 租税収入＝国民所得X租税負担率　である故、経済学者は租税負担率を大きく変えずに暦年自然租税収入増加と内需増加を事実として継続してきた税制を探せば内需の増加で租税収入を増加し比例して自力経済成長実現税制になります。 現在はGDPに対する内需の依存度を低め、愚かにも輸出依存度を高めています。競争上無理して輸出依存度を高めると「通貨高と輸出限度の壁」にぶつかり、結局内需は増殖拡大しなくなり経済成長不能国家になります。　 　故に各国の熾烈な輸出競争に参入して経済成長を図ろうとすると、必ず国内経済に政治的経済的に無理が生ずるのでそのような国家の行く末を非常に心配しています。　逆に「自国通貨を購買力平価に保ち通貨の壁を作り無用な他国の輸出攻勢の標的にならない自国の均衡を保つ自助努力の防御態勢を取る必要があります。」　そして輸出に非依存の内需増加税制による経済成長は安心安全で効率的で長期無限の自助努力による内生的な自力経済成長が可能です。 日米ここ１００年の歴史において国難やデフレに遭遇する都度、国家財政と経済を再生させた国家リーダーは日米ともに「自由平等（対等）競争の絶対性原則を事実として直感できる経済に素人の法学部出身の国家リーダー達」であり経済学部出身や経済学者を重用した国家リーダー達は例外なく国家経済財政に誰一人として成功せず全て大失敗している事実は経済学に大欠陥が有る為です。 （国難に当たり財政再建と経済再生に大成功した法学部出身の国家リーダー） 第一次大戦の膨大な戦費を高累進所得税制で調達し好景気を現出した民主党ウィルソン大統領。「戦費調達の税制改革が偉大な経済理論発見の端緒になった」。 ケインズを始め名だたる経済学者の非難を断固排除し高累進所得税制を強行し世界大恐慌を克服し第二次世界大戦に勝利し、膨大な戦費を苦も無く調達した米国で唯一四選され古き良きアメリカを実現した民主党ルーズベルト大統領。「税制改革を意識的に経済政策へ大規模活用した世界で初めての国家指導者」。 共和党レーガン大統領と補佐した経済学者が残した、絶対不可能と言われた膨大な財政赤字を任期８年で米国の経済と財政再建した民主党クリントン大統領。 日本は国土と生産設備を破壊された惨めな敗戦国であり且つ無資源国で且つ経済学に反するとして学者の非難にかかわらず超高累進所得税制を採用し戦勝国米国をしのぐ国際競争力世界一まで高度経済成長させた自民党池田・吉田首相。 「地方消費税を廃し、高度経済成長に最適な税制体系を作り上げた国家指導者」。 （経済学と学者を重用して財政再建と国家経済に大失敗した国家リーダー達） 民主党ウィルソンの好景気を持続する為として最高所得税率低下の大減税政策をとって１９２９年の世界大恐慌を招いた共和党クーリツジとフーバー大統領。 同様に好景気を再現するためと称して経済学の減税乗数と投資乗数理論に基づき大減税政策と軍備拡大政策をとった事が原因でブラックマンデーを発生させ再建絶対不可能と言われた巨額財政赤字をもたらした共和党レーガン大統領。 同様にイラク戦争という大規模公共事業を実施し、更に減税乗数政策で、リーマンショックを発生させ膨大な財政赤字もたらした共和党ブッシュ大統領。 日本は平成１年、経済学者と大手マスコミの合同プロパガンダによって自民党が導入した消費税新設＋低累進所得税制減税によって平成２年株価下落からバブル崩壊が開始し、失われぱっなしの２０年以上をもたらした自民非自民政権。　 欧米式の既存経済学ではグローバル經濟、輸出至上主義、金融資本主義、開国主義等と言葉は勇ましいが、事実と言葉が乖離する戦前同様のヨーロッパ列強型や米国共和党型の経済思想では、もたらされるのはみじめな結果ばかりです。 解決策として、国家経済は当該国家の自然環境・国内制度環境・対外環境に応じて環境に適応しようとする国民の能力に応じた経済競争によって各所得階層が生まれ、高所得者層へ所得が集中する自動システムになっているという市場経済原理が明確に存在します。　また低所得者層になるほど個人消費性向は高く貯蓄性向は低く、高所得者層になるほど消費性向は低く貯蓄性向は高い明確な事実が存在します。　そして国家経済は個人消費の増加が設備投資の増加をもたらし自力経済成長するという明確な因果関係の事実が存在します。　故にこの三者の事実を放置する事無く「進化システムの個人消費増殖環境を得るために」「人間社会へ憲法通り人間と言う同一種の生物が遵守すべき自由平等（対等）競争の絶対性の市場経済環境を構築し」「どの所得階層に所属しようと不自由不公平無く」、「個人消費を課税抑圧せず各所得階層に有利不利無く所得に対する実質的な国民負担を適正に平等率に負担させるように仕組む消費税廃止の高累進所得税制」という退蔵貯蓄の防止効果のある池田税制を導入し、超高所得者層から低所得者層へ所得資金を国家が公共事業・介護医療現場の改善等を通じて適正に自動所得再配分して、個人消費増殖拡大機能を発揮させ、生きた資金を常時循環させ、個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄を税収で吸収し、財政支出（公共事業・介護医療現場の改善等）することによって流動化（個人消費化）し、過剰貯蓄を最小限度に抑え固定化させない国家へ変身することが、新自力経済成長体質国家へ生まれ変わる秘訣です。　市場経済の競争の決着によらずエリートが国家経済を計画的に統制しようとする計画経済は、必ず国家へ予想外の高コスト体質をもたらし、競争経済に合成の誤謬を必ずもらします。 さて蟻や蜂等の社会的動物（人間もその一種）の集団の重要事項の決定は、実は女王ではなく、膨大な数の下の階層の働き蟻や働き蜂が行うという重大な事実があります。　それは外界の大部分の情報は外界で現実に働く実働部隊の働き蟻や働き蜂が持っているので多数決で巣を維持するための適切な重要事項を彼ら自身で決定していたのです。　 つまり自然界の社会的動物の重要事項の決定方式は実は大衆民主主義の決定方式であり、この方式が科学的に適切である故に蟻や蜂は何百万年も何千万年も生き延び繁栄してきたのであり、民主主義市場経済方式の原型であります。　 外界の生の情報が手に入らない女王蟻や女王バチは巣を維持するための重要事項を決定できるはずもなく増殖のための繁殖機械に過ぎないのです。　　 それなのに現代日本では絶好調經濟からわずか２０年で日本は滅亡するとか、破綻するとか大騒ぎしています。　つまり国家中枢は女王と同じく総需要の増殖拡大だけが任務であり、重要な決定事項は国民大衆に全て任せれば良いのに、誰かが勘違いして平成１年から税制等の重要な決定事項を、適切な判断ができない国家中枢の少数のエリート層が市場経済の末端で厳しい競争をする膨大な人数の実働部隊の国民大衆の意見を聞かず任せず、少数のエリート層自ら国家を支配しようと机上の空論ばかりするエリート層（学者と官僚と政治家と大手マスコミ）が、市場経済の経済競争の本質や生きた情報を持たない不勉強のままで、重要事項を決定するようになってから、わずか２０年で市場経済の現実と大幅に乖離した税制や政策で經濟を動かそうと市場経済をねじ曲げて統制するようになり国民大衆全体が誤った経済行動を繰り広げるようになったため經濟が袋小路に陥り停滞を開始して、わずか２０年でこのような現状に陥ったのであり、経済学ではグローバル經濟、輸出至上主義、金融資本主義、開国主義等と言葉ばかり勇ましいが、得られた結果は惨めでマイナスばかりであり人間のエリート層はわずか２０年でこの始末では、何百万何千万年も繁栄し進化してきたハチやアリと言う社会的昆虫にも劣る社会システムしか構築出来ない人達なのです。　　つまり国家の経営方法の本質をエリート達が全く理解していない事が大問題なのです。　　これがエリート主導のヨーロッパ優越的国家論の最悪の部分で、ヨーロツパ思想では常に（特に）緊急時には国家判断を誤ります。　全体主義、共産主義、消費税制等すべて国民大衆の自由意志を規制抑圧する制度はヨーロッパの優越的国家論（国民大衆は愚かでエリート層が国家を統治するのだという）から生じているのです。　実はアメリカ型の機能的国家論の大衆民主主義こそが人間社会の市場経済に最適の国家システムです。 残念な事に現在のアメリカは悪質なエリート層によるプロパガンダによりアメリカの良質なエリート層から国民大衆までヨーロッパ思想に席巻されて良い方向の税制改革が捻じ曲げられ身動きの出来ない経済情勢へ陥っているのです。　だからこそ世界経済が大デフレ、大経済不況から全く抜け出せないのです。　 ヨーロッパから誕生したケインズ理論（全体主義も共産主義も全く同様にヨーロッパから誕生）を始め欧米の経済学を信じすぎたのが間違いであり、日本だけでも気づけば、この苦境から必ず抜け出すことは出来るのです。　　つまり日本単独でも、まず「適切な税制改革を実行し」更に適切な貿易政策の国民教育を強化するだけで「輸出しなければ輸出しなければの強迫観念から解放され」「自国生産・自国消費で高度経済成長できる經濟体質へ改善し」世界經濟の悪循環から抜け出す事は出来るのです。　 人間社会では国民所得や税収の増加、経済成長や金回りの良循環、世界平和や健康や幸福でさえ「競争の結果」として実現されるのが本質です。　しかし国家経営に影響力を持つエリート達は「競争の本質」を深く研究していない為、本質が分からず試行錯誤を繰り返しているうちに成功実例にぶつかっているのに、それに気付かず間違った欧米式の経済理論だけに頼り成功実例を否定し続けている為に、日本が達成した経済効果世界一の経済成長税制であった池田税制の再評価へ全く近づけないのです。　戦中の大蔵省主税局長、戦争直後の官僚トップの大蔵事務次官を歴任した税制のプロである事実重視の池田勇人は、戦前敵将ルーズベルト大統領がウィルソン大統領税制の「高累進所得税制による高い経済成長効果と高い財政効果の同時達成の歴史的事実」を知るゆえに、当時新理論を発表したケインズを始め名だたる学者の大反対の合唱を「歴史的事実も財政も知らぬ学者のたわごと理論（資本主義はこうあるべき等の薄っぺらな理念や事実ではないモデルで組み立てた）と退け」強行した高累進所得税制で事実現実に大成功を収めたのを、池田隼人は秘密裏に研究していたので、シャープ勧告を上回る国税最高所得税率７５%、地方税を含めると９２%のアメリカの戦時税制と同率程度の最高所得税率を日本の主要な経済学者の意見を全てはねつけて導入し１０年計画の所得倍増計画をわずか５年で達成したのです。　超高累進所得税制は決して高所得者層のみに高負担を強いる税制では無く、高所得者層の高負担の租税負担も実は商品原価に配賦され、実は膨大な数の低所得者層が個人消費の商品購入時に、全てを実質負担している相互依存関係が経済活動の事実真実なのです。　新自力経済成長理論は有効な税制要因による税制改革と財政再建をもたらします。　つまり社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト）つまり高率な法人税も源泉所得税も消費税も社会保険料等の全ての国家維持コストも、生産企業の役員や従業員の人件費も諸経費も設備の減価償却費等の企業維持コストも全ては商品原価に詳細に配賦され最終消費者が実質全額負担しながら経済循環（供給から消費の）しているのが市場経済の事実真実です。　実は膨大な数の低中所得者層が大企業の法人税や高所得者層の高額所得税を実質的に全額負担している相互依存関係にあるので、国民各層は社会コストを、所得に対して平等率に負担する実質的フラット志向税制（高累進所得税制の仕組みの解説は後述）を採用することが、実質的に不平等を生じさせず經濟に合成の誤謬やデフレやインフレを発生させず自然な自力経済成長を達成する仕組みとなるのです。　その意味で私はシャープ勧告より「事実は小説より奇なり」を実践し、遥かに先へ進んだ池田税制は世界に誇れる世界一の税制と考えています。　間接税を批判し日本の直接税制導入に貢献したとされるシャープ博士もやはり欧米の学者にすぎず、後年、消費税の世界普及のために「自由の本質を全く理解しようとしない欧米エリート達」の作り上げた世界銀行という金融資本主義の高所得者サロンで活躍した学者に過ぎず、世界中に自己の名声を利用して消費税という間接税の普及の為に実務的な分析研究を行い「間接税で何が起こるか」（日本版は日本経済新聞社編）を世界銀行と協同して刊行し消費税を普及する実務面で大協力し大貢献し、結果として有能で巧妙な高所得者層に奉仕することになった「強者にすり寄る科学者ではない学者」であり消費税普及協力者に過ぎないのです。　故に経済や経済成長に対する根本的な悪影響のチェック（所得の使い道である個人消費のみに課税、貯蓄に非課税が人間行動へどのような悪影響を与えるかや個人消費という進化システムを課税抑圧することが経済成長に悪影響を生じないか）等、真実を追求する科学的な分析研究などは初めから全くせず（これが強者にすり寄る科学者でない学者の特徴）、初めから導入は問題なしとの前提で導入マニュアルの注意事項を作成しているに過ぎないのです。　しかしもちろん日本の税制への博士の大貢献を否定するものでは絶対にありませんが、逆に経済に対する税制の本質と経済成長に対する強い悪影響に科学的に気付いていたからこそ池田は地方消費税を昭和２９年に廃案にしたのであり、科学者の本質を持つ池田隼人の大所高所から事実に基づき帰納推論で科学的に經濟に迫る素晴らしい眼力に国家リーダーとしてシャープ勧告を遥かにしのぐ消費税廃止の高累進所得税制を断固採用した池田勇人に我々日本人は素直に感動し、世界一の高評価をすべきなのです。　 「国家税制は芯となる自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守」しなければならないのに、その必要性まで辿りつけたのは世界中で池田隼人と池田を見出して秘蔵子として育て上げた自民党を創設した吉田茂だけなのに、この自力経済成長税制を死守しようとした国民の声を無視し、廃棄したのも自民党であったのは歴史の皮肉です。　私が本論文で解説しているのは国家と企業の各々の経営原理と着眼点の根本的な相違と戦後４３年間、毎年税の自然増収を達成し続けた高い税収増額機能を持つ池田税制の根本原則と作動原理とシステム設計を徹底分析解説しているのであり、突飛な新説を提示しているわけでは全くないのです。　税制改革で財政再建を目指す税制要因が結局新自力経済成長理論になります。 故に文科系学問が科学（人間や人間社会に真に役立つ）である為の条件は！！ つまり「文科系学者が真の科学者となれる条件」は次の通りです。 １．原因事実から結果事実へ到る全過程を科学理論と全く同じ、事実に基づく帰納法で理論を構築する事。 ２．科学的理論である為にはいくら社会が複雑でも「理論には再現性が不可欠」であり、結果として確率的でも「予測」が出来なければ科学ではありません。 ３．故に研究者が人為的に作った実在しないモデルを仮定したモデルによる理論は現実社会と遊離し役立たずで無意味であり、逆に経済社会のあるがままの実在する事実を素直に受け入れ、生じている全ての現実を事実通り平等に扱い徹底して結果事実と原因事実との間に存在する「法則性」を発見して国家や権力者を恐れず遠慮せず徹底して真実に近づこうとする研究態度が必要です。　人間社会には確率的にも原因事実の無い結果事実は絶対に存在しないという科学的確信が大切です。 故に経済研究者が経済学精通の科学者として神格化して信奉して良いのは自由平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守することによって、あらゆる経済成長段階の国家に適用できる汎用性のある「消費税廃止の高累進所得税制という万能税制」を作り上げ、現実にみじめな敗戦国で、無資源国で、経済的に取り立てて有利さの無い国民全部を食わせることも難しい戦前大不況国家の人口７０００万人の日本を国土は敗戦によって元の小さな国家へ大幅に縮小され、その上生産設備や国富は目茶目茶に破壊されたのに、アメリカの後押しがあったにせよ、４５の基本法律を大改正し国民意識を自由平等（対等）競争へ大変革した事（個人の意志の自由の尊重）によって全国民の行動は国家や組織の意のままでは無く、国民個人の自由意志で行動できるようになり、経済成長の根源である人間の個人消費意志と行動に最も影響を与える税制も、池田税制による大改革した事によって、敗戦のわずか４３年後には１億２０００万人の国民を十分食べさせた上、大財政赤字が無いビル群や工場が林立する国富３１９０兆円の日本へ誰にも為し得なかった大躍進を事実現実として成し遂げ、国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位の経済大国へ育て上げた、税制の持つ結果としての内需による経済成長への再現性を科学的に信じ着目して導入した素晴らしい税制のシステム効果を最初から理解していたのは、まぎれも無く我が国が誇る天才官僚政治家の池田隼人と池田を見出した吉田茂だけだったのです。　 言葉ばかりもっともらしく勇ましいが、経済を全く真に理解していないエリート達に導かれた平成元年からの２０年間の日本は事実として全く経済成長できないどころか、巨大な財政赤字を積み上げ国家破綻寸前に追い込まれており、現代経済学の専門家より経済学に素人の池田勇人の方が優れた経済科学者であった事は子供でも分かる事実です。　故に池田勇人は税制を科学的武器とする新自力経済成長理論を生み出し世界に今までになかった大規模の経済成長の長期継続に大成功した実例を創り出し経済学の科学化に成功した世界一の天才が池田勇人の実像なのです。　故に経済学も経済成長の原因事実（手段）となる税制を融合した、新経済学へ大進化する事を大期待しています。　 政治学も本論文の政治部分の論点通り同様に進化を期待しています。　 経済学も政治学も人間社会に真に役立つ学問へ自由平等（対等）競争の進化システムを取り入れ科学化して自動進化する事を切に願っています。 科学技術の世界ではノーベル賞は大学教授の博士である必要は全く無く、あの現代物理学の偉大な天才のアインシュタインはスイス特許庁の３等技術士に過ぎず、池田勇人にも十分資格が有ったのです。　オタクはどの分野でも偉大です。 それに引き換えエリート達は従来欧米現代経済学の大御所としてセーやケインズを神のごとく信奉していたが、事実現実として、需要力＞供給力の発展途上国以外で成功事例が全く無く、失敗事例ばかりのセーやケインズ理論を信奉する事は、科学的に絶対にやめなければなりません。　セーやケインズ理論は一定条件下のみに若干の有効性を有するだけの理論に過ぎず、条件が異なる国家では、逆に国家国民へ大被害を与えるとんでもない理論だったのです。　 空理空論の実績のない理論を正しい理論と喧伝し、万一にでも空理空論を国家政策に採用すると国家破綻の大原因に必ずなります。　既に日本は空理空論の税制改革が原因で国家破綻引き起こしかけているのです。 同様にシャープ博士の失敗原因は第一に博士の消費税の経済に対する悪影響の有無を実証する為の観測期間が短く真実に近づこうとする気迫の研究態度が足りなかった事、つまり経済成長の高低は人間の成人病の有無と全く同じで、単年度や数年度の経年変化では全く気付かない「国富の蓄積タイプの経済現象」だからです。　たとえば永年の過剰な食塩摂取が脳卒中発生リスクに大悪影響を与える事が、ここ数十年事実に基づき科学的に明確になり、日本が国民全員（集団）の減塩に取り組み始めた近年から、日本独特の食塩過剰摂取による高率な脳卒中発生死亡（リスク）が、劇的に減少した事も偉大な証拠事実なのです。　つまり低累進所得税制や消費税制のシステム的悪影響によりわずかずつの個人消費の経年減少が国富の経年減少となり循環蓄積し全国へシャッター通り商店街や就職出来ない大学生や大量失業者や大量の非労働人口を作り上げるメカニズムに学者は全く気付かないのです。　つまりシャープ博士の理論は「税の本質の真実に迫る科学ではなく且つ彼は事実に基づき科学する科学者では無かった」のです。　次に自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守せず、人間が本来持つ過剰性の本能から生じる個人消費の進化システム性（より健康に良い、より値段の安い、より機能の高い、より自然環境に良い、より自分好みの商品を無限に追い続ける人間の本性）に対する直接課税は個人消費の増加の規制抑圧になる危険性に気付かなかった事が最大の原因事実であり、現代に至り消費税制の経済成長に対する悪影響の結果事実が出てきました。　つまり進化システムである個人消費を課税規制抑圧して、その増加を妨害する経済的危険性に全く気付いていないのです。 税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で新自力経済成長理論になります。　 逆に過去の歴史的事実を重視し直感的に経済循環の所得恒等式から商品供給力は科学技術の進歩により毎年生産は自動的に増強されるので、それに合わせて需要力を自動的に増強するには進化システム競争によって時代に応じて自然に増強される個人消費へ直接課税規制する事は危険であると、いち早く気付いた科学者の素養のあった池田隼人は天才であり、戦後復興を成功した西ドイツなど全ヨーロッパ列強が１９５５（昭和２９年）フランスを皮切りに導入した消費税制の為に自力経済成長がもたつく間に、同じ１９５５（昭和２９年）の第３次吉田内閣においてシャープ勧告で勧告されていたが、日本国民と中小企業の強い反対により施行されていなかった地方消費税を廃案にして、日本国の税制は個人消費を課税規制抑圧する消費税を廃止し高累進所得税制一本で推進する事に決定し、それ以後の日本の高度経済成長と戦後復興の経済成長体質が誰も気づかぬうちに確立し（これを指揮した池田隼人だけは気づいており、その後自ら日本最高の高累進所得税制を導入し高度経済成長に突き進んだのです）全ヨーロッパ列強経済に急速に追いつき追い抜き、アメリカ経済を猛追して追いまわし世界第二位の国民総生産と世界第一位の国際競争力を誇る経済大国と称される国家へ、みじめだった敗戦国日本を消費税無しの高累進所得税制要因一本で強力に經濟成長を実現しアメリカ經濟を追い越し、敗戦の汚名を払拭したのは正真正銘の結果事実です。　「天は自ら助くる者を助く」なのです。　つまり私が再三主張している自由平等（対等）競争の絶対性遵守税制の勝利なのです。　　経済学が「需要力＞供給力　の発展途上国」のみに有効であるのに対して、本論文の高累進所得税制の経済効果は「需要力＜供給力　の成熟経済国家」を始め、全ての経済段階の国家の経済成長へ高い効果が有る事は日米の経済史が証明しています。　税制改革には新自力経済成長理論の税制要因で財政再建を目指す事が可能です。 戦後池田隼人が作った消費税廃止の高累進所得税制は世界の模範になれる自由平等（対等）競争を実現した世界で唯一の税制だったのに、学者と大手マスコミが自由平等（対等）競争の絶対性に反する消費税制＋低累進所得税制の移行が幸福な日本を実現すると虚偽のプロパガンダし、それを基礎に政治家・官僚が合体し、真珠湾攻撃と同じく、情報公開せずエリート達のコップの中の権力闘争に勝ち残ったエリートが「国民の総選挙による判断を仰ぐことなく」国民の世論調査の７－８０%の反対を無視して消費税＋低累進所得税制導入を決定したのです。 小泉首相人気の急減も、国民が重要事項である郵政改革を争点とした郵政選挙で小泉首相を大勝させたのに「私の任期中は消費税を絶対増税しないと確約した初めての首相である小泉首相」が、退任一年前から「消費税増税は必ず国民に判断を仰いでから行うという約束もせず消費税論議を再開した途端」、小泉人気は雲散霧消したのです。　やはり小泉さんもエリート出身者で「重要事項の判断を国民大衆へ真に素直に委ねる政治家ではなく、その時々のエリート達のコップの中の権力闘争で自己理念の実現を優先する他者と同じご都合主義のエリート意識の強い政治家に過ぎないと大衆は見限ったのです」　重要事項をエリート層だけで決めてしまうと国民大衆は自分で何も決められず自己決定・自己実現・自己責任の経験サイクルが無くなり努力する気持ちも失せて、エリート層に対する不満ばかりが充満します。　だから独裁的な権力志向の国家リーダーとその取り巻きの末路はどこの国でも何時の時代も悲しい結果となります。 人間に全力を出させる動機づけには、内的な動機づけと外的な動機づけがあり、　結果的に自分の内面から起こった意欲の方が強く持続しやすい傾向があります。 「自分自身が起こした行動」と「人に言われて支配された状態での行動」では、「自分が起こした行動」の方がダイナミックなのは「楽しさの実感」「変化する実感」「自分で自分自身をマネジメントしている気持よさ」の影響です。 「人に言われて支配された状態での行動」には苦痛が生じます。　そこで苦痛の代償としてインセンティブが必要になります。　「インセンティブ」はモチベーションを必要とする場面でモチベーションを引き出すために使われます。 逆に言えば「インセンティブが無ければ全力が出ないようでは非効率」です。 故に情報公開の上、重要事項は国民大衆自身に決めさせ自己決定・自己実現・自己責任に徹するのが国民全員の全力を引き出す内的動機づけになる民主主義の基本原則なのです。　付け加えれば私自身、主張にかかわらず原理原則通り総選挙を行い国民の過半が消費税増税に賛成すれば必ず素直に従います。　しかし常にそれをしようとしないから私は怒るのです。　エリート達は国民に全力を出させる手法、つまり国民自身に国家経済の重要事項を決定させ、実質的に国家経営に参加させる事の重要性を全くわかっていないのです。エリート達が都合良いように支配、コントロールしようとすればするほど全国民は全力を出さないのです。 「たかが税制、されど税制」で、全国民と全企業の所得恒等式の個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減に決定的影響を与え完全に支配する実在する税制は、「すさまじい力を持っており、結果は必ず現れるのです。」 これによってバブル崩壊が起こり、以後２０年以上、衰退をたどる日本を、奇麗事を並べたてる政・官・財・マスコミエリート達自身が作り上げたのです。 逆に商品原価の経済循環と所得資金の経済循環で成り立つ市場経済において、「国家維持コスト＋企業維持コスト」を所得に対して平等率に負担する「実質的な所得に対するフラット負担率志向税制」となる進化システムの池田高累進所得税制は経済に、合成の誤謬を発生させない唯一の高経済効率な税制だったのです。 もう一つの池田税制の高度経済成長大成功の要因は、消費税を廃止し、国民一人一人の自然な個人消費意志と意欲を課税規制抑圧せず自然に任せて尊重して個人消費能力を発揮させた事であり、全ての個人消費を大規制抑圧するヨーロッパ型付加価値消費税（消費税）も小抑圧するアメリカ型小売売上税を絶対に導入しなかったことが、敗戦による当然の国土大幅縮小と生産設備の破壊尽くされた国富０の敗戦から、他国から援助を受けず、わずか４３年で国富３１９０兆円（経済企画庁発表）を達成し、アメリカ経済を追い回す世界一の国際競争力国家と認定される経済大国へ、「高累進所得税制を主たる内生的経済成長要因として見事に経済成長」したのです。　新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。　　私は個人消費を規制抑圧する全ての間接税の反対論者ですが、ただ例外として「人間に被害を与えている事が科学的に立証されている個別商品に対しては個別間接税で徹底して高率課税規制抑圧して良いと主張しています。」　　つまりガソリン税やタバコ税などは、代替無害商品との競争力均衡化の為にもっと高率課税でも良く、逆に日本の従来存在した贅沢品課税など科学的課税根拠があいまいな個別間接税はもっての外と考えています。　税制も経済も思い付きでは無く「市場経済における人間や社会や商品の競争における科学的な因果関係」を詳細に分析して、その本質に迫る事が大切なのです。 例えば人間の健康を自由平等（対等）競争で表現すると人間の体内に存在する免疫システムが、外部から進入する細菌やウイルスや癌細胞などを識別した上、排除の為に対等に戦って(競争して)、常時勝利している免疫システムが良好に作動している状況を言うのであり、非武装中立、無防備平和などのきれい事の理念観念を並べる人達の身体の中でも日夜、人知れず「白血球やキラーＴ細胞」が生死をかけて悪玉である細菌、ウイルス等を識別し、自らを犠牲にして血みどろに戦って悪玉（細菌やウイルスや癌細胞）を殺して勝利を得、毎日健康を維持しているのが事実現実なので、きれいごとだけでは絶対に済まないのです。　 「健康も経済も安全も競争（戦い）の結果」で維持されるのです。 健康を守るため必要なのは善悪適不適の識別能力と、戦う意志（競争）と適正な手段なのです。　だからこそ平和と安寧を願い絶対に銃器を保有する悪人がいないはずの日本国内でも武器を常備する警察官が違和感なく存在して初めて安寧な市民生活を送っていられるのが事実現実なのです。　日本は多量の重戦車や戦艦や攻撃機の重装備を持つ国家群に囲まれているのに「きれいごとの気分の高揚する非武装中立、無防備平和を唱え」、人間という生物の本質である競争原則を放棄することは、他国へ安易におごり高ぶった悪人を多数増殖させる一因にもなり、結果として自国はおろか他国の善良な国民に膨大な迷惑を与える事になるのです。　人間社会は多数の善人と少数の悪人で成り立っている事実があり、特に国家権力を握ろうとする人間には不誠実・不正直でその場限りのウソをつき権力を握ろうとする人間（学者も同じ）が多いという事実を肝に銘じなければなりません。　実例は第二次大戦のイギリスの正直で誠実な平和宰相チェンバレンがヒットラーのウソを見抜けず強力に進めた宥和政策と軍縮政策が、秘密裏に武器増産に励んでいたナチス（日本も)へ安易に勝利を確信させ誤解させ膨大な被害の第二次大戦へ踏み切らせた要因を作った歴史的事実・実例が現実に存在するからであります。　私は平和的な自由平等主義者に過ぎませんが、その意味で村山富市首相の自分の所属政党の基本政策である「非武装中立という人間という生物の本質を外れた政策を自己否定した事は日本史の後世に残る、首相という立場を真に理解した真に勇気のある決断であったと」私個人としては科学を愛する人間として高く高く評価させていただいております。　　世界平和という目的を達成する為には「人間社会には常に異常な攻撃性を持つ人間や、善良な人間に大被害を与える事をいとわない人間が事実現実に多数存在する事を自覚しながら」「同じ人間として彼らとの適正な競争手段や対抗手段を持たなくてはならない」のです。　故に異常で過剰な攻撃性を持つ悪人や善良な人間に過剰に被害を与える悪人が、現に世界中に事実現実に常に存在する事実現実を絶対に自覚しなければなりません。　奇麗事ではこの世は安心安全な生活は送れません。　故に民主主義こそ人間をセンサーとする科学的で自動的な内部牽制・内部統制システムを備えたバランスの取れた善悪・適不適の識別システムで、国の内外へ重大な被害を与える組織や人間を生み出さないシステムでもあるのです。　資本主義で経済成長と国民福祉を達成するには「国民と国会議員の個人の良心の意志の参加の自由と対等に平等なフェアーな競争原理」を「全理念観念に優越する侵すべからざる最高の指導原理として厳格に遵守する時に限り税制は高累進所得税制となり」その資本主義市場経済国家の総需要は進化システム競争で常に拡大し資本は競争で鍛えられ増殖（株価は値上がり）し、社会は安心安全に無事に守られ、経済は進化繁栄できるのです。 つまり生物は自力で自己防衛・自己成長（子供から大人へ成長）が原則なのです。故に体内では自然で自力の免疫防衛システムが働き、外から加わる外力に対しては自力の体力で自己防衛するのであり、更に人間集団である国家防衛の軍事も同様で自力の自己防衛が原則なのです。　故に人間が行う経済活動もまた自己負担と自己回帰の循環で自力経済成長するのが経済活動の自然な本質となるのです。 国民は「他人や他国に依存せず」「自助努力と自己責任」の中で「自己実現」しながら、利己的遺伝子は自己保存則の他、同一種に対しては利他的な種の保存則も同時に発揮し、異種に対しては自己保存則のみを発揮して自己実現するのです。　 この生物の大原則から人間が同一種の人間を殺すのは禁止（種の保存則違反）であり、異種である牛を食用に殺すのは自己保存則で禁止されていないのです。 人間の作る法律は、全て自然法（生物の有り様の原点）から出発しているのです。 故に人間で構成する国家分野の税制は人間という種が増殖するために利他的意識の応能負担で構築する事は道理にかなっており、「個人消費の参加の自由(無税)による増殖拡大競争」と「企業同士の弱肉強食縮小競争」で、全てを決着する市場経済の中で、人間は所得を得て生活する社会的動物なのです。　国家が国民へ「自己責任」を求める以上、国家は国民へ「自由平等競争原則を徹底して遵守する経済社会を構築する責任」があるのです。　国家に必要なこの原理原則論が、混乱したり不足したりしているため、国家と国民が努力しても努力しても「合成の誤謬」に落ち込み、国家衰退の方向へ進んでしまうのです。　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が必要不可欠です。 国家は強い増殖力を発揮する自由平等競争原則の遵守によってのみ、全体として、経済成長を他国に依存せず自国自身で自己実現できることをミクロ的にも本論文で立証できるのです。　つまり宇宙に漂うゴミのような地球を一国と考えると「地球外国家との貿易取引無しに」、「完全閉鎖系の地球内経済活動と地域（国家）間の内部取引だけで、地球経済全体は自ら内生的に継続的に経済成長してきたマクロ的実績からも、経済成長の自己増殖性を完全に立証できる」のです。　 結局「天は自ら助けるものを助く」の「一人一人の自助努力」や「時代に適応しようとする個人消費の増殖性の尊重」が大切なのです。　故に他者や他国が自国を助ける余裕を持つはずも無く、自国民の能力を規制抑圧せず自由に発揮させ自ら自力経済成長して自国を自ら助ける以外、根本的な経済成長の道は全く無い事を明らかにすべきなのです。　つまり発展途上国は先進国の援助をお情けで受けるのではなく自由平等（対等）競争の絶対性の正しい知識を理解すれば当初のテイクオフ資金さえあれば自力経済成長は全ての発展途上国家自身で十分可能なのです。　故に私はアメリカへ「正しい定義の自由平等（対等）競争の絶対性のプロパカンダの必要性」を強く強く訴えているのです。 国家も企業も常に構成員(部分)である「一人一人の国民が消費者、生産者」として自助努力で自ら自力経済成長した分だけ、全体(国家)が経済成長するというシステム原則を認識することが重要なのです。　従って個人消費も能力であり、税制改革は個人消費など本人の意志で実行できる自然な能力を抑圧規制せず自由平等（対等）競争によって自由に発揮させなくてはならないのです。　　　　　　　　 日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚エリートが広めた理念信念を礼賛し個人の意志意欲を抑圧し、武力によって膨大な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大経済不況国家だったのです。　ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し日本固有の領土に大幅縮小されたのに、「考え方」と「システム」を「個人消費を課税規制せず、自由平等競争の高累進所得課税中心の税制改革と大衆民主主義政治改革」によって、昭和２０年敗戦の国富０円から平成元年までに、何と他国から何等の財政的援助を受けず１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年後にはビルが林立する、国富３１９０兆円増(平成元年経済企画庁発表)の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。　ところが平成元年、一部エリートの意志と大手マスコミの意志が合体し、間接税中心の税制を導入し同時に累進を弱体化する経済縮小税制を実施し、更に平成６年の政党助成法の成立により政党組織が強化され、比例代表選挙制など政党組織が確立され、国会議員個人の意志意欲が抑圧されて以降、年々国富は減少し平成１４年の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国富は累計３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円、結果として平成元年以前の年平均国富増加額７４兆円と比べ毎年国富は１０２兆円減少している事になるのです。　自由平等を厳格に遵守しない税制を採用すると、社会の本質に重大な悪影響を与えるのです。 外見的フラット志向税制とは「消費税＋低累進所得税制」を言い、詳細に分析すると不自由不平等税制であり、詳しい定義や分析は当論文に詳述しています。 実質的フラット志向税制とは「消費税廃止の高累進所得税制」を言い、実質的フラット志向税制は所得に対する市場経済の実質国民負担の平等率負担（どの所得階層も所得に対して損得の無い）を追求する自由平等を実現した税制です。 市場経済の巨大な経済循環は、以下の所得恒等式により人間の意志で運用されていますので税制が人間の意志に悪影響を発生させないように経済循環が悪循環とならず良循環になる税制要因を進化システムで構築しなくてはなりません。 個人消費＋設備投資＝－＞所得　　①　所得生産式となる所得恒等式 個人消費＋　 貯蓄＜－＝　所得　 ②　所得使い道式となる所得恒等式　 自然状態の国家を観察すれば、「国家は全国民を構成員とする人間組織であるという厳然たる事実があります。　故に国家は人間個人や人間社会の特質を保有した人工的でない人間臭い組織であり、憲法はそれを忠実に表現しています。　故に国家には人間個人の基本的人権や本質を遵守しなければ進化発展できない生物としての種内競争原則と、国家内には構成員である国民以外に国家の意志決定に影響力を持つ組織を作ってはならないという原則が出てきます。　人類は地球上の自然生態系で生きる自然生物である以上、自然生態系の同一種の生物同士が自由平等（対等）な進化システム競争の種内競争を厳格に遵守している時に限り自然な人間集団として国家は進化成長できるのです。　故に日米憲法は自由平等（対等）な進化システム競争を本旨として作られているのに、税法や他の法律が進化システム競争を抑圧している部分があり大問題なのです。　自力経済成長理論は有効な税制要因による税制改革と財政再建をもたらします。 経済成長とは、人間個人の有する個人消費や設備投資増加意志を経済循環の中で借入金の増加や預貯金を取り崩して実現しながら自由に発揮して、所得の増加へ等価変換しながら資金を回収する技術・テクノロジーであり科学なのです。　 これを「自力経済成長」と言い、増加消費した個人消費資金が所得資金（前向きの生きた資金）へシステム的に増加等価変換され、故に一人当たり国民所得が増加して実在する市場経済では国民が均衡意識を保って普通の努力をすれば借入れ返済や預貯金は、十分可能な、常に総需要が拡大する経済となるのです。 故に現代経済学が発展途上国家（需要力＞供給力）のみに有効で、成熟経済国家（需要力＜供給力）の経済成長に全く役に立たない理由は次の通りです。　 需要力は個人消費の増殖拡大（＝進化成長）に支えられ、供給力は科学技術の進化成長に支えられているという事実を経済学が忘却しているからです。　 科学技術はルネッサンスから始まる産業革命によって人間社会へ事実として非常に役立つ事が確認され「人間の意志で行われるどんな突飛な科学でも事実であれば自由平等（対等）競争の無税で且つ誰にも規制抑圧されず人間社会は受け入れるという制度法律が出来上がったのです。」　従って満たされない消費生活しか送っていない、発展途上の大潜在需要国家では供給力が最低水準であるので供給力を資本の力で増強すれば、爆発的な経済成長を開始する事は、当たり前すぎるほど予想される事なのです。　逆に需要の根源である個人消費については、本来どんな突飛な個人消費でも事実であれば自由平等（対等）競争の無税で且つ誰にも規制抑圧されず人間社会は受け入れるという税法や制度を構築しなければならないのに、国家支配層の高所得エリート達は経済学者を始めマスコミを動員し、高所得者層が経済的に有利になるように個人消費に課税し規制抑圧を加える事が正義であるという代表性バイアス・錯誤を作りだし、良く研究分析もせず「消費税＋低累進所得税の外見的フラット志向税制」が経済的に合理的であると国民を錯誤させ国家税制に導入したので、当該国家の供給力が需要力に追いつくと、人間が本来常に持つ、より良い、より性能の高い商品を常に追い求める過剰性の本能で裏打ちされた時代時代の環境に適応して生きて行こうとする自然な進化システムの人間行動（個人消費意志）が外見的フラット志向税制で徹底して実質的に規制抑圧される為、需要力が停滞し供給力が過剰になり成熟経済国家では大デフレの経済成長不能国家に必ず陥るのです。　　　故に人間社会を自然に経済成長させる為には、人間の意志で行われる個人消費へ実質的な規制抑圧（課税）を徹底排除した自由平等（対等）競争を遵守した所得に対する「実質的フラット志向税制（どの所得階層に属していても所得に対する社会コスト負担（国家維持コスト＋企業維持コスト）が平等率になり適切に所得再配分・個人消費増殖拡大される自動調整税制）」へ移行すれば「需要力＝供給力」となるように進化システムが自然に自動的に作動し市場の需給の均衡を回復しデフレは解消するのです。　結論として人間自身が無意識に自然に保有する自動調整機能を活用した、税制改革による財政再建を目指す税制要因が結局人間集団で成り立つ国家の新自力経済成長理論になるのです。　　 その上で国家は上記「実体経済の均衡を破らないような通貨供給つまり財政金融政策を実行すれば、デフレもインフレも資産バブルもバブル崩壊も発生もしない自然な人間性を発揮する自力経済成長国家となれるのです。 国内経済では個人消費の増加は設備投資の増加をもたらすので所得恒等式から 国内の　個人消費の増加＋設備投資の増加＝－>所得の増加　（自力経済成長）という結果事実が生じ 国内の　個人消費の停滞・縮小は、設備投資の停滞・縮小をもたらすので 国内の　個人消費の停滞・縮小＋設備投資の停滞・縮小＝－>所得の停滞・縮小　 （国内経済不況）という結果事実を生じます。　　　　　　　結論的に言えば、人間個人は本能的に個人消費を増加したいという欲求（本能）が全員に有るので、それを抑圧せず全国民を平等に扱う税制システムを作り上げれば誰の力も借りず、他国の力も借りず、自力経済成長は十分可能なのです。　故に国家の経済成長や、それに伴う税収の増加を期待するのであれば、第一に人間個人しか行わない個人消費へ規制も抑圧もない状態を作り出さなくてはなりません。　税制要因は財政再建の為の税制改革に重要で新自力経済成長理論になります。　 さて家計貯蓄率が90年代以降、大きく低下している原因は税制改悪により日本経済が税制による個人消費への抑圧を強めて、経済成長不能の所得停滞国家に陥った事が最大の原因です。　故に一人当たり国民所得の停滞に関わらず、時代とともに生きる為の必要最低限の個人消費（所得が無くて水、食料、電気が１週間購入出来なければ人間は死なざるを得ず、所得が有る人でも介護費用等）は削減出来ない為、真っ先に他の個人消費を徹底的に削減しながら（不況要因）、更にそれでも足りない不足分を貯蓄削減つまり貯蓄率低下で補っているのです。　　　　　つまり「国内経済に節度を越えた過剰性の縮小による深刻なデフレ経済不況」となったのは個人消費という人間個人の基本行動に国家が消費税制と低累進所得税制（外見的フラット志向税制）で実質的な規制抑圧を加え、市場経済機能によって有能な高所得階層へ過剰に集中する所得を国家税制が適正に所得再配分・個人消費増殖拡大しない税制を採用した為です。　しかも国家も企業も人間個人も経済成長によるカネ（パイ）の増加無しには景気回復も失業率の改善も年金改善も全く出来ない存在だと言う厳然たる事実を忘れてしまったのです。　そして国家は自国民の自然な個人消費の増加能力（所得があれば時代とともに個人消費をいくらでも増加できる能力）を信じず愚かにもカネの無い所得階層から雑巾を絞るように税を強制的に徴収して個人消費増殖拡大能力を抑圧したり、他国民への輸出を振興し他国の需要を徹底して信じて収奪しようとする、愚かで円高リスクが大きく経済的効果を無にする税制を推し進めています。　 つまり貯蓄率低下の要因は自然現象による一部国民の高齢化（経済的には自然現象であり全く問題にならないほど経済的悪影響は小さい）が原因では無く、且つ高齢化は税収自然増加税制下の財政支出で十分対策は可能であったのに、問題は人間の基本経済行動の個人消費への規制強化を伴った人為的な税制改悪により高齢者を含む膨大な数の全国民の全個人消費を規制抑圧する人為政策の税制改悪の強行により所得増加が停止した結果として生じた世帯の貯蓄率低下や国家の税の自然増収不能体質への移行の方が自然現象の高齢化よる悪影響より大きかったのです。　経済学は本来、自然現象の悪影響をカバーする為に誕生したのに「高齢化や少子化の自然現象を言い訳に使うとは経済学も落ちぶれたものです」　欧州経済も、同様に大きな経済社会問題を抱えてしまいました。 国家の巨額で継続的な財政需要をまかなうには、税制の基本構造は巨大な経済循環へ課税する構造にならざるを得ないので、その際「税制要因が人間の意志で循環する経済循環へ自由平等（対等）競争の絶対性を遵守しないと人間の個人消費行動に悪影響を与え、個人消費の増殖に進化システムが作動しなくなり結局、国民所得の停滞・減少から始まる、税収の自然増不能体質と言う大悪影響を結果として生じます」　更に消費税制は所得恒等式（②所得使い道式）から明らかなように、個人消費課税、貯蓄非課税となり所得の使い道に不平等をもたらし国民は個人消費を削減し貯蓄を維持しようとする為、個人消費が減少し、①式による所得生産に大悪影響を与え結果として国民所得は低下するのに必要な個人消費は削減できないので、貯蓄率が低下します。　逆に②式の右辺の所得課税は結果として左辺の所得の使い道の個人消費と貯蓄に平等課税となります。　これは中学生の算数でも分かる事実で、絶対に不平等にならない税制要因の税制改革が本論なのです。　故に消費税と累進所得税の併用は実質的に個人消費にのみ二重課税となり大問題です。　更に所得に対して低所得者層ほど個人消費性向は高く、高所得者層ほど個人消費性向は低いという厳然たる不平等な規則的事実があり、これを税制で改善することが国家の急務です。　 税制改革には新自力経済成長理論の税制要因で財政再建を目指す事が大切です。 ただ高累進所得税制の最大の欠点は、特に高所得階層の事業所得等における高額納税に対して発生主義に起因する現実の通貨保有状況と「税は通貨での納税が原則」とのかい離を、どのように解決するかの問題に必ず直面します。　 解決手段とすれば「物納の範囲を徹底的に広げる（国家が現金価値で評価する以上、物納は当然）」、「納税資金は銀行融資を別枠で認める（所得や利益や資産課税方式は裏づけに現金等価物の増加があり金融上融資しやすい）」「会計基準を現金主義に近づける」など経済合理性のある諸対策が考えられますが、納税する国民の立場に立って研究すれば、必ず良い解決策は見つかります。 故に自力経済成長は需要と供給の同時均衡増加で成り立つ原則がある為、各所得階層ともに「所得に対する個人消費性向と設備投資（貯蓄）性向」が実質的に平等率つまり対等率、均衡率になる高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の税制改革の時に限り（つまり結果として「貯蓄＝設備投資」と均衡するようにシステム化すると）、デフレやインフレによって、どの所得階層の誰がどんな手段であこぎな大儲けしても納税者番号制によって所得把握と課税が正確になり過剰貯蓄は税で強制徴収し適正に所得再配分・個人消費増殖拡大機能が適切に働くので合成の誤謬（設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄）が発生せず、「低中所得者層の高消費性向が活用できる因果関係で市場経済自身が供給増に合わせて需要が順調に増加するように機能するようになりデフレやインフレは自動改善します」　逆に全国民の所属する所得階層によって、所得に対する個人消費や設備投資（貯蓄）の所得に対する負担率が不平等率で不均衡になると、経済循環の中にコレステロールや中性脂肪のような「設備投資や個人消費に変換されない高所得者層の巨額な退蔵貯蓄が経済循環の中に蓄積し」生きた所得資金の良好な循環スピードが停滞し、所得恒等式が良循環しなくなり、突然脳梗塞、心筋梗塞のような資産バブル発生や崩壊の異常経済と大不況に襲われるのです。　新自力経済成長理論には財政再建を目指す税制要因の税制改革が重要です。　全国民が資本主義市場経済を維持する為に負担すべき個人消費や設備投資の社会コストは「国家維持コスト＋全企業維持コスト」（全体主義国家であろうと共産主義国家であろうと市場経済国家であろうと全く同じで最終的には人件費コストへ行きつく）から成り立ち市場経済の全社会コスト（租税や社会保険料等の国民負担と企業維持コスト）は商品原価に算入され経済循環しているので、「全国民の所得生産に不自由な不平等をもたらす消費税を廃止して循環阻害要因を排除した上、全国民平等率に高累進所得税制（実質的フラット志向税制）で社会コストを所得に対して平等率、対等率に負担し続ければ所得恒等式が順調に機能し良好なカネ回りを維持拡大（パイの拡大）できるので順調な市場経済の良循環と強力な新自力経済成長と財政再建を実現できる」のです。　大企業の法人税も超高額所得者の所得税も全ての国家維持コスト（国民負担）や人件費・材料費・一般経費等の企業維持コストは、実は全て企業の生産販売する商品原価（コスト）に算入されて膨大な数の低中所得者が個人消費で実質負担している「相互依存関係にある」事が事実なのです。 だからこそ所得に対する実質的租税負担率や社会コスト負担率を精密に計算して税制を再構築しなければ、不平等税制になり経済成長は停滞するのです。 所得恒等式（個人消費＋設備投資＝－＞所得）から明らかなように高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている「相互依存関係」にあり低所得者層ほど個人消費性向が高く所得再配分・個人消費増殖拡大機能を持つ税制に因って適正な所得再配分・個人消費増殖拡大がなされれば国家全体の個人消費性向と総需要（パイ）は拡大し本論文の税制要因の税制改革による強力な新自力経済成長理論へ繋がります。　この税制要因の改善に因る自力経済成長によって信じられないほど巨大な総需要が継続的に創出されることは過去の実績データーから明らかです。 食べ過ぎでコレステロールと中性脂肪が溜まり過ぎた中年は血管が詰まり良好な血液循環が阻害され脳梗塞や心筋梗塞になり易いと同様に、成熟經濟では所得に対して平等率の社会（市場経済）コストを負担しない強欲なエリート高所得者層の存在により、「設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄というコレステロールと中性脂肪が固定化」し経済循環の中に大量に蓄積し良好な経済循環の流れを阻害するので、「税の持つ所得再配分・個人消費増殖拡大機能によって流動化」しようと言うが本理論の本旨なのです。　私は「消費税廃止を唱えると同時に消費税と同一決定構造を持つ貯蓄税も賛成できません。」　貯蓄税が創設されれば高所得者層はあらゆる手段を使って貯蓄税の無い外国へ資金を移転するからです。　消費税や貯蓄税は所得の使い道である個人消費や貯蓄へ「あらかじめ課税を考慮できる自由裁量の本人決定意志に直接課税するから規制抑圧の問題が出るのであって」所得税は本人所得発生の決定権を持つ他人の決定意志へ直接課税しない構造なので決定意志の阻害要因にならない上、発生主義で所得決定権を持たない本人へ課税するので決定意志への課税抑圧が無い自由な税制となるのです。　故に消費税、貯蓄税は決定権を持つ本人意志に直接課税し決定意志を抑圧し経済に進化システムが作動しなくなる大欠点を有しているのです。　　国家の財政再建には新自力経済成長理論の税制改革の税制要因が不可欠です。 　 国民の過半の意志や、憲法の求める自由平等（対等）競争原則に反する内容の多い、金融資本主義、グローバル主義、輸出至上主義、開国主義等の、経済成長の事実に裏打ちされていない抽象的理念の勇ましい言葉やコンピューターで武装したモデルでの人為的な市場経済の理解（全体主義理解も共産主義理解も全く同様）は非常に危険ですぐに限界が来て、もたらされるパイ（総需要）のスケールは言葉や理念やイメージの大きさと裏腹に深刻なほどちっぽけで、どんなに時間やカネをかけても日本経済で明らかな通り、上下の格差が過剰に拡大し夢も希望も無い最悪の結果しかもたらしません」　膨大な下流層の人々がモリモリとエネルギッシュに中流や上流を目指すシステムでは全くありません。 結局現代経済学は「需要力＞供給力」の発展途上国でしか、役に立ちません。 個人消費に規制の多い「需要力＜供給力」の成熟国家には全く役立ちません。　成熟經濟国家ではミクロ計量経済学もマクロ経済学もケインズ経済学もマネタリズムも全ての経済理論は、税制が悪ければ一切良い効果は発揮できません。 それに比べて「国民の過半の意志を尊重する豊かに増殖する同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権を厳格に遵守した進化システム税制要因」は人間個人の能力や資質を開花させ経済循環に事実として巧妙に適応して市場経済を進化システム競争させる事によって日米を無限に自力経済成長させて来た永い実績と歴史があります。　自由平等（対等）競争という基本的人権ルールをスポーツルールのように国民（国家を構成する部分）のあらゆる分野に厳格に遵守すると、あらゆる分野の国民の能力や資質が常時最善に向かって開花発現され、国家全体は合成の誤謬に陥ることなく常時継続的に自力経済成長できるのです。　個人の能力に頼るスポーツも不可能に見える記録に挑戦し無限に記録が向上するように、人間個人（国民）の能力や資質の向上が、結果として国家全体の経済成長へ帰結する国家の「部分と全体の関係」つまり「部分の向上を全体の向上へ結びつける進化システム税制の構造改革の重要性」についてエリートの皆様は真摯に考えなければなりません。　つまり自由平等（対等）競争という基本的人権の絶対性を人間社会のあらゆる分野に徹底し、不自由不平等から脱却を図り、個人の能力（個人消費も能力の一つ）を適切に発揮させることが国家繁栄の最も近道なのです。　 税制の分野も同様であり、現状の消費税＋低累進所得税制（外見的フラット志向税制）は「不自由不平等の内容を含んでいる税制であるので不可」、大蔵省主税局長・大蔵事務次官を歴任した池田隼人首相（吉田茂が見つけた官僚政治家）が導入した消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）は「内容が完全に自由平等（対等）競争の税制であるので完全に可」と主張しています。 故に真の「自力経済成長は原因事実と結果事実の科学的で内生的な進化システム因果関係を保有する日本の戦後４３年間の池田税制や、米国の世界大恐慌後の５０年間のルーズベルト税制や、クリントン税制から生み出され産出されるパイ（総需要）のスケールの巨大さと増殖継続性は毎年の経済成長継続により莫大になる事を日米の経済史の事実データーが詳細に立証しています」　 故に米国憲法、日本国憲法には「税法や全法律の上に常に進化システムが作動する条件となる自由平等（対等）競争の絶対性原則を予定調和で」規定しているのです。　エリートの皆様は魔法のような自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権の効用と予定調和の重大さを理解せず、論理の迷路ばかりに落ち込んで困っているのです。　基本的人権は国家からのお情けの権利ではなく内生的自力經濟成長の強制エンジンとなる権利なのです。　本論文は何故このような予定調和が実現できるかについて事実に基づき詳細に精密に本文で論理証明していますので長文ですが本論文を詳しくご覧下さい。　逆に人間は知能が優れている為に自由平等に反して国家支配層の強者の高所得者層は「大衆は愚かであるとして」自国民に役立つ商品を生産消費する自国民と自国企業へ個人消費の自由を規制抑圧する消費税で重課税し国内価格を人為的に強制値上げし、逆に他国民へ役立つ輸出商品は無税として輸出価格を引き下げ、他国民へ奉仕する輸出企業のみに税を還付して「「自国民へ奉仕せず他国民へ奉仕して輸出企業を人為的に優遇する、全く国益に反し且つ円高と不平等をもたらす税制」」へ公平・中立・簡素という正しそうな理屈をつけて、人為的に所得階層間に実質的な税負担率の不均衡をもたらす不自由不平等な非進化システムの税制で逆進性を自国民へ押しつけ「低消費性向の高所得階層」のみに有利となる税制要因の税制改革で不平等に優遇しているので「需要力＜供給力の成熟経済」に到達すると、国家は税制要因で個人消費抑圧に因る消費過小でデフレとなり自力経済成長できなくなり、国民所得は増加しなくなり、高所得者層は安泰だが低所得層の大衆へ耐乏生活、窮乏生活を強いるようになるのです。　更に最大の問題点は国ごとに気候や国土の広さ形状や文化や自然環境が全く異なり、且つ経済的には一人当たり国民所得や為替相場や教育水準や労働法制や科学に対する国民の理解の度合いなども全く異なり、商品別の労働生産性にも不可避な莫大な多様性の格差があるのに、グローバリズム（単一市場化）という言葉の理念で、ファンダメンタルズが違う多様な国ごとの市場経済へ不自然に人為的に「価格（人件費コスト）だけで単純比較計算するグローバル理念」と、「輸出すればするほど経済成長に寄与するという根本的に誤った輸出至上主義理念」を経済学が推し進めている為、企業と国家は商品単一化（標準化・単純化）で世界的な企業間競争勝ち抜くため、生産企業の寡占化大規模化を進めた為、外国企業との価格（人件費コスト）競争に負けないように、国内生産拠点を、人件費の安い労働法制も満足に整備されていない他国へドンドン移転する事によって、他国の自然環境を資本の力で遠慮会釈無く破壊し（自然は一旦破壊すると回復するのに莫大なコストと長い年月が必要になる）、且つ生産拠点を海外移転する事によって自国内の所得生産機能をドンドン弱体化させ且つ日本国民が長い歴史で作り上げた貴重な生産技術の結晶のノウハウや、マザーマシン（機械を作る機械）のノウハウをドンドン海外へ、日本の国家エリート達が無償で強制流出させ人件費の安さと通貨安を武器としている他国企業の競争力を、更に日本の科学技術のノウハウで複合強化させ、結果として「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」なら単純明快で且つ簡単な経済構造だったのに、わざわざ他国生産・自国消費や自国生産・他国消費という複雑怪奇なシステムをはりめぐらせてしまった為に他国の自然環境を無理やり破壊し（他国とは言え一旦破壊すると回復するのに膨大な時間とコストがかかる）、更に膨大に無駄な輸送エネルギー消費（部品１点１点、完成商品１台１台等の輸出入用等あらゆる無駄なエネルギー消費）を常時もたらすシステムに改悪しながら日本国民の經濟生活をどん底に叩き込んでいるのです。　現状の日本社会の經濟状況の誤謬は経済学の錯誤と經濟オンチの国家エリート達による因果応報の自業自得なのです。　 「多くの成功実例をマネる事が科学の原点であり、多くの失敗実例をマネては必ず失敗します」　「事実に基づく再現性と予測性が科学技術の命だからです」　 科学の進歩は文科系学問でも成功実例のマネから始まり「原因事実から結果事実の全過程を分析し事実に基づく再現性のある因果関係を発見する事」です。　坂本竜馬が提示し「明治政府の基本方針となった船中八策」は２６５年続いた江戸時代の凝り固まった身分制度や幕藩体制の学問を突き破り、坂本竜馬へ新しい知識事実を「自らの学問や身分制度を自己否定し、勇気を持って新知識を教えていた多くのエリート武士達が存在した事の」船中八策が証拠であります。　平成２２年は江戸時代終了からわずか１４３年しか経過していないのです。 努力をしないで「末法思想」を述べる学者が現代に多く存在する事が驚きです。 　江戸時代の幕藩体制の学問や学者や、第二次大戦前の国粋主義体制の学問や学者が大繁殖した事によって生じた、その時代の事実上の言論統制（批判精神の閉じ込め）とそれによって生じる経済社会の停滞（現代も全く同じ）を打破した、明治維新や第二次大戦直後の活発な言論の自由化によって進取の気性と勇気を持った「日本伝統の事実重視の実学の科学的精神の再興」によって、文科系学問全般の科学化に成功した明治維新や大戦後の学問の「理念やモデルを廃し、言論の自由競争と事実重視の科学の芽生えから誕生した天才官僚政治家、池田隼人と吉田茂が勇気を持って採用した消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）を導入した事実によって誕生した高度経済成長システム」を内蔵した市場経済の素晴らしさを現代の経済学は勇気に持って再評価しなければなりません。　 経済社会を豊かに繁栄させる政策を立案するには、事実重視の学問の科学化と活発な言論の自由化と、言論の聖域の撤廃が必要であり、現代の「消費税や高累進所得税制への議論深化」を妨げる国家エリート達と大手マスコミによる「言論の立ち入り禁止の聖域意識を排除し」、あらゆる問題に聖域を設けずエリート達自身が事実に基づく言論の自由化を行い「広く会議を興し万機公論で決する勇気を持った科学的精神を持たない限り」日本を事実（科学）に基づく豊かに繁栄する国家へ改善する事は絶対にできません。　欧米の効果のない既存経済学に依存し既得権益を擁護し、その誤りを指摘できない現代の勇気の無い学問精神では、事実を基礎とする科学的精神を発揮し豊かに繁栄する日本へ改善できません。　西欧のセーの法則やケインズ理論の欠点を堂々と批判すべきです。 現代日本のエリート達も日本の民主主義を信じ、事実を見据え怖がらず勇気を持って税制問題の真実と日本経済の強力な再生方法を発言して頂きたいのです。　 そして勇気を持って欧米に向かって経済学科学化の開国を迫るべきなのです。 まず無駄の排除には「無駄の定義」が大切です。　国会における無駄の排除議論が一市民の道徳観や企業経営的な非効率の無駄の排除なのか、国家が正義の経済成長を求める為の無駄の排除の議論なのか、目的が明確でない為、議論が支離滅裂になっています。　経済学や国家経営における国家財政の無駄とは、効率を求める企業経営的な非効率の無駄と全く異なり「個人消費や設備投資に変換されない過剰貯蓄や、自由平等（対等）競争を経ない不正義な個人消費と設備投資の無駄」しか無駄は全く無いのです。　国家財政で無駄の典型と思われる戦争ですら、戦争の経済学的本質は大規模公共事業である為、破壊と殺戮をもたらすので道徳的・企業経営的には全くの無駄なのに子供のゲームにまで戦争経済なる言葉が氾濫するように一部のエリート達は経済不況になると戦争待望論を言いだすのは国家にとって戦争は無駄ではなく大規模公共事業だからです。　つまり国家経営においては道徳的無駄の典型と思われる戦争でさえ正反対に財政支出の拡大となりケインズ理論の有効需要の創出になるので一部のエリート達から戦争待望論が出るのです。　その上その時点の「市場経済機能」により自動的に資本を持ち有能な高所得階層へ所得が集中するので「国家の所得再配分・個人消費増殖拡大機能を強力に発揮する高累進所得税制（実質的フラット志向税制）が存在する時に限り市場のカネ回りは強制的に良循環となり高度経済成長できるのです。」　逆に戦争による大規模財政支出を行っても最高所得税率の低下減税政策を同時実行すると、膨大な財政支出をしても所得再配分・個人消費増殖拡大が行われない為、逆に国家の消費性向は低下して景気が良くなるどころか高所得者層の退蔵貯蓄（個人消費や設備投資に変換されない）が経済循環の中にコレステロールのように巨大に蓄積し悪循環となり景気は低迷悪化するのです。　 故に経済産業研究所の「所得税の累進強化は経済成長にマイナスの効果を持つ（逆説的には所得税の累進低下は経済成長にプラス効果）というもっともらしい主張も歴史的な国家実例をいくつか例示できなければ、全くのウソ主張です。 さて失礼ですが経済的弱者への生活保護費の支給や労働しない高齢者へ助け合いシステムで支給される年金は、経営効率を強く求める企業的経営発想から考えると無駄の典型になりますが、国家経営では「自由平等（対等）競争の絶対性を実現し経済成長を招く正義の政策（退蔵されず大部分個人消費されるので）なのです。」　故に無駄の定義は「企業経営と国家経営では正反対の事実と認識すべきです」　結局戦争平和に関わらず国家が行う公共事業・介護医療現場の改善は「自由平等（対等）競争ルールで実行され、誰かが不正に利得を得るのでない限り、効率的である必要は全く無く国家の一切の財政支出に無駄は無いのです」　故に「独占組織の国家に必要な無駄の排除は非効率の排除ではなく不正義（自由平等（対等）競争違反の）の排除」であり、「競争組織の企業が求める無駄の排除は利益を生み出す為の非効率の排除」なのです。　この区分は非常に大切なのです。　経済学者は自己主張をする時に都合良い前提条件だけを持ち出しますが、全くのご都合主義の間違いであり、現実の市場経済は全前提条件が目の前に出そろっているので、その全条件を前提にした上で、現実に経済成長を達成する自由平等（対等）競争の絶対性の遵守政策を厳格に提言すれば自国の高度経済成長は自動的に達成できるのです。　現実があるのに都合のよい前提条件を拾い出して議論する学者の主張は正しそうに聞こえても全くに大ウソと断言して間違いありません。　つまり国家経済において「経済成長と財政再建の同時達成の為には」自由平等（対等）競争の絶対性の正義を遵守する「各所得階層ともに所得に対する社会（国家＋企業）コスト負担率、消費、貯蓄性向を平等率に仕組む消費税廃止の高累進所得税制（実質的フラット志向税制）の税の取り方」だけが最重要であって「税の使い方」は根本的に市場経済で資金は循環消化されるので、たとえ特定部門に集中しても利益を受けた特定人が納税者番号制で厳密に所得を把握され、所得に対する平等率の社会コスト負担率の高い税率で税が徴収され国家の財政収入になり更に所得再配分・個人消費増殖拡大されれば、経済循環に退蔵貯蓄等の大問題は発生せず、国家全体は高い個人消費性向を維持できるのです。　故に国家の「不正義という無駄の排除」と、企業や一市民の「非効率な無駄の排除」に一線を引かなければ国家経営の無駄議論は支離滅裂になります。　 故にヨーロッパの消費税国家から発達した国家が行うエコポイント等の販売促進策は絶対に個別企業がやるべきであって、国家がやるべきではありません。　景気回復の為にこれを行っては絶対にならず、不正義の排除の為の緊急避難的な政策目標を達成する場合以外実施すべきでありません。　現状のエコポイント制度やエコカー補助金制度は全産業全業種の自由平等（対等）競争の絶対性遵守から考えると特定業種にのみ国民負担で７５００億円の援助を与える不正義な制度です。　つまり自由平等（対等）進化システム競争を実現する以外の理由で、人為的に国家が選んだ特定業種の需要を無理やり創造する為に特定業種の販売促進を国家が国民の血税を使い一定期間強制的に援助する事は当該業種の需要の先食いになり、将来の売り上げ低下が必ず起こり、更に現状ゼロサム社会（国民所得と総需要が増加しない税制下）では他業種の需要の収奪に必ずつながり、他業種の売上悪化をもたらし且つその財政負担を事実上消費者である国民へ負担させるという意味不明な大きな副作用があるからです。　 日本でこれを行えば一定期間、国家が認めた特定業種のみに国民の血税を使い特典を与える不平等経済国家、計画経済国家となるからです。　計画経済は必ず予想外の高コストと經濟へ合成の誤謬を国家国民へもたらします。　その上、特定企業は期間終了後に極端な売り上げ低下に見舞われる事を当然予測するので、この特典によって当該企業が得た利益（国民からの血税資金）は国内に再投資せず海外に設備投資するのも、世界へ開放系の企業の当然の経営行動となるのであり、それまで予測して平等な国家経営を行わなければならないのです。　 通常の商店会で行われるチップ・スタンプ制度は商店会の参加企業が経費負担し、必ず同じ商店会で回収使用され参加消費者へ参加企業から利益が確実に還元される仕組みにシステム化され国家負担国民負担はゼロなのに、膨大な国家予算を掛け国家の作ったエコポイント制度の最終経費負担者は参加企業ではなく国家国民であり、しかも当面の資金繰りは国の借金で行うので結果として、この負担は我々の子や孫や子孫に全面負担させるのです。　 「これらの経済原則に全く反した事実現実を考慮しない経済学者のご都合主義の制度」だから私は怒っているのです。　経済学者は常にその場その場の思いつきのご都合主義で経済原則もわきまえず理念優先の政策を作ってばかりいるから事実を研究せず間違えてばかりいるのです。　税制改悪も全く同様です。 全政策は池田税制のように適切な市場経済の原理原則に従うべきなのです。　「貧乏人は麦を食って生き残れ、金持ちは白米を食って良いので税を多く支払え」をマスコミは大批判しましたが私は池田隼人の名言と高く評価しています。 また戦争という大規模公共事業の実行だけで景気が良くなるという議論も全くの間違いであり、「戦争や平和に限らず財政支出増加時に、高累進所得税制（実質的フラット志向税制）が存在する時に限り、カネ回りが良くなる資金の良循環と経済成長と財政再建が同時実現できるのであり、逆の税制の場合、カネ回りは悪化し悪循環の経済不況に陥るのです」　実例は米国の第一次大戦時のウィルソンの高累進所得税制の採用により好景気と財政再建を同時実現したのであり、平和時の世界大恐慌のアメリカ経済を回復させたニューディール政策（大規模公共事業）と同時に、カネ回りを良循環にする為にルーズベルトが断行して大成功した高累進所得税制採用の実例（経済学者の大批判にさらされた）がありアメリカを超大国にした第二次世界大戦という膨大な財政支出と同時にルーズベルトが更に最高所得税率を９２%までに高め大戦後わずか二年で財政再建に大成功して長年好景気を招来した実例は参考になります。　逆にベトナム戦争時には戦争継続の国民的支持を得る為に、時の大統領は最高所得税率引き下げ減税を行って長期継続的に景気低迷を発生させた実例も参考になります。　最後に共和党の経済学者の主導によるレーガンの採用した膨大な財政支出が伴う軍拡路線の大規模公共事業と最高所得税率の大幅引き下げによって発生した景気低迷と莫大な財政赤字も重大な実例となり、それをものの見事に改善したのは経済学者の大批判の大合唱の中でクリントンが行った富裕層の増税の高累進所得税の採用によってクリントンは絶対に不可能と言われた米国の財政再建に大成功し更にアメリカ経済の再生に大成功したのです。　逆にまたそれをぶち壊したのが、その後を引き継いだ共和党の経済学者の主張する税制理論と経済政策を採用したブッシュの極端な減税政策とイラク戦争という巨大な公共事業の同時進行によって景気低迷と大幅財政赤字とリーマンショックをもたらした事実はケインズの減税乗数理論に対する重大な警鐘です。　平和国家日本では戦後４３年間の高累進所得税制時代の３１９０兆円の国富をもたらした結果事実と、平成１年からの消費税の導入と最高所得税率低下減税時代に平成２年のバブル崩壊開始と２０年間の結果事実と比較すればどちらの税制が正義であったかは、単純明確です。　日米と言う成熟経済（供給力＞需要力）では既存経済学による正しそうな理論でも「事実で立証できなければガセネタ理論に過ぎない」のです。　事実と実例に基づき原因事実と結果事実の因果関係を証明し再現性を確認するのが科学なのです。　事実や実例が無い再現性の無い言葉だけの議論など、への役にも立ちません。 また「教育問題」も学生の「国際学力比較」（少し頭の良い人が既存の本と少し時間をかければ分かるような既存理論の暗記試験に過ぎない）に一喜一憂する必要はなく、その成績が遥かに低いアメリカ、イギリスが何故既存理論には全く無い新しい発想と想像力による既存理論の根本的な改善と新事実の発見が必要な研究で、既存理論をマスターしたどんな秀才でも絶対に考えつかない研究成果を挙げノーベル賞の受賞での断トツの一位、二位なのか自由平等（対等）競争発祥の地の、事実を尊重する自由平等（対等）競争の理工科系、文科系学問の科学的本質の大切さを、真剣に考え直さなければなりません。　セーの法則もケインズ理論も当時の既存理論の批判と否定の想像力から誕生した理論であり、だからこそ早くセーやケインズを乗り越え事実現実を的確に説明出来る理論へ進化しなければならないのです。　「故に人間や人間社会に役に立つ事実真実を発見する科学オタク」教育が必要なのです。 本論文はその端緒を「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」 http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html　とともに明らかにしています。 またアメリカの民間企業ではワーカー（現場労働者）は中枢の企画設計部門に忠実に従う機械のように番号で管理され、生産活動にはワーカーの創意工夫能力は発揮できなかったが、クリクントン政権になって経済的に日本に追い詰められた為、日本の現場で行われている現場の労働者の一人一人の人間としての創意工夫能力を拾い上げる「改善運動」を中心とする企画設計部門と生産現場部門の意思疎通を円滑にする日本的企業経営が評価され、アメリカ企業は素直に徹底した経営体質改善に取り組んだのです。　故に日本では民間企業の自由平等（対等）競争意識が高いのに、国家組織では極めて低いのが問題であり、米国では国家組織の自由平等（対等）競争意識が高いのに民間企業では低いのが（日本を模倣し以前より相当改善されているが）問題なのです。　故に日本では民間企業より国家組織における自由平等（対等）競争への素直な制度改革が必要なのです。　まず国家税制も原則に則り徹底改善しなければなりません。 更に国ごとに貿易収支が均衡する購買力平価の為替相場が重要な事は、今回G２０で科学的な機能的国家論のアメリカが正面から各国の貿易黒字・赤字をGDPの４%以内に自制すべきという經濟システム上（無限の貿易黒字や赤字は不可能）、当然の主張をしましたが非科学的な優越的国家論のヨーロッパや中国や日本などの屁理屈による強い反対で否決されました。　経済的な人間行動へ強い影響を与える「「価格」」は市場経済の人間の買い物行動に強い影響を与える為、自由貿易体制の為替相場に因る「「実体経済からかけ離れた過剰な通貨の乱高下による輸出入商品価格の乱高下は、企業努力を無にして市場経済へ悪影響を与える為」」為替相場は貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場を絶対性基準として、「過剰な貿易黒字赤字は悪である」という国家教育の浸透が大切です。 スエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済学的に最適の為替相場なのです。 自国の意志で実現可能な貿易収支均衡の為替相場適正化は經濟システム上、正しい主張であり世界大恐慌を防ぐには、いずれそうならざるを得なくなります。　正に「経済学の錯誤である輸出乗数理論と減税乗数理論」と「エリート達の非科学的な經濟オンチ」が現状の自業自得の最悪の経済状況を生み出しています。　 故に自力経済成長理論への国家政策の無策が、結果として国家経営弱体化を生み出し日本国を自業自得で長期的に衰退させています。　結局経済学自身が根本的に抱えている大錯誤を大改善しなければ国家の自力経済成長はできません。 新自力経済成長には財政収支均衡の税制要因と貿易収支均衡が中心なのです。 逆に「情報公開された国民大衆は科学的存在であるとし」自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する社会コスト負担率が平等率、対等率、均衡率の適正な高累進所得税制要因（実質的フラット志向税制）の時に限って自国生産できない輸入原材料を除き他の全ての商品を「自国生産・自国消費」しながら市場経済に高累進所得税制要因を作動させると適正な所得再配分機能が作動し、国民各所得階層間で経済資金が所得恒等式通りよどみなく良循環するようになり国家全体の個人消費性向を向上する因果関係が作動し総需要が継続拡大し、どの所得階層の、どの業種の誰が、どんな技術革新や経営革新で大儲けして莫大な所得を得ても、納税者番号制によって所得把握と課税が正確になり国家の適正な所得再配分機能発揮により経済に合成の誤謬（設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄）が絶対に発生せず、税収で行われる公共事業によって高消費性向の低所得者層に適正に所得が再配分される効果により国家全体の個人消費性向は継続的に向上し自然に内需が増強し所得格差や景気が自動継続改善され強力な新自力経済成長と国民所得の増加と財政再建に成功できるのです。　 これが戦後４３年間の新自力経済成長理論の税制要因による経済成長の科学的因果関係なのです。　結果として日本で生産できない輸入原材料等の代金を支払うためだけのエコな輸出入で貿易収支を均衡させ、購買力平価の為替相場（円安）を実現する国民教育に努力すれば（教育に因って企業や国民へ自制を求める）、企業は無理に生産拠点を人件費の安い海外に移転する必要が無くなり、他国と無理なドル建て価格競争を行う必要が無くなり、国内生産でも企業は十分利益を計上できるようになり、しかも高累進所得税の税負担は全額商品コストに算入され自国民にも輸出先の他国民にも平等負担となる「「国益遵守の円安税制」」となり経済に合成の誤謬は絶対に発生しません。　しかも世界に雄飛したい企業は自然環境も経済活動も国民所得も文化も税制も労働法制も為替相場も民度等の経済的ファンダメンタルズが全く違う他国へ「他国生産・他国消費」で他国民へ全力貢献すれば良いのです。　それでこそ、その企業の経営文化は他国民にも全世界にも尊敬され、その企業の資本は世界から希望され世界企業として増殖発展していけるのです。　しかも貿易収支均衡状態の購買力平価（円安）の為替相場では、激安商品の流入の無くなるので輸入関税を現状より３－４割引き下げる事が可能になり、更に円安でも経済競争に敗退する産業分野は外国に明け渡してもやむなしとの判断が出来る上、国内へは非常識な激安商品の流入が無くなり、所得再配分機能の高い高累進所得税制によって国内市場は需要に満ちた状態になり非常識な価格破壊も無くなるので豊かな内需に後押しされ、若手の新規開業も容易になり他への転職や業種変更も容易となり失業率も新卒の就職率も大改善し生活保護世帯も急減が可能となり生活しやすくなるので合計特殊出生率も大幅改善され、犯罪さえも減少するのです。　故に企業は他国民を「自社のコスト削減と利益の為だけに利用してはならない」のです。　残念な事に日本はこのまま行けば必ず他国に禍根を残した上、円高と税制で破綻しますので、その時国民大衆によって政治家は過去の政治責任を問われ、官僚は過去の政策責任を厳しく問われるのです。　故に心あるエリートはなるべく早く事実現実に立脚し科学的で適正な政策主張へ改善しなければなりません。　 日本企業がドル建て人件費の高い日本国民を生産に関与させず所得を与えず、人件費コストの安い他国民に生産させて安い所得を与えて生産した部品を日本へ逆輸入し、それを日本国民や外国へ販売し輸出して利益を上げようとする、日本企業にあるまじきおかしな企業行動を、国家が後押ししている事が大問題なのです。　平成元年から２０年以上、経済学はグローバリゼーション、海外進出や輸出至上主義や金融資本主義を掲げ、戦前の国威発揚と全く同じく「勇ましい言葉の羅列で、国家や企業や国民を鼓舞し、他の自由な意見を事実上封殺し目的の為に手段を選ばす税制を都合よく変更し、国家全体でそれに向かって突き進み」、一見経済は順調に成長し拡大すると聞こえましたが、実は２０年以上経過しても、言葉やイメージで作り上げられた政策プロパガンダと裏腹に、経済成長も総需要拡大も税収増加も全く実現できず、日本を貧乏なダメ国家へ矮小転落させたのはマスコミと国家エリート自身の責任なのです。　逆に私の主張する自力経済成長理論は一見地味な、経済成長不能の閉鎖的な理論に聞こえますが、実は明治政府や第二次大戦直後の事実重視の自立主義と全く同じで他国に依存せず、高度経済成長と総需要（パイ）の拡大と税収の毎年の自然増収の豊かな国家を実現する強力な「科学技術の進歩に消費税廃止の高累進所得税制を加えた自国生産・自国消費、他国生産・他国消費の内生的自力経済成長理論」だったのです。　明治維新の本質は当時の支配階層であった武士階級自身による特権や身分や理論を自ら自己否定するという世界各国によくある権力闘争や下からの革命と全く異なり支配階級自身による自己否定と自己改革という稀有な革命であり当時の支配階級の武士階級自身の理論の自己否定と自己進化を繰り返す事によって社会改革を引き起こした世界でも唯一の、多分ソ連のエリート階層の意識の変化によって無血革命に成功した１９８９年のソ連崩壊のロシアの民主的建国まで世界で唯一の自己進化革命がその本質だったのです。　 これは世界に誇るべき事件だったのです。　 故に明治維新のように深く武士階級や大衆に浸透していた士農工商の身分制度や武士階級の力の源泉である刀の所持を率先廃止し四民平等を達成し、欧米から民主主義を学び国家を整備し、当時世界最強のロシアのバルチック艦隊を撃破した強大な国力を発揮したように、「成熟経済に達した今こそ、経済にも社会にも役ただ無い８０年から２００年前の欧米のケインズ理論やセーの法則で成り立つ現代経済学を自己否定し、今回は明治維新時と全く逆に、欧米へ経済学をはじめとする文科系学問全般の改善と開国（科学化）を迫るべきなのです。」 経済成長には厳しい事実現実に立脚した科学的な経済学へ自己進化し、国民大衆の能力を無限に引き出す国家へ大変身しなければなりません。　消費税の是非も議論出来ないような事実上の言論統制を率先排除し、明治維新のように「広く会議を起し万機公論にて決すべし」の精神に立ち戻り、膨大な国民大衆の個人消費能力や科学能力を、如何に発揮させるかを考えるべきなのです。 　勇ましい言葉や理念の羅列だけでは経済成長は絶対不可能であり科学的に経済成長の原因事実と結果事実を結びつける因果関係を、研究分析し目的を達成する原因事実を特定して改善する作業を重視し適正な手段を選び財政収支を均衡させる税制要因と貿易収支を均衡させ購買力平価の為替相場（円安）を実現する国民教育を徹底して研究し「自力高度経済成長と豊かなカネ回りを実現できる理論」を提案しなければなりません。 「資本主義市場経済では国も企業も国民もカネが無ければ何も出来ず、破綻や命さえ失う事実現実を、真っ先に厳粛に考えなければなりません」　 それを改善する手段として「財政収支の均衡を実現する消費税廃止の高累進所得税制要因と国家の所得再配分機能で膨大な人数の低中所得階層の所得を増加し、その高消費性向で国家全体の消費性向を向上し総需要を拡大しながら」、貿易収支の均衡を実現する国民教育によって「購買力平価為替相場（円安）を実現し海外からの人為的な円高による激安商品の流入を食い止めデフレを改善し」戦後４３年間と同様に両者の均衡の相乗効果により継続的で強力な自力経済成長と国民所得の自然な大幅増加と国内の豊かなカネ回りを実現する事によって、デフレを解消し継続的な税収増を達成し財政再建を実現するのです。 　この論文は自力経済成長不能の税制要因によるデフレや・高失業率・企業倒産の多発、株式大暴落、不動産暴落等による経済破綻や新規開業の激減、自殺、弱者への虐待等を防ぎ、国民と企業に「豊かに職と仕事と夢と希望を与え続けた日本の戦後４３年間、米国の世界大恐慌後５０年間、豊かな自力経済成長を継続した観測済みの科学的税制要因」を活用した新自力経済成長理論です。　 新自力経済成長には強い所得再配分機能と税収増加をもたらす科学的税制要因が重要です。　原因と結果、帰納推論と演繹推論の区別、進化システムへの理解や合成の誤謬の原因となる「設備投資や個人消費に変換されない過剰な退蔵貯蓄の排除」や部分と全体の関係、長い歴史が創り上げたこれらを統合し、国家全体を進化増殖させる自由平等（対等）競争の絶対性の意味や、科学の意義、更に自力経済成長の資金の流れ、更には国民一人当たりの所得を増加させる事が経済成長であり、その為には税制要因の絶大な力が必要になる点に無知のエリートが多すぎます。　更に資本を神聖化し、資本家を過保護にする事が資本主義と誤解していますが、税制要因で資本の維持増殖を図ることが「資本主義の本質」であり成熟経済でそれを達成できるのは個人消費の進化システム性を遵守し且つ資本を厳しく自由平等（対等）競争で鍛えながら増殖させる仕組みの消費税廃止の高累進所得税制による新自力経済成長理論だけなのです。　 内需の「個人消費＋設備投資＝－＞所得　生きた循環資金」を自然に強力に生産できるのは「消費税廃止の高累進所得税制」だけなのに誤った税制要因下での内需増加無の金融緩和策は「死にカネの金融資金の循環流量を増加させ」、内需の増加に役立たない低利資金は設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄を増加させデフレを解消できず、逆に高所得階層を借り入れで投機ゲームへ誘導し、海外投資のマネーゲームの金儲けに熱中する国民や企業を日本経由で過去世界に膨大に作り出しました。　１９９０年代初頭から続いた日本の内需増加不能税制下の金融緩和策がリーマンショックの遠因だったのかも知れません。 「無限に生産できる実体経済商品」を消費税等で課税抑圧している為に実体経済は低迷してデフレの時に、無理に金融緩和すると、高所得者層を中心に資金を借り入れして「有限にしか存在しない資産」（土地、株式、金、原油など）を買い占めれば必ず価格は暴騰して利益が得られる投機が発生して莫大な利益を得られる事を熟知してしている金儲けの達人たちが多いので、資産バブル、金融バブルが発生するのは当たり前の事なのです。　しかも余剰供給力があり無限に生産できる実体経済商品は買占めしても値上がりしにくく且つ高い消費税を課税されるので経済的に不利であり、逆に株式や土地等は有限であるので買占めで値上がりしやすく且つ無税なので経済的負担は小さいので儲けが大きく、これが資産バブル発生の投機メカニズムでいずれ借入資金の金利負担を実体経済が負担しきれなくなり崩壊が必ずやってくるのです。 平成元年以降日本経済の失われた２０年を全く改善できない現代経済学は実生活に全く役たず被害ばかり増やす非科学的学問である事が明らかになりました。 人間社会には原因事実の無い結果事実は絶対に存在せず経済学の科学化には個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減に直接影響を与える自然な人間の本能に基づく人間行動を活用する大衆の頭の中に実在する科学的税制要因が重要です。　「現状の経済学の人為のモデル理論（研究者の頭の中だけに存在する）」は、国民大衆の頭の中に実在していないので、新自力経済成長を引き起こす力も継続性も無く「予測と客観的な結果事実と一致しない錯誤を発生します」。　「求める理念と結果事実が異なる事を錯誤」と言い現状経済学は錯誤と誤謬を満載した社会を乱す学問です。　故に事実を仮装する人為のモデル理論（研究者の頭の中だけに存在する）には現実の新自力経済成長を引き起こす力が無く且つ常に大錯誤や大誤謬が付きまとうので「現実に新自力経済成長を強力に引き起こす力を持つ国民大衆の頭の中に刻みこまれている錯誤や誤謬が無い税制で個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減に直接的な影響を与える実在する原因事実となる科学的税制要因」で新自力経済成長理論を提案します。　成熟経済では自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システム税制要因の時に限り無限の自力経済成長を招来し逆に反自由・反平等の税制要因ではデフレと不況をもたらします。　供給力＞需要力の成熟経済、ゼロサム社会ではセーの法則が機能しない為、業種別經濟成長は他業種の需要の収奪（悪影響）となるので税制要因で全体需要の需要力を増強出来る新自力経済成長理論の効果を活用する事が大切です。　適切な税制要因による税制改革は財政再建を達成できます。 現代のエリート達は現実の経済の仕組みに無知な為、悪い原因事実を特定できず、悪い結果事実に振り回され、なんら有効な経済対策が立案できていません。 経済学は「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式が大原則です。 この所得恒等式はいろいろな事実や統計から事実として証明されています。 つまり個人消費が増加しないと設備投資も増加せず、その両者の合計値が所得へ等価変換されるのが所得恒等式の仕組みであります。　故に個人消費が増加しないと絶対に所得は増加しない事は事実である為、勤労者所得を増加させるためには個人消費をシステム的に増加させる税制が絶対不可欠になります。 本論文は徹底してこの問題に取り組み日米で多くの実績を上げ政治経済の安定した經濟社会を長年確立し継続した、自力経済成長を達成した理論であります。 經濟成長は「金融の良し悪しではなく税制の善し悪し」で決定されるのです。 私の論文では所得恒等式を忠実に活用する為、総務省統計局の家計調査報告の「可処分所得」という考え方は全く採用せず「所得再配分機能の高い高累進所得税制下では社会保険料や税金等の非消費支出も個人消費として計算し個人消費額に加算して、所得＝－＞個人消費＋貯蓄　の所得恒等式と連動させ」各所得階層毎に「所得に対する消費性向、貯蓄性向を再計算し所得階層毎に平等率、均衡率に近づく所得調整機能を持ち、故に全所得階層の国民が生存可能となり且つ自然な高度経済成長を実現する高累進所得税制を目指しています」 更に内需を阻害する悪い原因事実を根本的に改善する「過剰な輸出・輸入は悪であり貿易収支均衡時の購買力平価の為替相場が善であり且つ減税乗数理論は悪であり市場経済に無限の進化システムが働く消費税廃止の高累進所得税制要因が善である」とする高度自力経済成長への原因改善の事実認識が重要です。　　 これによって引き起こされる経済成長が本物の高度自力経済成長なのです。　 平成元年以前は過剰な貿易黒字を退蔵せず過剰な円高も存在せず且つ消費税なしの高累進所得税制要因であったので、自由平等（対等）競争の市場経済に無限の進化システムが作動し高度自力経済成長と税収の自然増加が続いたのです。　 円高環境を放置すると無理に人為的に努力する一部の輸出企業は、この環境に適応しドル建て人件費コストの削減のため外国へ部品の生産拠点を移転し輸出に励み更なる円高を招き、国内では激安輸入品の大量流入で価格破壊が全産業で発生しました。　「国内に残らざるを得ない国内全産業は円高環境で自由に流入する外国の激安輸入商品との価格競争に敗れ自然に衰退しました」。　 中小製造業、農林水産業、中小小売業等の膨大な国民を養う国内産業の自然衰退が典型であり、これは「一将功なって万骨枯るのエリート主導の国家政策」の勘違いの犠牲の結果に過ぎないのです。　国家中枢のエリート達は国家全体の為に何をなすべきか、全く分かっていないのです。　企業は価格競争を勝ち抜こうとして人件費削減の為、円高でドル建人件費コストの高い国内設備投資立地をあきらめ、国民所得と国民総生産を発生する生産拠点を海外へドンドン移転する為、国民所得も国民総生産も低下停滞する一方になったのです。　 本論文は人為を排除し無理のない科学的な自然な事実に基づく自然因果関係で国家政策の問題点の原因事実を明示し、多くの実例で経済良循環や高度自力経済成長をうまく説明できて改善すべき国家政策を特定し、高度自力経済成長と財政再建を同時実現の手段を明らかにした理論なのです。 故に国内全産業は外国商品との価格競争で人為的な円高の国家政策で敗退し、衰退廃業倒産する事によって、国民は就職や仕事の機会を奪われ夢も希望も無くなり失業者と認定されない労働意欲の無くなった非労働力人口（通学、家事、引きこもり、ニート、就職をあきらめた高齢者等）へ大量に逃げ込み、完全失業率（失業者／労働力人口）は、始末の悪い事に非労働力人口（通学、家事、引きこもり、ニート、就職をあきらめた高齢者等）は失業者に含めない計算をする為、見た目の失業率は悪化しない構造になっているのです。　 統計というものは為政者に都合よく失業率を絶対に悪化表示しないよう出来ているのです。　従って潜在的に労働意欲を持ち且つ有能な能力を持つ経験と知識豊かな高齢者と進取の気性に富み勇気ある若者は職と需要の無い日本を離れ、自分の能力が発揮できる海外に活路を見出し、結果として日本が長年かけて作り上げたノウハウや有能な若者の能力を誤った国家政策により国外流出へ後押して、国民所得や国力を停滞させ実質的な失業率を悪化させ、国民総生産と国民所得を国家が人為的に停滞させているのです。　　つまり国家政策が人為的に国民の能力を１００%発揮できない環境を作り上げ（これを後押した経済学の責任は大きい）、結果として大量の非労働力人口を抱えた国家を作り上げては、国民総生産（GDP）も税収も増加するわけはないのです。　本論文は人為を廃除し無理のない科学的な事実に基づく自然因果関係で、国家政策の問題点の原因事実を明示し多くの実例で経済良循環や高度自力経済成長をうまく説明できて改善すべき国家政策を特定し、高度自力経済成長と財政再建を同時実現する手段を明示した理論なのです。 古来経済学は歴史的に「陰鬱な学問」と言われ、人為のモデルや言葉によるプロパガンダにより全体主義や軍国主義は２０年間以上、共産主義は７４年間以上、金融資本主義は３０年間以上、自力経済成長を求めましたが、現状の理論では、高度経済成長も自力経済成長の継続も全く実現できません。　これは事実の自然因果関係において「何が経済に良循環をもたらすのか、事実に基づく科学的研究もせず」研究者の頭の中のモデルだけを演繹推論して自然な市場経済へ無理に人為的に適用しようとする誤りを再三再四犯しているからです。　経済学は自力経済成長を不能にし、自殺者を増加させる為に存在するのではなく、自然科学的税制要因によって人間社会に無限の夢や希望を与え自殺者を減少する為に自然な事実に基づく科学として社会に役立つ自主・独立・自己責任・自己回帰の新自力経済成長理論の税制要因へ収斂した自然科学的経済学へ変身しなければなりません。　　現実主義者（＝事実に基づく科学に類似）の池田首相や吉田首相は、大成功したルーズベルト税制を大批判するケインズを信じた日本の主要な経済学者の意見に抗しながら、学者が主張した錯誤に満ちた減税要求の経済モデル（研究者の頭の中だけの）を、「成功例も無い財政もわきまえぬ学者の空理空論と断じ」、進言を全く無視して当時のルーズベルト税制が、アメリカの第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦を「歴史的、財政的、経済的に内需拡大で見事に乗り切った国民大衆全ての頭の中に刻み込まれ実在した税制要因の高累進所得税制要因での無限の内需拡大の新自力経済成長の米国の経済的結果事実」を徹底して信じて採用し、この内需拡大の税制要因を積極活用したのです。　つまり「事実こそ我々人類の最も大切な友なのです。」 故に経済的にみれば「戦争は破壊ばかりをもたらす無駄な人間行動であるのに、経済的には大規模公共事業となり大規模な需要の創造になる為、「真の経済的無駄とは事実として設備投資や個人消費に変換されない退蔵貯蓄だけ」なのに、経済学において無駄の正しい定義をしないから、勘違いして景気回復の為に直ぐに戦争をしたがる勢力が出現するのです。 理工科系学問は事実による絶対性基準（地動説や光速度の絶対性など）により論理が展開されるが、「現状経済学には論理展開の絶対性基準が存在せず」所得獲得の為には何でもあり故に、人間一人一人の考え方は異なり、過剰性の本能が弱肉強食の異種間競争まで取り入れるようになり、同一種内の自由平等（対等）競争の絶対性原則を破壊する大錯誤の税制要因を作り上げてしまいました。　　故に「人間の過剰性の本能を適切に自動制御する人間という同一種の生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争が進化システムの絶対性原理」で「憲法に自由平等（対等）競争の絶対性原理」として規定された税制要因を徹底遵守しなければ「過剰な保存則を持つ権力者の人間は何でも有り、何でも自由となり」供給はいつの時代も労働生産性の向上で増加する割には、需要は消費税廃止の高累進所得税制（強力な所得再配分機能を持つ）でしか自然に増加出来ないので、経済学が「需要が自然に伸びない税制に固執すると経済に合成の誤謬が発生し」デフレと経済大不況の結果事実をもたらすのです。 需要と供給の同時増加を経済成長と言うのであり両者の増加率が不均衡だと、合成の誤謬が発生するのであり需要を創造する国家税制が最重要になります。　 故に同一種の生物には共食いを防止する反弱肉強食のDNAが初めから組み込まれており、種内競争ではお互いエサとして認識せずお互い殺し合わない、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性がDNAに初めから組み込まれていますが、人間だけは過剰性の本能があるため、自由平等（対等）競争の絶対性原則を忘れ、理念の過剰性が引き起こされるとお互い殺し合う弱肉強食が発生するのです。　故に同一種の自由平等（対等）競争の絶対性が憲法に規定され内需拡大の経済学へ導入しなければならないのです。 自由平等（対等）競争は増殖した方が勝ちの競争であるので全体が増殖し、弱肉強食競争は相手を食い殺した方が勝ちの全体が減少する競争が本質なのです。 　 故に経済学へ「人間の自然な種内競争の、進化しながら増殖したほうが勝ちの自由平等（対等）競争の絶対性遵守」の自然因果関係を重視した新自力経済成長理論の消費税廃止の高累進所得税制（歴史的にルーズベルト税制を参考に、世界で唯一日本が戦後の４３年間に施行し大成功した完全な税制要因）を融合すれば「個人消費（内需）の増殖性や進化性や所得再配分機能が適切に作動する税制要因が原因事実となり」デフレと貧富の格差を自動改善して、結果事実として景気回復の新自力経済成長理論の経済学へ進化できるのです。　故に経済学が「金融恐慌やデフレ」の真の原因事実を税制要因と特定できず、結果事実として「自然な国民所得増加や、貧富格差改善や税収増加」を「日米で歴史的に良好な結果事実を残した高累進所得税制要因が新自力経済成長理論の原因である」と科学的に特定できない故に経済学は科学では無いと結論づけました。　自然因果関係による新しい事実の発見の都度、理論を真実へ近づける競争の激しい理工科系学問と全く異なり文科系学問、特に経済学と政治学は「事実の自然因果関係を無視し、言葉（人為）の理念や人為のモデルで理論を構築する為」、若い学生の学位の取得には既存理論の解釈が中心で「現実の原因事実と結果事実の観測」が低評価で学問の中に新事実発見競争が全く無く、研究が停滞、固定化している為、事実研究を優先する研究者が学位を取得する可能性はゼロに近く経済学が錯誤と誤謬を抱えた状況に陥っているのに本来これを正すべき大手マスコミ（自分達も経営悪化の自業自得）が真実を追求せず、歴史的に不正確な既存経済学を擁護し喧伝し学者による税制改悪を応援している為国家国民を錯誤に陥らせ税制要因の改善も新自力経済成長も不能に陥らせているのです。 私はマスコミが中途半端な事実を真実と喧伝する危険を常に強く感じています。 「過去消費税無しの高累進所得税制の最高所得税率の増税の時に限り」経済学が効率的に運用された事実・現実があるのに「逆に高累進所得税税制要因の最高所得税率につき減税乗数理論の減税適用を主張するのは経済学の破滅です」 文科系学問の手本は「欧米先進国から導入しているが」、人間を取り扱う文科系学問の人間性の根本となる「自由平等（対等）競争の絶対性の定義を欧米でさえ全く厳格に定義されず税制への応用も研究されておらず」、「自由平等（対等）競争の絶対性が何故正しいかが科学的に認識されていないことが文科系学問の最大の悲劇」なのです。　最もこの定義を政治分野で忠実に徹底しているアメリカ（ヨーロッパは政治・経済両分野でも不徹底）でさえ経済分野では全く誤った減税乗数理論等により「合成の誤謬に陥つています」。　「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html の日米１００年間の年度別の最高所得税率の高低に起因する株価、年租税収入額、年財政赤字の発生額、失業率の事実データー（別表２）をご覧下さい。 　国家税収の自然増収と財政再建と国家の経済成長率（景気回復度合い）は、 「国家税制の良しあし」で決定されています。　平成２年から国家税収が全く自然増加しなくなったのも、以後財政が悪化したのも、国民所得が停滞し経済成長不能国家になったのも、平成元年に国家税制を改悪したのが原因です。 以後経済学者の力で国家経済をいくらコントロールしても景気は回復せず、税制を元に戻さない限り国家の自力経済成長体質は決して元には戻らないのです。 「経済で一番大切な、価格とは何かの定義と本質的議論」が経済学では全く抜けています。　つまり私の主張は商品を生産する第一次から第三次の全産業において「地球や自然環境から得られる豊かな恵（原油、鉱石、水、空気、農林水産品等）を与えてくれている対価（コスト）を企業も国も、人間以外の地球と自然環境へ全く支払っていない以上、全ての商品、製品の「原材料の対価（コスト）の支払い」は、結局、全額その商品の原材料の育成掘削から加工生産販売、更に地球環境保護に要した全人件費、つまり企業維持コストと国家維持コストの総額（社会コスト）である人件費コスト（輸入商品については海外人件費コスト含む）で構成されている事実こそが絶対的な真実なのです。　 そして商品別の価格・コストは商品別に原価計算で精密に原価へ配賦されて価格が構成されているのです。　つまり私の経済システムへの事実認識は、この根本的絶対的事実から出発し、精密に自力経済成長に至る全過程の因果関係を調査し分析して事実としての新自力経済成長理論の構造を研究しているのです。　 エネルギーのムダの排除が叫ばれエコな行動を国家が、国民や企業に強いている現代において、経済学が「過剰な輸出入（観光収支）の促進」を叫び一商品ごとに膨大な輸送エネルギーを浪費している現実は経済学が科学的因果関係を全く無視した学問である事実を如実に表しています。　私は徹底してエネルギーのムダを排除する、と同時に成熟経済において「自国民の所得の増加」を強力に実現できる自力経済成長理論の基礎となる「自国生産・自国消費における国民所得の自動増殖可能な資金循環システム」つまり　①市場に流出した資金は商品の値段の乱高下はあっても資金は決して消えて無くなる事は無く、市場経済の強力な機能によりデフレでもインフレでも有能な高所得者層へ必ず所得資金が集中して集まり国民間の不均衡が生ずるので、合成の誤謬を発生させない為、各所得階層への「所得に対する適正な社会コスト負担率が平等（均衡）率になる高累進所得税制を適用し有能者の貢献を認めながら実質的に所得に対する社会コストの平等率負担の所得再配分機能を持つ税制を導入して格差の是正、国民間の生存競争力の均衡化を図り国民全員の能力を発揮させながら生き残らせることが国家の役割なのです」 ②その理由は所得恒等式（個人消費＋設備投資＝－＞所得）から明らかなように高所得者層の高所得は実は低中所得者層の膨大な個人消費に支えられている、相互依存関係にあり且つ低所得者層ほど個人消費性向が高く所得再配分機能を持つ税制に因って適正な所得再配分がなされれば、低中所得者層の継続的所得増加が達成され国家全体の個人消費性向を高めながら、生活保護費の激減が可能になり、且つ税収が激増するので、年金財政は安定化し国家は自力で経済成長が可能となるのです。　③更に経済活動には個人消費が一番大切なので消費税を廃止し個人消費の自由化を進め個人消費の時代と共に進化増殖する特性を活用し低所得者層の高い個人消費性向を利用できる因果関係が大切なのです。　 結果として、格差を縮小する「均衡概念」が経済では最重要となるのです。 「一国の貿易収支の均衡は安定した購買力平価の為替相場をもたらす善であり」、「一国の過剰な貿易黒字、赤字は為替相場を乱高下する悪である」という、私の１０年来の「経済学における均衡概念の主張」は正しかった事が２０１０／１０月のG２０における超大国アメリカの提案により明確になりました。 これは国家も企業も国民もカネが無ければ個人消費も設備投資も納税も所得の分配も、財政支出も何も出来ない厳粛な事実に基づき、国家が自力で経済成長する手段を模索する理論なのです。　自由平等（対等）競争の絶対性ルールの遵守原則の中で、強い自力経済成長という「目的」を達成するには適正な「手段」を講じなければなりません。　目的達成には必ず正しい手段を選ばなければならないのです。　　それが事実に基づく財政均衡と貿易収支均衡であり、それを実現する手段が「毎年国民所得増加による税収の自然増加を発生主義（消費税や貯蓄税は発生主義で無い）で達成する消費税廃止の高累進所得税制」と、「過剰な輸出入は悪であり、輸出入均衡が善である」という自由平等（対等）競争の絶対性の「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」へ徹底する事が自然で強力な経済成長をもたらす国家教育を幼児から大学院教育まで実施することであります。　貿易収支と財政収支の均衡概念こそが強い自力経済成長をもたらす理論の定着に大切であり、財政収支均衡の手段としては「税収自然増加をもたらす税制要因への復帰」と、貿易収支均衡の手段としては「過剰な輸出は悪であり」「貿易収支均衡が善である」という国や企業に自制を求める国民教育を徹底すれば良いのです。　事実に基づく科学的教育は科学文化を形成し人間に正しい行動をもたらすからです。 つまり経済学の大常識とされている「輸出乗数理論」による国家の輸出ドライブ政策が実は大非常識政策であり、スエーデンの経済学者グスタフ・カッセルが１９２１年に提唱した貿易収支均衡時の「購買力平価説」の為替相場こそ、経済学的に最適の為替相場である事をＧ２０は再確認した画期的な国際会議になりました。　混迷している経済に対して貿易収支の均衡状態における購買力平価（円安）で海外の激安商品による価格破壊のデフレを解消することによる内需中心の強い自力経済成長の実現こそ成熟経済国家の責務である事を明確に方向付けした画期的なG２０財務相会議になり私の「均衡概念に因る強い自力経済成長理論の主張を、アメリカが公式に認めてくれた」と強く感じています。　 つまり毎年世界經濟は貿易しながら経済成長を続けているが実は世界の貿易収支の黒字赤字を加算減算すると均衡するつまりゼロになるというシステム的事実は、各国毎の貿易収支は均衡状態（全世界を一国と考えると更に分かりやすい）でも経済成長つまり強い自力経済成長出来る事を明確に現しているのです。　　　アングロサクソン民族独特の、アメリカの巨大消費市場を撒き餌として開放し、全世界をとりあえず自由主義市場経済（民主主義の原点）に引っ張り込むだけ引っ張り込んで全世界に平等に経済発展の機会を与え、成熟経済に到達した国家から経済の絶対的真実である「均衡概念」の方向へ民主主義市場経済を本来の適正な経済秩序へ再構築を始めようとしているのです。　基軸通貨国家の米国は外国に紙切れの国債を買ってもらい、そのカネで米国は欲の塊の輸出優先国家の膨大な量の実物商品を大量に買ってドル紙幣を垂れ流し世界経済発展に貢献しているわけで、ドルは基軸通貨の為、米国は為替リスクは全く無いので貿易赤字で破綻する危険はきわめて少なく且つドルを世界経済へ供給することで世界の経済成長を促し且つドルが大暴落する万一の時は、大損害をこうむるのは契約通り暴落したドル返済を受けとるアメリカ国債を買った国々や人々なのであり、アメリカは痛くもかゆくも無い（最悪の場合、海外への返済のためにアメリカはドル紙幣印刷機をいくら回しても国内はインフレにならない）壮大な仕組（システム）を米国は構築しているのです。 アメリカは食料生産から原油の埋蔵（原油は他国から購入し自国の埋蔵は事実上温存している）まであらゆる資源を自国で供給可能な国家であり、世界大恐慌になっても、世界大戦が勃発して輸入が途絶えても自国と自国民の最低限度の生存は「工業輸出産業を育成する為に農林水産業を切り捨てるどこかの国とは全く異なり、食料など国民の生存に必要な物資は輸入に頼ることなく自国で厳格に対処出来るようになっており」、結論から言えば今回のＧ２０の財相会議で「事実に基づく科学を重視する機能的国家論のアメリカ提案」を「国家エリートの非科学的理念や信念を重視する優越的国家論のヨーロッパ・中国・日本等」が、よく考えもせず足並みをそろえて否決したのは偶然ではありません。 愚かな事にアメリカはこれでドル暴落した場合の免罪符を公式に得たわけであり、ドル暴落によって米国以外の世界経済が大被害を受けても、それは各国の責任となったのです。　ドルが基軸通貨である以上、ドルが暴落しても、それはドル資産を持っているアメリカ以外の国々が為替相場で大損するだけでアメリカの被害は他国からの輸入が少し難しくなるので、自国生産に励まなければならないだけなのです。　貿易黒字を積み上げアメリカ国債を買いまくる国々の勘違い（大錯誤）の欲望が世界経済発展の原動力になる事をアメリカの国家リーダー達は無意識に自覚して放置しているのです。　同様に何故世界の先進国で唯一アメリカがヨーロッパ型付加価値税（消費税）を絶対に導入しないのかと言えば、本質的に消費税が経済成長に対するマイナス効果の有る税制と熟知している為で、日本が泥沼のバブル崩壊時クリントン政権の高官は消費税制の再検討を再三善意で忠告してくれたのに、日本の政治家は事実真実を研究しようともせず「内政干渉とはねつけ」貴重な機会を逃したのです。　アメリカは自由平等（対等）競争の絶対性以外の問題は、自発的な理解以外には無理やり強制しない国家なのです。　基本的な細かい情報をおろそかにせず、ミッドウェー海戦に勝利したアメリカのトップの「真実は細部に宿る」を正直に誠実に情報戦で発揮する精神にはいつも感心しています。　だからこそヒットラー暗殺の機会はいくらでもあったのに、軍事戦略を常に錯誤するヒットラーを生かした方が戦争遂行上得策だと考えるポーカーの名手のアメリカの自国民さえあざむく論理思考にもいつも感心しています。　ただ税制だけは自国の経済学者によって、アメリカの国家リーダー達も大錯誤させられているのは残念ですが、いずれ歴史を調べて必ず気が付きます。　自国民さえ欺き他国が誤った政策を採用した場合、注意しても聞かない場合は本人の自己責任であり無理強いしないアングロサクソン民族の「正直さと誠実さと寛容さ」の「自由平等（対等）競争の絶対性に潜む自国を有利へ導くポーカーで鍛えたウソとリスクを見抜くしたたかさ」を持つ国民性は、常に素晴らしいと感じています。　つまり世界経済発展の為には基軸通貨国家の米国は度胸を決めて貿易赤字でドルを常時垂れ流しドルの世界供給量を増やし世界経済の発展に貢献する世界経済の発展コストを負担する覚悟で世界を民主化へ誘導しているのです。　それが、構造的に消費力が強く生産力の弱いアメリカの国家特性に合致していたのは幸運でした。　それによって日本経済も牽引されたのであり我々も早く真実を自覚しアメリカばかりに依存せず負担を負わせず、日本は強く自力経済成長すべき時期なのです。　アングロサクソンと付き合うには常に「正直に誠実に付き合わなければならず、トヨタもリコール問題で全社を挙げて正直に誠実にリコール問題に対処したので、正直で誠実なアメリカ国民に理解者が多く表れ大事に至らなかったのです」 私は常に正直に誠実に付き合えば正直に誠実に接してくれるアメリカとアメリカ国民の懐の深さと自由平等思想に感心していますが同時にアメリカは怖い国であると述べていた日本の拉致被害者の夫のジェンキンスさんの言葉がつよく印象に残っています。　つまりアメリカは国民大衆が作っている国家であるので、事情があったとは言え敵前逃亡をしてしまった事に対する非難は国家より国民大衆の中に根強く残るという事実が怖いのです。　つまり米国は巨悪が生き残りにくい国なのです。　確かに戦前我々日本人もアメリカ人は精神が軟弱で弱虫と教えられたが、実際に戦ってみると大衆民主主義国家の一人一人の兵士の自主的な意志の強さと粘り強さの集団で構成する米国の強靭さと物量には驚かされたものです。　しかし中国にも米国にもリスクは必ずありますので、中国や米国の需要に過剰に依存すると、他国のリスクを日本が抱え、自国の立場も弱体化するので、私は中国や米国の需要に過剰に依存せず強い経済成長が可能な自力経済成長を主張しているのです。　外交は外交官や政治家の仕事と考え勝ちですが、真の外交は「情報公開環境の中で、事実を基礎に双方の国民同士が情報を交換し合い自由平等の精神で理解しあう努力」が外交なのです。 同じく「財政収支の均衡」こそ経済の大問題なのに、経済学の大常識とされている「減税乗数理論」は常に国家を悪とみなし減税を推薦する非常識理論であり、「今こそ増税理論」が財政収支均衡に必要であり、税制には増税すると自動的に景気回復（自力経済成長）効果がある税制と増税すると自動的に景気後退効果の生じる二種類の税制がある事を知るべきです。　故に本論文で税制を精密に調査分析し「自力経済成長に強力な効果のある税制」と逆に経済不況を悪化させる税制の二種類ある事を特定しました。　 自由平等（対等）競争の絶対性の経済以外への適用も以下多数あり、表現（個人消費）の自由と平等（対等）性を遵守した税制要因は自力経済成長を引き起こす進化システムの力を持ち、政治・経済・科学技術等の全てに繁栄と進化をもたらします。 幾多の先人のおびただしい血を流して実現した基本的人権であるアメリカ合衆国独立宣言、日本国憲法で明らかな「自由平等（対等）競争の絶対性という人間の基本的人権は、法律の上部に君臨し法律が遵守すべき絶対性原則である」ことを「２０１０年１０月のノーベル平和賞が中国の抗議に反して中国の法律により服役中の一人の人権活動家へ与えられ事で立証されています。」　 つまり間接的に彼を逮捕した中国の法律や制度が批判されているのです。 民主主義市場経済国家では国会で議決さえすれば、どんな法律を作っても何をやっても、国民を従わせても良いわけでは絶対に無く「まず自由平等（対等）競争の絶対性の基本的人権が遵守される法律でなければならない」のです。　　　　現在は日米欧でさえ自由平等（対等）競争の絶対性の実質的定義も深い意味も理解していない経済学者、政治家、官僚によって誤った税制へ自己改悪された上、自己改善しない為、世界の経済が徐々に疲弊し自己破綻へ進んでいます。　　 ノーベル賞は１９０１（明治３４）年にダイナマイト（スェーデン）の発明者ノーベルの莫大な遺産を基金に設立された賞で、国別ノーベル賞受賞者数で明らかな通り、現在までの全期間を通じ政治経済の分野で自由平等（対等）競争の絶対性の表現の自由と基本的人権を常に追い求めてきた（米国は現在、税制が改悪されているが）程度の高いアメリカが第１位３０５人、イギリスが第２位１０６人、ドイツが第三位８０人、日本が１７人となっているのです。 自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した結果のノーベル賞の対象となった科学技術の進化は人間社会に役立ち、ソローモデル（科学技術の進歩を重視した）による供給側の供給力（生産力）向上に強い効果を与えてきたのです。 　実は文科系学問、理工科系学問を問わず、科学の進歩つまり社会の進歩には、厳然たる現実や事実に対して、常に、より事実現実をうまく説明できる理論は無いか、つまり既知の知識による学問を、より改善できるはずと「常に何故と疑問に思う心（感性）とそれを受け入れる社会の存在」無しには国家も学問も成長出来ないのです。　しかし常に疑問を受け入れる「自由平等（対等）競争の科学的国家の存在こそ、例外中の例外の存在」であり、常に人間社会は独裁に近い国家になりがちな事は、マスコミやインターネット（検索について管理者側の人為的な操作ができない自由平等（対等）競争が厳守されているインターネットに限る）が極度に発達し「自由平等を声高に叫ぶ現代でさえ」独裁国家や疑似独裁国家が世界中に数多く存在する事でもわかります。　これには二つの要因があり一つ目は「国家という存在は国民を構成員とするシステムであり」且つ「独占組織である」という特性を持つ故、必然的に国家という独占組織では実質的に国家を管理監督する階層（高所得者層）を有利にしようとする権威や権力を正しいと思い込む人間の自己保存本能が働き、経済学を武器に高所得者層は合法的で有利な税法を構築するからです。　二つ目が人間は根本的に現実や事実を素早く納得し適応する際に「既知の学問や常識を正しいと思い込んでしまう特性（代表性バイアス）」がある為です。　 しかし理工科系分野の学問は既存理論の否定と改善の歴史であり、ポーランド人のカトリック司祭であり、天文学者であったコペルニクスは古代から深く信じられて、１６世紀初頭のキリスト教会も国王も科学者も民衆も当然と「深く信じて正しいと思い込んでいた天動説（地球中心説）では現実の天体の動きと予測位置と一致せず」「観測データーをうまく説明出来ない事に気づき、地動説（太陽中心説）ならば、全ての観測データーをうまく説明できる事を発見しました。」　これが地動説発見の端緒なのです。　故にこのような理論の発表は天動説と宗教が深く結びついていた時代に宗教裁判にかけられ死刑になる事は確実なので、彼は迫害を恐れ死ぬ間際になって初めて自説を発表したのです。　 これに因って何が正しいのかという根源的な問題認識につながり科学によって正義の重要性が発見され政治経済文化および科学に「コペルニクス的大転回」が引き起こされ、「事実を詳細に観測する事が新たな因果関係の発見につながる科学の重要性」が明らかになり、次々と重要な科学的事実が発見され、ルネッサンス勃興の原動力となったのです。　１７世紀前半ガリレオがピサの斜塔で行った重さの違う２つの鉛球の落下実験の観測から、２０００年以上にわたり人類に深く信じられ思い込まれていた「重いものは軽いものより早く落ちる」という大ウソが暴露され、事実データーの観測から正しい科学的法則が発見できるというコペルニクスやガリレオの科学的手法の普及が急速な科学の発達を後押しイギリスの産業革命へつながるのです。　これらの科学的手法（真実発見）の発達からニュートン力学が発見され、大部分の物理法則が打ち立てられたが、更に詳細に事実データーを研究分析すると地球上の物体の動きはニュートン力学で大部分説明できるが、宇宙の星星の動きや、原子の内部の素粒子の動きは、ニュートン力学ではうまく説明出来ない事がわかり、科学者の大論争になり最終的に二ートン力学に新たな因果関係の大修正が加えられ、２０世紀初頭にアインシュタインの相対性理論が発見されたのです。　 アインシュタインの相対性理論は地球という等加速度系（システム）における重さ１グラム、長さ１センチ、時間１分は、他の星の等加速度系（システム）では１グラム、１センチ、１分に絶対にならず相対性であり、唯一両方の星の系（システム）で等しいのは「光速度の絶対性だけ」という人間の五感と全く相い入れない奇想天外な理論だったのです。　しかしこの理論は宇宙や原子核内部の素粒子の動きの事実をうまく的確に説明できる理論であり、当初仮説とされていたが、各種の度重なる実験と事実の観測データーの集積から、正しい理論である事が確かめられ現在ではアインシュタインの相対性理論として、理工科系学問の最高理論として輝いているのです。　このように理工科系学問は既存理論を正しいと思い込まず、固執せず、事実現実をうまく説明できる理論こそ、より人間社会に役立つので「より進化した学問を探究する伝統が確立されたのです」　故に理工科系学問は「事実データーの徹底的な集積と研究分析から、あらゆる事実を原因事実と結果事実に区分し両者の自然因果関係を研究し、法則性を発見する研究態度が一兵卒の研究者から最上位の研究者まで徹底されるようになり「科学は権威を認めず」、事実真実の発見と改善を最高の目標とする学問に急速に発達したのです」 それに比べて「現代の文科系学問、特に経済学と政治学は１６世紀初めの天動説全盛の時代と全く同一で」、事実データーを集積や分析せず、あらゆる事実を原因事実と結果事実に区分せず両者の法則性を研究せず、先人が作った思い込みモデル（理念）を「権威とみなし、権威ばかりを認め」コンピューターの分析作業に固執し、原因事実と結果事実の区分や両者の自然因果関係の分析を科学的に全く行っていないので学問が進化するはずも無く学問が停滞し経済的事実を改善する提案を全く出来ないのです。　「思い込みや自説への硬直性の強い非科学的精神構造」は他人の言う事や事実を素直に聞けない結果をもたらし改善すべき原因を見落とします。　故に経済学者の指導による世界の景気対策は国家全体の全体需要の増加を考えず、増加しない一定の需要の中で業種毎の需要の食い合い政策ばかりを指導するので全く効果が出ないどころかますます景気は悪化するのです。　経済成長とは簡単に言えば国民一人当たりの所得の増加をあらわしているので結果として　「個人消費＋設備投資＝－＞所得　の所得恒等式」から、結果として個人消費の増加の「原因事実」が設備投資の増加をもたらし「結果事実」として国民所得の全体の増加をもたらすという自然因果関係にあるのです。　生産は所得恒等式の通り国民所得の増加には無関係なのに経済成長を「国民総生産の拡大」と解釈し、成熟経済国家で生産力が十分あるのにかかわらず「生産の拡大という言葉ばかりを思い込む」言葉に引きづられ生産拡大に財政を無駄遣いする大間違いに陥るのです。　問題は総需要をどう拡大するかであり、成熟経済では総需要さえ増加出来れば企業は黙っていても供給増加に対応出来て自力経済成長できるのです。　成熟経済における自力経済成長とは「需要と供給の両者を同時に増加させ一人当たり国民所得を継続的に増加させる事を言い」「所得恒等式に基づき国民一人当たり所得を継続的に増加させる最大のポイントは個人消費の増加」なのです。　成熟経済では需要に応じて供給力は自由に増加出来るので「供給はそれに等しい需要を作る」というセーの法則（１８０３発表）こそ時代遅れの大間違いなのです。　さて個人消費の増加はカネさえあれば継続的に可能であるので、市場経済の力によりデフレになろうがインフレになろうが有能な人間は必ず大儲けするので、国家が適正な高累進所得税制に因って適正に所得再配分機能を発揮すれば、「低消費性向の超高所得階層から所得に対する実質に高消費性向の低所得者層と平等率の社会コスト負担率で租税を徴収し、得られた巨額税収を公共事業等で活用すれば所得は高消費性向の低中所得者層へ再配分されるので国家全体の個人消費は時代に適応しようとする個人消費の進化システム性も加味され、国家全体の個人消費は大幅に増加するので、結果として個人消費は継続的に力強く増加し自力経済成長は結果として達成される」のです。　文科系学問もコペルニクスやガリレオやニュートンやアインシュタインのような多くの科学者の研究方法つまり「事実データーの集積とあらゆる事実を原因事実と結果事実に区分して、両者の自然因果関係と法則性を探究する、観測を徹底して行う学問へ根本的に改善すれば文科系学問も国民に強力に役に立つ科学学問へ進化して文科系の有能な俊英は人間や人間社会に役立つ結果を経済学からもたらすようになるのです」　 故に「科学なら答えは必ず一つに収斂するはずなのに現状の経済学は答えが収斂せず、研究者は自分好みの理論で自分好みのモデルを利用し、自分好みの主張して学会で雑談しているに過ぎず、経済学という学問の不備により国家へ莫大な無駄と大損失を垂れ流しているのです」　経済学も早く科学化に目覚め、膨大な目の前の事実データーを活用し、人間社会に役立つ学問に進化して欲しいのです。　そのためには事実データーを詳しく解析し先人の権威に固執せず硬直せず、事実真実を基礎に自由に平等に学問競争して既知理論の改善を、勇気を持って開始し人間社会に役立つ答えを求めて努力しなければなりません。 故にノーベル賞を受賞するような、人間社会を大改善するのに役立つ大発見や大発明をする人は、学問の進化を束縛する既知の学問や知識を個人的に、自己改善・否定して目的を達成した人達であり少数しかおらず、故に進化システムの自由平等（対等）競争を不完全ながらも遵守している国家から多く輩出されているのは当然の事なのです。　　故に日本が、現実の経済社会状況を本気で大改善し、多くのノーベル賞学者を輩出するような日本国へ大改善したいと考えるならば、「文部科学省」は文科系学問、理工科系学問にかかわらず、既知の学問を絶対視してはならず、教育のカリキュラムの中に既知の知識教育の他に、原因事実と結果事実を区分し、自然因果関係を調査分析し既知の学問を改善する手法のカリキュラムを導入し、常にもっと人間や人間社会に役立つ知識や学問へ改善出来ないか、つまり既存の知識や学問を、事実に基づき改善し、場合によっては否定し既存学問を進化させる「常に何故と疑問に思う心（感性）を厳しく大切にする雰囲気を醸成する教育」が必要です。　　 これこそが知識が持つ進化システム性であり「必要は発明の母なのです」 学問は国家の宝であり学問の科学進化無しに国家の進化成長は無いからです。 さて豊かに増殖する、「同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している自由平等（対等）競争が進化システムの絶対性原理」で自然環境、経済環境に巧妙に適応して自然生態系も市場経済も進化システム原理で進化繁栄しているのです。 また成果は「結果事実と原因事実との因果関係からしか絶対に生み出せず」、「金融資本主義、グローバル主義、輸出至上主義、全体主義、共産主義等の、理念からは絶対に生み出せないのです。」　故にアメリカ憲法日本憲法で作られる税法を始め全法律の最高原理には常に国ごとに進化システムが作動する条件となる自由平等（対等）競争の絶対性原則を遵守すべき事が明示されているのです。 アングロサクソン民族は自身の国家や宗教に、「地球上の同一種の全生物が種内競争で厳格に遵守している」「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」という環境に巧妙に適応できる柔らかい競争原理を無意識に適用していた為、自動的に国家に「進化性」と「増殖性」と「他文化を許容する多様性」（柔軟性）を内包するようになっていた事が原因事実になり、結果事実として７つの海を制し、と同時に「正直さと誠実さを基本にしながらも」「ポーカーで鍛えたウソとリスクを見抜くしたたかさ」を持った国民性で先住民が正直で誠実であれば文化的にも宗教的にも融合可能となり「多くの国家を建国」し「経済成長」も実現できたのです。　ところが同じ「アングロサクソンの経済学から近年発信されたグローバリズム・地球主義・単一市場主義」は、歴史の皮肉で前記の自由平等（対等）競争の絶対性原則に全く反し「個人消費商品の多様性や増殖性を重視せず」「価格競争の人件費コストだけを重視し」個人消費の多様性と増殖性を無視した産業構造へ大改悪した事は大失敗でした。　更に過剰な輸出は変動相場制の存在に因って円高を招き輸出採算性とドル建て人件費コストの増大に因る国内産業立地条件の低下を招くので過剰に依存できず、需要の中心の内需は国民所得からの個人消費でしか創造出来ないのに、供給は人件費コスト削減を求めて外国へ生産拠点移転と言う不均衡な生産構造を経済学が推奨した為に、商品供給の大幅低価格と大規模寡占化が拡大し、あらゆる商品につき少量生産がコスト的に不可能になり内需の国民所得の大部分を発生するはずの生産拠点を経済学の推薦により海外へ移転した為、国民所得を創造する内需が縮小するのは当然の事なのです。　更に個人消費商品の生産と消費の多様性と増殖性がコスト重視経済で喪失し、自業自得でシャッター通り商店街の続出で明らかな通り総需要の縮小が継続したのです。　これを改善するには生物多様性条約を尊重し「適切な所得再配分機能を持った税制要因」と「貿易収支均衡による採算性の高い購買力平価（円安）への為替相場」への回帰です。　市場経済ではデフレだろうがインフレだろうが「少数のものすごく儲ける勝者と多数の敗者が生じるので」日本が時代時代の経済変化に適切に対応してきた唯一の方法が「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する適正な高累進所得税制要因で毎年税の自然増収を図りながら国家が適正な公共事業等を通じて所得再配分機能を発揮して内需拡大を常時継続しながら失業率や格差を改善し、自力経済成長を達成し日本経済再生を実現した実績で明らかです」　そして過剰な輸出は悪であり、貿易収支の均衡が善であり購買力平価の為替相場を実現し「自国生産・自国消費」の大切さを幼児教育から徹底し大学教育まで国民教育する事が膨大な総需要を生み出します。 さて２０１０年１０月のG２０で「米国が通貨安競争の根本的要因である各国の経常収支の赤字・黒字をGDP比で４%以内にすべきと提案し各国に驚きが走った。　つまり驚きが走ったという報道にこそ、経済学が本来持つべき「均衡概念」に対する無知と非科学性が明確にあらわれています。　 現金決済ルールの貿易システムでは貿易黒字という事は他国の需要と資金を収奪する事であり、貿易赤字という事は国家が他国から資金（借金）と商品の提供を受けているという事なのです。　そして全世界の貿易収支の黒字と赤字を合計すると両者等しく均衡（ゼロになる）していながら世界全体では毎年継続的に経済成長している事実は、成熟経済に到達した段階の国家の経済成長は本来貿易で達成すべきものではなく、各国の自力経済成長が本来の姿なのです。　 基軸通貨発行特権を持つアメリカの貿易収支の赤字は世界に対してアメリカという巨大で自由な市場を解放し、自由経済推進の撒き餌のようなものであり、その貿易赤字分の資金はアメリカ国債で負担しているのであり、米国ドルは基軸通貨であるので、米国は最終的にどんなにドル安になっても、どんなにドル高になってもドルで国債返済をすれば良いので、なんら大きなリスクなく、契約通りの返済額だけで返済可能なのです。　しかし円などの非基軸通貨国家は、為替相場でその日その日のドルへの交換レートが変化するので、国家財政が破たんし極端な円安になると、国債の外国人へのドル返済には契約返済額の１０倍、１００倍の円資金を必要とする大きな為替リスクが発生するのです。 しかし私はこれでやっとアメリカ自身が金融経済中心の経済学を科学的な実体経済中心の科学的経済学へ復帰が進む端緒になるのではないかと感じ１０年前からの私の主張の均衡概念を、まず米国が理解してくれたと強く感じています。　　 つまり私が１０年以上前から本論文で再三主張している貿易自由化制度は為替の変動相場制とセットになり「各国の為替相場は貿易収支の均衡状態における購買力平価の為替相場が最適であり」且つ貿易自由化は「輸出の自由の為では無く」自国に存在しない資源や材料の「輸入の自由の為に存在する制度」であり経済学が趣旨を明確に認識すべきとした主張と全く合致しているからです。 「貿易収支均衡政策での購買力平価（円安）の実現が最適な経済政策である」という根本認識と、国内需要を自国生産できる成熟経済段階に到達したら、「貿易収支均衡の購買力平価の為替相場（円安）での自国生産・自国消費で自然に自力経済成長できる高累進所得税制要因での税収増による財政収支均衡政策が最適な経済政策であり、故に適正な管理と対価無しに自国の優秀な科学技術を無防備に国外流出させず」、且つ世界へ雄飛したい企業は「他国生産・他国消費」で他国民へ貢献する他国への直接投資すべき事を１０年以上にわたり主張し続けているのです。　輸出が善であるという輸出乗数理論による輸出増強政策や減税乗数理論等による減税政策による経済成長と言う、結果が全く伴わない非常識な非科学的政策を早くやめて、貿易収支均衡と財政収支均衡と自力経済成長が善であるというシステム的な科学的国民教育を小学校から開始し、徹底する事が大切なのです。　システムを理解しない国家リーダー達によって貿易黒字による円高で日本の第一次、第二次、第三次の全産業が現実に壊滅的な被害を受けているのに、貿易黒字を更に加速させ円高となる「他国に頭を下げて外国人の観光客誘致を行い」「日本商品を更に売り込もうと国家リーダー達が他国に頭を下げて回っている有様は、経済システムの無理解を明確にあらわしており（何故マスコミや経済学者が忠告しないのか、私には全く理解できない）、結果として貿易黒字が積み上がり、円高が進み国民所得は増加しなくなり、海外旅行は更に格安になり、日本の観光業を始め全産業が価格競争に巻き込まれ努力しても努力しても敗者となり身も心も疲弊し後継者も育たず日本は経済も年金も破綻するのです。　結局原因事実と結果事実の因果関係通りとなるのです。 人間の社会には原因の無い結果は絶対存在せず経済の循環システムつまり自業自得の自己責任・自己啓発・自己回帰を経済学へ導入する国民教育すべきです。 現代の経済学はモデルと数学とスーパーコンピューターの使い方ばかりに気を取られ、肝心の経済学が経済の科学的本質の分析研究を全く怠っていたのです。 世界中の政治制度はヨーロッパ（日本も全く同じ）を中心に少数の政党幹部による擬似独裁が可能な政治制度になっており、逆にアメリカの政治制度は「例外中の例外的に民主的」であり、世界で唯一の政治システムつまり政党公認候補も政党組織が決定するのではなく予備選挙システムによって多くの候補から国民の投票で決定し各政党の公認候補が決まってから政党別の一対一の公認候補同士の決戦投票になるのです。　予備選挙において政党組織は特定の候補者を有利にする影響力の行使は禁止されて自由平等（対等）競争が維持されているのです。　結果としてアメリカの政党組織には日本のように全国組織が無く、且つ議員に影響力を持つ党委員長も党総裁も党代表も存在しないので、国会議員は党派を問わず個人別の能力や判断力だけが有権者の評価対象となり、党議拘束の概念すらも無いのがアメリカ政治の特徴で個人別の自由平等（対等）競争の絶対性が貫かれているのです。　アメリカは大衆民主主義の権化であり、徹底した情報公開で「事実・真実を基準に」政府や自国最大の自動車メーカーGMも経営破たんに追い込むほど不実を遠慮なく攻撃する個人主義の政治制度であり米国では経済学だけが国民を巧妙にプロパガンダし錯誤させ経済的に不自由・不平等な高所得階層への優遇税制を温存している大問題があるだけです。　 ヨーロッパ型の政治制度は徹底した組織化が図られており、組織優位の政治制度で、ヤクザ組織と根本的に全く同じであり、簡単に組織を抜けだして反抗できないように「党議拘束に違反した議員は除名になり、次の選挙には党から出馬できず」同様に「組織幹部に反抗しようとした議員には次の選挙には公認しないとの脅しや、政治資金の配分を減らせば」簡単に議員の良心も良識も貫けない仕組みになっているため自由な意見を言えなくなり少数の政党幹部の言いなりになり、議員の自由な勇気ある良心も良識も貫けず組織的に封殺され、政党幹部の考え方への一致団結だけが求められ、政党の所属議員全員が金魚のウンコのように同一行動を取る有様は小学校の生徒会にも見せられない有様なのです。　剛腕が一人でも出れば独裁政権が誕生する下地が常にあるのです。 一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。 「悪貨は良貨を駆逐する」の例え通り、組織は放置すると現状認識が優れた人間より声が大きく信念を誇張する人間が必ず組織にのさばり組織を支配します。　これを防ぐ唯一の方法は情報公開と個人の表現の自由を遵守することなのです。　 だからこそ人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性の遵守は重要なのです。 本来、議員は政党に忠誠を誓わず、国会（国民）に対して忠誠を誓い、一つの問題に対して、政党組織に関係なく議員の良心良識に基づく個人別の多数決で採決し、その個人別の採決内容を有権者に全面公開して議員の行動を有権者が評価することによって、議員は個人別の提案能力や判断能力を有権者に評価されるので一層切磋琢磨して能力を厳しく向上するようになり鍛えられるのです。　政治的判断、採決は必ず一定の結果をもたらしますので、その議員の評価は結果事実を基に正確に確立されていくので、議員選びに失敗は少なくなるのです。 このような政治制度を政治学が、米国のように改善しない事が既得権益を持つ各種組織の構成員の個人の勇気を妨げ政治に進化システムが作動しないのです。 私は「高所得者エリート層が組織重視の一致団結の組織運営を高く評価し、逆に大衆民主主義を衆愚政治」とあなどる事は大きな間違いと強く感じています。一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。 ・判断力の乏しい国民はマスコミに影響されやすく感情や情緒に流されやすい ・無関心が多く、独裁制の危険があると大衆民主主義を批判する などの論調を張る学者も今だに多いが、ナチスの宣伝相ゲッペルスの「ウソも１００回言えば真実になる」という戦前や独裁国が自由に使う洗脳論理が通用しない、現代の大衆民主主義の時代では「事実・真実こそが重要であり」大衆は「広告主に逆らえない演繹推論する大手マスコミを信ぜず、大衆自身がインターネット（検索について管理者側の人為的な操作ができない自由平等（対等）競争が厳守されているインターネットに限る）等で事実の情報公開を発信し合い厳しく事実・真実を求めているので」現実の競争社会の最前線に接している大衆こそが事実を身近に実感し且つ利害関係が無いので、物事を事実に基づき科学的に冷静に判断できる存在であり、文科系の学者や専門家は現実の競争社会に直接接しているプレーヤーで無く机上の存在でしか無く、且つ自分の意見が利害関係を生じやすいので冷静に事実に基づき科学的に判断できず現実社会を常に誤って解釈してしまうのです。　故に事実・現実の情報へのアクセスが誰でもできるようになった現代では大衆民主主義こそが、科学的で有効で機能的な政治形態なのです。　 故に大衆民主主義の情報公開が早くから発達した米国やイギリスは絶対に独裁政治にはならなかったのです。　私は、どこかの国の官僚や政治家や学者のように文化も国民意識も伝統も宗教も異なる外国の制度を持ちだし導入したがる事を絶対にしません。　自由平等（対等）競争の絶対性の基本は全ての国が実質的に遵守しなければなりませんが、自由平等（対等）競争を厳守する以外その他の諸理念は相対性に過ぎず国ごとの文化や価値観の多様性を尊重する事が、その国の環境や文化や伝統に適応するからです。　従って私は政治分野の改善にはアメリカの厳格な三権分立制度をすぐに取り入れろと主張するつもりは全く無く、現在日本の政治制度において国会議員と国民に自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させるため、両罰規定を持ち選挙の自由平等を世界一厳格に規制して議員も国民も習熟している公職選挙法の対象範囲を公職選挙だけでなく国会採決投票まで拡充するだけで、議員の自制心（罪との均衡意識）が働くようになり、議員の良心や良識が政党組織の党議拘束からもカネの力からも特定の同僚議員からの影響力からも相当遮断され、国会議員個人の良心や良識や高い能力が発揮できるようになり適正な国会採決競争が実施できるようになり、議員個人の能力が発揮できるので国家へ進化システムが作動するようになると確信しています。　一致団結などのスローガンで政党所属の全国会議員が金魚のウンコのように同一行動を取る無個性な有様は活発な小学校の生徒会活動より劣り、前近代的な独裁国家の政党の名残でしかなく、全くの誤りなのです。一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。 同一政党でも議員個人の国会採決の意見が全く違っても全く問題がなく（独裁国家ではあるまいに全員一致の方がよほど異常）、所属議員は政党に対して絶対に忠誠を誓ってはならず、国会議員は良心良識に基づき国会（国家国民）に対して忠誠を誓うべきなのです。　そして国民はその議員個人の行動や判断力を見て次の選挙の投票に生かせるので有権者の要望がより正しく国政に反映できるようになり議員自身も社会に役に立つ行動能力を必死に磨かなければ議員として生き残れなくなり、議員の質が黙っていても向上するのです。　 一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結する必要は全く無いのです。 国民は常に厳しい競争社会の最前線の常識に基づき活動しているので、日本の国家リーダー（アメリカ以外の国家リーダー達）が基本的な常識さえ疑われる人が多い原因は、個人的な判断力を常に求められる政治体制で無いからです。　大衆民主主義では真に社会に役に立つ国民目線の行動をする議員に投票し、国の未来を託すのであるから、それに適合した政治制度が必要なのです。 さて第二次大戦でも戦場で正々堂々と戦う事（自由平等（対等）競争）は戦争犯罪では無く、戦争犯罪は狭義には国際的な交戦規定違反や非戦闘員に対する非人道的行為に対して国際条約違反で個人が戦争犯罪人として責任追及されるのです。　同時に宣戦布告して開戦するようにと昭和天皇が厳守を命じたのに勝つ為に手段を選ばない軍部と外務省が命令を厳守せずハーグ条約（１９０７年、明治４０年成立の開戦に関する条約）違反の宣戦布告なき真珠湾攻撃を行った為、日本国の開戦の大義名分は国際的に全く無に帰してしまったのです。 「独裁国家は内部に権力闘争が渦巻いているので」自由平等（対等）競争の絶対性原則は存在しない為「常にその時々の気分応じて政策がコロコロ変わるのが常態であり信頼しすぎると、国家も企業も大被害を受ける」時があるのです。 その上独裁国家の開戦決定は、常に勝つ為に手段を選ばずルール無視の不意打ち攻撃（日独ソの例）が大部分であり行動は一致団結に見えるが、事実として国民大衆の過半の一致した意見で開戦したわけではないので国民の心中は複雑であり一致団結の見た目と全く異なり多くの反乱分子が生まれてしまうのです。　ところが大衆民主主義国家の開戦決定は常に情報公開の上で全国民が相手国の理不尽さを見たうえで過半の国民の自分達自身の自主的な賛成によって開戦決定するので、国民の戦う意志は強固であり、協力精神と労を惜しまぬ能力の発揮は絶大で長期戦になればなるほど強力な力となるのです。　大衆民主主義国家では一致団結は「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守だけに求められ」それ以外の理念は全て相対性の競争で決着し一致知団結の必要性は全く無いのです。　しかも大衆民主主義国では戦争に大義名分が無いことが分かるとメンツを捨て戦争終結が出来るのです。　　その他にハーグ陸戦条約やジュネーブ条約など多くの国際条約によって戦争で守るべき遵守事項が定められていたのに日露戦争ではあれほど厳格に国際常識を守りサムライ魂で世界の尊敬を集めた日本軍が第二次世界大戦当時は勝つために意図的にルールを遵守せず国際条約を正しく教育をしなかった為、白旗を上げるルールも知らないで大量自決したり、上からのひどい命令に従った多くの兵士から、戦争犯罪人が多数生まれてしまったのです。　 戦争にも經濟にも貿易にも教育が非常に大切で、守るべきルールがあるのです。　また世界の三大海軍はアメリカ海軍、イギリス海軍、大日本帝国海軍と言われ、世界の三大海戦は英・仏間のトラファルガーの海戦、日・露間の日本海海戦、スペイン・オスマン帝国間のレパントの海戦といわれていますが、私は第二次大戦の米国勝利の転換点となった日米間のミッドウェー海戦も加えたいと思います。　世界の４大海戦の２つに顔をだす日本は根本的に海軍国家なのです。 １９世紀のアメリカの軍人であると同時に軍事戦略家である「マハン」は大英帝国の事例を模範とする海軍の重要性を説き海軍国として成長したアメリカと、イギリスと同じく四方を海に囲まれた島国のため海軍国として成長した日本では軍事という民族の生存に関わる重要な部分で極めて共通点が多く第二次世界大戦において多くの航空母艦を自由自在に操り決戦兵器として１２０％活用出来た国は、現代に至るも長い歴史の中でアメリカと日本だけなのであります。　　海軍国は決して最強の陸軍国にはなりえず、陸軍国は決して最強の海軍国になり得ないと喝破したマハンはその国家の根本的な性格を見事に言い当てていると感じています。　ヨーロッパ大陸諸国であるドイツ・フランス・ロシアのような権謀術策の最強の陸軍国は、最強の海軍国にはなり得ないのであります。 日本等の海軍国家もまた最強の陸軍国家には、なりえないのです。 　ここにも米英には日本の国家存立条件における共通点が存在し、ヨーロッパ大陸諸国とは全く異なるのです。　更に陸軍国同士の昭和１８年７月の独ソ戦におけるソ連勝利の転換点となったクルスクにおける史上最大の戦車戦は（両軍総合計の戦力は戦車１３０００両、飛行機１２０００機、火砲６９０００門、総兵力４００万人という海軍国日本では絶対に考えられない陸軍国同士の壮烈な戦いであり）、日本が海軍国家として進むべきという方向性を示唆しています。　科学技術の進歩に合わせて兵器の進歩は激しいので兵器の進歩を見越して、将来の海軍国家の日本が、最小コストで自国を防衛するには「潜水艦隊の増強」「各種ミサイル開発」と、GPSの発達で精密爆撃攻撃される可能性が高い固定目標の滑走路（破壊されると戦闘機は離着陸が全く出来なくなる）や航空母艦が不要の、山間部や簡易スキージャンプ台付き輸送船からでも飛び立てる「秘匿性が高く出撃位置の特定が難しく、帰投の自由度が高い簡易設備で出撃回収可能な広域配備性を持つ」フォークランド戦争の実戦で最新鋭の戦闘機同士の空中戦で素晴らしい戦績を上げた実戦向きで柔軟な運用が可能なイギリスの戦闘機でアメリカ海軍が改善した戦闘機として有名な「AV－８Bか、その後継機のコストパーフオーマンスの高いF３５Bライトニング」が最適と考えています。 戦時にはF３５Bに増槽を付加し、更にF３５B相互に徹底して秘密性の高い相互通信システムを装備し、大量のオトリ用の模擬F３５B（外観の材質を見抜くレーダーやミサイルの性能向上を見据えて、中身は無くとも外観の材質を模倣した模擬F３５B）と組み合わせて全国展開すれば、偵察衛星や航空写真からの秘匿性も高くなり、且つ待ち伏せ攻撃を避けて全方向から、全日本を発進基地にして、相手の一点への集中攻撃が可能になり、且つどこへでもバラバラに安全に帰投ができる柔軟な実戦の戦闘機運用が可能になるからです。　一機の空戦性能の高低だけで主力戦闘機は選定すべきではなく（制空戦闘機は少数でも別に準備すべき）、主力戦闘機は実戦でのシステム的で柔軟な運用と再生産が不可能な優秀なパイロットを温存する生存性、戦時の機体の残存性の高い機体の選定（戦争は相手を如何に壊すかであるので）こそ必要になると考えています。　 専守防衛の日本には最適の主力戦闘機と考えています。 故に人間社会は「何を規制し、何を規制緩和（自由化）すべきかを」全て「自由平等（対等）競争の絶対性の人間の本質特性」を基準として規制強化、規制緩和（自由化）する税法を制定した時に限って、其の国家の市場経済（内需）は、環境に適応し豊かに進化発展し、無限に高度自力経済成長出来るのです。　 本理論は人間の本質特性である、この絶対性原則を遵守した税制理論なのです。 故にどの国々でも「自由平等（対等）競争の絶対性」だけが絶対性であり、その他の理念観念は国々が置かれている環境、文化、宗教に因って全く異なるのに「グローバリズムやグローバル化」の絶対性をキャッチフレーズに地球全体を単一市場として価格競争に巻き込もうという経済論理は、その国々の置かれている環境や文化や一人当たり国民所得や税制や労働法制や為替相場や民度等という多様な相対性を無視して価格（コスト）だけを人為的に比較してグローバル化・単一市場化を進める事は人類も生物の一種に過ぎないのに「生物多様性条約の思想に全く反しており」経済学という学問の思い上がりで且つ非科学的であり、その国の「経済や文化の多様性の破壊」につながり、人類の多様な生き残り方法の破壊につながり、しかも無限の多様性のある経済成長を継続できない事を理解しなければなりません。　つまり市場経済と自然生態系の両者は全く同一原理の進化システム原理で豊かに繁栄し進化成長してきたからです。 次に日本の市場経済構造は国家組織と民間企業組織である４５００社の上場企業と統計上約６００万（内法人２９０万社）の中小企業で成り立っています。 この組織運営において力の弱い中小企業は資金不足の場合、銀行からの借り入れに頼らざるを得ず、たとえ１００万円の借入でも個人保証し金額が５００万円以上になれば物的担保提供を求められるのは当然の成り行きで、経営には厳しい財務規律、財政規律が求められ転職はほとんど不可能であるので命がけで頑張るのです。　しかしいくら財務規律を厳しくしても外部経済環境の変化は中小企業の経営者の責任ではないのに、市場経済は結果が全てであり、借金の返済ができなくなれば、提供している物的担保は競売に付され、個人保証は不名誉な自己破産しない限り永遠について回るのです。　中小企業の経営者には命を懸けた厳しさがあるのです。　それに反して国家組織の経営責任者である政治家と官僚は自分達が経営する国家が１０００兆円（１００万円の１０億倍）近くを借金しても、だれも個人保証も物的担保提供している政治家も官僚もいないため、口先と全く異なり真剣に財政再建にあたろうとする人間は皆無で自分の役職の時代だけ無難に過ごせれば良く、転職も十分可能で、国家債務はすべて国民の責任へ転嫁すれば良いだけの話なのです。　故に国民の唯一の対抗手段は選挙でどのように罰を与えるべきか常に真剣に考えなければなりません。　また上場企業の経営陣も部課長も、経営が厳しいと言っても何十億、何百億、何千億円を銀行から借金しても、だれ一人個人保証や個人資産の物的担保提供をしていないのです。　つまり経営陣が法令を徹底して遵守するサラリーマン化に徹する限り、例え経済環境の激変により莫大な借金を抱え会社が倒産しても、中小企業経営者と全く異なり個人資産を絶対に取り上げられないのです。　しかも自社株を多数保有している経営者も多く、あらゆる特典を享受できるのです。　故に自分の役職の時代だけ無難に過ごせれば良いのであり、これが「現実の金融システムの不平等な実態」なので、故にこれらの国家組織や上場企業組織の経営陣がこんな美味しい美田を常時手に入れている以上、子や孫に継がせようと東大や有名大学へ通わせ同じような地位に就かせようと躍起になるのは当然の事なのです。　それが学歴社会を根本的に強固にしている原因と現実なのです。　この不平等を唯一改善する手段が継続的な経済成長と景気回復による中小企業経営者の借入金返済を可能にする、「所得に対する社会コスト（実質的な個人消費コスト）の平等率負担」を実現し、結果として国家の公共事業を通じた所得再配分機能を活用し、自力経済成長を実現して中小企業の経営環境を改善し、毎年の税の自然増収を実現し財政再建を達成できる消費税廃止の高累進所得税制が必要なのです。 更に「大きい政府」「小さい政府」の議論も正確な数値で議論すれば、「租税負担率の大きい国家を大きい政府」と言い、「租税負担率の小さい国家を小さい政府と言います。」　その定義からすると昭和６３年までの日本はほとんど全ての財政需要を税収で賄っていた高累進所得税制下の日本は租税負担率２７－２８%の「小さな政府」であったのに、平成元年以降ヨーロッパ税制（消費税制＋低累進所得税制）を模倣した日本は、財政需要の半分を国債依存している現状を租税で負担していると仮定すれば、小さな政府を目指すべきと言う言葉と裏腹に、税制改悪に因る経済成長停滞の為、日本の現状の財政需要程度で実質的租税負担率は４０－４５%とヨーロッパ並みの「大きな政府に転落」しているのが現実です。　ヨーロッパ税制を模倣すれば当然の帰結です。 さて酒造りの麹菌は繁殖条件さえ間違えなければ良い酒を無限に大量に作り出してくれるのです。　同じく国家は国民のみを構成員として成り立つ「生物集団」です。　故に麹菌と同じく、国民一人一人全員は経済成長の源泉の「過剰性の本能」を全員保持しているので、自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因（繁殖条件）さえ適切に条件整備すれば無限の自力経済成長が可能となるのです。　逆に明治維新から１４３年「経済と政治の根本を創り上げた文科系学問は人間社会に役立つ自由平等（対等）競争の絶対性の科学的学問へ改善されない為、非科学的な税制で自由を抑圧し、不平等な理論に固執して結局失敗ばかりしています」　膨大な国費と次世代を担う膨大な教育費を費やす小学校から大学院教育において経済的事実を調べれば直ぐに気づくはずの「ケインズの減税乗数理論や輸出乗数理論は特定議員や企業や国民や政党組織にのみ利益」を与えています。　国家の発展は国民全員の幸福と福祉が対象です。 これは議員の国会採決競争（国民の選挙にはあれほど自由平等ルールの公職選挙法が存在するのに）において議員の良心と良識を抑圧する力の行使を許す「不適切な競争ルール（原因事実）に基づく非科学の演繹法に固執する人間社会に役立たない基本無視の經濟学や政治学の競争ルール」が大手を振ってまかり通り、現実に日本の教育機関が膨大な国費を使って誤った教育を行い、自ら国家破綻を招いているという事実が大問題なのです。　文科系学問が自由平等（対等）競争の本質を見過ごし、次世代を担う若者へ誤った教育を行い、誤った学者を多数作り出し巨額の国費を無駄遣いし、経済大不況を招き国家経済の効率化を妨げ国民と子孫の夢と希望を破壊し信じられない位の膨大な大損害を与えています。　人間社会には自己回帰原則が働く為国家組織自らが科学的に変身しなければ国家は正しく変身できないのです。 つまり教育の基本は「自由・平等（対等）・競争の絶対性」の正しい定義と深い意味を、実例を基に子供から大人になるまでに正しく教育する事が大切です。　 更に高累進所得税制を採用した政権は経済的に安定した政権運営が可能になり、全て長期政権を維持したのです。　実例としては日本では戦後４３年間自民党政権が高累進所得税制で敗戦国日本を世界一の国際競争力国家へ育て上げ、高所得者層も莫大な資産価値を勝ち取り、資本家層は莫大な資本形成に成功しました。　アメリカでは第一次世界大戦の戦費調達のためウィルソン大統領が最高所得税率７%の所得税制を最高所得税率７０%台へ高累進化して膨大な税収による物量作戦で第一次世界大戦に勝利し、同時に記録的な好景気を引き起こし、高所得者層も十分利益を得た狂乱の１９２０年代前半の好景気のアメリカを生み出しました。　その後共和党政権が減税で好景気を台無しにして大リスクの１９２９年世界大恐慌を引き起こしました。　逆に民主党のルーズベルト大統領は高累進所得税制を採用し大成功して、アメリカ史上唯一４選され、第二次世界大戦を勝ち抜いた上、大戦終了の２年後には、莫大な第二次世界大戦の戦費を消化した上、財政再建に成功し、その後高累進所得税制を承継した政権はレーガン減税政権が破滅的な財政赤字を計上するまで累計５０年間経済的に安定政権を継続しリスクもなく莫大な利益を高所得者層に与え続けたのです。　更にクリントン政権は「富裕層の増税の高累進所得税制増税」を行い、レーガン政権が残した記録的な財政赤字をわずか任期８年で財政再建に大成功し同時に記録的な好景気をもたらし高所得者層にも莫大な利益をもたらしたのです。　　 ********************************************************************** 文部科学省、財務省、経済産業省等の官僚の皆様は、敗戦直後、国土や生産設備が徹底的に破壊され、現代より数十倍厳しい経済状況の財政出動する資金も無く、国富０の事実の中で財政出動もできず高累進所得税制一本で戦後復興と高度経済成長に大成功した大先輩の天才官僚の池田隼人、吉田茂の政策の「自由平等（対等）競争の絶対性遵守の成功実例の原因事実」を早急に分析し、「科学的に何を規制緩和して何を規制強化すべきか、責任を持って日本社会へ提案できる現実に役立つ文科系学問の科学化（経済学を吉田も池田も絶対に信用しなかった）への学問方法の大改善」を実行して下さい。　文科系学問に対する「科学教育（科学とは何か？）へ「事実を重視する根本教育の不足」が誤った理念をはびこらせる原因となり文科系学問分野へ数限りない錯誤を発生させています」　事実と整合性の無い １．セーの法則　需要は供給を増加するだけでは増加しない事が確かめられた。 ２．ケインズの減税乗数理論、輸出乗数理論、投資乗数理論が引き起こした失敗と経済理論や税制理論を混乱させる「可処分所得概念の持ち込み」 ３．全体主義・共産主義・金融資本主義・輸出至上主義が引き起こした大失敗 　理念には必ず大錯誤と大誤謬が発生します。　理念と事実が異なる事を錯誤と言います。　さて古代ギリシャの時代から「より正しい答えを導く論理方法には２種あり、人間の思い込みが残る人為の理念の演繹推論と、英米系の事実に基づく経験論の自然法則を絶対性とする事実中心の帰納推論の２種」があり、後者を自然科学と呼び科学と言います。　「事実の観測も因果関係も調査せず、現状の過剰な人為の演繹推論に頼る文科系学問は全く科学ではありません」　正しい論理構築は事実に基づく科学的な帰納推論の方です。 学問を科学と言うには要所要所を「事実の観測（実証）」で帰納推論すべきです。 事実は人間社会に役立つ科学を創り理念は思想を創りました。　理念には必ず錯誤がつきまとうので思想は人間社会へ莫大な被害を与えました。　故に早く文科系学問が人間社会に役立つ事実に基づく科学へ進化してもらいたいのです。 学問は国家の宝であり政策の基礎となるので、文部科学省を始め各省庁の官僚は所轄省庁の学問につき、学問方法の科学化へ注意を喚起して欲しいのです。 供給の増加に比例して需要を増加させる池田税制と同様な税制へ早く改善しなければ「国家は自己破綻」し公務員の大リストラを開始せざるを得ず同時に国家経営の実質的責任者の官僚自身の責任が追及され官僚の大リストラが開始される事は今から目に見えています。　民間企業では国家の無策により現在日常的にリストラは起こっており、慣れていますが、独占組織で全く経験が無い官僚が、大規模なリストラ現場に向かいあったらどんな悲劇が発生するか想像もできません。　今から仲間を裏切る官僚の苦悩や苦しさや批判の集中が目に見えます。　悪い所を放置していれば結局自己回帰原則が働き自らへ大被害となって帰ってくるのは民間と全く同じで早く既存学問の問題点を改善し最適税制へ転換すべきです。　進化は自己啓発による自己責任・自己回帰原則が働き、自ら気づいて進化するしかありません。　結局閉鎖系の国家は税制による税収で成り立ち「税制自身が継続的な税収の増減を決定し」「経済成長で財政再建か、経済停滞で国家破綻かの原因となるのです」 適切で継続的な自力経済成長は、事実として人間の利己的遺伝子が持つ「過剰性の本能」、「自己保存本能（利己的意識）」、「種の保存本能（利他的意識）」が人間の行動へ強く作用して進化システムが作動し自力経済成長が起こるので、これらの本能を適切に統合する自然法や憲法で規定する人間という同一種が遵守すべき「自由平等（対等）競争の絶対性原則」が絶対に必要になります。　 この論文はこれを解明し、新自力経済成長理論に役立てた論文なのです。　 さて高累進所得税制への「ケインズの人為的な減税乗数の適用」は、以下のとおり理論目的への事実の整合性、再現性、予測性が全く無いどころか、逆に歴史的現実として以下の通り国家・国民・企業へ大被害を与え続けて来ました。　 　アメリカで経済学者の指導による共和党フーバー大統領税制要因（最高所得税率２５%への大減税）の時代に１９２９年フラックサースデーの株価大暴落から世界大恐慌が始まり、同じく経済学者の指導による共和党レーガン大統領税制要因（最高所得税率２９%への大減税）の時に１９８７年のブラックマンデーの株価大暴落と経済不況が発生した上アメリカ史上最大の財政赤字を積み上げ、同じく経済学者の指導による共和党ブッシュ大統領税制要因（最高所得税率３５%とその他の税の大減税実行）の時に經濟大不況と２００８年９月リーマンショックが発生したのです。　減税乗数理論は真っ赤な大ウソなのです。 経済学出身の国家リーダーや経済学を重用した国家リーダーは例外なく経済政策に大失敗しています。　日本では経済学者の指導による平成元年のケインズ理論通りの税制改革後に經濟大不況に見舞われ更にその後に１０００兆円近くの財政赤字を垂れ流しながらケインズ理論通り財政出動や減税政策やゼロ金利政策を追加しても、全く経済の現状は改善していません。　減税乗数理論も投資乗数理論も輸出乗数理論も正しければ好景気になっているはずなのに真っ赤な大ウソだったのです。　経済学のケインズの減税乗数理論は、実体經濟を常に最悪経済状況に陥れる大変危険な錯語理論である事は上記の通り素直に歴史事実が証明しています。　またヨーロッパ型付加価値税制である消費税制は「個人消費の進化システム性を規制抑圧する税制であり経済成長（国民所得の増加）へマイナス効果があることを本論で論理証明と疫学証明しています」 逆に財政再建と強い自力経済成長と景気回復の為の最適税制は正反対の最高所得税率の大幅引き上げの「消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制への大増税策の税制要因こそ」が、過去の偉大な自力経済成長結果事実をもたらし、実行すれば必ず高い自力経済成長の成果が現れています。　「利他的意識で必要な増税を受け入れる事がリスクを解消し好景気になるのであれば、国家も国民も企業も最高に万々歳なのです。後は増税する勇気があるか無いかです」　 最高所得税率の高い累進所得税制は大衆増税にならず経済的、財政的に国家・国民・企業へ夢と希望を与え続け大成果を上げ続けた歴史的事実があります。 日本では法学部出身で戦中戦後大蔵省主税局長・事務次官を歴任した最高所得税率の引き上げ論の研究者の天才官僚池田隼人を見つけ出した吉田首相が、時の主要な経済学者の減税要求をはねつけ、戦後４３年間デフレもなく經濟財政的に大成功を継続し、更に池田首相の所得倍増計画の税制要因（最高所得税率７５%、地方税を入れると９２%）にその特徴がよく表れました。　 米国では法学部出身で第一次世界大戦当時、戦費調達のため６年間デフレもなく１９２０年代のアメリカの狂乱の好景気を招いたのは民主党ウィルソン税制要因（７%だった最高所得税率７０%台へ１０倍増税）だったのです。　 そして世界大恐慌後５０年間デフレもなくケインズをはじめとする時代の経済学者の減税要求を断固はねつけ經濟財政に大成功を継続した法学部出身の民主党ルーズベルト税制要因（最高所得税率６３ー９２%）だったのです。 またレーガンの残したアメリカの絶対再建不可能と言われた財政赤字を、任期８年間でデフレも無く多くの経済学者の批判をはねつけ財政再建と偉大な経済的大成果を実現した法学部出身のクリントン税制要因（最高所得税率３９．６%の富裕層の増税）だったのです。　　逆に経済学出身の国家リーダーや経済学者を重用した国家リーダーは例外なくことごとく経済政策に大失敗しています。 何故税制が自然強制循環エンジンとなり財政再建と金回りの良さと高い自力経済成長率と株高を長期間維持できたのか、上記の歴史的事実と、事実との整合性の全く無いケインズ理論等の現代経済学に強い疑問を感じ、どちらが正しいのか実証分析し結論を導き出したのが本論であり、「全世界で活動可能な開放系の国民（生存競争）と、日本国内しか統治できない閉鎖系の国家（独占組織）と、全世界で活動できる開放系の企業（競争組織）がともに満足し経済成長する税制要因」を徹底して追及したのが、本論文なのです。　　故に成熟経済のデフレ発生の原因事実は、需要（消費）と供給（生産）で成り立つ実体経済において「供給（生産）増強を担当する企業（競争組織）は供給役割に精一杯努力をしているが、実体経済の需要（消費）創造を担当する閉鎖系の国家（独占組織）が閉鎖系における国内市場の需要増加をもたらす役割の税制」へ誤った経済学に基づく、誤った改悪努力をしている為、税制要因が国家の内需の経済循環を縮小させ金回りを悪くしデフレを発生させていると私は認識しています。　 政治家、官僚、経済学者の国家エリート達は口先と裏腹に日本国民の個人消費能力を全く信頼していないので自国民の個人消費を増加させ所得を増加させる税制を絶対に検討しようとせず、アメリカや中国の消費者に依存しようとしている為、日本の交渉力はアメリカや中国に完全に見透かされ軽蔑されているのです。　貿易赤字国ではあるまいに日本の国家リーダーが一民間企業のトップのように商品を売り歩きアメリカ、中国需要に擦り寄り輸出増強を図り、貿易黒字を積み上げ過剰な円高を加速し国内企業を疲弊させ、最先端の科学技術の流出に励む国益を顧みない姿は恥ずかしい限りです。　貿易黒字国家の日本では貿易黒字を積み上げる事は「善では無く、悪なのです。」　国家と企業の経済の役割を適切に指摘し指導しない経済学者の不存在が驚きです。　まず自国民の個人消費能力を信じ「自国生産・自国消費」の強い自力経済成長で国民所得を増加する税制を徹底的に検討すべきです。　まず日米の過去の成功実例を絶対に参考にすべきです。　内需（国民所得）が継続的に増加し税収が自然増収するようになれば新たに保育所や老人ホームを２－３倍作ろうが、リニアや新幹線を2、3箇所作ろうが地方に高速道路を沢山作ろうが全く問題が無いのです。 　 つまり市場へ出た「個人消費＋設備投資＝所得」の内需の循環資金（実体経済資金である生きたカネ・資金であり、金融経済資金を含まない）は理由無しに消えて無くなる事は絶対に無く、停滞して不景気になるか、順調に循環して好景気になるかは「生きた資金の、循環スピードX資金量=循環流量の大小、が問題」で、市場経済の生きた資金のカネ回りの大循環流量を維持できる要因は自然な個人消費意志決定スピードへの抵抗排除の消費税廃止と、低中所得者層の個人消費の高消費性向を活用できる所得再配分機能を持つ高累進所得税制（自然強制循環エンジン）だけなのです。　国家を構成するのは全国民（人間）だけである事は憲法に明示されており、故にカネ回りは高所得者層から低所得者層まで、全国民間を順調によどみなく循環する仕組みを作る必要があります。　つまり強い自力経済成長を全人口のわずか０．５%前後の超高所得者層だけの所得増加に依存する生きた資金循環のわずかな循環流量の増加に頼るのではなく、低所得者層から超高所得者層まで全国民１００%の一人一人のわずかずつの所得増加による生きた資金循環流量を増加させ、その循環流量の総合計が安全確実な国家全体の生きた内需の循環資金の総流量の継続的な増加へ変換できるのは消費税廃止の高累進所得税制だけなのです。　この方法こそ「下（部分）から上（全体）へ着実に積み上げる方式の部分と全体に合成の誤謬を発生させない帰納推論の考え方であり、エリートたちの全体だけを考え部分を考えない演繹推論は必ず合成の誤謬が発生する」方法と全く異なる論理方法なのです。　人間はカネが一円も無ければ、水も電気もパン一枚、コメ一合も買う事が出来ず一週間で餓死するのは当然で、「個人消費は人間しか出来ない」ので、人間が死ねば個人消費全体は細るばかりで、いずれ大恐慌に見舞われるし、高所得者層の高所得は実は莫大な人数の低中所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にあるという、当たり前の絶対的事実・真実を前提条件に経済理論は構築しなければならないのです。　この当たり前の原則が少しずつ分かってきたので法学の世界では平成21年5月21日から始めて法律のど素人の民間人が一生に一度、重要な裁判の判決に参加する裁判員制度が施行されました。　 これは専門家（法律分野だけの専門知識のみ）の過剰な演繹推論による誤った判決を廃し社会の一般常識を判決に反映する進化システム帰納推論なのです。　命のやり取りをする軍事においても真の民主主義国家では戦争に、ど素人の文民統制（シビリアンコントロール）を行っているのも同様な考え方なのです。　 専門家の手段を選ばない過剰な演繹推論（事実に基づく帰納推論による正しさ未検証の経済理論や高度な数学的処理を隠れ蓑にした）が推奨した税制要因は、目標の経済成長（国民所得の増加）を全く達成できず、事実と整合性の無い理論の錯誤と誤謬が、現実に日本と世界に経済大不況を引き起こしているのです。　 故に失業者へ生活保護等の労働無しで生活援助の財政支出を増額する前に、国家が「個人消費の自然増殖の進化システム性を活用し且つ全国民へ適用する税制にビルトイン・スタビライザー機能を持つ税制要因」つまり所得に対して市場経済コスト（国家維持コスト＋全企業維持コスト＝社会コスト＝租税負担・社会保険負担＋個人消費）を所得階層毎に正確に平等率に負担させる強力な所得再配分機能を持った高累進所得税制の最高所得税率引上げを採用した上で、継続的に自然増加する税収で市場に適切な公共事業を創造し失業者へ労働の機会と仕事と所得を与え、国民総生産の増加に寄与してもらいながら失業率を低下させ、結果として生活保護費等の財政負担を劇的に減らし、且つ税の毎年の自然増収を再開し財政再建を実現できる事実は日本で４３年間続いた吉田・池田税制、アメリカで５０年間続いたルーズベルト税制等、同様の過去幾多の成功実例で明らかな通り、実証されています。　つまりケインズの減税乗数理論は大ウソの大錯誤と大誤謬の経済理論です。　更にデフレであろうが、インフレであろうが、誰かが儲かり、誰かが損する不均衡が生ずるので、国家は納税者番号制に基づき年に一度は国民の正確な所得を把握し、適正な所得再配分機能を持った税制で所得を適正に再配分すればデフレやインフレの不均衡は自動的に調整され、デフレ・インフレは直ちに阻止されるのです。　それが証拠には、最高所得税率７５%（地方税を入れると９２%程度）の池田税制当時の昭和４８年１０月に勃発した第一次石油ショック、昭和５４年の第二次石油ショック時に強烈な悪性インフレを税制で改善し世界一素早く克服したのは日本であり、又この税制下の戦後４３年間は株や経済は常に右肩上がりで悪質なデフレは一回も発生しなかったのです。　結果が全てを物語っており現代経済学の常識（増税すると不況になるというケインズの減税乗数理論）は全くの大ウソである事を肝に銘じて頂きたいのです。　最高所得税率引き上げ増税こそ景気回復と財政再建の鍵なのです。　現実の成功実例が無い学者や官僚の頭の中だけで考えた税制など聞く意味すらも無く、悔しかったら成功実例を挙げて説明し解説しろと厳しく要求すれば良いのです。　つまりデフレになろうがインフレになろうが、誰かが必ず儲けるのが市場経済であり、不均衡を国家が適正な所得再配分機能を持つ税制で調整すれば、儲けのうま味は一人占にさせず常に全国民へ適切に再配分され、それが膨大な個人消費を作り出し、また有能な高所得者層に還元される良循環が自国の閉鎖系の市場経済内に強固に構築されるのです。　同様に外資系会社の日本市場撤退の逃げ足の速さは税制に原因があり、膨大な赤字を無税で回収するには「青色欠損金繰越控除」がイギリスでは無期限アメリカでは２０年なのに日本は７年しか認めておらず、７年間努力してやっと利益が出るようになっても、自社の資本の維持増殖を膨大な税負担の上で実施しなければならず「税制が資本の維持増殖の資本の論理に反している事が大問題であり」　早めに会社解散の意志決定を要する強い事情があるのです。 豊かな内需を創りだす「税の絶大な効果にエリート達は全くの無知なのです」。 　つまり需要に対して供給力が十分整備された成熟経済では供給力は需要さえあれば自然に増強できるので、供給力の増加に比例して需要力（総需要・内需）が順調に増加しなければ合成の誤謬が必ず発生し経済成長できなくなるので、需要創造の最大の道具となる適正な最高所得税率の高い高累進所得税制が最重要となります。　逆に不自由不平等な消費税と低累進所得税制で人間（国民）の需要（内需）の自然な増加を規制抑圧すると、以下①から⑤のような国民や企業が経済環境に適応する為の当然の労働生産性向上（供給の効率化）政策に一斉に走り出すと需要が増加しないのに必ず供給が効率化される為失業が発生し、需要を規制する税制下では供給過多になり猛烈な合成の誤謬とデフレが発生します。　故に需要（内需）を自然に増加させる自由平等（対等）競争の高累進所得税制は市場経済では最重要であり自力経済成長の科学力を発揮します。 「国家（独占組織）が自然な需要創造と金回りの良循環を実現するため、財政均衡を目指しながら、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争をもたらす憲法の規定に忠実な新自力経済成長の基本構造の重要性を尊重すべきなのに」、逆に自己と他人の自由意志に悪影響のある全く誤った税制を導入し、その税制の下で全国民が同一歩調をとると、「合成の誤謬」が必ず発生する事実に気づかず、経済情報や経済教育の伝達がマスコミやインターネットを通じて瞬時に且つ大量に行われている時代に、国民（生存競争）の多くが同一歩調を取りやすい日本人の国民性も加わり、「合成の誤謬」の代表性バイアス（錯誤認識）に陥りやすく不況招来税制の下で「合成の誤謬」が「深刻なデフレを長期間継続」させている点に、国家エリートや経済学者や経済研究者やマスコミは全く気づいていないのです。　このような大量情報氾濫時代に、正しい経済活動と確信した「個別」の全企業や国民全員が同一行動に取っても、結果として全体へ正しい経済活動として帰納するような経済活動へ悪影響の合成の誤謬を全く発生させない、自由（個人消費へ進化システムが発揮され）と平等率税制（ビルト・イン・スタビライザー機能を持ち、且つ結果としてどの所得階層に所得が流れても、所得に対する実質的な社会コスト負担率を平等率にすれば合成の誤謬は発生しない）を実現する高累進所得税制が、経済活動によって誰が何の所得で大儲けしようが大損しようが国家国民へ合成の誤謬の悪影響が出ない税制となるのです。　消費税制は個人消費の進化システム性を課税抑圧し、且つ低累進所得税は低消費性向の高額所得者層が税制上、非常に有利に減税され、適正に所得再配分されず高所得層の貯蓄が自動的に退蔵される税制構造になっている為、高所得者層へ大量に退蔵貯蓄されるので、高消費性向の低所得者層へ資金が流れず、消費税制と低累進所得税制では本論文後段の通り個人消費は絶対に盛り上がらず、現状では財政出動やゼロ金利で１０００兆円の財政赤字を垂れ流しても絶対にデフレ経済は改善出来ません。 ケインズの減税乗数理論は極端に罪作りな理論で国家国民へ現実に重大な被害を与えている大変危険な理論で経済学者はこの減税乗数理論を改善する大責任があります。　市場経済では「資本を持つ有能な国民が高所得を得て、資本を持たない能力の低い国民が低所得しか得られないのは、当然のことであります。　しかしこのまま放置すると、所得に対する社会コストの負担率が高所得者層有利の不平等になり、且つ膨大な数の低所得層は生存さえ危うくなり、且つ經濟に合成の誤謬が必ず発生するので、高累進所得税制によって「高所得階層にも所得に対する社会コストの負担率を強制的に平等率に負担させ、市場経済の資金循環を強制的に良循環にして個人消費を活発化するのが国家の役割」であり、副次効果として国家の所得再配分機能が発揮され国家全体の個人消費性向は向上し総需要は増加するのです。　大事な着眼点は「正直で誠実な国家（独占組織）と企業（競争組織）と家計は財政規律・財務規律の均衡概念を自律的に自ら持っているので、これを保ちながら」、「自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の税制要因（消費税廃止の高累進所得税制）」が「個人消費の進化システム増殖性を発揮し、過剰貯蓄を流動化して総需要を増加し、金回りと各所得階層の消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善」する新自力経済成長理論となり「合成の誤謬を解消し、デフレを改善する事実」を是非理解しなければなりません！　合成の誤謬とは「部分」にとって正しく良い行動でも「全体」で同一行動をとると「全体」へ予測に反し悪い結果を招く経済現象を言います。　故に世界へ開放系の企業（競争組織）と、国内で閉鎖系の国家（独占組織）は存在目的も役割も全く異なっている事を正しく認識し、民間手法の思想では「世界へ開放系の企業部分（競争組織）は改善できても、閉鎖系の国家全体（独占組織）」は全く改善できず必ず大失敗します。　開放系の民間手法では閉鎖系の独占組織の国家組織は救えない事を正しく理解すべきです。　 国家（独占組織）と民間（競争組織）では、自己責任・自己実現の競争構造が本論に詳細記載の通り全く異なるからです。　　自由経済の「PLAN（計画）、DO（実行）、SEE（評価）の経営サイクル」における閉鎖系の国家（独占組織）の役割は、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守したルールを作成し「ルール計画は立法機関」、大規模な「実行部隊の行政機関はルール遵守で効率を徹底追求する民間企業（競争組織）に仕事の大部分を任せ」「ルール評価は司法機関」が担当するのが大原則なのです。　人間の進化システム能力活用の為、「自由平等（対等）競争の税制要因」が財政規律と各所得階層の消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する事となる高累進所得税制が生きた資金の自然強制循環エンジンの新自力経済成長理論となり「合成の誤謬を解消しデフレを改善する」事実を分析研究しましょう！　「国家理念は環境変化へ適切に適応できる自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム性発揮」が最重要で、開放系の民間企業的な自由平等（対等）競争以外の利益追求等の理念、イデオロギーは国家独占組織の内部ルールの誰一人も所得に対して有利不利を作らない仕組みにとっては大害悪であり「閉鎖系の国家経営の絶対性ルールは自由平等（対等）競争の絶対性だけ」で十分なのです。 つまり需要と供給の同時増加を経済成長と言うのであり、両者の増加率が不均衡だと合成の誤謬が発生するのであり合成の誤謬の解消には「正しい税制改革」によって需要が順調に増加し「自由平等（対等）競争が常時維持され」、「部分である」個別企業や国民の経済環境に適応しようとする同一行動が、結果として国家全体の需要供給均衡へ帰納するのですが、逆に「需要の増加を全く実現できない誤った税制下」で下記の国民や企業の一致した供給の増加行動が結果として需要との不均衡をもたらし「合成の誤謬とデフレ」を必ず発生させます。 （例）①美徳と思われる個人消費を節約し貯蓄に励む行動を全員で行うと全体需要の減少とデフレを招く、　②正しそうに聞こえる商品増産に励む機械化を全員で行うと過剰生産により商品価格の低下・デフレ・豊作貧乏を招く、③生き残りとリスク最小化のために正しそうに聞こえる利益の最大化・資金の流出（設備投資）を行わず、債務の最小化・借入返済に励む行動を全員で行うと全体の所得減少とデフレを招く　④正しそうに聞こえる労働生産性を上げて、コスト削減に励む行動を、全員で行うと供給過剰と所得減少とデフレを招く。⑤経済学的に正しそうに聞こえる累進所得税を減税したり政府が財政出動したり、輸出促進をしたりすれば国民所得は継続的に増加（経済成長）するという理論に沿った政策は、結果として膨大な財政赤字や円高等に伴う強烈な副作用を現実に発生し現実に国民所得の停滞と国内総生産の減少とデフレを招いています。 個別にとって正しい行動でも国家全体で同時におこなうと経済に合成の誤謬が発生し、結果として「合成の誤謬のデフレ」は必ず「所得階層別に貯蓄増加、個人消費減少の不均衡」と「全体所得減少（経済不況）」へ向かうので「合成の誤謬を根本的に発生させない新自力経済成長理論の税制要因」が必要です。　 それには「減少した個人消費と、増加した貯蓄を自動改善する自力経済成長システムの為の税制」で、個別の正しい行動が全体の正しい行動に帰納するように「両者の不均衡を自動改善する進化システム税制の中に取り入れた消費税廃止の高累進所得税制」が必要である事実を、経済学者は気付かず税制を蔑視し、基本に忠実な税制要因による新自力経済成長の必要性を議論しない事が大問題なのです。　つまり国家（独占組織）は民間（競争組織）と全く違った経営手法でしか自力経済成長できないのです。　故に民間手法を国家へ持ち込むと大成功するという迷信は大錯誤であり、閉鎖系の国家経営の基本には、開放系の民間企業とは全く異なり、「進化システム増殖性の発揮のために自由平等（対等）競争の絶対性を」を遵守する国家経営が必要なのです。　独占組織の国家の税制に効率主義を持ち込むと大失敗をします。　故に人間の自然な進化システム能力発揮の為の自由平等（対等）競争の税制要因が財政規律を遵守し消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり経済の合成の誤謬を解消しデフレを改善する事実を一緒に分析研究しましょう！　人間が自らの経済活動を改善できないのは現状経済学が全く錯誤し科学ではないからです。 相対性理論は宇宙を飛び交う方向も速度も加速度も各々全く違う星（慣性系）において「唯一絶対不変なのは光速度の絶対性だけ」であり、地球上の1時間、１グラム、1メートルも他の星（慣性系）では全く異なるという時間も質量も距離も相対的なものでしかないという奇想天外なものであり、その検証には帰納推論に因る「事実の実証観測と実験」により科学の大進化が実現したのです。　 大事な事は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する為の人為の時に限り」、人間は、人為と認識せず自然と認識して人間の進化システムが良循環で作動するのです。　つまり「経済競争」が自然生態系における異種間競争の弱肉強食の競争相手を食い殺す、少ない需要を奪い合うイメージで理解している事が過剰な競争強度を生み出し国民や企業を過度なストレス環境に押し込め色々な経済問題、社会問題を引き起こしています。　既存理論が目指す目標と結果事実と不一致の場合は早く「疑問を持ち改善するのが科学です」　市場経済は同一種（人間同士）の種内競争に適用される自己と他人の両方の自由な意志を尊重する憲法に規定された自由平等（対等）競争の時に限り進化システムが良循環にスポーツのように作用し自然な競争強度に保てる事を理解して下さい。　 外的要因に影響を受けず自然生態系が安全確実に毎年自力増殖できるように、税制要因だけで経済も、無限に継続的に自力経済成長できるようになるのです。 更に為替相場が購買力平価であれば、自国市場を他国企業から奪われる恐れという過剰なストレスにさらされる心配は全くなくなるのです。　故に「貿易収支均衡」の購買力平価の自然な為替相場は大切で「自由貿易体制で重要なのは自国で生産できない原材料等の輸入であり、輸出ではありません。」　過剰な輸出は円高を通じて経済に合成の誤謬をもたらします。　同様に自由平等（対等）競争の絶対性を税制が遵守すれば、国家全体の個人消費と貯蓄の不均衡が自動修正され「合成の誤謬が無い」内需に満ちた経済環境を構築できるので、経済競争は人間本来のストレスの少ない自然な競争強度の姿となり、自力経済成長の税制要因によって普通の人が普通の努力で生きられようになるのです。 江戸時代、「国家の部分」である米沢藩で行われて大成功した緊縮財政政策を「国家全体」を経営していた徳川吉宗や松平定信が良かれと思って税制改革しないまま、国家全体・全員に緊縮財政政策を強いて結果として、国家全体の経済へ大不況を招いたのは正に「合成の誤謬への無知」だったからです。現代も全く変わっていないのです。　国家（独占組織）という閉鎖系で進化システムの自力経済成長をもたらす税制要因を議論しない学者、研究者は幾ら議論しても迷路に陥り、絶対に問題解決出来ません。　景気回復、デフレ改善を本格的に成功させるには低所得階層・高所得階層、更に中央・地方の全ての金回り（資金・所得循環）を順調に改善する為に、本論の金回りと所得の増殖・循環の税制要因の、単純だが複雑な事実の因果関係の仕組みを理解する必要があります。 証拠データーとして過去の最高所得税率引き上げ期間に限って生じる日米の長年の現実の良好な実績データーを別サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」　http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm（別表２）　で一目瞭然掲載しています。　全て年度別データーで掲載しています。　 進化システム競争原理の仕組や定義は「本文目次から選択し、参照下さい。」　 理念中心の演繹推論・ヨーロッパ大陸諸国哲学の論理と事実中心の帰納推論・英米の経験論哲学の、科学の生い立ちや詳しい論理や定義も満載しています。 結論として「別表２」年度別全期間データーによって米国で世界大恐慌前の第一次大戦からの１００年間（現在に至るも国民総生産世界第一位アメリカは世界で唯一ヨーロッパ型消費税制の非採用国家であり国民総生産は世界一を堅持）、又、国民総生産世界第二位の日本では第二次世界大戦後の４３年間は完全に消費税廃止し且つ高累進所得税制を採用し、経済成長や税収の伸びは絶好調でアメリカさえ追い抜き平成元年には世界一の国際競争力国家になりました。　更に日本の平成元年以降の２０年間の消費税と低累進所得税制の併用の経済成長不能期間のデーターも掲載し比較できるようにしました。データーは全期間の「年度別、最高所得税率、国家税収、株価、失業率、財政赤字」を掲載しました。　現状日本の国際競争力は２０位以下に転落したが、アメリカは１位を死守しています。　何故か！！　ヨーロッパ諸国と比べて特別に優秀な人種で構成されている訳ではないアメリカが国民総生産世界第１位、国際競争力世界第１位を現在も維持していられる要因は正に税制をはじめとして全ての制度が他国より「自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守」の事実があるからです。 文科系学問が演繹推論へ依存する危険性と、科学的帰納推論の必要性！！ ①人間一人一人には、地球上に存在する他の何百万種の生物には無い「経済成長の源泉となる過剰性の本能（プログラム的に言えばLET文にFOR　NEXTの無限ループが付加されたような）」を脳内に保有している特殊な生物です。 ②ゆえに研究者それぞれの演繹推論には「演繹という人為において過剰な演繹推論に陥りやすく」、演繹推論だけでは危険であるので自由平等（対等）競争の絶対性の「事実を素直に受け入れ尊重する進化システムの帰納推論で事実を確認して演繹推論を進めるように現代文科系学問の推論方法を改善」すべきです。　 企業経営は簿記会計を基礎に計算するのは当然であり「簿記の貸借一致の原則」は「絶対性ルール」で自動的にいつでも損益計算書、貸借対照表を作成できます。　だからと言って「貸借一致の原則」を理論的に１００年間議論しても企業業績が絶対に上がるわけでは全くありません。　　　原因事実と結果事実の自然因果関係（事実的因果関係）の法則から経営成果（結果事実）は、時系列的に、その前に発生している原因事実（経営判断）によって引き起こされているので、結果事実（決算書）を幾ら分析しても、結果事実を引き起こした原因事実（必ず決算前に存在する）の特定は不可能であり、原因事実から結果事実へ至る全過程を全て観測し、原因事実（必ず決算前に存在する）を特定する分析作業が重要なのです。　故に私は企業の計算結果に過ぎぬ決算書を調査し財務分析しても、その期や全期間にわたるその企業の経営の良しあしの原因事実を特定できない為、常に私が経営指導するときは、財務分析も一応参考にはしますが経営者の先を見た各種環境に適応した経営判断の良し悪しの積み重ねを厳正に評価し、今後の経営指導の重点とするのです。　逆に経済学は、「貸借一致の原則」の「所得恒等式のような静態的な経済理論」で、結果事実の国家の決算書や経済データーを数学とコンピューターの仮想現実で分析する手法の経済理論を採用しており、この分析方法（結果から原因を特定できない原則を無視した）では、国家成績（結果事実）を引き起こした原因事実（必ず決算前に存在する）の良しあしを特定できない故に、原因事実から結果事実に至る「自然因果関係の事実的因果関係」の全過程を観測し分析する実証研究の努力をしていない事が「経済学の大問題」なのです。　「貸借一致の原則は大赤字大黒字の民間経営では、原因から結果の全過程で発生する絶対性ルールであって」「原因ではない」ので、「絶対性ルール」を議論しても企業業績の向上には全く無益なのです。　つまり民間の決算書は、「求められる結果（利益）」を算出する為に作り上げた決算期時点で区切った１年間の経営実績の「静態的結果」でしか無く、問題はその１年間で行われた経営者の「無数の継続的利益（結果）を求める動態的経営判断（原因）」の集積が決算書に反映されているだけなのです。　そこで我々が最も重視するのは、その決算期間に行われた個々の継続的利益（結果）を求める経営判断（原因）の全人格的な的確さなのです。　同様にまず経済学が議論すべきは国家経営の「原因事実から結果事実に至る全過程の貸借一致の原則のような絶対性ルールの存在」の追加必要性の議論をしなければならないのに経済学は現状で、事足れりと観念している点です。　つまり国家経営が特殊なのは不完全とはいえ閉鎖系である為「絶対性ルール」と「求められる結果」が全く同一になる特殊な場合があるという憲法上の制約を理解しなければなりません。　故に経済学は市場経済の絶対性ルールを更に追加発見する努力に努めなければならず、発見したらその絶対性ルールも追加遵守しながら、その時点の国家を取り巻く各種環境に適応する的確な経済判断で経済的成功を達成するように指導するのが経済学の本質なのです。　故に経済学の絶対性ルールの所得恒等式等の他に、「追加すべき国家の絶対性ルール」は、自然法やアメリカ独立宣言や日本国憲法に規定された、「自由平等（対等）競争の絶対性」であり本論文で、詳細に定義致しましたので参考にしていただきたく。 つまり理論が真実事実を追求する科学であるかどうかは、実証で証明する以外に方法が無く、国家経済の大失敗実例と大成功実例を以下の通り調査しました。 まず経済理論による税制政策の大失敗実例を以下の通り大列挙します。 経済学は、①アメリカの１９２９年９月の株価大暴落（ブラックサースデー）と世界大恐慌を招いた共和党クーリッジ・フーバー両大統領の最高所得税率大場低下の大減税政策、②巨額の財政赤字と１９８７年１０月の株価大暴落（ブラックマンデー）を招いた共和党レーガン大統領の最高所得税率低下の大減税制政策、③２００８年９月のリーマンショックと株価大暴落と金融恐慌・経済恐慌を招いた共和党ブッシュ大統領の最高所得税率低下の大減税制政策を、過去９０年以上にわたり、強力に指導し高所得者層と資本優遇となる最高所得税率の大幅引下げ大減税政策を推奨したのはアメリカの経済学者集団であり、結果として世界大恐慌の４年前の１９２５年から９０年間以上の歴史の中で共和党とお付きの経済学者が政権を取るたびにアメリカは経済運営にことごとく大失敗し、国家と国民に大被害を与え続けたのに、その大失敗の税制政策を今でも推奨する経済学は恐ろしいほど自己反省のない新興宗教のような非科学的学問集団だと思っています。　アメリカ共和党の税制を指導したのが正に経済学者集団であるところから、（A）経済学理論の全てについて、根本から細部に至るまで大錯誤と大誤謬で満たされている可能性　（Ｂ）高所得者層の高所得は、実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係があるので高所得者層の資産リスクの低減や所得の向上には、実は膨大な数の低中所得者層の安定的な個人消費向上のための所得向上が必要である事実を理解せず、市場経済を「何でもありの分捕り合戦自由の市場」と理解すると、自動的に資本力のある力の強い有能な国民へ所得が集中し、資本力を持たない弱者の所得が自動的に収奪され結果として意図に反して市場経済が弱体化するのです。　つまり国家の保有する所得再配分機能「所得に対する国家維持コスト＋企業維持コストの負担割合を平等率にする）の平等率の意味」の重要性を経済学が理解していない為、のいずれかの原因で経済学が常に経済政策に大失敗しているのだと思っています。　同様に日本も、このアメリカや欧州の経済学に同調し、経済学の指導により平成元年に、良好な実績のルーズベルト税制を模倣した池田税制を完全に放棄した「消費税＋低累進所得税制」へ大改悪したのです。　 そして２０年以上経過した現在までに経済学は、その持てる力を全て発揮し経済理論通りに「財政政策では年税収（民間企業でいえば年売上高）の２０年分以上の財政赤字（累積赤字）を積み上げながら財政出動に励み」「金融政策では資本主義では危険なゼロ金利政策を採り入れ」たのに、景気は、泥沼に陥るばかりです。　結果が警鐘を鳴らしているので実体経済を全く改善出来ない経済学に早く目を覚まして、もらわなければ困るのです。　現状の大失敗ばかりしている経済理論で経済学の批判勢力に対していくら経済学が反論しても説得力はゼロなのです。　結果事実として成熟経済で自力経済成長不能の成果しか出ない非科学的な既存経済理論では「すべての経済理論の中に大錯誤か、大ウソが混入しているので、既存理論による全ての反論は無効なのです。」　理工科系学問では問題点を指摘されたら、直ちに理論の再検証を実施し、理論の改善と進化を図るのは当たり前で、理論は事実で正しさを証明しなければならないのに「経済理論は９０年以上も同じ間違いを何度も繰り返し莫大な国家的大被害、国民的大被害をこれほど垂れ流しても、それを是正出来ないのは理論の中に問題点を他に転化できる巧妙な仕組みが存在しているか、学問内部から若い新しい芽が自律的に生まれるのを阻止する、経済学の中に自由な雰囲気が無く既存理論を神聖化し、新しい芽、若い芽を抑圧して学会の権威を守ろうとする宗教的な非科学的な力が存在する違いないと」と私は考えているのです。　高々人間の目の前の経済活動を研究する経済学へ、若く未熟だが夢の実現に邁進しようとする学生たちに、理工科系学問ではあるまいに、高いハードルの高度な数学的知識やスーパーコンピューターの知識を求める指導陣がおかしいのです。　 人間が見たり触れたりする事の出来ない全宇宙からミクロの原子内部までを解明する自然科学の最高峰の理論となるリーマン幾何学など高度な数学知識の必要なアインシュタインの相対性原理（光速度の絶対性）さえ、ニュートン力学では絶対に説明不可能な事実を説明する為、１９０５年、「低機能のパソコンも計算機もない、全てが手作業の時代」に仮説（あまりにも突飛な理論であり、長年仮説として立証が進められた）として完成したのです。　理論はシンプル・イズ・ベストであり、シンプル・イズ・ビューティフルなのです。　実は相対性原理は地球が誕生する太古の昔から自然な事実として存在していたのであり、単にアインシュタインは後付けで、それを発見して人類に役立つものに理論化したに過ぎないのです。　ニュートン力学も全く同じであり、あらゆる理工科系の学問は自然の諸事実から理論を発見しているのであり、文科系学問も自然の諸事実から理論を発見し、人類に役立つものに理論化しなければならず「人為は絶対に理論の敵であり、自然は理論の友なのです。」　理屈抜きに「理論は結果事実が全てなのです。」　だから文科系学問を目指す若き俊英達も合法的に発生している市場経済の自然な諸事実を正確に分析し、因果関係を発見し理論を構築する実証的研究態度に徹しなければ良い理論は作り上げられないのです。 結果として先人たちの作り上げた哲学が「人文、社会科学の分野に人為を許した事が」長年文科系学問の発展を妨害する大きな誤りを犯していたのです。 故にアメリカで発達した「お互い殺し合わない自由平等（対等）競争の絶対性」は自然生態系における「同一種生物生存の絶対性原理」を基礎としてのに、アメリカ自身も間違え始めているので、今後アメリカはこの絶対性原理だけは、大手を振って世界的にプロパガンダする必要（イラクやアフガニスタンでも）があり、自国や他国や全世界の問題の自力解決に大変役立つと考えています。　もちろんこの絶対性以外は国々や宗教によって全く異なる相対性理念が存在するので、逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性理念は、絶対プロパガンダしてはならない原則を作らなければなりません。　その際、本論文に記述した「自由平等（対等）競争の絶対性の正しい定義」を参考にして下さい。 　松下幸之助は小学校を４年で中退しましたが、常に新しい事に挑戦する科学的進化システム経営により独力で松下電器産業を世界企業へ育て上げたのです。　学問でも理論でも国家経営でも企業経営でも常に疑問を持ち勇気を持って新しい事実へ挑戦する精神が重要なのです。　さて「セーの法則」つまり供給はそれに等しい需要を生み出すという２００年以上前の経済法則であり、サプライサイド供給側の経済成長理論の基礎となり、これを信奉する経済学者を古典派と言います。　これに反論したのがケインズであり「有効需要の原理」つまり貨幣的支出の裏づけのある有効需要こそ経済成長の根源であると主張しました。　セーは供給力を高めれば需要はどこからともなくわき出て経済成長するという需要創造を科学的に明確に説明できない、不可思議な２００年以上前の理論であり、逆にケインズの「有効需要の原理も、その時点の貨幣的支出の裏づけのある需要」と限定した為に、現実の経済は無限の循環の中で成り立つゆえに個人消費段階や設備投資段階や貯蓄段階や所得段階に時間差も、各々の個別要素には個別の増加要因もあるのに、一定時点の有効需要のみを静態的に考えてしまった為、内需は増殖できないと考え（カネは財政規律さえ守れれば新たな前向き借入で内生的に内需はいくらでも増加できるのに）、財政出動や外国からの貿易黒字による有効需要の増加つまり市場へ一時的なカネの増加で経済に刺激を与えれば、後はセーの法則が働き経済成長できると考えたのだと私は思います。　いずれの理論も最後はどこからともなく需要がわき出てくるという非科学性はいかんともし難く需要から所得増加の経済成長という無限循環する動的な全過程の説明（因果関係の科学的分析）が全く不足で、いずれも経済成長の予測性も再現性も全く不能の非科学的理論です。　故に供給の増加はそれに見合った需要を生み出すというセーの法則を信じた多くの国家指導者は内需の創造方法も考えず供給を増加する事のみに専念し、国内需要を上回る部分をケインズの有効需要の原理から輸出や財政出動に頼ることしか考えなくなったのです。　これが世界中で供給過多のデフレという合成の誤謬を発生させています。 　「セーの法則」にも「ケインズ理論」にも「マルクス理論」にも重大な錯誤があったのに、それを金科玉条のごとく高学歴集団のエリートたちが、常に新しい事実の解明に挑戦せず、既存理論を宗教の教義のように固執し崇拝する事に汲々とする学問姿勢が高度な数学知識とスーパーコンピューターで既存理論を神聖化していった事が、経済学の大きな錯誤と誤謬を生み出したのです。 同様に詐欺師の巧妙な演繹推論の主張の誤りを見抜くには、彼らの主張と発生する結果事実のほころび、不一致を検証する事で詐欺師の巧妙な主張の誤りを指摘する以外対抗できません。　我々は彼らの主張と結果事実との整合性の無さだけを立証すれば良く、巧妙な詐欺師との論争は「労多くて効なし」です。 経済理論による経済学者の大反対の大合唱をはねつけた「高累進所得税制の大成功事例」は、日米で多数あり、第一次世界大戦で戦勝国になったアメリカの大成功事例であり、民主党ウィルソンは戦争勝利への莫大な戦費調達（戦争という巨大公共事業のため）のために、１９１８年当時７%だった最高所得税率を１０倍の７０%台へ１０倍に引き上げ、国家が高累進所得税制で生活のための個人消費に全く困窮していない、高所得者層を中心に税を強制徴収し、これでアメリカは大規模公共事業である膨大な兵器生産を行い、ドイツ帝国を中心とした複雑怪奇な第一次世界大戦に勝利したのです。　米国内の金回り（資金循環）を退蔵貯蓄で停滞させない高累進所得税制で循環資金を高速回転させ、国民総生産を急速に増加させ危険な財政赤字を積み上がらせず、すさまじい兵器の物量生産と税収増が可能となり（企業は国家からの受注が無ければ生産の増加はしない）、大戦終結後の数年で財政再建を完了し、同時に高累進所得税制が続いている間と余韻期間は、猛烈な景気上昇の１９２０年代になったのです。 高累進所得税制は人間の自然な本性に基づく資金の強制循環エンジンなのです。 次にアメリカで１９２５年共和党クーリッジ、フーバー両大統領の採用した最高所得税率２５%への低下大減税政策が招いた１９２９年の株価大暴落と世界恐慌を克服したのは、アメリカ史上唯一４選された民主党ルーズベルト大統領が採用した、第一次世界大戦に勝利した民主党ウィルソン大統領を模倣した、１９３３年の最高所得税率の大幅引き上げ増税（最初は６３%で始まり最終的に９２%とした）を経済学者（株投資家で高所得層であったケインズは高累進所得税制が自分に損が及ぶ事を恐れケインズ理論で、ことごとく大反対した）の猛反対の中、事実を信じ断固強行し、大規模公共事業である戦争のかわりに、平和の公共事業であるニューディール政策を敢行し、アメリカ国内の金回りの需要と供給の自然高速回転化を行い景気を回復させ、アメリカ経済を救い、アメリカを国民総生産世界一位の国家に育て上げ、第二次世界大戦では緒戦だけは日本の不意打ち攻撃に敗れたが、国内の全ての生産力を兵器生産へ振り向け膨大な兵器生産力を背景に、物量で日独伊の枢軸国を圧倒したのです。　戦争相手国であるアメリカを冷静に、膨大な物量の生産力の源泉を税制にあると直感し研究していたのが天才大蔵官僚の自民党の池田隼人だったのであり、時の主要な経済学者の強硬な反対を断固はねつけ、戦後日本に消費税廃止の高累進所得税制を導入し高度経済成長に成功し、消費税制中心のヨーロッパ列強をあっという間に追い越し、徹底的に国土が破壊された敗戦国が、戦勝国アメリカを経済的に追い回すほどに、戦後４３年で、国際競争力世界一へ対外債務もゼロで財政赤字も少しで、経済大国へ自力経済成長したのです。　次に共和党レーガン大統領の行った経済学者の経済理論よる累進所得税制の最高所得税率の大幅減税政策（レーガノミックス任期中最低は２９%）は１９８７年の株価大暴落（ブラックマンデー）と再建不能と言われた巨額財政赤字を引き起こし、これを本格改善したのは１９９４年の民主党クリントン大統領に因る富裕層への増税（３９．６%）だったのです。　この手ぬるい最高所得税率の増税策が成功した理由は、経済は競争なので競争相手との相対関係を調べなければならず、当時経済的に強力な対抗馬だった日本が１９８９年消費税制３%と最高所得税率の引下げ低累進所得税制５０%（７５%から段階を踏んだ減税）の導入を行った為、世界の資金は日本の継続的な個人消費の伸びに支えられる経済成長に疑問を感じ始め、アメリカへ投資資金の流れが変わった事と、当時アメリカでおこった第一次IT革命が進行したからです。　それをアメリカの経済学者は自分たちのレーガン政権の失敗を糊塗する為にレーガン政策が１０年後に効果をあらわしたと喧伝したのです。　１年先は元より明日のこともわからない市場経済において、１０年ひと昔前の政策の結果だと強弁するアメリカの経済学者の非科学的な、いい加減さに協力する、国家さえ批判するマスコミが、経済学という学問を神聖化し経済学の大失敗実例を糊塗する、批判精神の欠如に辟易とするばかりです。　故に事実を探究しない国家国民を裏切った批判精神が欠如した大手マスコミを国民大衆は既に見放なしつつあり、大手マスコミは自業自得で経営悪化に歯止めがかからないのです。　それは２００８年９月のリーマンショックと株価大暴落と金融恐慌・経済恐慌を招いた共和党ブッシュ大統領の最高所得税率低下の大減税制政策を、強力に指導したのは、高所得者層と資本優遇となる最高所得税率の大幅引下げ大減税政策を推奨したのはアメリカの経済学者集団と大手マスコミだからです。　日本では自民党の池田首相の高度経済成長政策が良く知られていますが、１９６２年の所得倍増計画と同時に発表されたのが最高所得税率を国税７５%（地方税を含めると９２%程度）への大増税政策（もちろん大衆増税は全く無かった）だつたのであり、１０年で所得倍増を打ち出したが、事実は５年で国民所得の倍増に成功したのです。　 私は中小企業の企業診断も仕事にしていましたので、経営の失敗実例、成功実例を数多く集め、個別企業の経営環境や立地条件を考え失敗実例を避け、成功実例を参考に成功の確率の高い改善策を勧告し、中小企業の経営改善に科学的に寄与してきました。　その立場から言うと国家の経営改善も全く同様であり、国家は税収で成り立つ組織である以上、国家の経営改善には税制の失敗実例、成功実例を数多く集め、成功実例の多い税制を参考にすべきであります。　 市場経済では結果が全てであり結果が出なければ、その理論は非科学的なダメ理論しか無いのです。　我々は科学を尊重する以上、失敗実例、成功実例を良く研究し失敗を避け、進化システム成功実例を徹底して参考にすべきです。 成功実例の税制は、結果事実が正しく、正しい理論だからです。 文科系学の中で経営学と法学は比較的事実を重視する学問です。　ところが経済学と政治学は事実現実を重視せず、100年間の間に何度も何度も同じ失敗実例ばかりを国家へ指導し、莫大な国家被害を現実に発生させ、逆に成功事例を参考に税制改善しようとする動きに、ことごとく反対する研究姿勢は異常としか言いようがありません。　まるで既存理論を宗教のように絶対視する誤りを犯しています。　科学的な学問は常に研究成果を理論に取り入れ学問理論は進化するのに経済学と政治学は固定化し全く進化しない宗教学問に堕しています。 故に良い結果が出ない以上、経済学の理論の根本に錯誤と誤謬があるのです。 もちろん経済学に国家国民の被害を損害賠償する勇気があるとは、とても思えませんので、とりあえず早く経済理論を正常化しなければなりません。 誤解の多い高累進所得税制の正しい作動イメージと特徴は以下の通りです。 ①実質的な自由平等（対等）競争の実現に資するための国家の強制力の使用は許されるという定義が、民主主義市場経済国家の進化システム憲法の基本です。 ②故に強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税は憲法に適合しているのです。 ③高累進所得税制の基本イメージは税制が強制循環エンジンとなり「市場経済の無駄の象徴である高所得者層の退蔵貯蓄を国家の所得再配分機能により個人消費へ変換し」、「結果として国民所得を増加（自力経済成長）し、実体経済への金回りを大改善し」更に国家税制が「最高所得税率の高い高累進所得税制の時に限り、日米の幾多の歴史的経験から経済学理論の財政政策と金融政策は有効に作用する」のです。　経済学と高累進所得税との相性は抜群に良い事を事実が再三再四証明しており、経済研究者は是非再認識してもらいたいのです。 故に私には経済学が高累進所得税制を毛嫌いする理由が全く理解できません。 本質的に毛嫌いしていたのは株投資家の顔を持つケインズだけと持っています。 ④インフレが進行すれば国家は財政出動のバルブを閉め、カネがあっても国債返済も最小限度に留め、しかも高金利政策を採用し、国家がダムの役割で余剰資金を貯蓄すれば市場に余分な無駄な紙幣は出回らず、インフレは収束します。（昭和48年の第一次オイルショック時、日本が採用して大成功した政策） ⑤高累進所得税制の金回り良化作用により、実体経済にデフレは発生しない事は、既に戦後４３年間の日本の高累進所得税制下の経済経験で十分明らかです。 故に本論文は「セーの法則」と「ケインズ理論」へ次の点を、追加しています。 ①需要は自然に創造されるものではなく、国家が自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守することによって初めて無限に継続的に増加生産されるのです。 ②ケインズ理論によって「財政出動や減税」と「貿易黒字」で需要や所得を増加生産できると説いているが、いずれも無限に増加できないので、基本所得恒等式に戻り財政均衡（増税）、貿易均衡（購買力平価の自然な為替相場の実現）の環境の中で、継続的な国民所得の増加が可能な所得の原資となる自然な個人消費の増殖の進化システム性を発揮させるため、まず個人消費の増加を阻害する消費税を廃止し個人消費増殖の進化システム性を発揮させ、なお且つ公共事業、国家事業を通じた国家の所得再配分機能と、低所得者層の高消費性向と高所得者層の低消費性向を活用し、国家全体の個人消費の増加を自然因果関係からシステム化した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で、内需の無限の所得増加と自力経済成長を続けられる最高所得税率の高い科学的高累進所得税制の活用が最重要となります。　　 本論は、これを論理証明とデーターを元に疫学証明して再現性も立証した科学的論文ですので、善意のご活用は大歓迎します。 ③故に経済学と政治学も理工科系自然科学と同様、演繹の過剰性が入り込まない「事実中心の帰納推論」へ論理方法の大転換を実施すべきです。 ④現状の文科系学問の演繹推論の論理には、絶対性基準が無いためマスコミの正邪の表現が曖昧で、国民への経済知識に代表性バイアスを発生させやすく現実に歴史的に大錯誤を発生させています。　結果事実の改善には原因事実の改善（消費税廃止の高累進所得税制への復帰）が最も必要であり、結果事実は原因事実の結果でしかないので、原因事実の改善が最重要なのです。 ⑤文科系学問のもたらす戦争や大恐慌等の全ての大厄災は国家リーダーを始めとする膨大な人間による「人為の演繹推論の大錯誤」から発生しているのです。 ⑥少なくとも演繹推論は要所要所で帰納推論により、正しさを立証すべきです。 ⑦全く手の届かない全宇宙の成り立ちの真実の理解まで近づいた人間が、自ら目の前で行う経済活動の真実の理解に近づけない方が、余程おかしいのです。 なお個別間接税については、人間や人間社会に被害を与える事が科学的に証明された商品の個人消費については遠慮会釈なく個別課税規制してよいが、個別に科学的に被害が立証されていない商品の個人消費を全般的に個別間接税で課税規制しては個人消費の進化システム制を妨害しては絶対にならないのです。　 （例）酒・タバコ－＞健康被害　、ガソリン－＞地球温暖化ガス発生被害　 だから原油から作られた「薬」は人間に直接被害を与えていないので個別間接税で課税してはならないのです。　故に消費税や炭素税などの、被害の有無に無関係な一般課税は個人消費の自然な増殖を阻害するので絶対に不可なのです。 私は自力経済成長のポイントは個人消費の増加であり、販売競争のポイントは価格競争と考えており、価格に間接税を課税して個人消費阻害要因を作る事はもってのほかであると考えているからです。　更に所得の使い道に「個人消費課税・貯蓄非課税」の人為概念を導入する事は経済活動に大悪影響を与えます。 国家税制は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制だけが許されます。 根本的に人間一人一人には「自己保存本能」（自分だけは社会に生き残りたい）と「種の保存本能」と、地球上の他の何百万種の生物が持っていない特殊な本能である「衣・食・住の人間文化全てに、生存に必要な最低限度以上のものを常に欲求する過剰性の本能」の３つの強烈な本能が全員に生まれつき備わっているという重大な事実があります。　したがって強烈に利己的な「自己保存本能」の発揮が自動的に「利他的な人間という種全体の保存」に均衡する仕組みを作る事が国家の重大な役割なのです。　更に人類は過剰性の文化（衣の過剰性・食の過剰性・住の過剰性等）を個人消費して経済活動しているのです。　 故に経済、政治、社会、科学、文化、精神の進化の基本要因は「全て人類の 自己保存本能と過剰性の本能がもたらしており」、故に偶然を除き、人間が引き起こす現代の経済的病理、社会的病理のほとんど全ての原因もまた「自己保存本能」「種の保存本能」と「過剰性の本能」に原因があり、これを防止する為、常に特定の人間や特定階層だけが有利不利にならぬように、自己と他人の両方の意志の自由を尊重する進化システムの作動する自由平等（対等）競争の経済社会ルールが絶対に必要になるのです。　故に経済、政治、社会、科学、文化、教育、国防、犯罪、精神等あらゆる問題に、人間の持つ「自己保存本能」と「種保存本能」と「過剰性の本能」を、いかに制御すべきかの問題が出現します。　そして過剰性の本能が適切に作動するため「人間社会が構築する諸制度全てには、人間同士殺し合わず、個人消費の自然増殖の進化システムが適切に作動する自己と他人の両方の意志の自由を尊重する自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの決着方法の競争）の絶対性の遵守」に則った制度を構築し、特定の人間や特定の階層に有利不利を防止する自由平等の絶対性遵守システムの時に限り強力な自力経済成長が可能となるのです。　故に自由平等（対等）競争以外の各種理念、信念の信奉は、公平・中立・簡素のように必ず自由平等（対等）競争に反し、害悪をもたらすので不可となります。　詳しい仕組みは後段になります。　根本的に正しい制度は絶対性原則を厳守した民主主義であり、市場経済なのです。　国家という不完全閉鎖系（全世界・全地球経済は完全閉鎖系）で、進化システムの自力経済成長の税制要因を議論しない学者、研究者は幾ら議論しても増殖・成長の仕組みが分からないので経済の迷路に陥り絶対に経済成長への解決策を見いだせません。 この人間が持つ「自己保存本能」と「過剰性の本能」を適切にコントロールするのが、特定の人間や特定の階層に有利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの競争）の絶対性を遵守した諸制度であり、其の内の税制要因が進化システムの「消費税無しの高い最高所得税率の超過累進所得税制」であり、一人一人の全ての個人消費意志を規制なく自由に保ち、且つ平等率で競争させ所属する所得階層によって所得へ特別な損得は発生させない仕組みで、一人一人の人間の経済成長能力、個人消費能力を自然に発揮させ、その個人の総合計が国家全体として積上げ方式で積み上げて自然で持続的な自力経済成長になるような仕組みです。　そして特定の人間や特定の階層に有利不利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの）の結果として高所得階層は、更なる所得獲得や資産価値の向上を得られるのです。　つまり「強い過剰性の本能を持つ人間の社会」では全ての問題が過剰になりやすいので「過剰性の本能を自然に均衡させる特定の人間や特定の階層に有利不利な人為を排除した進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性」の時に限り自力経済成長がもたらされるのです。　故に過剰性の人為を自然にコントロールし特定の人間や特定の階層に有利不利な人為制度を排除した進化システムの自由平等（対等）競争（環境に適応して増殖した方が勝ちの競争）の絶対性の遵守が自力経済成長の為に必要なのです。　全体主義も共産主義も金融資本主義も「進化システムの人間一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性（環境に適応して増殖した方が勝ちの）の遵守思想」が理論構造（特に税制）の中に欠如していた為に、特定の人間や階層の自分だけは生き残りたい自己保存本能（家族や仲間を含めて））が過剰に発生して、大失敗してしまったのです。　人間の本性は頭の中で考えた理論を軽く越えるほど強烈なのです。故に強制的な自由平等（対等）競争には厳格なルールが必要なのです。 国民総生産は企業（労働者）が生産努力を重ねて商品を１０００万個生産しても売れなければ国民総生産はゼロであり、全国民（消費者）が現実にカネを支払い企業から商品が販売されて初めて国民総生産として観測される当たり前の大原則があるのに、国家と現代経済学は過剰に生産力の増強ばかりに力を注ぎながら、需要（消費）と所得の増加を消費税と低累進所得税で抑圧する税制を強化し国民全員に強制している為、商品売上が停滞し強い「合成の誤謬の経済不況」を発生させています。　故に必要に応じて生産力を増強できる成熟経済段階に到達した国家の新経済成長理論は、サプライサイド供給側の生産力増強を図る政策ばかりでは合成の誤謬が発生するので、企業はほっておいても需要があれば自動的に生産増強できる以上、逆に売上向上を実現するデマンドサイド需要側の総需要を自然に無限に増強する消費税廃止の高累進所得税制要因の実現に全力を傾注し商品売上増加を目指すべきです。　需要と供給の両者の継続的で無限の増加が合体して始めて本格的な新経済成長成長が実現できます。 次に「家計調査報告」と「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式（私は所得生産式と呼称）は国民所得の増加（経済成長）に非常に役に立つ道具となります。　私は本論文では所得生産式を活用するため、可処分所得という概念が「所得生産式と家計調査報告を結びつける上で大混乱の原因になっているので」、元となる総額の所得（＝可処分所得＋非消費支出＋貯蓄）と考えます。 同様に個人消費＝個人消費＋非消費支出と考えます。　　　　　　　　そして貯蓄＝所得（可処分所得＋非消費支出＋貯蓄）－個人消費（個人消費＋非消費支出）と考えます。 これは「非消費支出が」最高所得税率の高い消費税廃止の高累進所得税制下では必ず低中所得者層に所得再配分され、「個人消費に等価変換」されるからです。　 故に経済学の所得生産式によって所得を増加する為には家計調査報告の所得増加の基本となる個人消費増加の税制要因を積極的に導入し、個人消費を減少する税制要因を徹底排除する税制要因を最重要視します。　故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！　故に経済政策の立案者やマスコミは成熟経済国家に到達したら自国も他国も尊重して他国の需要に依存せず収奪せず「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」原則の貿易収支均衡と自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制要因を活用して新自力経済成長の「合成の誤謬」を発生させない進化システムの尊重が必要です。 つまり基本に忠実な税制要因による新自力経済成長への改善税制が大切です。 北野武監督の言う「鎖国経済」に似ていますが、本論は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する発展性・高度経済成長性のある理論（過去池田首相をはじめ日米の有能な国家リーダーが実証済み）であり、自由貿易体制でこそ必要であり「輸出は輸入と均衡する輸出が善であり、過剰な貿易黒字赤字は悪（国民教育が重要）とする」均衡教育によって強制ではなく自制の貿易均衡文化を作り上げ国家経済の基礎である通貨の購買力平価政策を実現します。　違反企業は国民から無言の圧力（経済悪化の責任圧力）を受ける事になるのです。 つまり市場経済競争は価格で決定されるので、過剰な円高によって国内全産業に波及する海外輸入商品部品との、過剰な価格競争を発生させず、全産業の時代の環境に適応した均衡のとれた「内需による産業育成」が可能となるのです。　逆に企業が他国へ進出したければ他国生産・他国消費で他国へ貢献する直接投資を目指すべきなのです。　また財政は「支出と均衡する税収が善であり、過剰な財政赤字黒字は悪である」という均衡教育確立によって、消費税廃止の消費税減税を行い、逆にその分最高所得税率の高い高累進所得税制を増税して人間の自然な過剰性の本能を活用して個人消費の無限の増殖性を発揮させ、更に所得再配分機能を活用し時代の進展とともに個人消費を継続的に無限に定常状態で増加させて所得の自然増加を実現する自力経済成長と税収の継続的自然増加を毎年達成できる事は、過去の日米のデーターで実証済みです。　 新発見や創造には事実を重視し、既成理論にとらわれない自然科学の原点に立ち返り、柔らかい頭による発想が重要となります。　詳しい仕組みは後段です。 故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！ 「個人消費」「設備投資」「所得」の各々を増加する仕組みは、国家は国民の大集合体である以上「進化システムの自由であるべき本人意志」が大切になり、本人意志で行う個人消費や設備投資を非進化システムの消費税で規制抑圧している現状を改善すれば個人消費と設備投資は本人意志で、より自由に増加できるようになります。　簡単に定義すると個人消費は自由な本人意志で借入れしても本人預金を取り崩しても本人意志で個人消費を自由に増加できて結果として所得生産式で他人の所得へ等価変換で創出できる結果となるので、所得増加の為に自由な本人の個人消費増加意志を規制抑圧する消費税廃止を強く求めているのです。　逆に所得は借入れしても本人預金を取り崩しても、本人意志では絶対に増加できず、他人の個人消費意志を所得へ等価変換してもらう以外、増加する方法は全く無い他人との相互依存関係なので、所得の本人増加意志を累進所得税で高率に規制抑圧しても、他人の所得付与意志には全く無関係であるので、所得の増加には全く悪影響は無い上に、更に低消費性向の高所得者層から高消費性向の低所得者層へ所得再配分する高累進所得税制は強力に作動するので国家全体の個人消費は大幅増加し自力経済成長が安全確実に実現できるのです。　更に消費税で「個人消費は課税、貯蓄は非課税という所得の使い道への不平等な国家メッセージ」が、個人消費減少、貯蓄増加へ作用する為、国民全部の個人消費意志で成り立つ市場経済構造が歪められ、人間の自然な個人消費増加能力を基本とする自力経済成長に重大な悪影響を与えているのです。 付け加えると人間は個人消費で現代を生きていく為に必要最小限度以上のものを常に個人消費しているので、「個人消費（商品購入）と寄付金は本質が非常に似通っており」私としては「納税者番号制の実施を条件に」社会福祉関連等の寄付金の扱いを、アメリカ並みに消費と同列に規制緩和して資金の流れを更に活発化させるべきと考えています。　 これによってアメリカの労働人口の７%位は民間社会福祉関連の雇用で吸収されている事実を参考に、日本も資本主義国であっても、社会に有意義な活動や失業対策も市場経済で実施できるのです。　なお同時に高所得者層の高所得は、膨大な数の低所得階層の個人消費に支えられているという相互依存関係にあるので、高所得者層の多大な納税も寄付金の性格が強いと考えているのです。　 寄付金の性格が無いのは自己保存則や利己的意識の強い「貯蓄」だけなのです。 故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の消費税廃止の高累進所得税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！ 本人意志の規制抑圧を可とする消費税の思想は「アメリカの本人意志の自由平等（対等）競争の絶対性基準を遵守する進化システム思想」と異なり、「正反対に経済成長を長期継続的に出来なかった全体主義・共産主義という反自由反平等（対等）競争の人間個人の本人意志の規制抑圧を可とする政治制度を生み出したヨーロッパ的な優越的国家論に由来する十分の一税という宗教組織に支払う非進化システム思想の税制」と全く同一思想なのです。　故に国家は国民の大集団の税収で成り立っている以上、自力経済成長を実現するには経済へ最も影響を与える本人の個人消費意志を、自由平等（対等）競争を遵守する消費税廃止の高累進所得税制の税制要因へ「税の進化システム化の構造改革は絶対に必要」となるのです。　更に高所得者層の高所得も実は膨大な数の低所得者層の個人消費に支えられている相互依存関係にある事実を所得生産式から、経済学者や経済研究者は早く気づかなければなりません。　税制の本質的な仕組みと各所得階層の相互依存関係、更には所得把握の為の納税者番号制が新自力経済成長の重要な起爆剤になる事実を早く理解すべきです。　 更に経済学における経済的な「無駄」とは「過剰貯蓄」と「人間や社会へ直接的に被害を与える個人消費（麻薬等）」だけであり労働者の所得に還元される過剰な個人消費（合法の競馬競輪やパチンコやキャバレー等）や設備投資や公共事業は経済的には必ず所得を生産するので無駄ではなく「経済と道徳では無駄の定義は正反対」なのです。　所得恒等式で明らかなように所得を生産する「個人消費や設備投資に無駄は無いのです」　しいて言えば相対的に高所得階層の過剰な貯蓄や設備投資や過剰な個人消費を可能にしている所得再配分機能の低い税制が問題です。　無駄の定義さえ経済学は区別できていません。　しかも「絶対的無駄の過剰貯蓄」を毎年改善できるのは高累進所得税制だけなのです。　 故に人間が絶対的に遵守すべき最高理念は自由平等（対等）競争の絶対性の最高理念と基準だけであり、文科系学問においては「その他の理念や基準は競争で決まる為、その国家国家による相対性理念でしかなく重要性は低いのです。」　 故にまず国家は基本的な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守できなければ、無限に継続的な自力経済成長できる進化システム国家にはなれないのです。 私の理論の特徴は所得増加（経済成長）の直接的な原因は所得生産式から、個人消費の増加が原因なので（貯蓄の増加ではなく）ので、経済成長（所得の増加）を確実に達成するには、総務省統計局発表の「家計調査報告」の所得階層別の所得の内、個人消費性向を除外した貯蓄可能部分から各所得階層共に全平均貯蓄性向（国家希望の平均貯蓄性向でも可能）部分を確保した、残りの部分を「非消費支出（税）」として「強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税制要因」によって課税徴収すると高所得階層の巨額の、所得へ等価変換されない貯蓄可能部分が、税として徴収されて公共事業等を通じて消費性向の高い低中所得階層へ所得再配分されると「高率で個人消費」へ自動変換され、更に最終的に「所得」へ再変換される所得生産式を通じて国家全体の個人消費と所得の増加が継続的に実現する新自力経済成長理論の役割を持つ税制要因による所得増加生産システムとなるのです。　更に経済状況に応じて毎年の各人別の獲得所得は常に変化するので、その時点の所属する所得階層の消費性向と貯蓄性向に応じて課税する事が、所得獲得の自由と貯蓄性向と消費性向の平等率化の両立と通貨による担税力まで考慮した経済生活に適応した最適な税制となるのです。 故に人間の自然な進化システム能力活用の自由平等（対等）競争の税制要因が消費性向・貯蓄性向の不均衡を自動改善する新自力経済成長理論となり「経済の合成の誤謬を改善しデフレを解消する」事実を一緒に分析研究しましょう！ これによって全所得階層の貯蓄性向は平均貯蓄性向（国家希望の平均貯蓄性向でも可能）で維持されるので、高所得階層だけに特別に不利でなく他国に大きく影響されず「内需による景気回復、株高、資産価値の向上が実現」され他国からの、被害を受けやすい高所得階層の資産暴落リスクは解消されるのです。　更にこの税制は憲法に明確に規定された自由平等（対等）競争を厳守し、更に過去に長年偉大な実績をあげている税制なので、憲法上財産権の侵害を始め幾多の非難の全てを論破できる税制なのです。　税制改革法こそ憲法に一言も規定化されていない「公平・中立・簡素」という概念を勝手に絶対性として規定した反自由・反平等の法律であり、消費税制の正当性の拠り所として「税制改革法で強制」していることこそ、私は正に自由平等（対等）競争の憲法違反であり、違憲立法審査権の対象になるのではないか、とさえ考えているのです。　私は法律を超えた唯一最高の理念として「進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性の遵守」を憲法で定めたのは、その根底にある自然状態における社会的動物である人間の自然な進化システムの「自然法・自然生態系の同一生物の種内競争」にあると考えているのです。　故に資本主義は自由平等（対等）競争の絶対性を実現する「手段や道具に過ぎない」のに、近代経済学という学問によって「資本の絶対性と特別視し」「手段と目的の取り違え」「原因と結果の錯誤」が発生し「税制における資本を優遇する制度設計が経済理論に混入し実体経済に各種の合成の誤謬を発生し」、経済学が現実の自由平等（対等）競争を遵守した現実社会と遊離した、社会に役に立たない学問に陥ったのです。　 つまり大問題なのは憲法に規定されている唯一最高理念の「自由平等（対等）競争の絶対性」が国家エリートを始め学者の間でも徹底して議論されず定義化されず法律にも正確に定義されていない事が大問題なのです。　これこそが何にもまして最後に憲法にも帰着する経済社会問題全てに関係する問題なのです。 自由な議論の抹殺につながる、日本の政党の、国会議員支配の道具になっている党議拘束や国家議員の生殺与奪を決める政党公認権を政党に与えている日本の現実（アメリカではいずれも政党の権利は排除されている）が、日本の政党政治の進化機能を奪い、良い人材が育成できず、果ては国家の自衛問題まで政争の具となり国家の存続を危うくしています。　国家の自衛問題も他国との自由平等（対等）競争の現実の情報公開をすれば、すぐに理解できる事なのです。　 さてアメリカでは日本の政党政治の問題点はほとんどクリアーされ（但し政治献金者の力が大きすぎるのがアメリカ政治の欠点）、アメリカの政治制度は大部分自由平等（対等）競争ルールで適切に運営されています。　しかし経済と税制については「自由平等（対等）競争の絶対性を理解しようとしない、事実を直視しない手段と目的を取り違えた近代経済学に固執する頑迷な経済学者の巧みなプロパガンダによって、自由平等（対等）競争の絶対性の道具に過ぎない資本の絶対性が強調され、税制が常に資本優遇の反自由反平等へ捻じ曲げられています。」　だからこそ逆に経済学が大不況から抜け出せないのです。 さて国民は自国の実体経済の「所得生産コストを貯蓄では未負担」であり、所得生産の原因事実となる「個人消費という他者に所得を得さしめる行為を実施して始めてコスト負担」している事になるのが基本原理なのです。　個人消費が増加すると、設備投資も増加し所得増加が可能となるからです。　 故に税の持つ国家の所得再配分機能を前提とすれば「非消費支出」（税金・社会保険料等）を「準消費支出」へ呼称を変えると経済実態に近くなります。　 故に「家計調査報告」と「個人消費＋設備投資＝－＞所得」の所得恒等式（私は所得生産式と呼称）は国民所得の増加（経済成長）に非常に役に立つ道具となります。　故に税の持つ所得再配分機能つまり所得に対して低消費性向の高所得階層からより多く税を徴収する税制要因と、税を公共事業等に使用する「高消費性向の低中所得階層への所得再配分機能」を活用する組み合わせは、個人消費の増加で実現する自力経済成長（所得の増加）にとって中核的に最重要政策になり、「各所得階層の所得に対する消費性向（個人消費＋非消費支出＝－＞個人消費として計算）や貯蓄性向が全所得階層ともに実質的に平等率に収斂するように高所得階層の最高所得税率を高めれば高めるほど」平等率負担になり、同時に過剰所得の獲得に自制心が芽生え、国内市場経済の所得増加率（自力経済成長）を自然な経済成長率（定常状態）の方向へ高める事ができるのです。　更に消費税廃止の高累進所得税制要因により個人消費の持つ自然な進化システム性を100%発揮させ、更に税制の持つ所得再配分機能により個人消費の増殖性を最大発揮させ結果として所得の増加を継続的に実現します。　正に税制要因はビルトイン・スタビライザー機能を持ち且つシスティマテイックでなければなりません。 そして本理論は戦後４３年間で敗戦国日本を国際競争力・世界第一位、国民総生産・世界第二位へ導いた池田税制、そしてアメリカ発の世界大恐慌で完全に疲弊したアメリカを完全に立て直し、膨大な戦費のかかった第二次世界大戦を大戦終了後わずか２年で財政再建に成功し、アメリカを国民総生産世界一の超経済大国へ育て上げ５０年間継続したルーズベルト税制を理論化したものです。 故に消費税廃止の最高所得税率の高い高累進所得税制は、国民総生産の６－７割と言われている膨大な国内個人消費の自然な自律増殖性を発揮させ、結果として国内設備投資を活発化させる「市場経済における個人消費の参加の自由と平等（対等）競争の絶対性を厳格に遵守した自力経済成長税制」なのです。 それから私は自然生態系が「大陸・大陸、地域・地域で多様性があり」「生物多様性条約」によって、自然生態系の多様性が遵守されて自然生態系が破壊されず、多様性を保ったまま豊かに全体として増殖する事が、地球全体の自然環境が守られ繁栄できると考えており、自然生物である人間が行う経済活動においても、経済学の「人為の無理やりの地球規模のグローバル化（単一化）や効率化」の思想は「多様な自然に、反する人為」であり「反自然、反科学の経済学の大錯誤」です。　人間は全世界を支配する絶対的な神ではなく、強靭な自然生態系の一部に存在する脆弱な存在に過ぎないという、冷酷な事実を素直に受け入れ、自然法則から逃れられない制限を背負っている事実を理解しましょう。　　よって経済は自由平等（対等）競争の国々毎の自力経済成長を中心に考える事が自然であり科学的と考えています。　自然生態系や文化が国々によって少しずつ違うように、自由平等（対等）競争の絶対性だけを徹底遵守して、それ以外の理念（宗教・経済・政治を含めて）は各国の経済段階の各種環境に適応した相対的な方法の各国国民の一人一人の市民国民の内生的な意志と意欲による自力経済成長が「自然で科学的」と考えており、各国の経済環境、自然環境に最適な自力経済成長できれば全く摩擦も貧困問題も生じないのです。　その為の補助道具が「財政収支均衡」と「貿易収支均衡」であり、「消費税廃止の高累進所得税制の最高所得税率引上げ増税による財政収支の均衡」と「貿易収支均衡による購買力平価」へ向かう「均衡努力が最重要」となります。　現代経済学の「財政収支」と「貿易収支」の均衡つまり財政規律と貿易規律を考えない経済学の理論構造が現実を糊塗し、大きな失敗を内在化させている最大原因なのです。　現代経済学の資本の力に物を言わせた「人為の無理なグローバル化と効率化」が地球規模で猛烈な地球破壊をもたらしています。　人為から自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制要因を備えた自然科学への経済学の回帰が世界各国へ豊かな内需と閉塞感の無い市場を作り出し且つ貧富の格差の少ない自然な経済環境で無限の自力経済成長を可能にする唯一の方法なのです。 景気回復、デフレ改善を本格的に成功させるには低所得階層・高所得階層、更に中央・地方の全ての金回り（資金・所得循環）を良好にする為に、本論の金回りと所得の増殖・循環の税制要因の複雑な仕組みを理解する必要があります。 資本主義体制の資本市場も短期金融市場も「本人意志も他人意志も同時に尊重する自由平等（対等）競争の絶対性」の人間の自然な摂理を活用する自然な進化システム採用時に限り発展する事を私も認めますが、現状税制は個人消費増加の「本人意志を強制的に税で規制抑圧する」消費税制と、社会コスト負担（実質的な租税負担）率を「高所得者層過小負担の不平等率」に固定負担化している低累進所得税制を採用し、税制が人為的に不平等をもたらし且つ「本人意志を抑圧して」自由平等（対等）競争の絶対性の個人消費の進化システム性に全く反しています。　故に国民所得増加へ税制が全く作動せず資本主義内の進化システムの制度統一性が全く無く、総需要は自動拡大しないので、国民所得は増加せず、個人消費や設備投資へ変換されない過剰貯蓄が市場内に充満し、数年か数十年か百年に一度はその金利負担に市場が耐えられなく不良資産が莫大に発生し必ず大不況が襲い、まじめに普通の努力をしている企業でも倒産の危機に直面してしまうのです。　今の税制のままでは経済不況や株暴落が不可避に発生する事は残念ながら、ほぼ完全に予測出来ます。　 消費税増税は安定税収と言っても所得税、法人税等を含めた全国家税収は全く増加しないどころか、必ず減収になる危険性は歴史的結果事実から明白です。　　 高累進所得税制の最高所得税率引き上げ増税こそ「事実は小説より奇なり」で「経済成長と貧富の格差改善と税収自然増をもたらす原因事実」となるのです。 何故現状の不安定で減収する税制を経済学と大手マスコミは人為的に推薦するのですか？　　大手マスコミや経済学は本件につき国民に対して重大な説明責任があります。　故に経済学や大手マスコミを頭から信じ、鵜呑みにする事は大変に危険です。　人間は自分だけは生き残りたいという強烈な自己保存本能を持ち、且つ資本主義では「カネが絶対的な力を持っているので」「政治家はカネがなければ何もできないのであるから、政治家は寄付を多額にしてくれる、高所得者層や企業経営陣に迎合する税制の採用しか頭に無いのです。」　肝心の「経済学者は本人の高額な講演料や著書を購入してくれるのは、同様に高所得者層や企業経営陣であるので結局彼らへ心地よい響きを持つ論を発表する事しか頭にないのです」　また「官僚」の文科系学問は既存知識の勉強ばかりで、事実を重視し新事実を発見する科学的訓練を受けておらず、事実認識と自己判断の大切さを教育されずに育ち且つ官僚になってからは野心家の学者に取り囲まれて育ち学者への依存心が習い性になり、事実認識や現状認識の自己判断に大錯誤を生じているのです。　しかし大手マスコミだけは、「部数や視聴率が勝負であるので」国民大衆の役に立つ存在になれば部数や視聴率が上がるのに、「大手マスコミは企業広告に依存しているので広告主経営陣の嫌がる紙面や画面を全く作れないのです」　故に正しい主張普及には、明治維新の志士と同様「勇気と努力」が必要なのです。　結局の所、国家経済の本質を良く知り、改善する勇気があり、大戦の経験を通じて事実認識と自己判断と現状認識の大切さを知った吉田、池田首相（両者は生粋の官僚）のような「正しい事実認識と現状認識に基づき正しい自己判断ができる、勇気ある国家リーダー」を待つ以外方法は無いのです。　　　憲法は、人間の幸福の追求と福祉の向上を追い求める強い利己的な本人意志を容認している為、全国民と全国会議員を自由平等（対等）競争の絶対性で競争させる必要条件を満たせば、進化システムが自然に作動し、結果として自動的に経済成長を達成できる資本主義に適応する絶対性を遵守する税制が求められているのに、逆に現行税制は実質的な反自由反平等の本人意志を抑圧する部分があるのが大問題なのです。 言語が発達した人間の最大の欠点は事実と異なる事を平気で公表し、それを事実らしく見せる事が出来るという危険な特技を持つ事です。　その極端な事例が詐欺やマインドコントロールや代表性バイアスなのです。故に言語が発達した人間は「人為の言葉に依らず事実や歴史による正直で誠実な主張が大切です」 であるからして大手マスコミの最大の使命は「事実をありのままに素直に正直に誠実に全て報道すべきなのに、経済と税制と政治については人為的に恣意的に事実を選択して、大手マスコミ自身に都合の良い一部情報だけを主に報道するため全国民（学者を含め）を代表性バイアスに陥れています」 結果として人間は良し悪しにかかわらず「常に実在する事実（情報）」に基づき論理を構築しなければ必ず錯誤や誤謬に陥るのです。　故に「人為の言葉の理念（絵に描いたモチ）とは、こうあるべきとする言葉による考え方」を言い「人為の言葉と、客観的事実が一致しない錯誤、誤謬を必ず発生するので、言葉による理念を信ずる事は非常に危険なのです」。　実例は「鬼畜米英」「大東亜共栄圏」「滅私奉公」等の標語や、絶対正しいと誰もが信じた「欲しがりません勝までは」が実は個人消費を低迷させ日本の戦前の大経済不況と一部特権階級の利得の根本原因になったのです。　だから国民は徹底した情報公開（万やむを得ない時は白旗を上げて降伏する国際ルールの教育すら受けず大本営発表を信じた国民へ大悲劇が発生した）で、あらゆる「実在する事実現実の知識」と自由平等（対等）競争の絶対性の教育を受け、それに基づき自己判断するのです。　 国家は国家の都合にかかわらず、事実を機密事項以外は徹底して公表し、国民教育する勇気を持たなければ、勇気があり良識のある国民を絶対に育成出来ないのです。　国民の過半は愚かではなく勇気を持って自己判断できるからです。 国家は税制で成り立っており、日本国民自身は戦前も戦後も消費税導入前も後も全く不変な存在なのに、税制だけががらっと変わった為に、個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減の原因事実に大影響をもたらし国民所得と経済成長（国民所得の増加）と税収の増減に大影響をもたらしたのです。 つまり国民は「事実」しか信じず「言葉による理念」はウソが多く信じません。 事実に反する具体底の無い言葉の羅列の発信は、詐欺師の言葉と変わりません。 現代経済学が現状の税制によって、国家全体の需要や国民所得が増加しないゼロサム経済（需要規模や所得規模が一定で増加しない）を構築しながら、特定の業界や特定の業種を優遇し売り上げ増加策を導入すれば、それ以外の業種の売り上げは減少し、財政支出した割には逆に、全体として不平等不況が深刻化する当たり前の事実を何故予測できないのでしょうか。　そして優遇策が終了した後の、保護業界、保護業種の反動売り上げ減少をどうするのでしょうか。 全産業、全業種を自由平等（対等）競争で扱うのが国家の本来の役割なのです。 故に国家の為すべき真の役割は、国家は税制で成り立っている以上、所得階層別に不平等にならない範囲で、増税すればするほど「国家の全体需要や国民所得の継続的な増加」を実現する税制の導入が不可欠に重要となるのです。 現在の日本には財政再建と経済成長を同時に実現できる日米で（別表２）で歴史的に証明されている「大衆増税無しの強力な増税が絶対に必要」です。 ケインズは株投資家の顔を持ち高累進所得税制を毛嫌いする高所得者でありました。　ケインズは７５年以上前に「雇用・利子および貨幣の一般理論」を「セーの法則」の欠点を補う為に発表し、しかも高所得者層の個人的利己的意識を反映し経済成長を理由に当時のルーズベルト大統領が採用した公共事業の実施（ニューディール政策）の理論化に大成功しながらも、同時にルーズベルトの採用した高累進所得税制要因の大幅増税を徹底批判し大幅減税を主張しました。ニューディール政策の大成功で大名声を得たケインズ理論は、結果として自らの経済モデルによる累進減税効果を演繹推論しただけで、事実に因る帰納推論の実証実験を全く行わず、累進減税策も正しいとする代表制バイアスに陥り、後代の経済学者へ「高累進所得税制への大錯誤」をもたらしました。　 「事実は小説より奇なり」であり、ルーズベルト高累進所得税制こそが国家を挙げて行った帰納推論の大実証実験であり、文科系学問がアインシュタインの相対性原理に匹敵する大成功を収めた実例なのです。　国家が大成功した結果事実の方が実証実験しない研究者個人の演繹推論より、科学的に絶対正しいと認識出来ていればレーガン税制やブッシュ税制の経済的大錯誤は防止できたと思います。　事実を確かめる帰納推論の実証実験無しには、科学的に正しいと絶対言えないのに、経済学は常に人為的な経済モデルの演繹推論だけに依存し実証を怠る為、間違ってばかりいるのです。　理工科系学問が間違えないのは帰納推論の実証を徹底している為で、奇抜なアインシュタインの相対性理論でさえ世界中の科学者が５０年近く、あらゆる実証実験と観測を行い、正しさを確かめたのです。　経済学は既知の知識の演繹推論に頼る為、実証的な科学性が全く欠如しています。　真理を探究する哲学が大錯誤を犯した最大の問題点は、文科系学問において「複雑怪奇な人間社会へ人為の演繹推論を適応するときは、必ず節目節目に事実に基づく帰納推論で正しさをチェックする原則を導入するか、生物の本質である進化システムの自由平等（対等）競争の絶対性原則を必ず導入するかの」いずれかを導入する必要があったのにこれを怠った事です。　結局、「どんな場合でも通用する、正直さと誠実さと自由平等（対等）競争の絶対性原則の正しい定義の確立」が人間個人にも、人間組織（政党、宗教、企業等）にも絶対に必要だったのです。　しかし難しいのはウソつきに誠実に正直に自由平等に接していたら、だまされるばかりなので、どんな人間にも対応できる適切な定義の教育が必要なのです。 同時代を生きたケインズが正しかったかルーズベルトが正しかったかは明確であり第一次世界大戦時の戦費調達のためウィルソン大統領の採用した超高累進所得税制要因の大増税の大成功を知っていたルーズベルト大統領は「ケインズの高累進所得税制要因の減税主張を全く無視し」、逆に高累進所得税制要因の最高所得税率の大幅引き上増税を徹底して実行しニューディール政策と組み合わせて財政と均衡を図りながら世界大恐慌を克服した素晴らしい大成果を残したのであり明らかにルーズベルトが大正解で、以後５０年間ルーズベルト税制は継続しアメリカは超大国に育てたのです。　ケインズ理論は間違っていたのに実証実験して再現性を確認する研究姿勢の無い経済学は宗教のようにケインズ理論を崇拝し演繹推論に依存して、完全な間違いに誰も気づかなかったのです。　 その後ケインズを正しいと信じている経済学者の経済政策と低累進所得税制を組み合わせたレーガン大統領の実績は「停滞と巨額な財政赤字をもたらし」、ブッシュ大統領の戦争政策（大規模公共事業）と累進所得税の極端な低下減税政策がアメリカのリーマンショックを始めとする大金融恐慌という全世界に悲惨な結果をもたらしたのです。　結局ケインズの減税政策と財政出動政策の組み合わせでは、米国や現状の日本と全く同じく大財政赤字の経済成長不能国家に陥り、アメリカや日本を再起させる事は不可能だったのです。　再三演繹推論による全体主義や共産主義の誤りを金融資本主義でも演繹推論が犯したのです。 それを戦中に税制企画部門の最高責任者である主税局長になった池田隼人は敵国アメリカの想像を絶する生産力と健全な財政構造が高累進所得税制と密接に関連性のある事を直感していたのです。　大蔵省の財務官僚トップに近づいた池田は末っ子で、気ままな性格だったのが幸いし「自由・平等（対等）・競争」の意義を直感的に理解できる税務畑を地道に歩いた誠実で正直な苦労人であり税務執行の現場では不正は許さず「鬼とあだ名」されたそうであります。　 戦後、高累進所得税制の有用性を会得していた池田隼人は直ちに吉田首相に見出され大蔵事務次官に抜擢され、その後総理大臣になり、時の主要な経済学者の反対を全く無視して、経済成長の為に、戦後税制を最高所得税率の極端に高い高累進所得税制で敗戦国をわずか４３年で、消費税制採用国家のヨーロッパ列強全てを追い抜き、アメリカ経済を追い回す国際競争力世界第一位、国民総生産世界第二位に躍進したのです。　経済学もモデルや理念ではなく、事実重視の帰納推論の実証を重視しなければ、人間や人間社会に役立つ学問には絶対に進化できません。　池田首相は演繹推論の理屈や理念の危険性を良く知り、事実を重視する現場主義を貫く精神は税務畑を歩く段階で磨かれたと思います。　この「事実と経済原則」を重視する真面目な性格が「貧乏人は麦を食え」「経済原則に違反した中小企業の倒産はやむを得ない」「金持ちは所得に応じて税を沢山払え」と言う直言となり真実の発言は常に誤解され、オブラートに包んだ甘言を好むマスコミの格好の餌食となり不信任案が可決され辞任に追い込まれる時もあったのです。　彼は経済学やマスコミと「真実の経済原則」を争って勝利し、日本を名誉ある地位へ引き上げたのです。　声なき声の、本音の日本国民の声は、当時のマスコミの大反対の大合唱に抗して、当時の自民党の長期政権を支えてくれたのであり、国民の本音の声を聞く事の大切さを表しています。 私の理論は「ルーズベルト税制や池田税制」が何故強力な自力経済成長を引き起こしたかの、膨大な内需の需要生産（創造）方法の理論化に努めたのに過ぎず、「所得」は「個人消費の等価変換の結果」であり且つ所得と全く異なり 「①個人消費や設備投資は国民の本人意志で本人預貯金を引き出したり、銀行借り入れして、カネの裏づけのある有効需要を継続的に増加する能力のある事と、　②個人消費の継続的な増加には所得の継続的な増加がなければ不可能であり（借入金の順調な返済や新たな個人消費の増加には所得の継続的な増加は不可欠であることをサブプライムローン問題のリーマンショックが示している）、それを実現する道具が事実として存在する強力な所得再配分機能を持つ高累進所得税制であるという理解が既存経済学には今まで全く無かったのです」 つまり所得は個人消費の等価変換結果に過ぎず、個人消費の増加に因る所得の増加を、全国民へ公共事業等を通じて所得再配分すると、全国民はその所得の増加を基礎に次の増加した個人消費を行い、更に増加した所得が生み出し、それを無限連鎖するのが自力経済成長と考えました。　そのためには所得の増加に応じて分配率を平等に保つ「高累進所得税制」と「進化システムの個人消費の増加を妨害する消費税廃止」が絶対に必要なのです。　私の理論は有効需要の基礎である個人消費の増加は、人間が自然に持つ過剰性の本能が根源であり、需要の増加を発揮させるためには進化システムが作動する所得に対する個人消費（社会コスト）の割合を全所得階層とも平等率にする自由平等（対等）競争の絶対性遵守の高累進所得税制で国家の所得再配分機能で低中所得者層の高消費性向（個人消費増殖機能）を活用する経済成長の為の最高所得税率引き上げ増税を強く推薦する池田税制等で実証済の経済成長理論です。 経済の根本が自由平等になれば、経済は市場経済にレッセフェール（自由放任）で大部分任せられるようになり、多くの規制は廃止できるようになるのです。 　ケインズは過剰貯蓄が合成の誤謬を発生させる危険性を指摘していたのに、高累進所得税制の持つ所得再配分機能（個人消費増殖機能）によって高所得階層の過剰貯蓄を低所得者層の高消費性向で個人消費へ流動化する方法があるのに嫌悪したのは、私の推測では、彼は株好きの徹底した市場経済信奉者であり、高累進所得税制の持つ所得再配分機能（個人消費増殖機能）は市場で能力の低いと評価された低所得者層を助ける、国家の市場介入と誤解したのかもしれません。　市場経済は人間の自然の能力を活用する以上、消費能力も人間の持つ重要な能力の一つであり、ケインズは誤って大衆の消費能力を低く見ていたのだと思います。　日本の経済学は利己的意識の強い白人中心の欧米に支配されていますが、戦争を通じて人間社会が守るべきルールを会得した天才大蔵官僚の池田隼人を首相に持った日本からルーズベルト税制や池田税制の業績を正しく評価した主張を日本の経済学者や若手研究者が主張して、日本と世界経済を救うため自力経済成長理論の完成に、まい進してもらいたいと願っています。 セーやケインズの理論は当時としては画期的な理論であり、社会経済の進化に役立ち、今までの経済研究は決して無駄ではなかったのです。　しかし時代は変わり経済環境も変わった現代の理工科系学問ではニュートン力学を発展させたアインシュタインの相対性理論が科学技術や人間社会を劇的に変えたように、文科系学問も２００年前や７５年前の古い理論にしがみつかずに進化する経済学になれば「人間社会を劇的に改善できる経済学」へなれると考えています。 経済学は世界の全ての国家、全ての国民にとって「幸福の追求と福祉の向上にとって役に立つ存在でなくてはならず」そのためには、基軸通貨発行特権を持つ国家・アメリカは世界へ基軸通貨の供給という特別な役割があるので貿易赤字はある程度容認されるが、成熟経済段階に到達した全ての非基軸通貨国家は ①対外的には国内市場の自由平等（対等）競争の絶対性を目指し「自国生産　自国消費」「他国生産　他国消費」の貿易収支均衡の購買力平価の為替相場の実現　　②対内的には自由平等（対等）競争の消費税廃止の高累進所得税制を採用し国内市場にデフレが無く金回りの良い自力経済成長のできる、環境に適応した個人消費の増殖性を維持する国内市場の形成　 ③これらを正確に実現する為の「納税者番号制と国民毎の正確な所得把握体制の確立」によって、 必要以上に過剰に基軸通貨をかき集めたり、過剰な貯蓄をむやみに貯め込む過剰な利己的意識の発揮は、経済にとって望ましく無い行為である事を教育で示す、正しい理論を持った経済学へ進化しなければ人類の過剰な利己的意識の炎が経済に大厄災をもたらします。 故に①から③を既存経済学に融合した新しい経済学を確立して欲しいのです。 さて天動説の絶対性を信じた為に科学の進歩が遅れ、ニュートン力学の絶対性を信じた為に原子物理学、宇宙物理学の進歩が遅れた理工科系学問はアインシュタインの相対性原理（光速度以外の物理量の慣性系毎の相対性と光速度の絶対性）が発見されてから全科学は精密に急速に進化しました。　科学的論理は絶対性原則（基準）から出発しないと、正しい論理は構築できないからです。 　文科系学問にも遵守すべき絶対性基準があると主張する私の論旨で明らかなように市場経済を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制や制度によって、人間が行う市場経済は自然となり、それ以外の税制や制度を絶対性と規定すると、必ず特定の人間や特定の階層に有利不利をもたらす人為的で不自然な市場経済になります。　つまり市場経済に無制限な自由を与えると、国家指導者に利己心が強く働き、必ず全国民の人間性の本質に反した反自由・反平等の経済構造（過剰な金融資本主義・全体主義・共産主義）を作り上げ人類に多大な害悪をもたらします。　故に本来、市場経済は所得恒等式（代入式）により所得創造機能を持っているので、国家が所得恒等式（代入式）と税制を通じて国民の自由平等（対等）競争の絶対性の為の消費税廃止の高累進所得税制を構築する事は、憲法理論でも完全容認され、時代に適応した個人消費の増殖を通じて毎年所得を増加生産する自力経済成長の為の消費税廃止の高累進所得税制を絶対に構築しなければならないのです。 まず「平等とは」市場経済は「国家と企業」（国民はいずれかに所属）で成り立っているので、「国家維持コスト＋企業維持コスト＝社会コスト」と考え、国民は「社会コストを獲得した所得に対して平等率に負担する義務を平等」と考えます。　これを具体的に言うと総務省統計局の家計調査報告による「消費（企業維持コスト）＋非消費支出（国家維持コスト）＝社会コスト＝個人消費」と考えます。　非消費支出は最高所得税率の高い高累進所得税制で高所得者層の過剰貯蓄から税収を得ていれば、徴収は安全確実に実施できる上、国家が所得再配分機能の公共事業等を通じて高消費性向の低中所得者層への所得再配分を実行するので過剰貯蓄が自動的に個人消費に等価変換され結果として個人消費増加となり国民所得増加が可能になり、且つ自動的に個別の国民が得た所得に対して社会コストの平等率負担となり経済での平等（対等）性が保て、カネ回りが良くなり経済の無限良循環が可能となるのです。　つまり市場経済は個人消費で成り立っているので市場経済に任せ過ぎると必ず低所得者層は所得に対して個人消費（社会コスト）負担が高すぎ（貯蓄性向は低すぎ）となり、高所得者層は所得に対して個人消費（社会コスト）負担が低すぎ（貯蓄性向は高すぎ）となるからです。　利己心の強い市場経済には、この負担調整機能は全く備わっていないので国家が所得再配分機能を発揮しなければならないのです。　また所得恒等式（代入式）でも明らかなように、実は高所得階層の高所得は低中所得階層の膨大な個人消費に支えられているという重大な相互依存関係への理解も不足しています。　 結局高累進所得税ならば、低所得者層、高所得者層のどの国民がデフレやインフレで大儲けしても所得に対して平等率に且つ毎年自然増収して税収が集まるようになり、デフレやインフレは収まり国家財政は安定化し財政再建は可能になるのです。　故に資本主義ではカネにプライバシーはなく誠実で正直な納税者にとって「納税者番号制は不可欠になる」のです。 更に「自由とは」国家が「本人意志の自由、他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と定義します。これによって全ての人間に本能的に備わっている「過剰性の本能」（個人消費の元）や良心が自由に平等に進化システムに発揮できるようになるのです。　故に政治においても政治家の個人意志を左右する党議拘束や政党公認権を使って政治家個人の意志を左右する政党制度は、私は憲法違反の違憲立法審査権の対象になるのではないかと考えます。　現代アメリカは進歩した政治制度を持ち政党に因る党議拘束や政党による候補者指名権はありません。　もちろん自由と言っても、人間や人間社会へ事実として被害を与えていると科学的に立証された自由（たとえば刑法犯罪に該当するや、自然を破壊する自由）は遠慮会釈無く規制や禁止して良いが、個人消費は、一般的で全面的な規制（課税）は表現の自由の規制抑圧と全く同様な経済効果を持ち、科学的に人間や人間社会に被害を与えていると科学的に立証され法的に個別規制されない限り全面規制（課税）してはならず、全面課税規制は潜在需要（総需要）増加の阻害要因になるので絶対に不可なのです。　　　 つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」としフェアーな競争ルールの中でスポーツのように競争で環境に適応し増殖した方が勝ちの進化システムルールの自由平等（対等）競争の絶対性の自由を「自由と定義」します。 財政均衡の上で経済成長を目指す「新自力経済成長政策の基本となる消費税廃止の高累進所得税制の税制要因の経済効果とシステム設計（なぜ高累進所得税制で自力経済成長が実現できるか）」を本論文で詳述していますので、証拠として過去の最高所得税率引き上げ期間に限って生じる日米の長年の現実の良好な実績データーを別サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」　http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm（別表２）　で掲載しています。進化システムの仕組や定義は「目次から選択してもらうと詳細表示しています」　理念中心の演繹推論・ヨーロッパ大陸諸国哲学の基礎と、事実中心の帰納推論・英米の経験論の科学の生い立ちや詳しい定義も満載しています。既存理論が目指す目標と結果事実と不一致の場合は疑問を持ち改善する事が科学なのです。　結論として「別表２」によって米国で世界大恐慌前の第一次大戦後の１００年間（現在に至るも国民総生産世界第一位のアメリカは世界で唯一ヨーロッパ型消費税制の非採用国家であり）、又、国民総生産世界第二位の日本は第二次世界大戦後の４３年間は完全に消費税廃止し且つ高累進所得税制を採用し、経済成長や税収の伸びは絶好調でアメリカさえ追い抜き平成元年には世界一の国際競争力国家になりました。　更に日本のデーターでは平成元年以降の２０年間の消費税と低累進所得税制の併用税制時代のデーターも掲載し比較できるようにしました。　データーは年度別累進所得税の最高所得税率、国家税収、株価、失業率、財政赤字を掲載しました。 「さてこれらのデーターから景気回復（経済成長）と財政再建と貧富の格差是正には、所得に対して社会コストの負担率を各所得階層ともに実質的に平等率の負担率へ近づけ且つ強い所得再配分機能を持つ最高所得税率の大幅引き上げ増税と消費税廃止の税制要因の時に限り、市場経済の個人消費の進化システム性を阻害せず税制が総需要拡大政策の中核の役割を担い、新自力経済成長と貧富の格差改善と毎年の税収の自然増へ強力なプラス税制要因」として働き結果として、アメリカ型の低租税負担率国家（小さな政府）となる事を疫学的に実証しました。　逆に「デフレやバブル崩壊を招く、実質的に逆所得再配分機能を持つ最高所得税率の引き下げ減税や、個人消費の進化システム性を強く阻害する不平等の逆進性を持つ消費税の増税の税制要因の時に限り、経済の停滞と格差と税収へ強力なマイナス税制要因」として働き結果としてヨーロッパ型の高租税負担率国家（大きな政府）になってしまうという、永年の歴史的「結果事実」（別表２）で明らかな正反対の自力経済不況効果の作動結果を、世界中の国家やIMFやOECDや国連等の経済財政学者等のエリート専門家は「自力経済成長の税制要因を歴史から学ばず」セーの法則やケインズ理論を信奉し、どの税制の増税も減税も同じと考え、後は既存経済学に都合良く税制要因を使い分ける「人為によって」、誤った経済指導で経済大不況を自ら招き入れています。 ヨーロッパ経済は発展途上国家を域内に次々と囲い込み、それらの発展途上国の個人消費の伸びを囲い込んで、かろうじて域内貿易の伸びで経済成長を達成して来ましたが限界に達して来ました。　成熟経済国家に到達した場合は他国への無限の輸出や無限の財政出動は絶対不可能である故、内需の無限の自力経済成長税制を持つ国家にならなければ経済成長不能国家になってしまうのです。 　結局正反対の税制特性を持つ税制要因を厳格に区別しない税制改革や経済成長理論は、歴史的に全て失敗しています。　何故そうなるかを本論文で詳細に論理証明と疫学証明しています。　　高々人間の目の前の経済活動を研究する経済学へ、若く未熟だが夢の実現に邁進しようとする学生たちに、理工科系学問ではあるまいに、高いハードルの高度な数学的知識やスーパーコンピューターの知識を求める指導陣の方がおかしいのです。　人間が見たり触れたりする事の出来ない全宇宙からミクロの原子内部までを解明する自然科学の最高峰の理論となる高度な数学知識の必要なアインシュタインの相対性原理（光速度の絶対性）さえ、ニュートン力学では事実を絶対に説明不能な事実を説明する為、１９０５年、「低機能のパソコンも計算機もない、全てが手作業の時代」に仮説（あまりにも突飛な理論であり、長年仮説として立証が進められた）として完成したのです。　理論はシンプル・イズ・ベストであり、シンプル・イズ・ビューティフルなのです。　実は相対性原理は地球が誕生する太古の昔から自然な事実として厳に存在していたのであり、単にアインシュタインは後付けで、それを発見して人類に役立つものに理論化したに過ぎないのです。　ニュートン力学も全く同じであり、あらゆる理工科系の学問は自然の諸事実から理論を発見しているのであり、文科系学問も自然な諸事実から理論を発見し、人類に役立つものに理論化しなければならず「人為は絶対に理論の敵であり、自然は理論の友なのです。」　だから理屈抜きに「理論は結果事実が全てなのです。」　だから文科系学問を目指す若き俊英達も、合法的に発生している市場経済の自然な諸事実を正確に精密に分析し、因果関係を発見し、理論を構築する実証的研究態度に徹しなければ良い理論は作り上げられないのです。　結果として先人たちの作り上げた哲学が「人文、社会科学の分野に人為を許した事が」長年文科系学問の発展に大きな誤りを犯していたのです。 故にアメリカで発達した「お互い殺し合わない自由平等（対等）競争の絶対性」は自然生態系における「同一種生物生存の絶対性原理」を基礎としてのに、アメリカ自身も間違え始めているので、今後アメリカはこの絶対性原理だけは、大手を振って世界的にプロパガンダする必要（イラクやアフガニスタンでも）があり、自国や他国や全世界の問題の自力解決に大変役立つと考えています。　もちろんこの絶対性以外は国々や宗教によって全く異なる相対性理念が存在するので、逆に自由平等（対等）競争の絶対性以外の相対性理念は、絶対プロパガンダしてはならない原則を作らなければなりません。　その際、本論文に記述した「自由平等（対等）競争の絶対性の正しい定義」を参考にして下さい。  足して二で割る政治的な累進所得税の最高所得税率の引上げと消費税率の増税の併用は逆効果を招き結果として歴史的に必ず高租税負担率国家となり且つ過去に「人口２０００万人超の成熟経済国家」で消費税の複雑な複数税率の増税と最高所得税率アップのヨーロッパ税制で、池田税制のような素晴らしい自力経済成長と低失業率と汲めども尽きぬ税収増加を同時達成した歴史的実例つまり自力経済成長理論の税制要因として作動した歴史的事実は皆無であり且つ真逆な理論であり最悪のシナリオで大失敗します。　ヨーロッパ消費税制による欧州経済は最高に良好な時でさえ日本の２倍以上の失業率を全く改善できない上、金融危機以後、失業者を食べさせるため高租税負担率の税制要因で更に財政負担は大拡大し財政赤字は増大し経済も衰退しています。　特に大責任は学問を超えて、真実を追求すべき大手マスコミが、代表制バイアスに陥り、真実を誤った経済学で国民を啓蒙し、誤った税制要因を強弁する経済学を擁護し知識をひけらかし経済学プロパガンダに協力し、「税制要因と経済の因果関係の歴史的真実を全て見過ごし、正しい税制要因に冤罪を被せ」、デフレや経済大不況の招来に積極加担して、目の前のデフレと経済大不況を招いた原因事実を見て見ぬ振りをして、国家経済を大きく誤らせた結果責任は第二次大戦前と全く同様、世界中の大手マスコミ（経営悪化は自業自得）の責任です。　景気回復と財政再建には池田税制と同様、累進所得税制の最高所得税率の大幅引き上げ増税と消費税制の廃止が絶対に必要な事は日本の４３年間、アメリカの１００年間の経済好調は累進所得税の最高所得税率が高く消費税制の不存在の時に限って実現しているのです。　自力経済成長と税収増加の財政再建実現の為、科学的税制を構築せず、足して二で割る政治的妥協の実例では良い成果は皆無です。 逆に、その誤りを正すためこの論文で新自力経済成長理論の説明と税制要因の区別と作動原理の論理証明と歴史的経済成長の疫学証明をして新自力経済成長理論の正確性を解説します。　故に現代経済学は「実在しない不完全なモデルや言葉（絵に描いたモチ）に作用を求めている」ので、現実の人間へ作用せず空腹は満たせず「経済学は税制要因を不勉強な錯誤理念の非科学なのです。」　科学捜査では絶対許されない原因事実と称する証拠(モデル)にさえ人為的操作を許す経済学は非科学の典型です。　是非とも経済学が更に人間社会の現実の幸福追求に役立つ科学的な新自力経済成長理論へ進化して貰いたいのです。　それは人類が「経済学を正しいと宗教的に信じた為」、科学なら答えは必ず一つに収斂するのに収斂せず危険な錯誤や誤謬があらゆる分野に発生し錯誤を含んだ近代経済学とマルクス経済学の学問争いが原因事実となり階級闘争とやらに発展し、多くの人命と莫大な経済被害を人類に与えた「学問がもたらした歴史的大悲劇の結果事実」が発生したからです。　全く同様に金融恐慌も世界恐慌も「金融工学やグローバル化の錯誤理念」が原因事実となり、人為のモデル重視の経済学の永年の錯誤や誤謬が実体経済へ招いた学問的大悲劇だったのです。 更に民間企業に任せていれば良いものを、経済の本質を何も知らない国家指導者が民間企業と協力して輸出商品売り込みに躍起となっている姿は滑稽であり、結果として一部の企業や業種を特別扱いして援助して、それ以外の企業や他業種の需要を食いつぶす不平等をもたらし、更に輸出により他国の需要を収奪して円高を通じて国内経済へ何の悪影響をもたらすか全く考えようともしていません。　為替相場は天の声、世界の声、人為で無い自然な声であり、購買力平価を大きく離れた円高は「日本はもう他国の需要を収奪侵略する輸出はするな（昔なら戦争原因になつた）、経済成長したければ自力で経済成長しろ」との声が世界に満ち満ちているのに、これを無理やり（人為的に）輸出しようとして、円高を通じて、国内立地の人件費や国内製品の価格競争力大幅低下をもたらし日本経済を破壊する経済不況へ、自動的に輪廻や回帰として戻ってきています。　 つまり「経済循環の本質を知らないエリート達による自業自得なのです。」　 例えば平成１９年に２４兆円の貿易黒字（入金）を得ても２２兆円の対外投資（出金）を行えば国内にカネは２兆円しか残らず、５００兆円以上の国内市場への自力経済成長へ大悪影響のある貿易黒字の円高要因を積み上げて「国家経済が合成の誤謬」を愚かにも作っています。　国内市場を３%実質経済成長させるには１５兆円の個人消費の増加を国内市場で達成すれば良いので、税制を本格改善すれば簡単に実現できるのです。　国家指導者は民間企業の指導者ではなく全国民の指導者であり故に国家経営を成功させる秘訣は、１億２０００万人の全国民と４００万社以上の全企業を「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守して競争させる税制や制度を構築する事」で自然な経済成長のインセンティブとなり全国民と全企業に職と仕事を与え、進化システムが作動しデフレを脱し景気回復する明確なデーターが多数あるのに現状日本の国家指導層は全く分かっていないのです。　その意味で民間手法の効率化や利益追求は民間企業に任せる事が大切で、それを目的が違う国家経営へ持ち込むと大失敗します。 私は現代の三権分立の政治システムの基本を作ったフランスの哲学者モンテスキュー（1689-1755）、更にはドイツの哲学者カント（1724-1804）の残した有名な言葉「私自身は生まれつき学問に精通した研究者である。　無学の愚民や国民大衆を軽蔑した時代もあった。　しかしフランスの思想家ルソー（1712-1778）が私の誤りを正しくしてくれた。　私は人間を尊敬することを学ぶようになった」というドイツの哲学者カントの言葉の中にこそ、現実の競争社会には実在しない研究者の事実への具体底の無さへの自覚と「競争社会の最先端に常に実在して現実に競争している誠実で正直な国民大衆の能力を発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性原則の重要性」と「大衆をセンサーとして活用する民主主義や市場経済の有効性」を表しているのです。　問題は当時のヨーロッパ大陸諸国の高名な学者達の基本的な議論の中に「人間が生まれてから死ぬまで経済活動しながら生活するという事は、人間という生物の同一種の種内競争という、お互い殺しあわない正々堂々とした「自由平等（対等）競争の絶対性」という一定の競争ルールが大切で、同一種生物の「生存競争」の競争ルールと経済ルールは同一でなければならないという自然観が欠如していた事です。　故に自由平等（対等）競争の絶対性ルールは、種が「環境に適応して全体が増殖する同一種の種内競争ルール」だったのです。　つまり正確な「競争の定義が不存在」の為、多くの人たちが異種間競争の弱肉強食競争を競争と誤解し「お互い脅しあい、だましあい力関係を１００%発揮し、相手を食い殺す何でもありの、全体が減少する競争を、競争」と誤解したのです。 つまり進化の為に、より重要なのは、異種間競争より同一種内競争である事実は、既に進化論や生物学や進化システムで確かめられているのです。 最初の自由平等（対等）競争の絶対性の確立は宗主国イギリスとの税金戦争の独立戦争を戦って勝利した「移民国家アメリカの独立宣言（1776）であり、国民大衆を力関係や利益誘導で人為的に操る、権謀術策のヨーロッパ式の政党組織の党派性がもたらす特権階級意識を嫌うイギリスの哲学者ジョン・ロック（1632-1704）をはじめ、法王を頂点とする組織的なヒエラルキィーがないプロテンタントの機能的国家論の政治家達によって、国民一人一人の絶対不可侵の自由平等の自然権を高らかに独立宣言し、同一種の人間の種内競争における国民の自然権を確立し自然で単純な「国民一人一人の自由平等（対等）競争の絶対性」という基本的人権（ルール）を重視した、単純な競争方式の採用によって世界で初めて、権力を恐れ組織に従属したがる人々の心の奥深く潜む基本的なヒエラルキィー（階層的上下関係）意識を徹底排除し、国民大衆を心理的に解放し大衆民主主義を定着することに成功したのです。　 そして全ての決定を国民一人一人の自由平等（対等）競争の個人的意志の多数決に委ね、自力と自己責任で行う自力経済成長の大衆政治と大衆市場経済の基礎が確立したのです。　　インターネットに掲載されている「アメリカの独立宣言の和訳」を一度ご覧になる事をお勧めします。非常に参考になります。 しかしアメリカでさえ学者やマスコミのプロパガンダによって経済学を特別に神聖なものと誤解し「資本に、ヨーロッパ的なヒエラルキイー（階層的上下関係）を容認し」、市場経済内に特定の人間・特定の階層に有利・不利をもたらす反自由反平等（対等）競争を容認し、論理の中に資本や資本主義を絶対性として君臨する事を許した為に、自由平等（対等）競争の絶対性が実質的に崩壊し全世界へ厄災をもたらしているのです。　本来は「資本」や「資本主義」は実質的な自由平等（対等）競争の絶対性を実現する為の、相対的な「手段」にすぎないのに「資本や資本主義」を絶対性として崇拝し自由平等（対等）競争の絶対性を上回る概念と誤解した為に現代の資本主義は反自由反平等の税制をはじめ各種不自由不平等な制度を構築し多くの経済病理を引き起こしています。　 同様に私は自由平等（対等）競争の絶対性の憲法規定から解釈すると資本主義税制へ「公平・中立・簡素」を絶対性概念として規定している日本の税制改革法や「資本や個人消費に対する過剰な不平等規定」は憲法違反とさえ思えます。 　　 次にアメリカの独立宣言に触発された、１３年後のフランス革命（1789）では、法王を頂点とするカトリックの組織思想や貴族思想で明らかなヨーロッパ人共通のヒエラルキィー（階層的上下関係）意識を徹底して排除する事ができず、特定の人間や特定の階層が有利になる事を防止する自由平等（対等）競争の絶対性の重要性についてモンテスキューもルソーもカントも気づかなかったため、「自由平等友愛のフランス革命（1789）」は基本的に権力の移行方法が変わっただけで、スローガン倒れに終わり大きな社会経済進化につながらず、ヒエラルキィー（階層的上下関係）意識がそのまま残り、更に「競争の定義」も生物の同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性が定着せず、勝つために何でもありの異種間の弱肉強食思想から脱却できず、結果としてヨーロッパから共産主義が誕生しロシア革命（1917）で権力を奪取に成功し、イタリアではムッソリーニが全体主義確立に成功しヨーロッパから全ての第二次大戦の火種は発生したのです。　フランス革命の「友愛思想」も競争を重視しない上から目線のヒエラルキィー（階層的上下関係）を温存する概念で、共産主義・全体主義では仲間を同志とウエットに呼び合いヒエラルキィーを守る道具となり、自由平等（対等）競争で全てをドライに決着する自然主義の人間一人一人が経済社会や地球環境へ適応して増殖した方が競争に勝ちというヒエラルキィー排除の、アメリカ自然主義哲学と、対立する概念だったのです。　 根本的な思想の違いが本論文通り自力経済成長の違いとなって表れるのです。 私の新自力経済成長理論は現実に長年良好な経済実績を残した自由平等（対等）競争の進化システムの科学的税制要因を尊重し、特に人間の行動の個人消費の進化システム性を厳格に尊重しています。　国家の最高機能である、「所得再配分機能による税収増加の税制」は公共事業を通じて、関連の企業と失業者へ自動的に仕事と職を与え、国家が企業と失業者を直接援助する必要が無くなり、結果として自動的に強力に企業倒産と失業率を同時減少させて財政再建を助け、更に彼らの所得が個人消費を通じて市場に流れ込み強力な内需拡大になるので、税制が総需要拡大循環政策の中核になるのです。　故に国家に依存する国民より、自主・独立・自己実現の自力を尊重する国民を育成する手段の所得再配分機能と個人消費の進化システム性を有する税制が「自力経済成長と税収増加」の中心になり、結局自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する科学的税制要因による新自力経済成長理論は、内需の総需要拡大政策となるのです。　つまり憲法上、国家は全国民を同一チーム内の自由平等（対等）な競争者とし、全てを実質的に自由平等（対等）競争に扱わなければならないのです。　故に本論文から言えば「ヒエラルキー（階層的上下関係）がある固いヨーロッパ式ルールの優越的国家論による政治制度の国家組織」は必ず基本的な間違いが多く発生し停滞を引き起こすのです。　それに対して本論文通りの自由平等（対等）競争の絶対性ルール（国民や国会議員一人一人の独立した意志を重視する）は、結果として徒党を組まない党派性を伴わないヒエラルキーの少ない柔らかいアメリカ型ルールであり、政治制度としての機能的国家論の国家組織は、基本的な間違いが少なく国家は進化発展できるのです。　しかも国家は税収で成り立っているのに、現状の低累進所得税と消費税制の組み合わせ税制のヨーロッパ諸国を始め、アメリカでさえウィルソンやルーズベルトの採用した最高所得税率の大幅引き上げの高累進所得税制と正反対の、低累進所得税制を採用し実質的に全く自由平等（対等）競争の絶対性原則に反し、デフレ不況で景気の低迷に苦しんでいます。　　高度な自力経済成長の為には、税制を自由平等（対等）競争の絶対性を遵守するように改善することが根本的に必要なのです。 「理論とは」　①「事実現実を統一的に科学的説明」ができて且つ、②理論は「人間や社会に役立つ再現性と予測力」を持たなければ理論ではありません。 この二点をクリアーしなければ、自然科学では、科学的理論と呼べないのです。 何故「自然科学を科学と言うのか」と言うと科学は「人間や人間社会の人為の演繹的推論以外の、実在する人間の自然特性・自然能力・自然法則等の自然な人間の大能力をもたらす絶対性原則・基準」が、科学的論理の原点だからです。　 更に「人間や人間社会に役立つかどうかの機能性も、重要な論点になります。」 故に現代経済学を社会科学と言うなら科学の定義へ経済学を近づける努力が必要です。　しかし既存経済学は、①に対応する説明責任も、②に対応する人間や社会に役に立つ再現性も全く出来ていないので「科学とは全く言えません」。 １５００年代全ての人々が天動説を信じていた時代に、地動説が正しくても、その知識を多くの人々へ普及させる事は至難の業だったのです。　天動説が信じられた時代に天動説と正反対な地動説を主張したコペルニクスの命の危険まで感じた苦悩が良くわかります。　同様にニュートン力学の絶対性が信じられた時代にアインシュタインの光速度を唯一絶対性とする相対性理論（１９０５年発表）は、「事実は小説よりも奇なりで、この知識の絶対性を定着させるには５０年以上かかりましたが」、現在では自然科学の絶対性原則として「自然科学の演繹推論の論理基準の出発点」になったのです。　演繹推論には絶対性の論理基準が無ければ安心して正確に構築できないからです。　　相対性理論は宇宙を飛び交う方向も速度も加速度も各々全く違う星（慣性系）において唯一絶対不変なのは光速度の絶対性だけであり、地球上の1時間、１グラム、1メートルも他の星（慣性系）では全く異なるという時間も質量も距離も相対的なものでしかないという奇想天外なものであり、その検証には帰納推論に因る「実証事実の実験と観測とその後の研究」による永い年月が必要だったのです。　 故に正しい知識が普及するには、それを見出し擁護し普及させるオピニオンリーダーとなる開明的な学者と若手エリートが必ず必要であり、しかも学者全員の事実真実への接近の努力（反論を含めて）が科学の分野では絶対必要なのです。　事実で可否を決定する簡単に見える理工科系の分野でも、このような苦労があったのです。　故に文科系学問も同様に国家（星）には形式的にも実質的にも自由平等（対等）競争の唯一絶対性の遵守が絶対必要であり、逆に言えばその他の国々（星）では、自由平等（対等）競争の絶対性理念以外の理念は相対性理念であり各々異なっても全く問題が無いという概念は今までの文科系学問には不存在でした。　グローバル化や効率化は絶対ではなかったのです。 この絶対性原則の遵守は「国家国民の自力経済成長の基礎概念」だったのです。故に事実より理念を優先しがちな文科系学問は数限りのない「事実への錯誤認識が発生している」ので「経済学や政治学が事実・実証重視の自然科学的手法へ回帰する勇気が絶対必要です。」　結局理論とは最終的に「正しく現状認識し自分自身の言葉で原因事実から結果事実へ至る全過程の因果関係を誠実に正直に解説し、且つ再現性がなければ」科学的理論とは全く言えません。　 他人からの受け売りや他人から得た知識では自分自身で事実を現状認識していないので、正しいか正しくないかは、自分自身で絶対に判断できないからです。 人間文化の発展の歴史で明らかなように、経済学以前から元々経済成長は自力経済成長が本質だったのです。　故に自力ではなく「外国資本の力」や「援助」を当てにして作り上げた国家の繁栄は地震等天災地変で国家が崩壊すると、経験が無い自力再興は非常に難しくなります。　故に自力経済成長や自力経済再建の基盤となる自由平等（対等）競争の絶対性遵守の各種制度は絶対必要です。 人間社会の「自由平等（対等）競争の絶対性」への目覚めと接近に伴い意識や法律や制度が改善され、産業革命などで爆発的な生産と消費が可能になりました。　しかし現代に至り、国家の存立基盤である税制が実質的、形式的に自由平等（対等）競争の絶対性原則に反するようになって、「需要と供給の不均衡が発生し」デフレ経済に陥っています。 さて「資本主義」や「～主義」の思想が絶対性として誤って定着すると、人間は異端者として社会から認定排除される事を恐れ、ほとんど全ての人は「冷淡な傍観者」の地位から動かず社会の進化を遅らせてしまうのです。　その傾向はエリート階層のトップに近い「現状維持志向の老人」ほど強くなります。　　逆に国家国民の為に現状を打破できるのは、いつの時代でも失うものが何もない若手のエリート達なのですが、現代の若手エリート達は、既存の理論や学説ばかりを勉強し、進歩する為には既存学説では説明できない事実を科学することの重要性を認識せず、失う事を恐れ、争う事を恐れ、一歩踏み出す勇気が無いのは見苦しい程で残念でなりません。　その点明治維新の若い武士達は「自分達の存在意義そのものを自己否定する士農工商の身分制度廃止」や力の象徴である刀の「廃刀令」、藩毎の「藩主を捨て国家を統一し」身分制度に関係のない「国軍や警察の創設」などを自ら発案し、更に「攘夷」を掲げてイギリス艦隊との薩英戦争や、列強連合艦隊との下関戦争の戦いを通じて、西洋との生産力と科学技術の格差の現実・事実に触れると進んで「攘夷の旗をおろし」、素直に現状認識して、事実を受け入れ、素直に物事を科学する態度を身につけ明治維新を完結し自己啓発（改革）に努めたのです。　自ら進んでやる人、自ら気づいて行なう人は「上の人なり」なのです。　自ら気づいて自ら進んでやらなければ「真の自力改革」にはならないのです。　つまり明治維新によって全国民が平等（対等）に競争できる「法の下の平等」の相当部分を達成できたのです。　更に進んで現代は経済社会進化の為、生物としての人間の自然な種内競争に不可欠の自由平等（対等）競争の絶対性原則を法律の上位に位置づける唯一最高理念として素直に受け入れる必要があります。　日本は明治維新の身分制度の根本的な廃止によってカースト制度も戸籍による差別も極めて少なく一部例外を除き全国民が法的に平等に競争できる国家に変身できたのです。　 これは下からの暴力革命ではなく、支配者階層である武士階級の若手エリート達自身が気づいて自ら進んで行なった、特別に有利な階層（自分達自身の有利さ）を自己否定し全国民を自由平等に扱い、競争させようとした明治維新の構造改革が日本の戦前の大飛躍の原動力になったのであり「世界史的に見ても極めて稀有な自力による自己改革の実例」だったのです。　 明治維新により、幕藩体制の典型的な地方分権国家から経済的に中央集権国家に改善された日本を、再び経済的に究極の地方分権国家であった江戸時代の幕藩体制へ戻そうとするかのような「現代の道州制や地方分権国家の議論」が本当に国民の福祉と幸福の追求に役立ち、参加の自由と実質的な平等（対等）競争の絶対性に役立つものか、真に検討してから、前進しないと、誤った税制を導入して経済が大停滞している現在と同様、更なる大失敗の恐れもあるのです。研究者や学者は時間を掛けて研究してから前進するように呼びかけるべきです。　国家を集権化し国家内では、全国民や全企業を自由平等（対等）に扱い競争させながら自立させるのが正しい競争なのか、国家内に国家類似の自治体をいくつも作り自治体同士とその構成員同士の競争を行い、結果として適者生存で国民がどの自治体に属するかで個別の国民の運命が大きく左右されるのが正しい競争なのか、大所高所から慎重に研究分析する必要があります。　徹底して細部の検討と研究無しに肺活量の大きい人の理念主張に引きずられると、またまた大失敗し、戦前の軍国主義や戦後の金融資本主義への過剰な傾斜や消費税導入の誤りと同じになります。　「真理は細部に宿り」であり、税制を改善できないのに、更なる大失敗は絶対に許されないからです。　　～～主義や理念に固執すると日本を始め世界各国とも事実に基く科学的な国家経営へ改善出来なくなる原因は、国家をリードするエリート達の過剰な支配欲という人間の本質（自己や自己が所属する組織や階層を特別に有利にしようとする本能）が存在する為である事を人間の歴史が証明しています。　故に国民誰一人にも有利不利を作らない、自由平等（対等）競争の絶対性原則の遵守が第一なのです。 ２０１０年のサッカーワールドカップで肉体的素質が劣る日本が予選リーグを勝ち上った事おめでとうございます。　自由平等（対等）競争の、チームプレーの原理原則を厳しく追求したからこそ、日本チームは勝てました。　走りながら考えるオシムサッカーの後継者の岡田監督の日本チームは高いモチベーションを保ち参加チーム中、トップクラスのもっとも苦しい長い走行距離を走り、更にエゴイスト（ストライカー）だけでは決して予選リーグを勝ちあがれないことを、肉体的にも技術的にも日本よりはるかに優れたストライカーやタレントをそろえた他国に負けなかった事で明らかになりました。故に経済も全く同じで国家は国民をチームプレーで戦える戦闘集団へ育成しなければなりません。　税制要因による自力経済成長理論はチームプレーを尊重する自力経済成長を希求します。　故に国民を色々なリーダーの下で活躍させ「リーダーの考え方の真実」を見て、自らの国家チームにとって、正しく役立つ人間かどうか、誰が国民の真の意見を代弁してチームのモチベーションを高めてくれるかを、じっと観察しているのです。　故に役に立たないリーダーを遠慮会釈なく自由平等（対等）競争の絶対性の進化システム原理が作動する選挙で淘汰するので、民主主義国家の経済は最悪にならず少しづつ進化発展できるのです。　日本は毎年のようにリーダーが変わるのはおかしいという議論がありますが、それこそ間違っています。　チームリーダーが国家経済に真に役立つ判断（税制要因）をすれば、必ず良い結果が表れるのでチームの構成員である国民の過半は必ず支持し、日本では吉田池田税制を遵守した自民党政権のように戦後４３年間の長期政権を安全確実に継続出来るのです。　国民の過半の共感を得られる税制要因ならば自力経済成長理論のチームプレーが経済成長をもたらすのです。 競争の最先端で働く誠実で正直な国民の過半は、これらを見分けるセンサーなのです。　国民の過半が嫌がる税制や増税策を無理やりに説得して導入する優越的国家論が国家エリートの仕事と誤解してはなりません。　国民の過半へ実質的により少ない負担の増税策を提示し、過去の実績を詳細に説明し、国民の喜ぶ増税策を提案する機能的国家論に基づく事が国家エリートの仕事なのです。　 さて私の個人的好みを言えば、ヨーロッパで発達したサッカーが余りに「組織を重視（個人意志を抑圧するヒエラルキーを重視しなければ結局勝てない）」するために、私は「チームへの個性的な個人貢献と全体貢献の両方をバランス良く指標化して評価する」ヒエラルキーを最小限に留めるアメリカで発達した野球の方が好みなのです。　しかし国民大衆はサッカー同様、常に市場の最先端でプレーし経済活動の事実を良く熟知しチームにとって何が大切か、何が役立つか（科学的判断）を一番感じ取れるセンサーなのです。　学者や専門家（監督）は競争現場のプレーヤーでは無く市場経済競争（戦い）の後ろに控えるだけで常に厳しい現実の競争の最先端に立たず、何が大切か実感できず、後ろから指示しているサポート役に過ぎないので大事な事は勝つ為に選手全員が自分達自身で基礎体力の向上や技術力向上に自力で切磋琢磨できる環境を作り、プレイヤー全員のモチベーションを高く保つようにあらゆる問題（人事を含め）をシステム化するのが監督の役割なのです。　 その上でプレーヤーへの正しい教育と適材適所の配置があればチームは勝ちあがれるのです。　国家はチームであるのでプレーヤーを全国民と読み替えれば、すぐに分かります。　税制要因による自力経済成長理論はチームプレーが経済成長をもたらすのです。　国家経済は「個」と「全体」という不完全閉鎖系（世界・地球は他の宇宙と隔絶した完全閉鎖系）という特殊な構造を持っています。 我々はその中で「自力経済成長できる方法」を考えなければならないのです。 故に個別にとって正しい行動でも国家全体で同時におこなうと合成の誤謬が発生し、結果として「合成の誤謬のデフレ」は必ず「貯蓄増加、個人消費減少の不均衡」と「全体所得減少（経済不況）」へ向かうので「合成の誤謬を根本的に発生させない新自力経済成長理論」が必要です。　それには「減少した個人消費と、増加した貯蓄を自動変換する自力経済成長システムの為の税制」で、個別の正しい行動が全体の正しい行動に反映するように「両者の不均衡を自動改善するシステムを税制の中に取り入れた消費税廃止の高累進所得税制」が必要である事実を、経済学者や経済研究者は気付かず税制を蔑視し基本に忠実な税制要因による新自力経済成長の必要性の議論に入らない事が大問題なのです。 輸出は輸入代金を得る為の、購買力平価の為替相場を維持する輸出だけで十分なのに、経済の本質を知らない人たちが自由貿易を錦の御旗に、輸出企業を過剰に振興し輸出競争力の強い輸出企業を援助し、結果として輸入代金を遥かに超えて過剰な貿易黒字を獲得し過剰に消費税の還付を行い結果として為替相場における過剰な円高を招き、その円高を利用して海外の激安の商品部品を購入し国内立地の膨大な数の第一次、第二次、第三次産業の国内産業立地全体（雇用の７－８割を生み出す）を徹底して痛めつけているのが、無自覚な自分たち国家自身であるという現状認識を全く欠落しています。　自由貿易と為替相場はセットになって、「商品価格競争力を自然な為替相場を通じて調整し貿易収支を自動的にゼロに近づくように」仕組まれている制度なのに「無理やり人為的に貿易収支の黒字を求める」という大きな間違いを犯しています。　つまり全世界の国々の貿易黒字と貿易赤字は差し引きすると必ずゼロになるので「過剰な輸出で経済成長しようとする考え方」は必ず他国に反発を引き起こし甚大な価格競争の激化をもたらす副作用を招き必ず経済は悪化するので、貿易収支均衡状態で自力経済成長を目指す政策が、正しい経済成長政策なのです。　 同じく膨大な財政赤字を出す財政出動で経済成長を実現するという理論も全く間違っています。　財政赤字のツケを子孫に残し、いつか返済しなければならず無限には出来ないからです。　　故に常に財政収支均衡・貿易収支均衡で経済成長を目指すのが正しい経済政策なのです。 地球外生物と貿易していない世界各国の貿易収支の黒字赤字を合計すると０になり、それでも全世界の合計国民総生産は毎年増加して経済成長している事実は「各国の自力経済成長分だけが経済成長の本質」である事を示しています。 つまり前記の基本問題とウィキペディアの「国民所得」の下記の所得恒等式から明らかな事は、経常収支の黒字赤字の累積値と政府支出の黒字赤字の累積値は絶対に無限に増大できない事は明らかなのに、世界各国が経済成長の為には下記の厳密所得恒等式の経常収支の黒字や政府支出を優先すべきと誤解し、絶対不可能（当然増える国もあれば、その分減る国も発生する）なのに各国とも所得増加の為、全力で取り組んで経済構造の中にエネルギーの無駄が膨大に発生し、結果として「莫大な合成の誤謬が発生し」各国経済に大悪影響を与えています。本来は、自国だけの基本所得恒等式で自力経済成長が可能な自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した進化システム税制要因を採用する事によって、無限の自力経済成長へのシステム化が可能である事を、啓蒙すべきなのです。 （所得恒等式） 付加価値の合計は最終生産財の価値に等しい。最終生産財を、生産に関与しない消費と、次の生産のための投資とに分けると、 　　　所得　＜―≡　消費　＋　投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（基本所得恒等式　本論は本式のみで無限の所得の増加・自力経済成長を説明） が常に成り立つ。（より厳密には、政府支出、経常収支（≡輸出－輸入）を考慮して） 　　　所得　＜―≡　消費　＋　投資　＋　政府支出　＋　経常収支 　　（厳密所得恒等式　　　既存経済学は基本恒等式に政府支出と経常収支を加え常に成り立つと考え、これを所得恒等式と言った。） しかし筆者の指摘通り、政府支出と経常収支は絶対に無限に増加出来ません。 （私の基本的見解）まず経済学は「基本所得恒等式の徹底研究」を行い政府支出や経常収支の黒字に頼らず、全国民と全企業に適用される税制が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制の時に限り、時代の環境に適応しながら成熟経済でも無限に個人消費を増加させる強力な自力経済成長が可能で、自力経済成長を招いた池田税制やクリントン税制、ルーズベルト税制が実証しています。 逆に「本質的に無限には絶対に増加出来ない政府支出と経常収支を加えた厳密所得恒等式の方が、より正しいと錯誤し日本をはじめ世界各国が無理無駄を承知で政府支出の増加と経常収支の増加による「財政出動依存、他国需要依存による所得増加の経済成長」という長期的に不可能な競争に世界中が走り出し「世界中が経済の合成の誤謬に陥っている」のが現代の大経済不況の税制要因です。　 既に警戒警報の異常数値が貿易収支、為替相場、金利、株価、デフレ、失業率等に明確に表れてきているのです。　政策は目的を適正に選び、手段を適正に選べば、結果は必ず目的達成に成功します。　しかし逆の場合は失敗に近づく度に、他の補充政策を追加するので失敗発覚まで時間がかかり、経済的な膨大な無駄（定義は別項参照）がマグマのように溜まり、いずれ大崩壊し大損失を発生します。　経済学は根本的な錯誤と誤謬から早く目を覚まし、自力経済成長の手法に早く気づき日本経済を自力経済成長軌道に乗せなければなりません。　 他国経済が全て経済的に失敗しても日本が成功すれば「日本の経済学の大成果」になり世界に見本を示せるからです。　国家国民の為に、志の高い経済学者や学徒や政官財労のエリート達や大手マスコミは頑張って下さい。 消費税の政府と民間の徴税コストを比べると、政府の徴税コストは極めて低いが、民間は一つ一つの商品の移転に全て消費税額を計算して転嫁する消費税の徴税コストは天文学的に巨額であり消費税国家の事務効率は非効率で、民間の徴税コストは膨大です。　更に税法で厳しい取締まり権限を持って強い力を持つ税務当局でさえ、多数の消費税脱税者や消費税滞納者から徴税を効果的に上げる事の困難さ（カネの無い人から取り立てる難しさ）に直面しているのです。　それなのに始めから儲け（自分の所得）が無くても、弱者（下請や小売店）が、課税を嫌う強者（親会社や神様の消費者）から徴税し且つその徴税資金を全額自己管理した上、全額納税するという無理な構造を持つ消費税は納税者泣かせの税制なのです。　一度エリート達が消費税の納税義務者を経験すべきです。　逆に所得税は現実に自己所得（儲け・余裕）が無い限り、課税されず、所得の全部を徴収されるわけではないので納税者にとって安心安全な税金なのです。 「さて日本の財政再建には増税が絶対に必要です。」　故に増税して財政再建しながら安全確実に自力経済成長を同時実現する増税方法の選択が大切です。 つまり「増税は徹底して市場経済のカネ回りを良くして仕事や職を増加させる為に活用しなければ経済政策的に無意味」であり「カネを過剰に高所得者層の退蔵貯蓄に固定させている現状税制を税制改革」し全国民や全企業へカネが良循環する日米経済でカネ回りを良くして仕事や職を作り続け、好影響を永年もたらし続けた、歴史的にすばらしい高効率な経済実績を上げ続けた池田・吉田税制やルーズベルト税制という日本や米国民が永年慣れ親しんだ「消費税無しの最高所得税率の引き上げ超過累進所得税制の増税」に徹するべきです。　　　　　　　　累進所得税の最高所得税率の引き上げ増税に反対しているのは国民の０．５%以下の超高所得者層（特に不労所得者層や高所得の国家経営層や高利益企業経営層）と高所得者層を書籍の購入や講演会のスポンサーにもつ経済学者であり、正しそうに聞こえるが事実と遊離した非科学的経済理論を構築して世界中に普及させ、経済学者が推奨する高所得階層に巨額資金を退蔵させる税制に、大手マスコミが同調し、高累進所得税制の増税に強力に大反対しているのです。 高累進所得税制の増税では９９%の国民は全く増税とならず且つ高所得階層にも不平等課税とならず且つ長期的にバブル崩壊が防止されるため高所得階層も最小リスクでカネ儲けに専念出来る上、国家は強力な内需主導による自力経済成長を達成しながら財政再建（税の無限の自然増収）が実現出来る事を「経済と税制の因果関係の日米の長い歴史が証明している」のです。　国家国民を安寧へ導く為大手マスコミは事実を歪めず情報公開し選挙で全国民が一致協力し自力経済成長と毎年の税収の自然増を達成できる税制の導入を進めてください。 公共事業は無駄といわれているが？　「共和党の最高所得税率低下減税政策が招いたアメリカ発の世界大恐慌」から「米国経済を回復させた公共事業のニューディール政策と高累進所得税制の組合わせ」が実行力のある大経済政策だったのです。　極論なのが大規模公共事業である戦争なのです。　現代経済学が大錯誤して税制に全く目を向けず大規模公共事業である戦争ばかりに目を向けるため、一部の政治家が勘違いし「大義の無い戦争をおこしながら大義の無い事に怒る国民を減税による景気回復で慰撫するために、高累進所得税制の減税で経済成長をもたらすと言うお手軽で無責任な経済学や経済モデルばかりを信用して」累進所得税率の低下減税政策を導入して、戦争しながら経済不況と大幅財政赤字を招くという大錯誤の経済政策の大失敗ばかり犯しているのです。 経済学が累進所得税制と消費税制の増減税が経済成長へ事実として正反対の経済効果をもたらす実証的確認研究を全く行なわず、高累進所得税制の減税が経済成長をもたらすという、経済学的迷信を作り上げたことが大問題なのです。　 経済大不況を真に克服するには、全く逆に「高累進所得税制の最高所得税率の引き上げ増税」だけが経済成長の為に必要であり、戦争は全く不要なことは、日本の池田・吉田税制（最高所得税率７５%、地方税を含めると９２%程度・アメリカの経済史上最低失業率を記録した税制と同一）や米国のクリントン税制（レーガン税制より最高所得税率を引き上げたが、それでもクリントン税制の最高所得税率の引き上げ幅は小さすぎる、ただ第一次IT革命時代の到来という個人消費増加要因の幸運が重なり、税制による個人消費の増加要因を補った）が証明しているのです。　故に「更なる最高所得税率引き上げ」があれば「幸運も全く不要」で高度経済成長となるのです。　しかもバブルになりそうな時は、現状の財政政策と正反対に資金の供給を絞って国家が税収から余ったカネを国家自身で貯蓄すれば（松下幸之助氏の持論に近づくが、その根本を現在の松下政経塾出身者は全く分かっていない）必ずバブルは萎み克服できるので、経済成長システムの仕組みは非常に単純でシンプルなシステムなのです。　 経済では無駄な公共事業（適切な市場経済の自由平等（対等）競争に基づかない特定利権者のための公共事業は絶対ダメ）や個人消費や設備投資をしても資金が消滅するわけではなく、労働者の所得として循環し還流するから全く問題が無く、問題は資金を個人消費せず設備投資せず単純に「退蔵貯蓄として、死に金として資金を滞留させ循環させない個人消費せず消費税の徴税すら免れて貯蓄し続ける、高所得者層の経済的強欲さが大問題」なのです。　　故に税制で、最悪の個人消費削減のインセンティブとなる個人消費課税・貯蓄非課税の消費税廃止は非常に重要であり、また強力な所得再配分機能を持ち低中所得者層の高消費性向を活用して総需要拡大政策となる税制要因の高累進所得税制（資金の強制循環エンジン）の大重要性があるのです。　 民間企業会計では企業内の資金は「減価償却制度」によって資金が社外へ流出することなく「自己金融」で「固定資産の流動化」が行われて、設備再投資資金の企業内還流が行われているのです。　同様に市場経済でも「毎年個人消費や設備投資に回らない増加退蔵貯蓄資金」は「高累進所得税制」で国家へ吸収し国家から公共事業等を通じて高消費性向の低中所得者層の人件費に配分される「自己金融」で「退蔵貯蓄の流動化」が国家規模で行われる事が、総需要拡大政策の中核になる大必要性があるのです。　退蔵貯蓄を外国投資ばかりする事は外国の不安定要因を国内に持ち込み日本の国益に大きく反しています。 つまりウィキペデアの経済学で言う「合成の誤謬（デフレ）」とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、意図しない結果が生じることを指す経済学の用語であり「個人消費課税・貯蓄非課税」の消費税制が全家計に強制適用され、個人消費削減と貯蓄増加へ本人意志を一方的に歪め、自由平等（対等）競争を歪めミクロの個人消費を削減し貯蓄を増加する最悪のインセンティブとして働く税制が経済に合成の誤謬（デフレ）を発生させているのです。　　「合成の誤謬」によれば経済全体の全家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが個人消費が削減されるので国民所得が増加せず貯蓄額は変わらないが貯蓄率は上昇するのです。 一方の経済主体の支出（個人消費）は、他方の経済主体にとっては所得となるので家計全体が消費を削減することで、家計の国民所得も減少する事となる。収入が減少するため貯蓄は増加しなくても、貯蓄率が上昇する事となります。　つまり全家計の支出削減の努力（貯蓄努力）はマクロ的に自らの収入減少に帰結するのです。　マクロ経済においては国民所得を決定するのは、全国民の個人消費だから、個人消費を減少させると国民所得は増加（経済成長）出来なくなります。　故に「経済に合成の誤謬（デフレ）を発生させる個人消費を規制抑圧する消費税制の怖さ」があります。　高累進所得税制は個人消費を直接課税規制しないので本人の意志意欲の個人消費の進化システム性が全く阻害されず、国家の所得再配分機能が発揮される為、低中所得階層の高消費性向が活用でき個人消費が増加拡大するので国民所得は強力に増加（経済成長）して経済学で言う合成の誤謬（デフレ）は発生させず自力経済成長を強力に引き起こす力になることが歴史と理論が証明しています。　故に増減税する税制の選択を誤った経済学は合成の誤謬を経済に招き入れます。　税制の怖さや、税制の持つ経済成長機能の素晴らしさを経済学は全く理解していません。 故に結果として成熟経済に到達しても、人間の生きるために必要以上のものを欲しがる過剰性の本能によって、生きるために最低必要度以上の個人消費や設備投資によって所得が生産され、そして国家税制による所得再配分機能が適切におこなわれるとカネ回りが良くなり、つまり資金が還流循環し国民全員の個人消費が増殖拡大するので所得が増加し」国民が飢えることなく、その時代その時代のあらゆる環境に適応した「現状より更に環境に適応し、より良いもの、より性能が良いものを無限に欲求する人間の強烈な過剰性の本能によって個人消費や設備投資が積極的に行われるので経済成長は無限に持続可能なのです。　 環境は変化するので人間とって満足などと言う状況は絶対に到来しないのです。　 しかしムダには地球資源消耗と言う副作用も伴うので、早く地球資源消耗型のムダ経済から高コストの再生資源・循環資源利用型の過剰性適応経済（ムダへの適応経済）へ移行するために、全国民が一人当たり高国民所得を得て、全国民がチーム一丸となって、地球資源再生利用型の高コスト商品を消化する経済見本を示さなくては日本経済が終わりを迎えてしまいます。 自由平等（対等）競争の税制要因の進化システム新自力経済成長理論 社会に役立つ科学的増減税政策は財政再建と同時に新自力経済成長を招きます。 データーは別表2　http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm　参照 戦中から敗戦直後まで税制改革のプロであった大蔵省主税局長を務めた生粋の大蔵官僚の池田隼人は高累進所得税制が新自力経済成長理論の税制要因である事を戦争相手から会得して、「国家は税で成り立ち且つ通貨で納付しなければならない事実から」税制要因は自然な市場経済原理に合致すべき事を税制で強大な生産力を作り上げた戦争相手国アメリカ民主党（経済学者が指導するアメリカ共和党税制は最悪）から徹底して学んでいたのです。　税は通貨で納税者が自主納付する以上、通貨を多量に持つ「金持から所得に対する平等率負担」で多額納税してもらう以外増収方法が無い事も現場で体験し痛感していたのです。 その先見性を見出した吉田茂首相は池田を強引に政治の世界に引き入れ、当選１回目で大蔵大臣に大抜擢したのです。　つまり生活を維持するために必要最低限度の個人消費（＝社会コスト＝国家維持コスト＋企業維持コスト＝租税の事前納付）分の所得しか得られない低所得者から国家は強制的に通貨で税を事後徴収できない市場経済原理が存在する事を池田隼人は知り抜いていたのです。 　新米大蔵大臣の池田は昭和２５年の国会の質疑応答で「所得に応じて、所得の少ない人は（個人消費性向が高く事前納付率が高く担税力が低く通貨で事後に税を支払えないので）麦を多く食う、所得の多い人は（個人消費性向が低く事前納付率も低く担税力が高いので通貨で税を多く支払い白）米を食うような、市場経済原則に合致した方へ持って行きたいというのが、私の念願（市場原理に合致した高累進所得税制への）であります」と当たり前の意見を述べたのだが翌日、左派系新聞を中心に「貧乏人は麦を食え」という見出しで池田の発言を紹介、各方面から強い批判を受けることになった。　しかしこれこそが市場経済原則に合致した新自力経済成長理論の高累進所得税制に関する名言と私は常々強く思っています。　（）内は池田新大蔵大臣が言いたかった「税の本質」を私が付言しました。　そして大手マスコミの持つ「事実に基づかない非科学的な、理念や道徳に固執する習性」が以後の春闘の度に「高累進所得税制の減税要求につながり」新自力経済成長不能の錯誤に満ちた税制要因（低累進所得税制と消費税制）の導入につながって行く自己回帰・自己責任（マスコミの経営悪化と国民大衆の貧困化の税制要因）なのです。　それに比べて経済学の素養の無い京都大学法学部出身の生粋の大蔵官僚であった池田隼人は同意見の吉田首相に見出され「一般人ながら税の現実主義者で事実しか信じない科学的視点を持っていた為、アメリカの税制とそれに連動する国民所得の増加つまり経済成長と税収増加の因果関係を直感的に理解し、高累進所得税制の効率的運用を理解し、最高所得税率７５%（地方税を含めると、アメリカの戦時下での最高所得税率とほぼ同一の９２%程度）の野心的な税制と所得倍増計画をセットで提案し、１０年計画をわずか５年で所得倍増計画を達成し、日本国民と日本社会に偉大な貢献をして、更に池田税制は歴代の首相に引き継がれ平成元年まで吉田内閣を含め黄金の４３年間で国家の借金も少なく徹底して破壊された無一文の敗戦国から再度戦争もせず他国を略奪もせず、税制要因による新自力経済成長理論で強力な経済成長の連続の黄金の４３年間を創出し敗戦国なのに世界第二位の国民総生産と世界第一位の国際競争力を達成し高株価を誇る国家に新自力経済成長したのです。　まさに池田隼人こそデフレ退治の真実を追究し人間や人間社会に役立つ真の科学者であり、真の経済科学者だったのです。　　学位を取得したから学者ではなく、真に人間や人間社会に役立つ実績を残した人が科学者なのです。　故に現行所得税法の給与収入２０７３万円（課税所得１８００万円）以上の人のみ最高所得税率を大幅に引き上げ（勤労者の０．５%程度は増税）となり、消費税を廃止（全人口の１００%が減税）の税制要因が高度経済成長と汲めども尽きぬ税の自然増収をもたらすのです。　この資本主義市場経済に合致した税制は政治的に全国民へ受け入れられる税制なのです。 故に、自由民主党は池田税制で４３年間安泰に長期政権を維持出来たのです。 　本論文はこれを論理証明し、疫学証明しているのです。　しかも決して年間１８００万円超の高所得者層だけに不利にならず結果として所得に対する社会コスト負担率が実質平等率になるだけであり、日本経済全体と高所得階層自身に与える「好影響の過去の実績情報」を情報公開すれば、良識ある高所得階層を説得する事は充分可能（経済学が何故、貯蓄を追求する人間のみを不平等に優遇にするのか不明）であり、後は真実を追求する勇気ある政治家と官僚がいれば、全ての有権者に好影響を与える事実が過去の幾多の実績で明らかになっているので、強力な新自力経済成長理論による税制要因でデフレは解消し景気回復と財政再建（税収の大幅増加）が同時達成に近づく過程（３－４年）で、高所得階層は株高と資産高と国家破綻の国債や預貯金の紙くず化を回避できる大メリットを手に入れられる上、更なる多くの資産獲得のチャンスの実感が得られるのです。　故に政治家や官僚は新経済成長理論による税制要因によって一時的に高所得階層からの政治資金集めや批判に苦労しても、新自力経済成長理論によって国民所得の増加と貧富の格差改善に近づく過程で、高所得階層も低所得階層も当たり前に協力をしあう事によって国民全員が利得を得て夢と希望を持てる日本国へ成長できる実感が得られて当該政治家や官僚に対して多くの有権者と高所得階層の高い共感を更に得られ、結果として長期政権と適切な官僚組織の安定が自らの手で構築できるので自ら政治資金や予算の使い方に、自由平等（対等）競争の絶対性遵守の思想を組み入れたルールを導入し遵守さえすれば長期安定的な政治権力と適切な官僚組織と公務員制度は維持され、結果として適切で豊富な政治資金集めは政権獲得後に十二分に可能となるのです。 それに比べて平成元年以降２０年も経っているのに、経済学とマスコミが経済成長をもたらすと強く強弁して採用した「低累進所得税制と消費税制はデフレと経済恐慌と金融恐慌をもたらした元凶の税制要因」であり、２０年も無駄な年月をデフレで重ね、国民所得は全く増加せず、株価は２０年前の２５－３０%に低迷し、税収に至っては２０年も経過しているのに６０%前後に落ち込みますます経済悪化へ突き進んでいます。　既存の経済学は人文科学、社会科学の名ばかりで科学ではなく人間や人間社会へ全く役立たないダメ宗教にすぎず、深刻な被害ばかりで科学的に真実を追究する意欲の全く無い学問であり、科学ではなく、悲劇としか言い様が無く何と評価し、表現したら良いのだろうか。　　　科学とは「モデルや理念」を分析研究するのではなく、勇気を持って「現実の事実や真実」を直視して分析研究し、人間や人間社会に真に役立つ新自力経済成長理論を提案できなければ科学とは言わないのです。　現代経済学は既知の理論にどっぶり漬かり乗り越える勇気が全く無く社会科学の名に全くふさわしくありません。　誰が何と言おうと結果が出なければ乞食のおかゆだからです。　経済学の専門家では無い池田隼人が主張した「消費税廃止の高累進所得税制こそデフレや戦争なしに自然な新自力高度経済成長をもたらす新自力経済成長理論の税制要因」だったのです。　大事な事は「継続的で強力な自力経済成長」と、「財政再建の為の継続的な税収大幅増加」を同時に達成する「不可能を可能にする税制」、つまりアメリカの第一次世界大戦の５年間、アメリカの世界大恐慌後から第二次世界大戦とその後の通算５０年間に極めて良好に長期間作動した、個人消費全部を規制抑圧して税収を上げるヨーロッパ型消費税制は無く、個人消費の一部を規制して税収を上げる小売売上税制を伴った、最高所得税率７０－９０%以上の理論が正確に作動する高累進所得税制で財政再建を達成しながらアメリカを世界第一位の国民総生産を誇る国家へ導くと言う偉大な大成功を果たした事実としてのルーズベルト税制の実例が非常に参考になります。　また富裕層の累進増税を行ってアメリカの絶対再建不可能と言われたレーガン政権の垂れ流した巨額財政赤字をわずか任期８年間で財政再建に成功し尚且つ驚異的な景気回復に成功したクリントン税制、　更に日本国が敗戦後徹底した破壊から無一文で立ち上がり吉田首相と大蔵省主税局長・事務次官を歴任した池田隼人首相がコンビを組み導入した、戦後復興の為の消費税制廃止で最高所得税率７５%（地方税を入れると９２%前後）の高累進所得税単独税制で莫大な税収を得ると同時に、税制効果で記録的な経済成長を達成し、戦後わずか４３年の平成元年には、追い付くのは絶対に不可能と思われた戦勝国のイギリス、フランス、更にいち早く戦後復興を成功した西ドイツなど全てのヨーロッパ諸国が１９５５（昭和２９年）フランスを皮切りに導入した消費税制の為に自力経済成長がもたつく間に、同じ１９５５（昭和２９年）に第３次吉田内閣においてシャープ勧告で勧告されていたが国民と中小企業の強い反対により実行されていなかった地方消費税を廃案にして、日本国の税制は高累進所得税制一本で推進する事に決定し、それ以後の日本の高度経済成長と戦後復興の経済体制が誰も気づかぬうち（これを指揮した池田隼人だけは気づいており、その後日本最高の高累進所得税制を採用し高度経済成長に突き進んだのです）に確立し、全ヨーロッパ諸国経済に急速に追いつき追い抜き、アメリカ経済を猛追して追いまわし世界第二位の国民総生産と世界一位の国際競争力を誇る国家へ敗戦国日本を消費税無しの高累進所得税制要因で強力に導いたのです。　 「たかが税制、されど税制」で、全国民と全企業の所得恒等式の個人消費の増減・設備投資の増減・所得の増減・貯蓄の増減に決定的影響を与え完全に支配する実在する税制は、すさまじい力を持っており「税制は国家なり」なのです。　 個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）と設備投資（企業売上となる）は、本人の自由意志で借金や預金取り崩しで増加増殖出来る進化システムであり、所得は本人の自由意志では借金しようが預金を取り崩そうが絶対に増加増殖できない（他人の意志でしか増加できない）非進化システムなのです。　この基本特性を厳格に理解しない税制は、経済成長の妨害税制となります。　 個人消費＋設備投資＝所得　の等価変換式で成立している経済学において「個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）と設備投資（企業売上となる）を直接消費税で課税し個人消費の増加の本人意志を規制抑圧して」、経済成長（国民所得増）できると強弁する「表現の自由に反する学者の異常な論理」を大手マスコミは徹底追求をしないと大手マスコミ自身が自滅してしまいます。　それに比べて累進所得税で本人所得（他人が決定権を持つ）へいくら高率課税しても他人の意志を規制抑圧するわけでは全く無いので本人所得の決定には無関係であり経済成長に全く悪影響は無いのです。　それどころ税収の使用を通じて国家の強力な所得再配分機能が働き、低中所得者層への所得再配分により、低中所得階層の高消費性向が活用できるので、国家全体の個人消費性向が高まり「税制が総需要拡大政策の中核」になるのです。　個人消費（表現の自由の一種であり企業売上となる）を詳細に分析すると「国家維持費用（租税負担）＋企業維持費用（材料費や人件費等）＝市場経済コスト・社会コスト」の個人消費は事前に社会コスト負担をしている経済行為であり、個人消費とは社会コストを事前納税しているのです。　従って所得に対して個人消費性向の高い低所得階層国民が市場経済の社会コスト負担率が最も高いので、事後の納税を行う必要がなく、国家は年末調整や確定申告で個人消費性向の低い高額所得者から累進所得税制で徴税して、全国民の所得に対する社会コストを平等率負担になるように事後負担調整しているのが高累進所得税制の本質なのです。　故に市場経済において高累進所得税制は高所得者層に実質的に不平等に高い負担率を課しているわけでは全く無く、平等率負担に過ぎないのです。　つまり実体経済において個人消費の自然な進化システム増殖性を規制抑圧せず、市場経済コストの負担を、全国民へ実質的に所得に対して平等率負担に近づくように仕組むのがシステム税制の高累進所得税制なのです。　故に民主主義市場経済国家は自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制で経済成長を得るのです。 現状税制は正に所得に対して低所得者層の実質租税負担率（社会コスト負担率）は過剰に高く、高所得者層のそれは過剰に低いのが経済大不況の大原因です。 私は経済学の進化発展を望みこそすれ、過去の研究を否定している訳ではありません。　ただ経済学が高累進所得税制を融合し国別に自力経済成長できる正しい方向へ進化しなければ日本を始め世界各国の経済破綻が経済学から生じる恐れがあるからです。何故経済学が人間の過剰性の本能に裏打ちされた自国の経済成長能力を信じず他国ばかりに依存しようとするのか不思議でなりません。 故に自国市場の過剰性の拡大が好景気であり、自国市場の過剰性の縮小が経済不況で、それは経済学ではなく自国の税制によって自由に制御できるからです。 科学を自然科学と言うのは、自然の事実や自然の原理原則を活用して人間や人間社会に活用する学問を科学と言います。　故に経済も人間という社会的動物が自然に持つ、利益追求の民間企業の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）と、国家国民の利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）を同時に合わせ持つ、自然原理の人間性を同時に発揮させるための「自由平等（対等）競争の絶対性の遵守原則」を経済学に導入すれば経済学に自然システムが働くようになり、進化システムとなり経済学の科学化（実証中心）は完全に可能となるのです。 その上で更に複雑な数式やコンピューターに頼ることなく、基本的な「所得恒等式を下記の通り資金の経済循環に当てはめて、増殖拡大できる要素を徹底して突き詰めて理解する事」が市場経済の本質的理解につながり、デフレ解消や経済成長へのアイデアがどんどん湧いてきます。　そしてこれを第一歩として、更に財政赤字や貿易収支の黒字、赤字は永久に出し続けられないので、常にゼロに近づけても経済成長が成り立つ税制要因による自力経済成長理論が必要になり、本論文の更なる細部の実現方法の研究が必要になります。 故に市場経済における「真のムダ」とは、１「過剰な貯蓄」と２「効率とコストを追及するあまり個人消費と生産基地を遠隔地へ切り離す地産地消に反する思想で過剰な二酸化炭素を作り出し地球環境を過剰に破壊するグローバル生産システム」が大問題なのです。　逆に一般常識に反して、ムダな個人消費やムダな設備投資は増殖拡大の進化システム性があり且つ所得生産の源泉となり、ムダでは全く無いのです。　真の経済的ムダと、表面的な道徳的なムダと区別することが大切なのです。　個人消費は人類の持つ、他の生物には全く無い過剰性の本能文化による結果であり必要不可欠のものであり経済と経済成長のために重大効用があるのです。　経済の資金循環は下記の通りであり、この中で預金を取り崩したり借入したりして自己の意志で増加できるのは自由平等（対等）競争の進化システム増殖競争の個人消費（商品購入）だけであり、設備投資も増殖できるが個人消費（商品購入）が増加した場合だけであり、故に個人消費を消費税で直接課税規制する事は所得の増加を妨害し経済成長へ重大な害悪を与えるのです。　逆に所得は下記の所得生産式以外では、自ら預金を取り崩しても借入しても自己の意志では全く増加出来ない非進化システムなのです。　 従って我々が規制すべき個人消費は人間個人や社会に現実に被害を及ぼす個人消費であり、これ以外の個人消費に道徳を持ち出し規制してはならないのです。 　（右側）筆者が経済学へ提案する所得恒等式は、代入式（等価変換式）の資金循環式として解釈する数学的理解で、見た目で経済循環をイメージ出来ます。 　原因（左辺）　　　　結果（右辺） 　個人消費＋設備投資＝－＞所得　　（人間の無意志下で行われる所得生産式） 　　 　所得＝－＞個人消費＋貯蓄　　（人間の意志意欲下で行われる所得使い道式）　 　 　設備投資＜－＝貯蓄　　　　　（貯蓄設備投資変換式） （利点）恒等式ではなく代入式（等価変換式）と考えると所得生産の為（経済成長の為）には所得生産式の「左辺の増加だけを考えれば良く」、更に人間の意志意欲によって行われる所得の使い道式で個人消費を課税とし、貯蓄を非課税とする消費税は、結果として個人消費の停滞減少を招き、退蔵貯蓄を促進する再現性のある科学的な因果関係式となり経済成長を阻害するのです。 上記の通り「所得生産式は　個人消費＋設備投資＝―＞所得」であり、経済的に見れば全ての個人消費や設備投資（ムダと思われる資金使用でも）は結果として経済循環資金に投入され所得に等価変換され経済成長に役立つ資金となるのです。　自由平等（対等）競争の結果とすれば尚更です。　逆に「所得の使い道式や貯金投資変換式で明らかなように個人消費や設備投資に変換されない過剰な貯蓄は所得に等価変換できないので経済的に見れば経済循環資金とならず退蔵資金」となり経済的に見れば「経済成長にも国民所得の増加にも全く役立たない、全くのムダ（道徳的には良しとしても）」になり市場経済に合成の誤謬を発生させるのです。　ここに経済と道徳の違いによる錯誤が生じるのです。従って個人消費のムダの効用により、先進国は経済成長を果たし、自国民の一人当たり国民所得の増加と生活向上を果たしてきたのです。　　　実例を若干例示すると、人間が生きるために絶対必要とも思われない、第三次産業のサッカー、野球、競輪、競馬、その他の各種スポーツ、歌、アニメ、ゲーム、漫画、映画、医療、介護、福祉など数限りがありません。　無駄を生産する人がいて、消費する人がいて、経済は成り立っているのであるから、経済の基本は国民合意の上でドンドン無駄を作り、それを消費し、高累進所得税制のフィルターを通すと所得再配分機能が働き、高消費性向の低所得者層に所得が再配分されて、国民所得は増加し高経済成長となり、財政再建が果たせるのです。　その際に重要な事は地球の環境保護教育や情報の公開を徹底して行い、国民を正しく教育し、これらに役立つ消費と生産を行う制度を国家が整備することなのです。　 つまり無駄な？公共事業のニューディール政策と高累進所得税制の組み合わせこそ米国発の世界大恐慌の米国の深刻な経済不況からの脱却政策だったのです。　つまり無駄な個人消費や設備投資をしても資金が消滅するわけではなく所得として還流し再循環するから全く問題が無く、問題は資金を個人消費したり設備投資に使ったりせず単純に「退蔵貯蓄として、死に金として資金を滞留させ循環させない、高所得者層の経済的強欲さが大問題」なのです。　故にここに高累進所得税制の必要性があるのです。　故に結果として成熟経済に到達しても、人間の生きるために必要以上のものを欲しがる過剰性の本能によって、ムダと思われる個人消費や設備投資によって所得が生産され、そして所得再配分が適切におこなわれ」、国民が飢えることなく、その時代、その時代のあらゆる環境に適応した「現状より、より良いものを無限に欲求する人間の強烈な本能によって個人消費や設備投資が積極的に行われれば経済成長は無限に持続可能なのです。　常に環境は変化するので人間とってこれで満足などと言う状況は絶対に到来しないのです。　しかしムダには資源消耗と言う副作用も伴うので、早く地球資源消耗型のムダ経済から高コストの再生資源・資源循環利用型の過剰性経済（ムダ適応経済）へ移行する見本を示さなくては世界経済が終わりを迎えてしまいます。　しかし根本的に人間は「衣食足りて礼節を知る」のことわざでも明らかなように、衣食が満たされ現在を生きる心配が無くなると、始めて「周囲や将来や環境に気遣う意識が現れてくるのです。」　人間は中途半端な経済段階を乗り越え、全国民の個人消費が充足された成熟経済段階に到達して始めて「国民は自分達自身と子孫の生き残りの為にも環境保護を真剣に考えるようになるのです。」　これは地球環境保護意識が成熟経済へ到達した国家の国民ほど高いことでも明らかです。　先進国の企業と国民は高コストを負担し科学技術を発達させ、「生産から廃棄までを考えた地球資源循環利用型」の商品を大量生産・普及し良質な個人消費生活である、「地球環境を破壊しない経済」へ早く移行し、発展途上国家と国民へ見本を示さなければならないのです。　資本主義市場経済では全ての問題を強制ではなく「価格（コスト）」と「国民意識」の改善で任意に解決しなければならないので、経済成長は絶対に必要なのです。 ｢実体経済は所得と個人消費と設備投資と貯蓄の過剰性を適切な所得再配分機能を持つ税制要因｣によって自動制御しながら個人消費の規制緩和（自由化）による個人消費の進化システム増殖性を発揮させ、更に所得再配分機能活用の結果としての低中所得階層の高消費性向を活用し、総需要を自動拡大して国民所得の長期継続的な増加を図り新自力経済成長を達成し、「金融経済は金利と資金量によって実体経済の脇役として存在すべきで、主役には絶対になれません。」　このような自力経済成長の仕組みの本質を、現代経済学は全く理解しておらず、金融経済を市場経済の主役に抜擢する誤りを犯し、市場経済や民主主義の本質である自由平等（対等）競争の絶対性から逸脱した金融資本主義やグローバル化という言葉の理念に固執し、成果を上げる事に失敗している非効率でおかしな宗教的理念ばかりに傾倒しています。 下段に適切な進化システム新自力経済理論の手順を掲載します。 １．地球上の生物の一種である人類は自然システム（進化システム）によって環境に適応して「常に進化しようとする内的欲求があります。」 ２．次に人類は地球史上、他の何百万種の生物と隔絶した能力である「過剰性の本能」を付与された生物なのです。　故に人類は過剰なまでに「真実を知りたがる内的欲求を持った科学的頭脳を持った生物」であり、これが過剰なまでに「科学技術」を進化拡大させた内生的な要因であり、また諸環境に適応し自己と種の「生きるために必要最低限度の生活水準以上の物を常に欲求する、個人消費（企業の商品販売）の増強を常に追い求める生物」であり、これが自然に消費規制無しの高累進所得税制によって総需要を拡大し「新自力経済成長」を実現する内生的な要因なのです。　つまり「過剰性の本能とは」人類が他の何百万種の生物には全く無い「最低限度生きていく為に必要とするもの以上を常に欲求する本能を過剰性の本能と言い」大自然の進化の過程で人間だけに与えられ、人間はそれを武器に環境の激変に巧みに適応し不毛の極北から赤道直下、地上１００階から地下まであらゆる場所に生息域を広げ、現在まで生き残り自然生態系の頂点に立ったのです。　結果として人間個人は常に幸福を希求し、福祉を求め、より良い商品、より性能が高い商品、より安全な商品を、より生き残れる商品を常に本能的に求めるので人間個人の本能を自然に発揮させれば無限に経済成長は可能となるのです。　過剰性の本能は人間だけに与えられた極めて特殊な本能であり、ライオンは生肉を食って暇があれば寝るだけであり、肉を綿密に選んで煮たり焼いたり調理したり、塩やコショウやソースを掛けたり、キレイな衣服を着たり、テレビを見たり、映画を見に行ったりしないのです。　　　経済活動と経済成長は正に「人間の過剰性の本能」が源泉となって個人消費・設備投資・所得・貯蓄の所得恒等式で成り立つ壮大なシステムなのです。　この事実を素直に受け入れなくては正しい経済成長理論は導き出せません。　　以上２つの内生的経済成長要因を国民一人一人全員が保有しているので、これを自然に発揮させる自由平等（対等）競争の絶対性の税制さえ完備すれば市場経済は自動的に自然に成長できるのです。 国民大衆は実在する科学的存在ゆえに最終的に理念（理屈）や言葉を信ぜず、最終的に事実しか信じないのです。　国民大衆は生活に役立つ科学の発展事実によって経済と市民生活が発展した事実を信じて国民の実生活に役立つ科学心の直感力を研ぎ澄ましているので、学者や評論家や政治家や官僚等が、どんなに理念（理屈）の言葉や甘言を使おうと、最終的に事実として悪い経済結果しか出ていない消費税制と低累進所得税制の組み合わせ税制は科学に反し、国民生活に役立たない税制である事実を実績から直感しているのです。　事実として消費税制と低累進所得税制を強化するたびに、景気、税収、失業率、格差、株価、資産価値は悪化し、最終的に国民大衆の市民生活は悪化する一方であるので、消費税増税を打ち出した政党は平成元年以降、選挙でボロ負けするのであり、唯一選挙で大勝したのは「自分の任期中には消費税の増税を絶対に実施しないと宣言した自民党小泉首相と民主党鳩山首相」だけなのです。　政治経済の世界では正に結果が全てなのです。　面と向かって調査される世論調査では専門家の解説に迎合し且つ特定の政党の意見に従っていない事を明確にするため「表面上、消費税増税はやむなしと綺麗ごとで答える大半の有権者」も実際の選挙になれば「自分達に災いをもたらすと直感できる消費税増税を唱える政党には本音（利己的）で絶対に投票しないのです。」　税制へ科学的な価値分析（VA／VE）も出来ない政党と違い、個人的に直感的に（VA／VE）できる国民大衆は絶対に投票せず支持しないのです。　つまり専門家は、最終的に事実を無視し経済学者の「理屈（理念）」を代弁する非科学的存在であり、国民大衆は最終的に「事実しか信じない」科学的存在なのです。　故に世論調査（建前）を信じて、消費税増税を主張する政党は本音の出る選挙で必ず敗北するのです。　「声なき声」（利己的な本音の事実）を科学的に聞こうとしない政党は、必ず失敗するのです。　戦後の日本では民社党、新進党、新自由クラブ、税金党、新党さきがけ、スポーツ平和党、自由党、新生党、社会民主連合、民主改革連合など無数の政党が高い理念で設立されているが、国民大衆は事実として自分達の生活の向上に大して役立たない政党には継続的な愛着は全く示さず淘汰してしまうクールで残酷な存在なのです。　故に政党は国民生活の向上に真に役に立つ「事実に基づく科学的な理論」を持ち続ける事が大切なのです。　それが無い政党はいくら理念や理屈の言葉を並べ立てても絶対に生き残れないのです。 さて日本と世界の文科系学者と政党と大マスコミと官僚が構成する国家経営陣は、デフレ改善と国民所得増加と適正競争格差と税収増加の同時達成の為の根本的な改善策を全く持っておらず、大政翼賛会的に政治家と官僚は国民の嫌がる事を受け入れさせるのが役目であると、全く誤った戦前と全く同じ意識構造を持ち、「経済の真実や事実を全く探求せず」、目の前にある「改善を達成できる真実の証拠を全て見逃し」、「経済学者や専門家の言葉ばかりを信じ」、「色々な意見を情報公開せず」、悪人（消費税制と低累進所得税制）を徹底的に善人に仕立て上げ、毎日のように言葉によって「悪い原因事実を助長させ」（事実に基づく科学捜査をせず）長年国民大衆を苦しめているのです。　結局大マスコミや政党等自身も自業自得のデフレや経済不況により、経営悪化や政治資金の枯渇に苦しんでいるのです。　国家とは全国民で構成され、且つ国家政策は誰も助けてくれない税制で全国民が自己負担しなければならない組織であるという厳然たる事実があり国家と国民は利益相反関係でなく利益共有関係なのに、全く逆に国家と国民は利益相反関係と理解し、国民の過半（国民大衆）が嫌がる税制を無理に押しつけるのが政治家や官僚の役目であると全く誤解しています。　正しくは国民の過半（国民大衆）以上が喜ぶ税制（（所得に対する社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を全国民が平等率に負担する））を施行し、税制がデフレを本格解消し総需要拡大政策となり経済成長の税制要因を発揮し、結果として国民所得増加や適正競争格差へ失業率を自動的に根本改善し、税収や国民所得を継続的に増加させる効果を持つ、全国民の全能力を１００%活用して自力経済成長を達成する消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制を導入する事が政治家や官僚や学者やマスコミの大仕事であるという事実認識が全く無く、寄らば大樹の影のエリートの優越意識が先行し、敗戦直後に国家国民のために国家再興に燃えた科学的精神が全く欠如してしまった現代エリート意識は悲しい限りです。　現代のエリート政治家や官僚や学者の政策が常に間違える再現性を繰り返しているのは、彼ら文科系学問、特に経済学と政治学が、事実を突き詰めて研究する理工科系学問と全く異なり、「事実を研究せず」「事実ではない安直なモデルや理念ばかりを研究する学問」に落ち込み、社会に役立たない非科学的な学問の迷路に迷いこんでいるのです。　　故に国家と国民が利益相反関係と理解し、国民の嫌がる事を無理に国民に押し付ける事が政治家や官僚の使命であると、誤った事実認識で政策を立案する為、政策目的（国民の幸福の追求と福祉の向上）が全く達成できないのです。 この論文は後段に詳しく解説している次の学問の基本原理を取り入れています。 １．「イギリス経験論哲学と大陸合理主義哲学による帰納推論と演繹推論。」　　帰納推論の究極は事実に基づく科学論理であり、演繹推論の究極は事実によらず宗教類似の理念論理です。　この論文は科学の基本となる経験論哲学と帰納推論の事実に基づく科学論理に徹底していますので、全て「人間の頭の中にのみ存在する経済モデル」ではなく「経験論哲学の完全に客観的 事実として存在する経済事実」に基づき論理構成しています。 ２．憲法の「自由・平等（対等）・競争の絶対性」の実質的な定義と解釈。 ３．生物と地球環境が作り出す、「競争と増殖と突然変異と淘汰」の進化論。 ４．人間と言う動物が持つ「過剰性」と「言語」という隔絶した生物学的特性。 人間は実在する事実であり、故に人間行動は「言葉」により理解するのではなく「事実」と「自由平等（対等）競争ルール」（手順と規則）により理解しなければならないのです。　言語が発達した人間の最大の欠点は事実と異なる事を平気で公表し、それを事実らしく見せる事が出来るという危険な特技を持つ事です。　その極端な事例が詐欺やマインドコントロールなのです。　故に言語が発達した人間は「事実に基づき正直で誠実でなければならない」のです。 結果として人間は良し悪しにかかわらず「常に実在する事実」に基づき論理を構築しなければ必ず錯誤や誤謬に陥るのです。　故に「言葉の理念（絵に描いたモチ）とは、こうあるべきとする言葉による考え方」を言い「言葉の理念と、客観的事実が一致しない錯誤、誤謬を必ず発生するので、言葉による理念を信ずる事は非常に危険なのです」。　実例は「鬼畜米英」「大東亜共栄圏」等の標語や、絶対正しいと誰もが信じた「欲しがりません勝までは」が実は総需要を低迷させ日本の戦前の大経済不況の原因になったのです。　だからこそ国民は徹底した情報公開により、あらゆる「実在する事実の知識」の教育を受けなければならないのです。　国家は都合の良し悪しにかかわらず、実在する事実を機密事項以外は徹底して公表する勇気を持たなければ、勇気があり良識のある国民を育成出来ないのです。　国民の過半は愚かではなく勇気を持って自己啓発できるからです。 なぜ自由権と平等（対等）権を遵守した自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する税制改革を行なうと経済成長と国民所得が向上し財政再建が実現するのか。 進化システムの「科学技術」は市場経済が自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されていれば、無用な規制が無いので、国家援助が無くても、自由に勝手に進化増殖するのです。　進化システムの「個人消費」も全く同性質なのです。 それは国家が人間個人の集まりの本質を持ち、自己保存本能から発する利己的競争行動と種保存本能から発する利他的協同行動への意欲意志が、自由平等（対等）競争政策で人間の本性通り（個人や社会に役立つ事を希求する）発揮され、国家の繁栄と財政再建に帰結するからです。　人類は長い歴史を重ね統制経済、計画経済、封建制度、共産主義、全体主義など試行錯誤を繰り返している内に世界経済、米国経済、日本経済等でも明らかなように「市場経済と民主主義の有用性と経済成長性」に気づいたのです。　作動原理である進化システムは、システム工学で明らかな通り「拡大増殖性」が本質であり、自然な進化システム効果を引き出すには「自然生態系の繁殖競争」と同一の「制度法律が誠実で正直で普通に生きる国民大衆の生き残りに役立つもの」で且つ「人間個人の意志と意欲の参加の自由と平等(対等)競争遵守」つまり自由平等(対等)競争を遵守する事が「経済成長のための唯一の絶対性ルール」であることを知ったのです。　 さて市場経済において「利益追求の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）重視の民間企業」と「憲法で利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）重視の国家」では経営の方向性が正反対であり、結果として国家が憲法通り「所得に対する社会コスト負担率を国民一人一人に有利不利無く平等率になるような応能負担税制（見た目には不平等率課税に見えますが、実質は所得に対する平等率課税）」の利他的意識で税制改革すれば市場経済は良循環へ好転するのです。　　民間企業はどんな環境でも常に貪欲に利己的目的である所得(利潤)の追求し所得を偏在させるので、国家は逆に民間経済に煩わされること無く利他的意識で「所得に対する社会コスト負担率を国民一人一人に有利不利無く平等率になるように応能負担税制により適正な所得再配分機能」を発揮して、国家目的つまり全体の国民所得の増加や税収増や経済成長追求を行うべきなのです。　　国家が「全体利益」を考えることと、民間企業が全体の中の「部分利益」を考えることは、視点が全く異なるのは当然なのです。　結局、国家を民間と全く同様に経営すべきだという事実認識こそ大錯誤誤認なのです。　経済成長という国家独自の目的を達成するには、全体を徹底して利他的意識の応能負担で国家経営を行ない、民間は徹底して利己的意識で応益負担で民間経営を行い、各々の達成目的に全力を上げるときに限り強力な経済成長が実現し、市場経済社会が進化繁栄できるのです。　足して二で割るあいまいな政策では決して良い結果は得られないのです。　それは利己的意識も利他的意識も人間は同時に保有し、種(全体)と個人(部分)が生き残るための、人間自身が持つ社会性という巧妙な特性とメカニズムから生じているからです。　それを自動調整する役目が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する事なのです。　気を付けなければならないのは国家の存在目的は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる目標への挑戦であり、これを達成するためには自然システムにおける人間が持つ二つの本能つまり種（人類全体）の保存本能から生ずる利他的意識を基本とする協同体意識(国家が追求すべき公的なもの)と本人自身の生存本能から生ずる利己的意識を基本とする競争意識(民間が追求すべき私的な)の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。　つまり人間は国家分野の「協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神」と民間分野の「競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神」を本能的に社会的動物故に両方同時に持っており本論文では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。 平成元年前後の大幅税制改正時の大蔵官僚トップの事務次官は不幸な事に税制に経験が少ない主計局長（予算編成や決算書の作成等、税の配分の仕事）出身の人材ばかりで、池田隼人の如く命を賭けてアメリカと戦いながら強大な生産力の秘密を税制面から研究したプロの主税局長（税収の増加と経済成長を生み出す税制立案のプロ）出身の税制立案専門の官僚トップの事務次官は一人もいなかったのです。　　　そしてあの口うるさいアメリカが日本の消費税導入と低累進所得税制の導入当時、その時点で無言を貫き通した事は、日本経済に追い詰められていたアメリカにとって有利になると予想したからであり、その後、この税制によるバブル崩壊後の日本経済の崩壊があまりに深刻なために消費税制再検討を再三にわたりクリントン政権のアメリカ高官が忠告してくれたのに、当時の日本政府は内政干渉と、そのつど突っぱねたためアメリカは忠告をあきらめてしまいました。　結局、今でも財務省の官僚トップの事務次官は歴代、東大卒の税収の使い道を管理する主計局長出身者（税金の使い道ばかりで、税収と経済成長の関係を研究した経験が無い）で多く占められているのです。　　国家は税制で成り立っている組織であり、且つ税制が税収の増減を支配して、経済成長の事実現実の道具である以上、経済発展のためには、財務省は税制のプロである主税局長（より多くの税収と経済成長を生み出した知識と理論を持つ）出身者を少なくとも主計局長経験者と交互に任命しなければならないと私は考えています。　　強い民間企業では経理専門屋の私が言うのは何ですが、経費節減にうるさい経理部門より売上げ増加に貢献する営業部門を重視している事でも明らかなように、国家でも主計出身より民間経済に配慮しながら税収増加のノウハウを持つ主税出身を、重視し、事務次官を少なくとも主税部門出身を主計部門と半々位は任命すべきです。　 池田隼人主張の税制要因が日米の高い自力経済成長と強い再現性をもたらした長年の事実データーと、人間の生物学的特性と自由平等（対等）競争の絶対性遵守の市場経済原理から池田税制が正しい事を私は後段の通り論理証明と疫学証明し、池田税制のもたらした高度経済成長と所得倍増計画の再現性の完全理論化に挑んだのです。　国家経済は高累進所得税制による財政均衡と、過剰な輸出に偏らない貿易収支の均衡に努力すれば「自国生産・自国消費による新自力経済成長が可能となるのです。」　輸出を過剰にしたい企業は他国へ直接投資をして「他国生産・他国消費」に励み他国に感謝されながら世界シェアと資本を拡大し、無駄なエネルギーを過剰に消費しない世界のエコ経済に貢献するべきなのです。　更に過剰な貿易黒字は過剰な円高をもたらし、経済の基本となる購買力平価を破壊し日本の経済構造に悪影響を与え円高による安価な輸入商品や部品により全国に膨大な数のシャッター通り商店街や中小企業を倒産廃業に追い込みました。　それによって技術承経も後継者育成も出来ず膨大な数の中小企業の経営基盤をクローバル化や金融経済という愚かな理念を旗印に国家が破壊してきたのです。　つまり経済成長の基盤であり雇用の７－８０%を担当している中小企業の経営基盤を国家自ら破壊してきたのです。　現状の経済悪化や財政悪化は国家の自業自得に過ぎないのです。　これを改善するには国家自ら経営方法（税制）を改善しなければ回復は無理です。 世界全体の貿易黒字額と貿易赤字額を差し引きすると必ずゼロになり、それでも世界経済は必ず経済成長している事実と、日本が天文学的な貿易黒字を出しても経済成長できない事実は一国の貿易黒字が自力経済成長の必要条件ではないことを表しています。　同様に日本が２０年間で８００兆円近い天文学的財政赤字を出して財政出動しても自力経済成長できないという事実は財政出動が自力経済成長の必要条件ではないことを表しています。　　これが科学的事実なのに経済学は常におかしな経済等式を持ちだし錯誤ばかりしています。 事実は一つしかなく事実で組み立てられた理論は人間の自然な過剰性以上の過剰性には絶対にならないが、理念やモデルは本人の思い込みにより、いくらでも頭の中で過剰性が拡大するので理念やモデルで組み立てた理論はいずれ事実との整合性が無くなり錯誤が発生し、バブル発生やバブル崩壊からデフレ・世界大恐慌・金融恐慌につながり大変危険なのです。　　つまり既知の経済学には事実に裏付けられた一致した科学的な原則が無く、近代経済学・マルクス経済学・金融工学等の正反対の過剰な理念主張を学問が平気で乱立させ、結果としてどのような結果事実をもたらすかの科学的な予測もしないまま、過剰な理念闘争、階級闘争を引き起こし、既知の経済学は過去現在ともに人間社会に莫大な人命と経済的被害を及ぼしてきた非科学的な学問なのです。　故に経済学は、早く事実に基づく科学研究の必要性に気づき経済成長条件を科学的に一致した方向へ収斂する「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守した税制と諸制度」を完備し市場経済をレッセフェール（自由放任）で規制の少ない不自然ではない、自然に市場を経営できる経済学へ進化する必要があるのです。　国民同士の競争条件を自由平等に調整する税制要因による自然な所得再配分機能によって科学技術と個人消費は自動的に拡大増強して地球環境の変化に自然に適応して経済成長しながら人類は生き残れるのです。　これが「科学技術と個人消費を発達させ巨大な市場経済を持つ人間文化の経済成長」であり、地球史上最強の恐竜さえも生き残れなかった地球環境の激変を人間の祖先は生き残り現代人へ進化して来たのだという事実を、科学的に認識できる学問へ経済学を発達させなければならないのです。　故に人間文化は他の生物文化とは全く異なり過剰性の本能を活用しながら貨幣の無い時代から経済活動を新自力経済成長させ進化発展させ、現代の巨大な貨幣経済の資本主義市場経済を税制要因で適正にコントロールしてきたのです。　故に金融資本主義は新自力経済成長にとって特別な意味は全く無く、人間は過剰な所得、過剰な個人消費、過剰な貯蓄、過剰な設備投資や過剰な理念の追及に陥りやすい特性を持っているので国家は自由平等（対等）競争の絶対性の所得再配分機能を持つ高累進所得税制要因（租税コスト＋企業コスト＝社会コスト＝商品コストを所得に対して平等率負担にする税制）によって自然な個人消費の増加による経済活動を活発化させ金融をコントロールしなければならないのに、逆に現実は経済学が個人消費の増加を実質的に規制抑圧する「低累進所得税制＋消費税制」を蔓延させ、国家の主力支配層の投資好き貯蓄好きの高所得者層を過剰に減税して貯蓄性向を過剰に高めて、人為的に不自然に資本蓄積へ誘導するために高所得者層を優遇する税制要因を金融資本主義やグローバル化の言葉を隠れ蓑にする経済学を後ろ盾にヨーロッパ主導のIMFや国連が強力に「低累進所得税制＋消費税制」を推奨し世界中で普及させ、大規模な貧富の格差と経済大不況を、人間社会に役に立たない経済学とマスコミと国際機関自身が自らが作り上げているのです。　故に現在のヨーロッパ経済は長年の悪税制で自力経済成長不能となり脱出方法が見つからず七転八倒の苦しみに陥っているのです。　私は現実主義者の池田隼人（吉田茂）を高く評価し、シュープ博士を高く評価しないのは、池田氏の方が常に全所得階層へ平等な立場に立ち事実を冷静に分析評価して、シャープ勧告より更に高い最高所得税率を採用した事、シャープ勧告の地方消費税を昭和29年廃案にして、日本を高累進所得税制一本で進む世界に稀有で科学的な国家税制実験を強行した事によって「東洋の奇跡」と言われた高度経済成長を新自力経済成長理論通り結果事実として現実に大成功したからです。　それに比べてシャープ博士は現実を良く分析せず「アメリカの財政学者でありながらヨーロッパ主導の国連と協力して、国家税制としての消費税の理論的根拠構築（内容が非常に甘い）と導入に尽力し」、成熟経済になると行き詰まることは目に見えている消費税制の普及に全力をあげた故に、私は日本税制の大恩人と分かっていても残念ながらシャープ博士も所詮金融資本主義を過剰に重視する経済学に毒された、個人的に高所得者層有利な税制を好むエリート学者に過ぎなかったと強く感じ高く評価できないのです。　資本主義市場経済は基本的に循環資金（カネ）が支配する社会であり、愛情とか絆とかは全く無い乾いたドライな世界であり、故に永い歴史から作り上げられた人類社会に役立つ為に憲法に明記されている「事実に基づく自由平等（対等）競争の絶対性原則」をドライに正確に遵守する事が「最低必要条件」になるのに、消費税制はこれに真っ向から反しているからです。　つまりこの絶対性原則を遵守し大成功した国家税制が消費税無しの高累進所得税制である事が日米の税制史と経済史から疫学証明と論理証明されています。　　世界景気の本格的回復と貧困の解消には、「信じるか信じないは貴方しだいの宗教まがいの理念やモデルによる経済学ではなく」、「事実に基づく科学的な国家の基本機能である自由平等（対等）競争の絶対性遵守の強力で自然な所得再配分機能を持った税制を伴った経済学への大改善」こそ世界的な景気回復と根本的な格差解消と貧困撲滅と階級闘争の阻止に絶対に必要なのです。　つまり人間社会は少数の人間が過剰に所得を独り占めしたり、過剰に貯蓄したりして、過剰に貧困層を作り出す事は、人間の過剰性の本能から当然に起こりうる事なので、「自由平等（対等）競争に反しないように」国家が所得再配分機能と進化システム（増殖）機能つまりビルトイン・スタビライザー機能を持つ高累進所得税制要因によって自由平等（対等）競争の絶対性の国民同士の競争において国家内で自動的に自然状態を保つ自動調整機能を国家が発揮しなければならないのです。　逆にケインズを始め偉大な経済学者の経済理論は根本的な部分で税制に関して多くの錯誤と、それ以外の部分にも全くの事実誤認があり、経済学は適切な税制要因を採用しないどころか現代に至り正反対の低累進所得税制を推奨して国民をマインドコントロールして結果として貧富大格差と経済大不況を招いている事は、歴史的事実が証明しています。　最後に膨大な数の国民一人一人全員には個人消費を自動的に増加しようとする強い内的な欲求があるので、日本国内の個人消費取引に強い影響を及ぼす国家税法を「個人消費の増加を自由とし実質的に規制抑圧せず」、且つ「税負担が所得に対して実質的に不平等率」にならない高累進所得税制要因へ素直に改革すれば所得再配分機能が強力に作動し、国内市場経済は個人消費が盛り上がりデフレも無く無限に新自力経済成長のできる進化システム国内市場へ大変身できる事は池田税制に導かれた日本の戦後４３年間が証明しています。　故に「理念やモデルによる非科学的な議論ではなく」、「事実で説明できる科学的理論や科学的議論のみが科学なのです。」 人間は「言葉で情報交換」して社会生活を送る社会的動物である以上「正直で誠実である事」が、錯誤を発生させない学問にとって重要な要素となるのです。 「事実は小説より奇なり」の事実の持つ自然で強力な力を実感して下さい。 さて市場経済と民主主義の最高原理「自由平等（対等）競争の絶対性の定義」を詳しく解説すると、「自由とは」国家が「本人意志の自由、他人意志の自由」を同時に尊重する思想で、構造上「他人の意志を形式的にも実質的にも規制抑圧する自由を絶対認めない制限つき自由を自由」と定義します。これによって全ての人間に本能的に備わっている「過剰性の本能」は自然に自由に平等に発揮できるようになるのです。　　もちろん自由と言っても、人間や人間社会へ事実として被害を与えていると科学的に立証された自由（たとえば刑法犯罪に該当する）は遠慮会釈無く規制や禁止して良いが、個人消費は、一般的で全面的な規制（課税）は表現の自由の規制抑圧になり、科学的に人間や人間社会に被害を与えていると科学的に立証され法的に個別規制されない限り全面規制（課税）してはならず課税規制は潜在需要（総需要）増加の自由の阻害要因になるので絶対に不可なのです。　　つまり「競争への参加の自由の絶対性」を「自由の定義」とし、フェアーな競争ルールの中でスポーツのように競争で環境に適応し増殖した方が勝ちの進化システムルールの自由平等（対等）競争の絶対性の自由を「自由と定義」します。　そして「平等とは」実質的に「所得に対して社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用＝社会コスト=個人消費＝商品価格）を平等率に負担させる事」を「平等と定義」します。　つまり「価格とは」後段で明らかなようにその商品を生産販売するまでに要した国家と企業の人件費の累積額が価格なのです。　従って誰でも個人消費した瞬間に社会コストを事前負担している事になるのです。　そこで事後に所得に対する平等率負担を遵守する高累進所得税制によって、どの所得階層にも可も無く不可も無く勤労意欲の減退も無く（最高の好景気と経済成長をもたらした高累進所得税制時のルーズベルト税制、池田税制、クリントン税制が事実として勤労意欲の減退を発生させたという報告は無い）、平等率になるように事後負担調整するのが高累進所得税制であり、貧富の格差や競争力格差は税制のビルトイン・スタビライザー機能によって自動改善され、且つ高所得者層から低所得者層へ所得再配分が発揮されるので、市場経済は低所得者層の高消費性向を活用できて、総需要は急速に拡大します。　元々人間一人一人に経済成長への強い内的欲求があるので、それを自由平等に発揮させれば、経済成長はこんな単純なルールによって作動し、「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で各国自力経済成長は充分可能となり、且つ自国生産・自国消費によって国内産業は安定するとともに、過剰な（必要原材料の輸入支払い以上の）輸出入による商品移動の膨大なエネルギー消費が大きく削減され、輸出輸入均衡で為替相場も購買力平価で安定し、国内産業は過剰な価格競争の弊害から脱却できて、更に人間一人一人が環境を実感するセンサーになり地球環境保全へ経済が進化する最大の経済効果を発揮できるのです。　つまり新自力経済成長理論は税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論です。　自社資本が他国で増殖したい場合は、他国へ直接投資し「他国生産・他国消費」で他国の国民に喜ばれて資本増殖して世界企業へ発展する原理原則に徹することが、日本の経営文化の世界進出に役立つのです。　　この論文が目指しているものは、「国家財政の均衡」と「輸出入の均衡」という国家内外の均衡概念を税制要因で構築して強力な自力経済成長が出来る事を、自由平等（対等）競争の絶対性に内包されている事実です。　新自力経済成長理論は結局のところ税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論なのです。 大学院博士課程での「国際標準の経済学の学び方」に大きな錯誤があります。 余計な事ですが以下のホームページは日本の最高学府の東大経済学部大学院で経済学を学ぶ際の注意事項と心構え、勉強のポイントを示しており、特に重要な注意点も丁寧に記述しているが（その意味では非常に良心的）、経済学を学ぶ国際標準が「事実現実を詳細に調査分析して改善策を示す科学的学問で無い事」を明確に示している大錯誤に注意して欲しいと思います。　つまり経済学と言う学問が人間社会に役立つ新事実を発見研究する為にエネルギーを費やすのではなく事実と遊離した非科学の人為なモデルに陥りやすい特質を如実に示しています。　科学は事実を素直に受け入れ、人間や人間社会に役立つ新事実を発見する姿勢と指導が大切で「科学は事実を説明するのに数学を使用する時もありますが、数学で人為モデルを作り出そうという試みは非科学」そのものです。　故に経済学は事実に基づき事実を改善する科学に徹していない非科学であり、結果として人間社会の問題事実の改善に役立たない学問に陥っているのです。　 科学の進歩には事実の詳細な調査分析により、常に人間や人間社会に役立つ新事実の発見が最優先なのに、既存理論に裏打ちされた人為モデルや数学に固執するという学問の学び方に、科学に対する根本的な理解が全く欠落している事に驚いています。　故に民間企業が開発する新商品にはすべて新事実の発見と創意工夫という人間の社会生活に役立つ科学がぎっしり詰まっているのに、現代経済学の論理には人間や人間社会に役立つ新事実の発見や創意工夫を全く追求する意志が無いのは、国際標準の経済学の学び方が非科学的で既成理論を教義として固執する根本的な問題（錯誤）があるのです。（以下に対する私見） 東大大学院経済学部研究科のホームページより転載（参考） 東京大学大学院での経済学の学び方 大学院での経済学教育に関心がある者（大学院生である，大学院入学を考えている，大学院生であった，単に好奇心がある，等）を対象に，どのようにして大学院での経済学のカリキュラムが組まれ，教育がおこなわれているか，を説明したものです。 　　大学院でのカリキュラムは，それぞれの大学院が特色を出して編成していますが，ある程度は国際的に標準的だと考えられる部分をもっています。　文書化された国際標準はありませんが，この文書では，標準的と考えるものを説明しています。 　大学院での学習は決して平坦なものではありません。志なかばで中断を余儀なくされる学生もいます。ここでは，できるだけ多くの学生が大学院での学習を成功させるように，正念場となるポイントを示しています。   以下の「第１の危機」と「第２の危機」の記述は、経済学を科学として探求しようとしているものです。 ［第１の危機］　　　　　学部段階で経済学を学習していた多くの学生が戸惑うのは，大学院の授業は数学的な議論が中心となっていることです。学部での経済学の授業は，できるだけ広い学生を対象にしたいために，数学的議論をできるだけ押さえるように配慮されています。しかし，現代の経済分析は数学的議論を積極的に使用しており，専門的研究者の養成を念頭に置く大学院での授業では，学生はそうした数学的議論を理解する能力をもつことを前提にしています。 　「経済学では数学が必要」ということを認識せずに大学院へ入学してしまった学生は悲劇です。そのため，大学院では，入学選抜時に志望学生の数学の学力に注意を払い，また，案内資料等で，数学の必要性を学生に周知させるような努力をしています。 ［第１の危機へのアドバイス］ 　経済学に数学が必要なのは，物理学に数学が必要なのと同じだと理解してください。数学の理解なしで，経済学の専門的研究者となることはありません。学部学生のときに大学院進学の可能性を考えているのなら，必要な数学の科目を早めに履修しておくことが重要です。  ［第２の危機］　１・２年は勉強熱心で好成績だった学生が，３年目以降に何を研究していいのかわからないまま，ずるずると時間を過ごしていることがあります。受身の形で知識を習得することは得意だったのですが，新しいものを自分で創造していくことがうまくできない状態に陥ってしまうのです。研究者に要求されるのは独創性を発揮する能力であり，１・２年に一種の詰め込み教育がおこなわれるのは，自分の研究をはじめる土台となる基礎知識を身に付けさせようとしているのですが，知識の習得が自己目的化してしまう学生が出てきます。 ［第２の危機へのアドバイス］ 　この危機を乗り越えるには，１・２年を自分の目的意識をしっかりもって過ごすことが重要です。以下のことを肝に銘じてください。研究とは，未解決の問題があり，それに解決を与えることです。経済学とは，経済の問題を研究することです。問題を解決するということは，教科書の練習問題を解くという意味ではありません。そもそも，どのような問題を設定するのか，ということが大変に重要なのです。１・２年の授業においては，さまざまな経済の問題が提示されるはずです。そのときに，その問題がどのように重要なのか，なぜその問題がとりあげられたのか（多数の問題のなかから，どのようにして重要な問題に絞り込むのか），を自分で考えることが必要です。そして，どのような解答を与えるのか，をまず自分で考えるべきです。その後に，授業や教科書から，経済学者がどのようにその問題に取り組んだか，そしてどのような解答が与えられたか，あるいは未解決のまま残されているか，を学ぶようにします。この自分で考えるという部分が欠落すると，教科書を暗記し，練習問題を黙々と解くという，単なる高等知識の消費者に終わってしまいます。研究者になることは，生産者になるということです。 　もうひとつ陥りやすい罠があります。経済学では，モデル分析が重視されます。数学的に定式化されることによって，研究者間の意思疎通が円滑になり，文章による論証で犯してしまう間違いを防ぐこともできます。良いモデルを開発することは，経済学者の重要な仕事になります。しかし，モデルの開発は経済学研究の「手段」であって「目的」ではありません。授業でのモデルの習得に追われるうちに，モデル分析自体が自己目的化してしまい，分析すべき現実への問題意識が希薄になっていく学生が出てきます。モデル分析の重要性は，それが重要な経済問題と密接な関わりをもつかどうかによって決まります（手段よりも目的が大事）。　理論モデルの改良を主たる仕事とする経済学者はいますが，その場合でも，優秀な研究者とそうでない研究者との違いは，どのように現実への問題意識をもっているかで決まります。数学ができて，モデルができて，そこから経済学が始まります。　　以上 （上記に対する私の意見） 以上の通り、経済学研究の注意点が良く記載されていますが、現状の経済制度や法律を事実を科学的に直視し、受け入れ、どのような事実を科学的に改善すべきかを考えるのでなく経済学的、諸事実（原因事実や結果事実の因果関係）の調査分析や現状の税制等の社会制度（経済環境としての）の改善策の研究に力点を全く置かず」「逆に現状の税制等の社会制度をそのまま改善もせず漫然と前提条件（与件）として受け入れ、その上、人為的モデルで解析する研究に力点が置かれている為、税制等の社会制度の改善研究やそれらの実績確認が全く行われておらず」現状の税制や社会制度を前提としたモデルによる経済学研究の結論は、結局事実に基づかない非科学的な人為モデル分析となっているので、常に予測や再現性に全く役だ立ず（つまり労務管理におけるモデル賃金が、ある特定の人物の給与決定に全く役立たないと同様に）、現実の事実と遊離した人為モデルの作り方によって、正反対の結論も容易に作り出す危険な学問です。　科学は進化システムであり人間や人間社会に役立つ為に日進月歩する学問の総称であり、１００年以上たっても世界恐慌や金融恐慌を防げず、遵守すべき絶対性原則も発見できず古色蒼然とした既成理論から抜け出せない進化しない経済学は天動説に固執する宗教的学問と同一で科学ではないのです。 東大の経済学部大学院の入試要項にすら「数学」や「モデル」の話ばかりで、科学の本旨である「事実真実の追求」に対する真摯な研究態度は全く欠落し、経済問題の原因と結果を明確に区別し、人為のモデルではなく市場経済の資金循環の個人消費・設備投資・所得・貯蓄の増減の原因事実から結果事実へ至る全過程と因果関係を詳細に調査分析して、事実を基礎に再現性を説明できる科学的で実証的学問でなければ「経済学は科学とは言えません。」　何故「科学を自然科学と言うのか」、と言うと科学は人為を排除した自然の事実、自然の原理原則を活用するから科学を自然科学と言うのです。　故に自由平等（対等）競争の絶対性の自然進化システムが作動しない現代経済学は科学では無いのです。 故に経済学も社会科学や人文科学という以上、人間という社会的動物が自然に持つ、利益追求の民間企業の利己的意識（競争意識・利己的意識・応益負担・営利精神）と、国家国民の利他的意識（協同体意識・利他的意識・応能負担・ボランティア精神）を同時に合わせ持つ人間性を同時に発揮させるための「自由平等（対等）競争の絶対性原則」を経済学に導入すれば経済学に自然システムが働くようになり、進化システムとなり経済学の科学化（実証中心）は完全に可能となるのですが、現状は全く科学化されていません。　経済学はシステムである以上、進化システム原理を理解しなければ科学とは言えません。　　　更に基本的な「所得恒等式を資金の経済循環に当てはめて、増殖拡大できる要素を徹底して突き詰めて突き詰めて理解する事」が市場経済の本質的理解につながり、デフレ解消や経済成長へのアイデアが必ず湧いてきます。　　これを第一歩として、更に財政赤字・黒字や貿易収支の赤字・黒字は永久に出し続けられないので、常にゼロで経済成長が成り立つ自力経済成長理論が必要になり、本論文細部の実現方法の研究が更に必要になりますので研究者の科学的努力をお願いします。　残念ながら現状経済学は常に進化する科学ではないので再現性も予測性も無く既存理論に固執するコペルニクス以前の天動説学問なのです。 次に「人間社会における競争とは」「同一種のお互い殺しあわない種内競争の進化システム競争」を「競争」と定義します。　つまり自由平等（対等）競争の絶対性を遵守し、より進化し、より多く増殖し生き残った方を勝ちとする全体数が増殖する競争方法で、相手をエサと認識し食い殺した方を勝ちとする全体数が減少する異種間競争の弱肉強食競争とは対極を成す競争概念です。　 進化と繁栄の最も大きな原動力となるのは、一般的には異種間競争よりも同一種内競争と考えられています。　そして経済競争とは同一種内の人間が行う進化システム競争であり、同種の個体同士は殺しあわず最も密接な環境で利益等を奪い合い、競争したり協同したり個体の保存則と種全体の保存則の同時達成の自由平等（対等）競争なのです。 さて市場経済における「価格とは何なのか」価格の実体を経済学的に調べても、全く事実に基づく科学的な解説が見当たりません。　私は市場経済で生産・販売されるまでに関わった「その商品の人件費コストの総額」が価格の実体であると考えています。　　これはすべての商品を調べると直ぐに判明するのですが、原材料は、自然物から採取する価格ゼロ（対価は人間へ支払うが地球への支払いはゼロ）の自然物であることが分かり、価格が付くのは原材料の採取や更に生産加工に必要な膨大な人件費が掛かり更に人間が交換価値を認め、人間へ対価を支払い流通し販売されるので、商品の生産販売に関わった人件費（所得）の総額が価格になるのです。つまり商品価格（個人消費）は簿記会計的な原価分析で科学的に実質的に分析すると、結果として「国家維持コスト＋企業維持コストの人件費（所得）のかたまり」こそ「価格の事実・真実」なのです。　こんな簡単な基本的事実さえ、経済学は分析していないのです。　故に市場経済競争原理（自由平等（対等）競争の絶対性）が適用されない独占分野の独占価格が一部の組織幹部に不当利得を生むので大問題なのです。　　　しかし最終的には全ての所得は人間個人に帰属するので、どの人間にどの所得が帰属しても有利不利なく全所得に対して社会コストを平等率に負担させ税収を確保するシステムを構築する事が、過剰な不平等を生まず人間の経済成長本能を自然に発揮させる税制要因につながり新自力経済成長理論の基礎になります。 総務省統計局発表の「家計調査報告」や、国税庁発表の「法人企業の動向」を見れば日本では雇用の７０－８０%を中小企業が現実に担っている事実が判ります。　更に黒字企業も高所得者層も、中小企業には事実として数少ない故に、法人税減税や所得税減税を行っても、大部分の赤字中小企業に何ら減税の恩恵は無く、更に非課税低所得者層にも何ら減税の恩恵は無く、国家の７０－８０％の雇用を担っている中小企業と国民の家計を累進減税は活性化させることは全く出来ず、財政出動で裕福な高所得階層や高利益の大企業を不平等に優遇するだけなのです。　また大企業は下請けを大部分海外に依存している以上、事実上の大企業減税の国内下請けへの間接的な恩恵でさえほんのわずかなのです。　故に法人税減税や累進所得税減税は裕福な大企業や高所得者層に不平等に恩恵を与えるだけで、雇用の大部分を担う中小企業や国民経済の活性化には何の役にも立たず、雇用への好影響も全くありません。　　それよりも逆に所得税を累進増税し税収を大幅増加し、同時に高累進所得税制の所得再配分機能を活用して高所得者層から低所得者層へ公共事業を通じて適正に所得を再配分し、低所得者層の高消費性向を徹底活用し国内市場の個人消費の大幅増加と公共事業増加に牽引される総需要継続拡大による景気回復へ進むべきです。　　　これが税制要因による内生的新自力経済成長理論であり、逆に消費税増税を政策に掲げるようでは、ますます消費税負担は過重になり、「消費税を課税される個人消費（商品販売）は益々減退し」、「消費税支払いを極端に嫌う主婦層は非課税の貯蓄に励むようになり」、結果として「個人消費が所得に変換する仕組みの市場経済」では国民所得はますます減退し景気悪循環がますます進み、更に中小企業の大部分は現在でも大赤字で、手元余裕通貨がないのに通貨による消費税納付は強制され、悪代官に苦しめられる江戸時代のような経済の政治状況になってきました。　これが日本経済の事実現実です。このような事実現実の市場経済で消費税増税で経済成長は確実などと主張する、政治家はいったい、何を考え何を勉強し何を見て政策を立案しているのでしょうか。　明日も予測できない厳しい経済競争と無関係に、収入が保証され冷暖房の効いた部屋で政策を立案している政治家の事実認識の大錯誤を国民大衆はじっと見ているので、ギリシャのように、いつ日本も大爆発するか、私は大変心配しているのです。　自殺者数が減らない事はギリギリの事態に近づきつつある事を明確に示しています。新自力経済成長理論は高累進所得税制要因によって人間の経済成長本能を自然に発揮させる理論です。　 まず「国民大衆」は真実を追究する科学技術の発達に直接間接に大きく貢献してきた「科学的存在」であり、故に、自らの生活の損得を直感できるセンサーとして極めて敏感な「科学的存在」であり、国民の８－９割は自らの生活悪化に直結する税制要因や将来自らの負担を増額する税制要因には断固反対し、自らの生活改善に役立つ税制要因や将来自らの負担を減額できる新自力経済成長の税制要因には大賛成し、自らの生活の悪化や将来の負担増額に無関係な税制要因には是々非々で同意する「科学的センサー」なのです。　故に国民大衆は科学的である為、全国に無数にある国民大衆が思い通りに運営している自治会では国のように年収入の２０年分の借入金がある自治会など絶対存在しないのです。　２０世紀最高の物理学者といわれたアインシュタインはスイス特許庁の３級技師の時に特殊相対性原理を発表しており、アメリカ最大の発明王と言われたエジソンも、松下幸之助も小学校４年で中退しており学者ではなく国民大衆の一員でしかなく無く結局学者が科学的なわけではなく「学者を含んだ国民大衆全員が科学的存在」なのです。　　つまり誠実で正直な国民大衆の適切な経営力の直感の源泉は次の様な事実を知っているから、新自力経済成長の税制要因を選択できる科学的存在なのです。 １．この世には原因事実のない結果事実は存在しないので、原因事実が判明すれば人間は必ず原因事実を改善し、良い結果事実を得ることができるという科学的確信 ２．「言葉には虚偽が多く１つの真実も含まない時も多い故、深くは信ぜず」「事実には必ず多数の真実を含むので深く信じる」という事実や経験重視の科学的確信。 ３．国民大衆は他人から言葉で得た知識を、各人自ら得た経験事実で大修正して、自らの判断基準を作り上げ、原因事実と結果事実の因果関係と再現性を各人推論し、未来を予測しながら、現在の行動を決定する科学的存在（センサー）なのです。 故に社会の競争現場の最先端に常に接している国民大衆は、あらゆる真実の情報提供さえあれば、競争現場に参加せず机上の空論にふけるエリートより正確に社会的判断できるという科学的確信を持っている。 ４．国民は日米憲法通り「自由平等（対等）競争で、真実の追求と幸福の追求と福祉の向上を求める事がフェアーで正しい」と考えている科学的存在であります。 ５．科学とは真実を体系的に追求する学問であり科学技術と個人消費は進化システムであり自由とは平等とは競争とは進化システムは後段に詳しく定義しています。 国民大衆は上記の諸事実（原則）を知る科学的存在である故に、良好な原因事実（政策）からしか、良好な結果事実を得られない現実を、直感的に知っているのです。　税金には経済学的に「預かり金的性格の税」など存在せず、全ての税金は最終的に経済循環において価格を構成する原価つまりコストなのです。 消費税も税込表示方式で更に明確に「コストとしてイメージ」出来るはずです。 政治家は国民全体の８－９割の国民の社会コスト負担率を、平等に同時に改善できる税制要因でない限り必ず国論は分裂し、一回は選挙に勝っても二度は勝てません。　　故にいくら言葉の理念で説得しても、過去２０年間の選挙で８－９割の社会生活を直接確実に悪化させている消費税増税の必要性を訴えた政党は全てボロ負けし、自分の任期中、消費税増税を絶対にしないと確約した小泉首相と鳩山首相は選挙で大勝したのです。　私の最高所得税率の引き上げ増税による新自力経済成長理論はカネが有り余っている少数の高所得階層だけの増税であり高所得者層、低所得者層のいずれの生活にも深刻な悪影響は与えず且つ高所得者層は資産を多く持っているので好景気になれば資産価値が上がり、結局安全確実で損は無く、逆に国民の８－９割の低中所得者層は増税ではない為、これらの階層への生活悪化の心配は全く無く且つ最高所得税率の引き上げ税制要因で、国民所得を、所得に対する個人消費性向と社会コスト（後述）負担率が極端に低い高所得者層の所得から、個人消費性向と社会コスト（後述）負担率が極めて高い低所得者層へ、適正に再配分する国家の所得再配分機能が作動し、所得が適正に再配分されて低中所得者層の所得が徐々に向上するので、国内個人消費が急速に拡大し、結果として国内設備投資が拡大する総需要拡大政策になり、最高所得税率の引き上げ税制要因によって安全確実に新自力経済成長の景気回復を、自力で達成できて株価等の資産価値も上がり、高所得者層も低所得者層も自らの国民生活は確実に良化する事を、過去の経験で国民大衆は十分知っているのです。　　　絶対に知ろうとしないのは金融資本主義理念強化によって利益を得る、貯蓄性向の高い高所得者層をスポンサーとして有利税制を推進する、経済学者と政治家と専門家の高所得階層だけなのです。 企業が、消費者負担を減らして消費意欲を増進して商品販売を増やし自企業と国家の新自力経済成長の両方に貢献しようと商品の価格値引き、ポイント添付など企業努力に全力を傾注しているのに、国家が消費者負担を増やし商品購入意欲を低下させる消費税増税を、これしかないと全力で価格値上げに狂奔する様子は企業の本旨の市場経済原理と消費者意識に対する無知と無責任さに、あきれるばかりです。　故に消費税増税に依存するEU各国の租税負担率と国民負担率は低経済成長の結果、高負担率が大問題（大きな政府）なのに、日本で新自力経済成長出来ない税制要因の消費税増税を更に実行すれば租税負担率等は更に高くせざるを得ず大問題へ発展し自業自得の経済結果をもたらします。　故に経済に道徳や理念を持ちこんではならず自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因だけ遵守すれば新自力経済成長は自動的に達成され憲法の自由主義市場経済の「小さな政府」への予定調和は必ず達成されるのです。　　経団連は経営トップの高所得者層のサロンに過ぎず、最前線で競争している部下の販売員と消費者との、わずかな価格差を税制要因で最終決着がつかない競争現場の実態など全く理解できず、学者の消費税を増税しても経済に中立で問題なく、最高所得税率を引き上げると経済成長にマイナスになる税制要因なので絶対だめとの錯誤の主張を、自分自身の経験と事実に基づき再検討を加えず、自分達高所得者層に有利であり且つ会社の為と学者の意見を頭から信じて、自社を徐々に地獄につき落としている事に気づかない愚かな悲劇者集団です。 さて自然科学である理工科系学問の研究は英米型の「経験論哲学」（プラグマティズム哲学つまり役に立つものを真理とする）に基づき、言葉による理念（絵に描いたモチ）を信用せず、新発見の事実や過去の客観的結果事実を信用し、下から積み上げ方式つまり下から目線の「実験と観測と試行錯誤で効果（結果事実）を確認しながら」「客観的事実に基づく帰納的推論（生じている客観的事実から一般法則を導き出す推論）」を採用して、実験や観測から日々得られる変化（進化）する客観的事実を論理の中に組み入れて推論競争（知識競争や商品競争）する科学的な推論方法であるので最終的に大部分の学者の結論は一致して推論方法自体が「進化システム」と「水平思考（アイデア）」を含んだ研究手法になっており、人間に効果のある役に立つ解決へ向かって問題点を一つ一つ解決し「再現性」を確かめながら、驚異的なスピードで進化できる科学的な推論方式なのです。　逆に客観的事実によらない言葉によるモデルや理念（絵に描いたモチ）から演繹推論する現代経済学は宗教各派の対立と同じく、モデルに依存するので各派で結論は全く一致しない非科学なのです。　つまり帰納推論は常に「未知の客観的事実を新発見」しながら「新理論を組み立て」、原因事実の根本的で革新的な改善が可能な再現性のある科学的な推論方式であり、新自力経済成長の税制要因を発見できますが、逆に演繹推論は既知の事実に基づく既知の理論（知識）で組み立てるので固定的であり、客観的な新事実の発見や新理論の構築が難しい大欠点のある推論方式で科学に不向きな非進化システムであります。　故に文科系学問へも客観的新事実に基づく現実に役に立つ効果のある自然科学的な帰納的推論の研究手法を注入すれば、税制要因による新自力経済成長理論を理解できて人類社会発展に貢献できる、適切な所得再配分機能のある税制要因による新内生的自力経済成長が市場経済で真に可能になる事実は過去の幾多の歴史が実例で証明しています。　 科学とは理工科系学問と同様「事実に基づく実験と観測」から「原因事実と結果事実の全過程を説明できて、再現性を確認できる理論」を科学的理論と言います。特に科学のうち人間や人間社会に真に役立つものを科学技術と言います。 理念とは「こうあるべきとする根本の考え方」を言い、「理念の昇華したものを宗教」と言います。　また「錯誤とは人間の認識と客観的事実が一致しない事を錯誤」と言います。　故に事実を装う理念には常に危険な錯誤が、付きまとうので、「錯誤がない事実現実に基づく科学的考え方」こそが、人間社会には大切で、新自力経済成長理論は科学的な事実に基づく税制要因で構築します。 従って現代経済学は「事実ではないモデルで組み立てられている」ので「科学では全く無く宗教的な理念のかたまりに過ぎないのです。」　そして人類は「経済学を正しいと宗教的に信じた為、危険な錯誤があらゆる分野に発生し世界が大きく二つに分かれ、近代経済学とマルクス経済学の争いが階級闘争とやらに発展し多くの人命と莫大な経済的被害を人類に与えた「学問がもたらした悲劇」なのです。金融恐慌も世界恐慌も「金融経済学やグローバル化の非科学的理念」の「学問の思い込みの錯誤が経済にもたらした悲劇の結果に過ぎないのです。」 そのため現実主義者（は事実に基づく科学者に類似）の吉田首相や池田首相は、時の主要な経済学者の忠告を全く無視して、アメリカが第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦を「事実現実として国家財政的、経済的に見事に乗り切った錯誤無しの高累進所得税制要因」を徹底して信じ、採用活用したのです。 米英は世界では珍しい国民個人の本人意志と客観的行動を強く尊重する自由平等（対等）競争の帰納推論国家であり、司法も基本的に一般人の陪審員による判例法の帰納推論国家でありこれが、イギリスが七つの海を制し、アメリカが特別に優秀な人種で構成されているわけでもないのに客観的事実に基づく自由平等な民意を正確に取り上げる科学性の高い政治制度や税制を作り、世界一の超大国へ自力経済成長して完成した原因事実と考えています。　　しかし米英さえも時代とともにヨーロッパ大陸諸国型（日本も同様）の専門家による成文法国家の本質である国民個人の本人意志より国家支配層の高所得者層の意志を尊重する演繹推論哲学が経済や政治に強い影響を与え始めると、米英にも不自由不平等が流入し無意味な党派性（所得階層に分かれて争う）が徐々に国家内に浸透し国論は分裂し国力の増進は停滞してきたのです。　既に客観的事実として高所得者層（国家経営陣）の貯蓄性向の過剰な高さと、中低所得者層の食うにも事欠く過剰な低さに表れているのに、更なる高所得者層の貯蓄増強の利便性を図る為に、経済学者が金融資本主義やグローバル化の言葉を隠れ蓑に、貯蓄性向の高い高所得者層の貯蓄に極めて有利な、所得再配分機能を極端に低下させた消費税制と低累進所得税制を経済学が強く推奨し、演繹推論によって社会コスト（後述）の不平等負担率を招くという客観的事実を容認した税制を市場経済に持ち込み「所得に対する社会コスト（国家維持コスト＋企業維持コスト＝個人消費）の不平等率負担を更に税法で合法化し」客観的事実として、個人消費の進化システム的増殖力の基礎となる個人消費増加の本人意志を実質的に課税抑圧し、更に低所得者層の極めて高い自然な個人消費性向を活用せず、結果として後段に詳細に分析しているように新内生的自力経済成長理論の阻害要因になってしまったのが、現在の日本を始め世界の構造不況の真の原因事実なのです。　 さて科学とは「自然現象を活用して人間に役立つ真実（事実）を発見する技術（プラグマチズム）」であり、如何にも人為的に見えますが、実は全ての科学の基本は「自然」を活用しているのです。　最先端の半導体も原子力も通信等の全工業も自然現象を活用しており、日常の電気・水道・ガスも、更に農林・水産・畜産技術も根本は非人為の自然を数百倍、数千倍、数千万倍に増幅して活用しているので、種も仕掛けもある手品やマジックと全く同じなのです。　　 故に科学技術の世界では人間社会に役に立つ効果のある自然現象を発揮させる為の「自然の為の人為」以外、「不自然な人為」は絶対に許されないのです。　　　故に科学の事を「自然科学」と言うのです。　全商品の原材料を細かく観察すると全ての原料は、自然から採取する価格ゼロ（対価は人間へ支払うが、地球への支払いはゼロ）の自然物であることが分かり、価格が付くのは採取や加工に必要な膨大な人件費や人間が交換価値を認め、人間へ対価を支払い流通し消費販売されるまでに関わった人件費（所得）の総額が価格になるのです。　　　つまり商品価格（個人消費）は簿記会計的な原価分析で科学的に実質的に詳細に分析すると、結果として人件費（所得）のかたまりこそ事実・真実なのです。　故に個人消費（企業の商品販売）の増加をもたらす税制要因は、国民所得の増加をもたらす結果をもたらし、且つ社会コスト（＝国家維持コスト＋企業維持コスト＝社会コスト＝個人消費）を誰もが、所得に対して平等率負担となる税制要因、つまり実質的な社会コストは個人消費に全額算入されて事前に全額平等額負担しているので、消費段階では消費性向の高い低所得者層は、所得に対して実質的に社会コスト負担が過大負担率になり、消費性向の低い高所得者層は過小負担率となるので、不足分を事後に所得税納付で精算する方式が累進所得税制であるので、結局所得に対して必ず事後は高累進所得税制となるので、この税制要因さえ確立すれば、常に全国民が所得に対して社会コストの平等率負担することになります。 故に市場経済が税法によって自動的に適切な所得再配分機能を兼ね備えれば、所得階層にかかわらず、誰がどんな所得でどれほど稼ごうと全く自由となり、政府は介入する必要がなくなる（規制が少なくなる）レッセフェール（自由放任）の自由（の定義は後述）で不平等なく自力経済成長できる社会を実現できて、国民の不満は最小限になるのです。　　更に貯蓄は内生的自力経済成長にとって補完的役割に過ぎない事が明らかになるのです。　今は国民が貯蓄をして国が多額の借金をしているので国民は国家の財政規律を心配しているが、個人消費が盛り上がり、国民の貯蓄が少ないため設備投資資金が不足するのであれば、逆に国家が民間企業や国民の財政規律を厳しく審査し、国が中央銀行を通じて民間企業や国民へカネを貸して金利を稼げば良いだけ話なのです。　　そして市場経済が過熱をしたら、国家は財政出動を出来るだけ絞り込み且つ国債返済も絞り込み、カネを市場経済へ過剰に流失させず、逆に国家が貯蓄に励めば良いだけの話でこれで経済の過熱は抑えられるのです。　現在は、それが真逆に行われ不景気を増幅し自己回帰させているだけの話なのです。　これが自由平等（対等）競争の絶対性を求める憲法の趣旨に沿った科学的な事実に基づく簿記会計的・経営学的発想の個人消費の増殖力を活用した税制要因によるGDPと国民所得の増加つまり国民へ仕事と所得増加を長期継続的に与え増加拡大させる内生的自力経済成長の仕組みなのです。　しかも時代時代に応じてどの所得で稼ぐかは平等に国民の自由意志を尊重し、個人の自由意志で時代の経済環境に応じて国民へ自由に選択させれば、必ず人間は幸福追求の方向、生き残りの方向へ資金を活用するのです。　それなのに経済学が税制を過剰に利用して不自然に人為的に金融資産へ資金を過剰に誘導した結果、資金の偏在を招き循環資金が実体経済に循環しなくなり不景気を招いています。　資本ばかりを過剰に保護しようとすればするほど、資本は細り、全てを自由平等（対等）に競争させれば資本はたくましく育つのです。　ライオン（資本）ばかり保護しても自然環境が劣悪であれば結局ライオン（資本）は餌不足でいずれ淘汰され、土を耕し草を繁茂させ鹿や牛等の生存繁殖できる自然環境を整備すれば、ライオンは黙っていても生き延びて鹿や牛をエサとしながら共存して全体として自然増殖できるのと全く同一原理なのです。　つまり結果事実として、自然生態系と市場経済は同一原理の進化システムが作動しているのです。　結局、事実に基づく科学的な簿記会計的・経営学的な手法で実質的に商品の原価分析するとすぐに判明するが、「国家維持コストの租税負担」＋「企業維持コスト」の商品総原価コストは実質的に全額商品価格に算入されて企業によって国家分と企業分に分けられて「事前に自動負担計算」されているので、結局、資本主義市場経済で最重要は「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する適正な所得再配分機能を発揮する高累進所得税制を厳格に遵守した事後調整負担」を基本的に厳格に税制としてしっかり構築して、あとは個人消費が主役になる市場経済に全面的にゆだねれば、全ての問題は生産競争と消費競争で自動的に解決するという資本主義の根本のレッセフェール（自由放任主義）で良いと私は強く主張しているのです。　大事な事は国民大衆がどの所得階層に属するかに関係なく、結果として競争上、所得に対する社会コストの負担は平等率（対等）になるよう適正な所得再配分の税制さえ完備すれば「情報公開の上での自己責任・自己回帰の原則」を良く知る、競争現場の最先端で日常的に競争し、豊かな経験を持つ科学的な国民大衆は競争によって、全ての問題を自分達自身で自動的に解決できるのです。　実際の競争現場の最先端で競争もせず、競争の何たるかの競争現場の事実を知らないエリート達が自分の頭の中で考えただけの理論や知識で市場経済を平等競争によらず、自分達でコントロールできると考える事自体が「過剰なおごり」なのです。国民の過半は勇気と賢さがあります。 更に資本主義市場経済に生きる人間の生存競争社会では、人類は言葉で情報交換しながら社会を形成し進化してきた社会的動物である以上「正直で誠実な言動の国民が歴史を積み上げた帰納推論」で論理を構成し、同時に金銭が人間の生死さえも左右するクールで冷酷な現実社会である事を認識し、国家に適正な所得再配分機能を発揮させ、経済循環資金を如何に適切に順調に増殖させ循環コントロールするか後段詳述のように詳細に帰納推論で論理証明しなければなりません。　個人消費の継続的増殖性と所得資金の循環性を順調に発揮させるには、自由平等（対等）競争で適正な所得再配分機能を発揮する最高所得税率の高い累進所得税制が最重要なのです。　　しかるに現代の世界中の経済学は、このような帰納的推論方式を全く取り入れておらず、昔ながらのヨーロッパ大陸諸国型の「合理主義・理性主義哲学」によるエリート専門家の主張するトップダウン方式の演繹的推論という、既知の一般法則（知識）を個別の事柄に適用して判断する、上から目線の思考方法を徹底採用しているので次のような大欠点を内包しているのです。　つまり既知の理論（知識）を絶対視するので、よほど気をつけないと、既知の理論（知識）を宗教化して既知の理論（知識）に反する新理論（新知識）を内部から生み出す事が出来なくなる大欠点と、変化（進化）する事実（現実）を、競争（科学知識競争や商品競争）へ算入させる事が出来ない（非進化システムの）大欠点を内包しているのです。　　ですからこの世には帰納推論と演繹推論という論理の構築には全く別個の二つの世界があるという事実認識に立脚した「学校教育論」を厳格に組み立てなければ「人間にとって役に立つ効果のある科学的教育」は絶対に実現出来ないのです。　　　例えば国家の基本となる法律でさえ、全ての法文が成文法化されて専門家が裁判するドイツや日本のような成文法の（演繹推論）国家と、全ての判決は判例法で一般市民陪審員が行う（帰納推論）国家（米英）の二つの世界があるのです。　この推論方式の違いが最初から真実の追求という科学的で当たり前の事に教育上「大きな差が出てくる」のです。　　経営では日本でも民間企業は競争に負ければ倒産か廃業しかないので、一般人が帰納推論で責任を持って推論して経営しますが、競争を超越した特別な存在と自任する国家の官僚組織や政党組織は独占組織である為、競争という緊張感が無く、経営陣の専門家にもリストラも解雇も、倒産も廃業もない（政党は負けても他党と合併し実質的に倒産・廃業しない）ので、上から目線の演繹推論で用は足りるのです。　しかも専門家は常に競争の最前線に存在しないので、必ず事実誤認を生じるのです。　結果として「アメリカの政治制度は、政党優位のヨーロッパと正反対に、党総裁も党委員長も全国組織も党議拘束も政党の公認権も存在しない世界唯一の自由平等（対等）競争の絶対性ルールを厳格に遵守した政治制度」を持ち、あくまでも個人政治である事が「最高のシステム」となり、選挙で負ければ政党の援助など、全くあてにできず事実上の倒産・廃業状態になるので、アメリカの政治家は常に競争の最前線に立ち帰納的推論で国民大衆の目線と同じ目線で競争に参加し、生き残りの為に国民大衆の意見を見事に代弁し、役立つように働きます。　故に最終的に論理の構築には、政治も民間経営も軍事も何もかも、競争の最前線に立ち国民へ事実として役に立ち効果のある思考を率先垂範して目指す、国民大衆と同じ目線の帰納推論で論理を構築し、演繹推論で帰納推論を補充する推論方式が最善と考えています。 　 　しかし経験論哲学に基づく帰納的推論を採用しているアメリカでさえ、経済学では金融資本主義やグローバル化原理の絶対化が昔から信奉され、これに基づくヨーロッパ大陸諸国型の専門家による演繹的推論が幅を利かせ、市場経済へ適正な所得再配分機能を発揮しない税制を採用する事を経済学は推奨し、高所得者層に莫大な貯蓄余力が生じさせるが（貯蓄増強や株式投資に有利）、結果として低中所得者層は適切な個人消費をする所得余力が無くなり、大多数の国民生活は益々きつくなり市場経済の個人消費の増殖性は停滞し、国民生活に何の役にも立たないバベルの塔やソドムとゴモラもどきの高所得者層向きの、贅を尽くした設備投資へ資金が振り向けられ、循環資金が消費性向の高い中低所得者層へ税制によって所得再配分されず、結果として個人消費の増殖性が発揮されない経済的危険性に経済学が気づかず、何の対策も何の忠告もせず、逆に世界中が狂奔した結果、「自己回帰・自己責任」原則つまり自業自得で株価大暴落や金融恐慌や経済恐慌を何度も招いているのに経済学が原因事実を全く特定できない為、何も改善できないのです。　しかしアメリカの政治学だけは経験論哲学による科学的な帰納的推論で政治制度が、がっちりと築かれているので、黒人のオバマ大統領を選出できるのであり、アメリカは常に新内生的自力経済成長を経済学ではなく国民大衆主導の政治学によって原因事実を税制要因と特定し、ダイナミックな改善を行い常に経済を復元できる強みを持っているのです。　日本の企業経営をけん引する経営学も事実に基づく帰納的推論で研究されており又、法学の分野でも労働法や公職選挙法や最近の刑法における裁判員制度や検察審査会制度や時効撤廃問題など帰納的推論化の方向性が明確であります。　つまり文科系学問全般にも帰納的推論を徹底することは完全に可能で、人間や人間社会を自由平等の自然状態にする時に限り、人間や人間社会の能力を競争で高められる事は、自然法や日米憲法に規定の通り「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する進化システム体制」を確立する制度が、プラグマチズム哲学で日米経済の幸福追求と福祉向上の基礎つまり税制要因による新内生的自力経済成長理論として作動する事は長い日米の経済史が証明しています。　自然の生態系を作り上げている自然システムは、人類へ何万年も汲めども尽きぬ空気と水と食料を与え続けてくれた、大自然の循環と増殖と進化を支えている偉大な競争システムであり「自然システムの１００%互換のシステム」が自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する循環と増殖と進化を内包した「進化システムなのです。」　　ところがヨーロッパ大陸諸国系合理主義、理性主義哲学（経験論哲学と対局を為す）を基礎とする経済学は、事実に基づかずモデルや理念（絵に描いたモチ）に基礎を置く非科学的な経済理論から演繹的推論をするので、世界中の経済学者は１００年近く前から消費税は経済成長に悪影響はなく累進所得税の最高所得税率の引上増税は経済成長にマイナスになり強い経済不況を招き、最高所得税率の引下げ減税すると経済成長に大きくプラスになり好景気を招来すると一貫して錯誤主張をしてきました。　そこで日本も学者が推奨する税制を取り入れ２０年間実験してみましたが、経済状況の悪化は深刻化する一方で学者の主張はマユツバである事が、事実として明らかになってきたので、私は学者の主張は正しいのか？本当か？と強く疑問に思ったのです。　専門家は、最終的に経済学者の「理屈（理念）」の思い込みの代弁者の非科学的存在であるので何回間違えても誤りに気づかず、逆に国民大衆は一回間違えれば、自分にとって将来の負担が増加せず且つ現在の生活が向上するのが言葉どおり確実でなければ、二回は絶対に間違えない「事実真実しか信じないクールで科学的存在」なのです。　つまり「経済理論の事実現実は専門家の主張と全くの真逆が正しかった」のです。　我々は４００万部のベストセラーになった解剖学者の養老孟司東大名誉教授の「バカの壁」を乗り越え、紀元前からの宗教的圧迫を乗り越えた「コベルニクス的展開」の故事に習い、経済理論を事実に基づく科学的な帰納推論で改善しなければなりません。　「事実が真逆」を示している以上！！　解剖学者の養老孟司博士の著作には生物の本質に迫り文科系学問である経済学・政治学の思考方法の改善に参考になる「中枢は末梢の奴隷」等、生物学的事実の奥深さで我々の錯誤を修正してくれる端緒を与える名著が多いことで有名です。 結局一人一人の国民同士の自然な競争条件を確立する為に、自由平等（対等）競争の絶対性を遵守する最高所得税率の高い高累進所得税制要因を自然な市場経済へ導入すると、まるで種も仕掛けもある手品やマジックのように、自然に新内生的自力経済成長と国民所得の向上と低失業率と適正格差へ改善と税収増加が自動実現できるのは、後段に詳述した科学的に自然な人間性の機序（仕組み・システム）によるものなのです。　現代経済学は「累進所得税の最高所得税率の引上げ増税は経済成長を停滞させ、引下げ減税は経済成長を促進すると、株投資大好き人間のケインズの経済学を始め全ての経済学が錯誤に陥り、真逆な虚偽の知識を普及させてしまいました」が、事実の正確な知識は「高累進所得税制の最高所得税率の引下げ減税は経済成長を停滞させ、最高所得税率の引上げ増税は自然な内生的自力経済成長を達成する」と、真逆が正解であり、私の基本サイトの「別紙２の日米１００年近くの年度別最高所得税率の高低が引き起こした経済史」がその事実を疫学証明し、しかも後段で更に詳しく論理証明しています。　故に経済学者や専門家の主張を断固はねのけ、税制要因によって新内生的自力経済成長と財政再建をもたらす真に正しい税制を現実に導入した日本の池田・吉田首相やアメリカのクリントン大統領・ルーズベルト大統領やウィルソン大統領は経済的政治的に偉大な大成果を上げ、国民に高い評価の政治家として今でも記憶され君臨しているのです。　つまり文科系学問の自然科学化は人為的で無い自然で無理の無い「内生的な増殖力を持つ個人消費の自然な人間性」の増殖力を生み出すのであり、つまり「自然が大切」なのです。　現代の日本を始め世界の国民にとって不自然で不自由・反平等な理念が誤った経済学と政治学によって生み出され、社会に充満している虚偽の知識が諸悪の根源であり、その最たるものが経済学と政治学が生み出している人間にとって自然な摂理に反する不自然な理念（金融資本主義やグローバル化や弱肉強食）に絶対的な意味を持たせた誤りです。　大事な事は「どういう政策が人間にとって自然で」、「どういう政策が人間にとって不自然なのか」であります。　　　それは自由平等（対等）競争の絶対性をどれだけ遵守しているかに掛っているのです。　さて本人所得の決定権は他人にあるので、本人への累進所得税の課税は、他人の自由な本人への所得給付意志には全く無関係となるので、他人の所得給付意志への自由平等（対等）競争の絶対性に違反せず、逆に「能力のある国民の」「高所得を非難し、高所得への外形的な制限（高所得を与える他人つまり会社への直接制限）の試みは、結果として経営者である所得を支払う人間個人の自由平等（対等）競争の絶対性への実質的な規制抑圧になるので」は絶対に排除しなければならず、ここに自由平等（対等）競争の絶対性という「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で高所得を獲得する「自然な基準」（相対性原理の系に相当する）が、日米憲法に予め規定されているのです。　　問題はグローバル化や輸出増強など、地球資源の浪費をもたらす憲法が予定していない不自然な方向へ（自由平等（対等）競争による自然な方向ではなく）国民の経済的努力を誘導する人為的結果をもたらす理念を、学問が膨大な財政負担で不自然に推し進めようとしている政策こそ大問題なのです。　その意味で「自由平等（対等）競争の絶対性の意義」と「客観的事実に基づく帰納推論の科学性と、演繹推論のあるべきという言葉で論理を単純化する非科学的な危険性」と「あらゆる分野の競争現場の歴史と、最先端の事実現実を常に恐れず情報公開」し「学校教育に根本的に取り入れ、国民へ真実の知識の普及を図らなければなりません」　　　長い歴史で作られた国民の為の、自然な自由平等（対等）競争の絶対性を予定している憲法を趣旨どおりに運用すれば、成熟経済でも発展途上でも税制要因によって、輸出に過剰に依存しなくても公共事業に過剰に依存しなくても「自国生産・自国消費」「他国生産・他国消費」で、一人当たり国民所得の増加・低失業率・貧富の適正格差へ改善を適切な所得再配分機能を持つ税制要因によって自然に自動的に完全に新内生的自力経済成長できる事を、本論文後段で科学的に論理証明と疫学証明致しました。　更に誠実で正直な国民の為の国家では市場経済で循環する資金に不正利得を発生させない為に一人一人の国民の所得が厳格に観測できるように納税者番号制を伴った高累進所得税制の確立が自由平等（対等）競争の絶対性の遵守目的への必要な条件になる事を付け加えます。　誠実で正直な国民の利益の為に資本主義市場経済国家では「資金にプライバシーは存在しないのです」　　国家内に民間と同じ条件で税務調査をしない特別な分野を放置すると、独裁国家だけでなく自由主義市場経済でも、カネが不正利得を求めて逃げ回り、誠実で正直な国民へ多大な不利益を与えるのです。　長文で申し訳ありませんが、ご一読下さい。 そこで現状の経済学ではなく、科学的研究手法つまり税制要因によって市場経済へ国民の自由平等（対等）競争の絶対性の競争環境を実現し、税制要因によって自然な競争条件で国民を経済競争させる新内生的自力経済成長理論の消費税廃止（大減税）と高累進所得税制の現行課税所得１８００万円超の最高所得税率の段階的大幅引き上げ（増税）を組み合わせた税制要因の主張は、大衆増税嫌いの共産党の専売特許の税制主張を大幅に上回っています。　更にクリントン大統領はアメリカ民主党の長い税制の経験と歴史を信じ、合理主義哲学に基礎を置く「演繹推論による経済学」で理論武装した時の主要な経済学者の強い反対を押し切り、結果としてレーガン政権の残した絶対不可能と言われた巨額財政赤字を僅か任期８年間で財政再建に大成功した、「経験論哲学」を基礎とする需要側デマンドサイド新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動したクリントン税制は科学的な視点の「税制の国家的大実験」であり、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。　　次にデフレも一度も無く第二次大戦の壊滅的な敗戦国から、「合理主義哲学に基づく演繹推論」による経済学で理論武装した時の主要な経済学者の強い反対を押し切り、結果として絶対に不可能と思われた戦後復興と高度経済成長という新自力内生的経済成長（個人消費企業売上の全体増加）を果たし、日本を世界第二位の国民総生産へ押上げた、「経験論哲学」の科学を基礎とする需要側デマンドサイド新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動した、池田・吉田高累進所得税制は正に自然科学的視点を取り入れた「税制の国家的大実験」であり、池田・吉田税制の継続した戦後４３年間も、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。　同じく「世界大恐慌を克服し新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）に大成功し、アメリカを世界第一位の国民総生産を誇る超大国に育て上げたルーズベルト高累進所得税制の５０年間を科学的な視点から見ると税制の「国家的大実験」であり、その後の経過を「観察」すると大成功でありました。　　　これらの国家的税制実験と国家的観察から帰納推論した結果、人間個人や人間社会では原因の無い結果は存在せず、人間社会に自然状態を作り出す人為的な仕組みによってのみ良い結果（資本主義市場経済の発展）を生み出すことがわかりました。　　逆に非自然状態へ人間社会を落とし込む、資本重視によってのみ資本主義を発展できると主張した大陸諸国型合理主義哲学で理論武装した非自然科学の経済学を信奉する共和党のクーリッジ、レーガン、ブッシュ大統領や平成元年以降に実施された日本の戦後４３年間と正反対の「消費税導入と最高所得税率の低い低累進所得税制の国家的実験」では正反対の最悪の結果が出る事が「観測」されました。　人間個人や人間社会に対する政策への反応は、必ず自然科学的な一定の法則性（基本的な法則性と時代で変化する法則性）が存在するのです。　結果として日本と米国の自然な新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）を長期間、高効率に引き出す要因となった消費税廃止（大減税）と高累進所得税制（累進増税）を自然科学的な視点から見ると税制の「国家的大実験であり」、その後の経過を「観察すると」大成功で新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）として作動しました。　　上記日米の４人の経済的大成果を収めた国家リーダー達は「過去の経験や歴史」を尊重し「自由平等（対等）競争の絶対性」の高累進所得税制の必要性を本能的に直感し、強く減税を合理的に主張する経済学者を突っぱねた法学部出身の国家リーダー達であり、経済学へ自然科学を注入する経済学のルネッサンスが必要な事を示しています。　理工科系学問分野の研究方法は自然に発生する事実を「実験と観測」を通じて突き詰めて、突き詰めて事実を分析し「問題の原因事実を特定し」、「結果事実へ至る全過程を徹底して帰納推論し再現性を確かめ」「水平思考で原因事実の改善策」を研究する自然科学的な研究方法であり、この理工科系の自然科学的研究方法はイギリスの大哲学者フランシスコベーコンの提唱した事実に基づく帰納的推論と言われ、これに基づく科学技術は驚異的なスピードで改善進化しているのです。　 イギリスの哲学者ベーコンは１５００年代の終わりから１６００年代前半（産業革命やルネッサンス）に活躍した哲学者で当時の主要哲学で発達した「既知の一般原理（知識）」から個別事実の結論を導く垂直思考の演繹推論（既知の知識を演繹して研究する方法である為、未知の新発見や大革新は不可能であり、時代の変化に自然に適応する進化システムも作動しません）から構築された大陸諸国型合理主義哲学（不自然な人為を重視）の大欠点に気づき、「実験と観測」から得られる未知の個別事実から、逆に一般原理（知識）を導き出す「帰納推論」（結果として流動的であり、未知の新発見も大革新も可能であり時代の環境変化に自然に適応する進化システムである）と水平思考を加えた大革新・大発見を目指す固定的観念にとらわれない科学技術の発展のための自然科学的手法の「帰納推論」と「経験論哲学」（自然状態を作り出す人為を重視）という壮大な知識体系を作り上げたイギリスの大哲学者です。　 逆に文科系学問の研究方法は、理工科系学問と全く異なり「人間と人間社会を研究対象とする」ので「実験と観測」が不可能であると始めから観念して、事実ではなく理念(既知の知識や信念の思い込み)と言葉とモデルを、不自然で人為的な演繹推論でいじくりまわして解答を得る「自然な競争による実験と観測」によらず、事実も調査せず帰納推論もしない進化システムが作動しない垂直思考の堂々めぐりの演繹推論の学問体系に陥っている為、常に変化する事実現実の市場経済の真実の改善策に全く近づけず、改善するための新発見も大革新も提案できず、俊英達の優れた能力を大きく無駄使いしています。　改善策を全く提案できない文科系の合理主義演繹推論の学問体系（特に経済学と政治学が最悪）へ、経験論を重視する帰納推論の自然の競争状態における「実験と観測」を行い新発見を得る科学的視点を取り入れ、人間社会へ真に役立つ結果事実を得るための原因事実の解明を「帰納推論と進化システムと水平思考で再現性を確かめる科学的な経済学と政治学へ大進化（大革新）」させなければなりません。　大の大人が人間の頭の中で作り上げた合理的と称するゲームの世界で遊んでいる暇は無く困窮を極めている現実の市場経済を活性化させる自力経済成長理論の税制要因を研究すべきです。　先進国が成熟経済に到達し、政情も安定し、表現の自由も保障され（故に私は自由に発言しています。戦前では考えられません）、科学技術や統計学が発達した現代の人間社会の経済学、政治学へ国民の過半の本音（人間性）の「実験と観測」を通じ、経済学や政治学へ科学（事実を調査分析する帰納推論と進化システム）を導入する事は、稚拙ながら私にもできる事を証明したのが本論文です。　　経済学や政治学の俊英達（専門家）が、偉大な先人の、既知の知識をひっくり返して、真実の知識を追究する勇気を出せば十分可能なのです。　故に「人間社会に役立つ研究分野は文科系学問にこそ、科学的に無限に残されている事がわかります。」　　文科系学問の俊英達が真実の知識を科学的に追求する勇気を発揮すれば、人間社会へ偉大な力を発揮出来るのです。　それがまさしく、哲学が求める境地なのです。 アメリカと日本の税制変更の「実験と観測」の結果事実から得られた重大事実 一．大正７年（１９１８）アメリカ民主党ウイルソン大統領は第一次世界大戦参戦の決意を固め、戦費調達のために最高所得税率７%を７０%台の１０倍引き上げ、膨大な物量で大正８年（１９１９）大戦に勝利し、以後大正１０年（１９２１年）には財政再建を完了し、更に大正１１年（１９２２年）まで５年間最高所得税率７０%以上を堅持した為、強力な自力経済成長の超好景気が生じた１９２０年代となりました。　これが税制による最初の科学的な視点から見た税制の「大実験と観測結果」であり、最高所得税率の高い累進所得税制のデビューで大成功でありました。 二．アメリカは昭和元年（１９２５年）から国による民間経済の干渉を嫌い資本蓄積を常に重視する、共和党クーリッジ大統領による最高所得税率２５%への大減税が４年間行われ、それを引き継いだ共和党フーバー大統領誕生の昭和４年（１９２９年）にアメリカで株価大暴落に始まり、世界大恐慌となりました。（これは悪い税制の最初の実験と観測結果であります。）　　そこで昭和８年（１９３３年）の大統領選挙でアメリカ民主党ルーズベルト大統領は当選し、直ちにウイルソン大統領の経験に習い、最高所得税率６３%とする所得再配分機能を強化して貧富の格差を縮小させる大増税を行う国家的「大実験」を開始し世界大恐慌をいち早くアメリカは克服し、以後昭和５７年（１９８２年）にレーガン政権が誕生するまでの５０年間、最高所得税率を７０%（戦時には９２%）以上を堅持し、地方税を含めると最高所得税率がアメリカより高い日本経済に追いかけられる等、色々問題があったにしろ結果的に客観的な経済指標である失業率も財政赤字も小さく安定した超大国へ自力経済成長できたのです。　現状大低迷しているアメリカ経済をどのような手法で改善すべきか（最高所得税率を高める方向に動いてはいますが）、科学が導き出した原因事実の劇的な改善策の答えは明らかです。　これは私の「基本サイトの別表２」の「観測データー」から明らかです。 三．日本では敗戦後、国民や中小企業の強い反対によって、強い個人消費抑圧効果を持つヨーロッパ型消費税制も、弱い個人消費抑圧効果を持つアメリカ型小売売上税も採用せず、最高所得税率の高い高累進所得税制一本に特化した税制を採用した為、「資源も無いのに」、結果は戦勝国アメリカ経済を追い回し経済大国へ到達し、戦わずしてアメリカ経済を追い抜く大成功を果たしたのです。　　　敗戦直後よりシャープ勧告を吉田首相と財務官僚トップの税制のプロの池田隼人（主税局長出身）のコンビは誠実に履行し、更に池田隼人は昭和３７年（１９６２年）、首相就任と同時に１０年間で国民所得を倍増するという所得倍増計画を発表し同時に、最高所得税率を７５%（地方税を入れると９２%前後となり、アメリカの戦時下の最高所得税率と同一）の高累進所得税制を採用し、わずか５年で所得倍増計画を大成功させ、「世界から東洋の奇跡と賞賛された」のです。　シャープ勧告を大幅上回るこの大胆な実験は昭和６１年（１９８６年）まで続き、その余波の好景気は昭和の終わりまで２７年間継続したのです。　更に敗戦直後から昭和３７年までも最高所得税率は上げ続けていたので、その意味で昭和２０年から昭和６４年・平成元年消費税と最高所得税率の低い低累進所得税制導入までの４３年間はデフレも無く、企業利益は大順調に推移し、貧富の格差も無く、失業率は低く、税収の伸びは毎年著しく、財政赤字は少額であり、株価は常に右肩上がりで自力経済成長できたのです。　　　これが日本の「税制の実験」と「観測された事実データー」です。　現状の深刻な経済状況の改善策をどう提案すべきか、科学が導き出した税制要因による原因事実の改善策の答えは明らかです。 四．共和党のクーリッジ大統領が１９２５年から導入した最高所得税率の大幅低下減税政策（結果として１９２９年世界大恐慌をもたらした）を歴史は繰り返すの格言どおり、共和党レーガン政権は、誕生した１９８２年より大減税政策の「実験」を開始し、１９８８年（昭和６３年）には２９％へ大幅低下させ、最高所得税率の低下は経済成長を促進させるというレーガノミックスの掛け声にもかかわらず、経済成長は実現しないどころか、巨額な財政赤字に見舞われ、アメリカ経済は破綻の瀬戸際に追い込まれた事が「観測」されています。　更に歴史は繰り返すの格言どおり、１９９３年（平成５年）民主党クリントン大統領が当選し、経済学者は絶対に失敗すると主張しましたが、この批判を強引にはねつけ、最高所得税率を３９．６%にあげる「富裕層増税」の「実験」を断行し、その効果を「観測する」と４年目から目に見えて現れ（私の予測では、最高所得税率をルーズベルトと同じく６３%以上に上げておけば、もっと早く効果が現れた。）、彼の任期８年で税制要因によってレーガン政権の残した財政赤字の財政再建（均衡）と自力経済成長によるアメリカ経済の再建に大成功したのです。　これは私の「基本サイトの別表２」の「最高所得税率の高低実験と観測データー」から明らかです。　現状大低迷しているアメリカ経済をどのような手法で改善すべきか（最高所得税率を高める方向に動いてはいるが）、科学が導き出した「税制要因の実験と観測事実」から税制と言う原因事実の劇的な改善策の答えは明らかです。 　既存の経済学、政治学は、「事実の観測と実験」によって問題の原因事実を特定して改善しようせず、理念（既知の知識や信念の思い込み）と言葉とモデルから演繹推論の垂直思考で原因事実を特定しようとするので、常に変化する現実の原因事実を特定できるはずもなく、故に「原因事実の適切な改善策も、結果事実に至る全過程や再現性も」何ら明らかに出来ないので「真の改善策など全く提案できないのは当然です」。　しかし例えば社会経済の競争現場の最先端にいる一般人を参加させる裁判員制度や殺人事件の時効廃止や検察審査会制度など帰納推論で組み立てられた判例法国家アメリカやイギリス（日本やドイツは専門家の演繹推論による成文法）へ接近する法学の試みは科学的に全く正しい方向です。　しかも科学的論理を展開するには常に絶対に正しい絶対性基準から論理を展開しないと正確な論理は展開できません。　理工科系学問分野では光速度の絶対性（アインシュタインの相対性原理）等から論理を展開し、文科系学問分野では自然法や日米憲法で明確に規定されている「自由平等（対等）競争の絶対性基準」に合致するように、論理を展開しなければなりません。　そして絶対性基準に適合するように政策を展開する事が「自然であり」「結果として進化システムによる社会の進化や自力経済成長が市場経済に自動的に作動するようになるのです。」　　日米憲法は始めから国民の幸福の追求と福祉の向上を憲法で国家目的に規定し、達成手段として「自由平等（対等）競争の絶対性」を憲法に規定しているのは、それが民事から軍事まで安全確実な予定調和になることを予定していたからに他なりません。　国家とは全国民を構成員とする人間個人で組織される集合体にすぎず、故に国家事業は、全国民の税の全額自己負担で運営せざるを得ず、緊急時以外は他国も誰も助けてくれない明日の事はわからない独立した自己責任・自己回帰（いわゆる自業自得）の存在の系（システム）である以上、国家自身が他国の需要（消費）や供給（生産）に依存せず、無意味なグローバル化など言葉に惑わされず、「自国生産、自国消費」を堅持し、悪者から襲われたら直ちに他国と協力して反撃して防御し、日本の固有の領土の上で日本国民が安全確実に繁栄できて生き残れるように、情報公開に基づく国民自身の「自由平等（対等）競争の絶対性」を基準とする判断で、国民の過半が望む国家政策を国民の過半が望む税制で全額、税で自己負担（原価計算の仕組みから他者や自己の消費税も累進所得税も平等に個人消費・商品価格に算入して自己負担し最終的に自己へ所得として資金循環回帰する仕組み・後段詳述）し民事・軍事を整備する事が国家と全国民の税制要因による自力経済成長を引き起こす要因になるのです。　ここで誤解を生みやすい「自由とは」「平等（対等）とは」「競争とは」の定義であり本論文を読み進む内に、その正確で歴史的な事実真実の定義が明らかになってきます。　故に税制の長い「実験と観測」の結果から「本論文が推奨する税制要因が有効需要である個人消費企業売上を国家全体としてシステム的継続的に増加させ、自力経済成長を発生させる機序（仕組と要因）を、後述の通り詳しく帰納推論で解説し、新自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）と財政再建の同時達成を目指すデマンドサイド需要側新自力経済成長理論、税制改革理論、財政再建理論、構造改革理論の税制要因として活用できる事を証明します。   私の基本サイト「税制改革による経済成長と財政再建への構造改革」http://www.geocities.jp/mirai200107/を２００１．７．３に立ち上げ「真実の追求を、言葉（自白）に頼る脆弱性」から、「事実に、真実を語らせる強靭性」へ移行する事を強く主張してきました。　同サイトの「別表２」には先進国中唯一、ヨーロッパ型消費税制を採用していないアメリカの１００年近く前の１９１３年（大正２年）からの「年度別最高所得税率」と株価と失業率と年租税収入と年財政赤字発生額の関係を「年度別の事実として観測結果を、本理論の事実真実の実験証拠として掲載しています」。　同様に日本の１９５０年（敗戦直後の昭和２５年）からの年度別事実データーを詳細に掲載して本理論の実験の事実としての観測として掲載し理論の正確性、科学性を立証しています。　　　経済事実を明確に説明改善出来ない非科学的経済理論など無意味だからです。　自白（言葉）に頼る捜査は冤罪事件を引き起こし、事実を徹底して追求する科学捜査は冤罪を防止します。　広く会議を興し万機公論で事実に基づき決してもらいたいのです。　現代の深刻な経済不況は経済学や政治学が科学的に貧困である為に発生した悲劇です。　文科系学問が経済学の演繹推論で税制要因の低累進所得税制と消費税を導入し、国家全体の個人消費企業売上の増加と自力経済成長を税制要因で強力に妨害している事実が原因となり貧困と格差を招き入れている事実を、日米の経済史、税制史が明らかに証明しています。 　現状日本の税制は平成元年まで継続した池田税制と比べ、国家の税務行政効率や事務効率を５０%以上低下させ、徴税コストを大幅に増加させ、調査効率を極端に低下させ、更に民間経済における事務効率を極端に低下させ、税制要因の複雑化は自由な経済に実質的な規制を持ち込み身近にある国民の税制を理解困難な乖離した存在に落とし込んでいます。　更に進化システムの、全体と部分の増強に必要な設計手法は全く異なる事実を多くの学者は理解していないので、本論文の新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）で、税制要因の重要性を解説します。 供給側の進化システムは人間の意志によって創造される「科学技術」てあり、需要側の進化システムは人間の意志によって創造される「個人消費」なのです。 「自然とは」自然な同一種類の生物の種内競争に貫かれている自由平等（対等）競争の絶対性ルールを遵守したルールや行為であり、「不自然とは」同一種の種内競争の自由平等（対等）競争の絶対性ルールに反する（人為的）ルールや行為である。 また「自由とは」「平等とは」「競争とは」後段で歴史的な意義を定義しています。　 自由平等（対等）競争の絶対性原則は経済、政治をはじめ法律、軍事など人間社会の全ての分野の共通ルールであるが、しかし世界的に認められている唯一の例外が「核拡散防止条約」であり、特定核保有国の軍事上の優位を固定化し、厳しい核管理を条約化しているのです。　　短い条約ですので原文を全文参照することをお勧めします。　つまり「参加の自由」「対等に平等競争」でさえ、世界が認識すれば人類の幸福の維持のためには「自由平等（対等）競争の絶対性の例外」はあるのです。 現状の社会科学や人文科学など文科系学問は看板は「科学」と表記しているが「科学の名に値しない真実を追究しない演繹推論の非科学的学問なのです。」　　　　それは言葉（自白）や過去の理論に過剰に頼り、誰かに合理的に都合の良い「演繹推論」に依存しすぎ、人間の経験論に基づく事実に真実を語らせる科学的論理体系の「帰納推論」（科学捜査）で真実を追究しない為、学問的冤罪が無数に発生し、学問が常に問題の眞犯人を取り逃がしているのです。 故に上記の唯一の例外を除き、経済や政治ばかりで無く、社会科学、人文科学など文科系学問の構築する全ての制度や法律に、自然法や日米憲法で規定している「自由平等（対等）競争の絶対性を遵守させると」「進化システムが自動的に作動し、国家と国民は自然に進化増殖し繁栄するのです。」　これは種も仕掛けもある事実に基づく科学的な手品やマジックと同じであるが、オカルト（事実に基づかない非科学的で神秘的）なものではなく、原理原則を活用した人間社会に役立つ科学的な手法なのです。　故に文科系学問の全ての分野につき、「自由平等（対等）競争の絶対性が遵守されているかどうか」という「視点で」人間社会に役立つ科学的な進化システムの制度・法律へ再構築するという壮大な「文科系学問の研究分野が、未だに無数に宝物として残っている」のです。 （自由平等（対等）競争を目指す税制要因による内生的自力経済成長理論） 更に注意しなければならないのは、他の何百万種の生物の種内競争にはあり得ない同一種の種内競争の喧嘩を超えた人間同士の殺し合いが、過剰性の本能を一人一人の人間が持つ故に心の中の理念で合理化して人間社会には常に起こりうるので、「人間は自ら」「貧すれば鈍す、や過剰な他者批判の理念に陥らない」「自国生産・自国消費で自力経済成長する」科学的な税制要因が絶対に必要であり、更に備えも大切になるのです。　 また国際社会では一国一国が過剰に軍備を増強したり、過剰に無防備になったり、不自然になると危険な誘惑が発生するので「自由平等（対等）競争」で、各国が自然な自国防衛に気を配る事は国家の当然の義務なのです。　　故に「自由平等（対等）競争の絶対性の税制要因は民主主義国家の根幹であり」他者や他国に過剰に頼らない「自国生産・自国消費で自主的に自力経済成長できる税制要因」が大切になり、５年後１０年後１００年後に起こるかもしれない防衛の供えも大切になるのです。　第一次世界大戦で２０００万人、第二次世界大戦で５５００万人の戦死者を出した大戦が、おろかな一部の国家支配層の人たちとマスコミのプロバガンダによって国家国民全員がマインドコントロールされ引き起こされたのであり、日本国と日本国民がそうであったように何時いかなる国で起こるかわからない事を絶対忘れてはいけないのです。その意味で理念の流布ではなく、事実（真実）の情報公開は何にもまして重要なことなのです。　現実に競争せず、頭の中で組み立てた理念に漬かったエリート達と全く異なり、経済や社会の熾烈な競争現場に接して最先端で常に競争している国民大衆が常に真実の情報と知識を手に入れられる環境を整備しておけば国民大衆の事実を追及する社会的判断は科学的で常に的確なのです。 労働者が作った国であった共産主義国家だった旧ソ連のスターリンは自国だけは戦争に巻き込まれたくないため、他国のことを考えずこともあろうに自分たちとは主義主張が正反対の反共軍事国家のヒットラーと東欧分割協定と独ソ不可侵条約を締結し、さらにノモンハンで日本に勝利したのに拘らずスターリンは当時の軍事反共国家日本と日ソ不可侵条約を締結してしまいました。 このことがヒットラーに安心して全ヨーロッパを侵略出来る基盤を与え、日本が北の守りに煩わされること無くアジア諸国に兵を進め、アメリカと対峙出来る基盤を与えたのです。 「自国だけは戦争に巻き込まれたくない、自国だけは有利な立場でいたい」という損得計算は理解できなくはありませんが、本来は「自由と平等と言う絶対的価値観」を守るため、正邪や善悪、適不適の平和秩序維持の判断を、損得計算より優先すべきだったのです。 しかし国は何でもありですから、スターリンはこれを締結してしまったのです。 このため北の守りに気を使う必要の無くなったヒットラーは安心してヨーロッパ全土に戦いを挑み、日本はアメリカに戦いを挑んだわけであります。　　　　すさまじい犠牲を払ったのですが、イギリスを除くフランスを含めた全ヨーロッパはヒットラーの手に落ちてしまったのです。 その後直ちにヒットラーは占領したフランス領から狭いドーバー海峡を挟んでイギリスに攻撃を仕掛けバトル・オブ・ブリテンの大空爆戦を開始したのです。　当時ヒットラーの策略に陥れられたイギリスの平和宰相チェンバレンは日独伊の枢軸国との宥和政策で軍縮に力を注いだ結果イギリスの軍備は極めて弱小になっており、それを引き継いだチャーチルでも直ちにドイツと正面から戦えるほど軍備増強は出来ていない状況だったのです。　しかもアメリカは母国イギリスが攻撃されているのに、国民・議会の７―８割参戦反対だったため（これこそが国民の７－８割が反対なのに消費税導入を決定した日本との決定的な違いです）、参戦の意志が強かったルーズベルト大統領でも民意を尊重し参戦せず、イギリスへ武器を貸与するだけだったのです。　この中立国アメリカがイギリスへ武器を貸与する行動を取ったのは「隣人の家が火災にあって消火活動をしているときに、バケツやホースを貸してくれと言われて助けない人がいるだろうか。」という論理だったのです。 当時のドイツ空軍の世界最強のメッサーシュミットＢＦ１０９Ｅ（エミール）戦闘機を中心とした独空軍２５００機に対して最新鋭の英スビッツファイアー戦闘機を中心とした７００機で大空中戦を粘り強く戦うチャーチル率いるイギリス空軍にさしものヒットラーも手を焼き、この昭和１５年７月１０日から昭和１５年１０月１２日までの３ヶ月間のバトルオブブリテンの大空戦に莫大な損害を出してドイツは撤退し、とりあえずイギリス攻撃を諦め、何とこともあろうに昭和１６年６月相互不可侵条約の相手国ソ連へ条約を破って突然電撃攻撃を開始したのです。 国は何でも出来るということをスターリンは気づかず、自らを過信しヒットラーとの東欧の分割協定と相互不可侵条約（条約など守る意志の無い人間には全く役ただ無いのに、日ソ不可侵条約も全く同じ）を結び安心してしまい対独防衛を怠ってしまったという致命的なミスをしていたのです。 戦いの準備をしていなかったスターリンのソ連軍はあっと言う間に「モスクワ・レニングラード線」まで敗退しここでようやく昭和１６年の冬将軍を待って体勢を立て直したのです。　ソ連はこの第二次世界大戦の準備不足の対独戦により、軍民あわせて何と２０００万人の死者を出したのです。 第一次世界大戦、第二次世界大戦の戦訓から、攻撃は相手の油断を見透かす大規模奇襲攻撃から開始される場合が大部分である事を理解するとともに、奇襲攻撃の第一撃を食い止められる必要最小限度の準備を常にしておけば体勢を立て直し莫大な被害（軍民あわせた膨大な）を必ずに防止できるのです。 ヒットラーが２５００機の当時の世界最高の独空軍を率いても、わずか４０キロのドーバー海峡を越えて、最強のドイツ陸軍をイギリスへ突入できなかった戦訓を真珠湾攻撃の一年前に判明しているのに、いくら優秀とは言え当時わずか３５０機のゼロ戦しか保有していないのに、国民総生産当時１０倍（現在は２倍）のアメリカに戦いを挑むなど常に、日本のエリートは事実誤認が激しく、精神論や道徳論などの理念（公平・中立・簡素も）を優先するために常に錯誤判断をするのです。 さてデフレ解消と国民所得増加と税収増加と適正格差へ改善と失業率改善を、事実として同時達成し、国民へ仕事と職を長期間与え続ける税制による経済理論を持つ政党が天下を取り長期間政権を維持出来る事を永い歴史が証明しています。敗戦国にもかかわらず事実としてデフレも大きな貧富格差も財政赤字も無く戦後４３年間日本へ繁栄をもたらし国民総生産世界第二位に導いた池田・吉田税制、アメリカの絶対不可能と言われた財政赤字と絶望的なアメリカ経済を驚異的に立て直した事実をもたらしたクリントン税制の８年間、事実として１９２９年にアメリカから発生した世界大恐慌を克服しデフレ解消と国民所得増加と税収増加と失業率改善を、事実として同時にもたらし、国民総生産世界一位へ導き国民へ仕事と職を与え続けたルーズベルト税制の５０年間、第一次世界大戦に参戦するための戦費調達の為に、最高所得税率を７%を７０%代の１０倍に引き上げ大戦終結後も税率を継続したため、事実として驚異的な好景気を現出したウィルソン税制の５年間の財政再建過程が科学的に参考になります。 何故このように、税制で経済が改善できるのか本論文は詳細に解説しています。 国民大衆は最終的に理念（理屈）や言葉を信ぜず、最終的に事実しか信じない科学的な存在なのです。　国民大衆は生活に役立つ科学の発展事実によって経済と市民生活が発展した事実を信じて国民の実生活に役立つ科学心の直感力を研ぎ澄ましているので、学者や評論家や政治家や官僚等が、どんなに理念（理屈）の言葉や甘言を使おうと、最終的に事実として悪い経済結果しか出ていない消費税制と低累進所得税制の組み合わせ税制は、事実に基づく科学に反して国民生活に役立たない税制である事実を直感しているのです。　　事実として消費税制と低累進所得税制を強化するたびに、景気、税収、失業率、格差、株価、資産価値は悪化し、最終的に国民大衆の市民生活は悪化する一方であるので、消費税増税を打ち出した政党は平成元年以降、選挙でぼろ負けするのであり、唯一選挙で大勝したのは「自分の任期中には消費税の増税を絶対に実施しないと宣言した自民党小泉首相と民主党鳩山首相」だけなのです。　政治経済の世界では正に結果が全てなのです。　面と向かって調査される世論調査では専門家の解説に迎合し「消費税増税はやむなしと綺麗ごとで答える大半の有権者」も実際の選挙になれば「自分達に災いをもたらすと直感できる消費税増税を唱える政党には本音で絶対に投票しないのです。」　税制へ科学的な価値分析（VA／VE）も出来ない政党と違い、個人的に直感的にできる国民大衆は絶対に投票せず支持しないのです。　つまり専門家は、最終的に事実を無視し経済学者の「理屈（理念）」を代弁する非科学的存在であり、国民大衆は最終的に「事実しか信じない」科学的存在なのです。　故に世論調査（建前）を信じて、消費税増税を主張する政党は本音の出る選挙で必ず敗北するのです。　「声なき声」（本音の事実）を科学的に聞こうとしない政党は、必ず失敗するのです。　戦後の日本では民社党、新進党、新自由クラブ、税金党、新党さきがけ、スポーツ平和党、自由党、新生党、社会民主連合、改革クラブ、民主改革連合、改革クラブなど無数の政党が高い理念で設立されているが、国民は事実として自分達の生活の向上に大して役立たない政党には継続的な愛着は全く示さず、淘汰してしまうクールで残酷な存在なのです。故に政党は国民生活の向上に真に役に立つ「事実に基づく科学的な理論」を持ち続ける事が大切なのです。それが無い政党はいくら理念や理屈を言葉で並べ立てても絶対に生き残れないのです。 さて日本と世界の文科系学者と政党と大マスコミと官僚が構成する国家経営陣は、デフレ改善と国民所得増加と適正格差と税収増加の同時達成の為の根本的な改善策を全く持っておらず、大政翼賛会的な戦前と全く同じ意識構造を持ち、「経済の真実や事実を全く探求せず」、目の前にある「改善を達成できる真実の証拠を全て見逃し」、「経済学者や専門家の言葉ばかりを信じ」、「色々な意見を情報公開せず」、悪人（消費税制と低累進所得税制）を善人に仕立て上げ、毎日のように言葉によって「経済の冤罪を助長し」（事実に基づく科学捜査をせず）長年国民を苦しめ、大マスコミや政党等自身も自業自得のデフレにより、経営悪化に苦しんでいるのです。　国家とは全国民で構成され、且つ全政策は誰も助けてくれない全国民の自己負担の税制で行わなければならない組織であるという厳然たる事実があり、国家と国民は利益相反関係でなく利益共有関係なのに、全く逆に国家と国民は利益相反関係と理解し、国民の過半（国民大衆）が嫌がる税制を無理に押しつけるのが政治家や官僚の役目であると全く誤解しています。　正しくは国民の過半（国民大衆）以上が喜ぶ税制（（所得に対する社会コスト（国家維持費用＋企業維持費用）を全国民が平等率に負担する））を施行し、税制がデフレを本格改善し総需要拡大政策となり経済成長の要因となる因果関係を発揮し、結果として国民所得増加や適正格差へ失業率を根本改善し、税収や国民所得を継続的に増加させる効果を持つ、全国民の全能力を１００%活用して自力経済成長を達成する消費税廃止の最高所得税率の高い累進所得税制を導入する事が政治家や官僚や学者やマスコミの大仕事であるという、事実認識が全く無く寄らば理念の大樹の影のエリート意識が先行し、敗戦直後に国家国民のために国家再興に燃えた科学的精神が全く欠如した現代エリート意識は悲しい限りです。　　故に現代のエリート政治家や官僚や学者の政策が常に間違える再現性を繰り返しているのは、彼ら文科系学問、特に経済学と政治学が、事実を突き詰めて、突き詰めて研究する理工科系学問と全く異なり、「事実を研究せず」「事実ではない安直なモデルや理念ばかりを研究する学問」に落ち込んだため、人間社会に役立たない非科学的な学問の迷路に迷いこんでいるのです。　　そして国家と国民が利益相反関係と理解し、国民の嫌がる事を無理に国民に押し付けることが政治家や官僚の使命であるという、誤った事実認識で政策を立案するため、政策目的（国家と国民は利益共有関係が正しい）が全く達成できないのです。 国家は税制要因で成り立っている組織である以上「税制は国家なり」であり、この新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）では、税制要因が市場経済の自然な経済循環資金（血液）の造血作用と自然な循環作用を持つ市場経済における唯一の存在なので、人類の自然な特性である進化システムを不自然に阻害する税制要因であってはならず、故に自由平等（対等）競争の絶対性を憲法どおり遵守し、国家に固有の機能である所得再配分機能（個人消費企業売上の全体増加）を持つ税制要因を人類の自然な人間性の発露に活用し経済資金の自然な造血作用や自然な循環作用つまり総需要や所得の自然な増加を担保して経済成長率や失業率を強力に改善する新自力経済成長理論（個人消費企業売上の全体増加）である事を証明します。 経済学の所得恒等式つまり「個人消費＋設備投資＝―＞所得」、「所得＝―＞個人消費＋貯蓄」、「設備投資＜―＝貯蓄」のうち、所得の使い道式へ個人消費は課税、貯蓄は非課税とする所得の使い道に不平等を持ち込む消費税は本人意志で個人消費する、しないを決定する個人消費の性質上、個人消費する意志のある人に不利、貯蓄できる人に有利に働く上、国民全体として税を嫌う感情は極めて強いので個人消費できる人も消費を減少させ貯蓄するので年数%の割合で、必ず個人消費の増加を阻害するので実体経済は必ず疲弊します。　それに比べて所得の増加は本人意志では絶対に決定できず、他人（例・雇用主）の意志でしか最終決定できないので累進所得税でいくら高率に本人課税しても、他人の意志に無関係で所得の増加には全く悪影響を与えないのです。　しかも高所得に段階的に累進課税すると人間は自動的に過剰に高額所得を得るメリットとデメリットを天秤にかけ、自動的に所得獲得努力に均衡をとる方向へ働き、貧富の格差は自動縮小するのです。　税制の基本原理を、まず知るべきです。 Ⅰ．税制を自由平等（対等）競争の絶対性による事実に基づき科学的に改善しよう。 自然システムは、大自然の進化繁殖と豊かな大自然を支える偉大なシステムです。 人類には地球上の他の何百万種の生物には無い「過剰性の本能の経済成長の源泉である個人消費増加の表現能力が人間一人一人全員に自然に備わっている」のです。 　故に人類に生まれながらに備わった「過剰性の本能」（生きるために現在満たされている以上のものを常に欲求する本能）は「自然の一部であり」、「人間の意志」によって創造される「科学技術、個人消費、商品、制度、法律、思想、企業、政党等」の全ての過剰性は、自由平等（対等）競争の絶対性原則の自然システム（進化システム）に適合したものは自然に自動的に進化増殖し、「国民の自由平等（対等）競争の絶対性に反するもの」は、何年、何十年、何百年、何千年かかっても必ず淘汰され国内外の均衡は維持されるのです。　 この論文が目指している「財政の均衡」と「輸出入の均衡」という国家内外の均衡を、「自由平等（対等）競争の絶対性」を手段（原因）として、均衡目的（結果）を達成する過程で総需要の増殖をもたらすという知識が日本国内に充満し、日本国憲法通り日本の文化として定着する事が望まれます。　「原因と結果」、「目的と手段」を正しく認識し「手段（原因）を選択する過程」で「目的（結果）」へ、因果関係の恒常的連接が働き総需要の拡大が自動達成されるのです。政策には理論が大切です。 原因事実と結果事実を特定し、その恒常的連接と再現性を事実で立証しなければ科学的理論とは全く言えないのです。　経済不況の原因事実も特定できず、景気回復の再現性のある政策を提案できない経済学や、国民の福祉向上や幸福追求を実現できないおかしな国家運営の原因事実も特定できず、且つそれらを事実に基づく証拠で改善提案する再現性のある政治制度を提案できない政治学は全くおかしいのです。 経済不況の原因事実を自信を持って特定できず、更に政策の結果事実を予測できず、そして景気回復を事実として再現できない経済理論は理論と呼ぶ価値はありません。 　故に「国民の自由平等（対等）競争を遵守する消費税廃止の高累進所得税制要因」を採用すると全国民に内在する過剰性の本能が個人消費の増加として自然に現れ自動的に自力経済成長（個人消費企業売上の全体増加）がもたらされるのです。　 故に自然システム（進化システム）の根本となる自然法、憲法の精神（偉大な先人達が血を流し採用した）の「国民の自由平等（対等）競争の絶対性」を遵守した、自然（反人為）遵守の法律（税法）等によって総需要は自動的に拡大を開始し淘汰されず競争しながら自力経済成長し豊かな大自然と同様な豊かな人間社会を作れるのです。　自然システムは地球上に単細胞生物から多くの恐竜、動植物を誕生進化させ、環境の激変に適応できなかった恐竜を絶滅させた上、優れた知能で、あらゆる環境に適応できる進化した人類�