歴史家・古訪未夢の政策提言 

   
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  私は現在、図書館で無料で書籍を借りて歴史研究を行なっています。多数の書籍を

読んで日本の歴史を研究・理解し作品の制作を行なっています。日本の過去の歴史を

理解し、現在の状況を理解すれば、未来を予測することができます。図書館は公営で

国民の税金で運営されています。そういう恩恵を受けて歴史活動ができているので、

社会への還元として庶民目線で政策を提言していきます。



 @税金問題H21、8、21 
 
 国や地方の借金が多くなる中で国民生活に必要な支出も増えていきます。だが、

消費税の増税は国民の負担増加と景気の後退に繋がります。そこで以前の物品税

に戻したいのですが、個別店が減り、総合店が増加し、物品別の課税は難しくなりま

した。そこで買い物金額別の累進課税にすると、低所得層は低い税率で生活への影

響が少なく、高所得層は税率が高くなりますが、生活に余裕があるため、生活への

影響は少ない。

 (参考例) 
消費累進課税(購入金額別)
 
 ・1000円未満…税率5%
 ・1000円〜100000円未満…税率10%
 ・100000円〜10000000円未満…税率20%
 ・10000000円以上…税率30%

 ※税金の項目としては以下のものを検討すべきだと思います。
 
 ・
宗教税…宗教団体は多額の寄付をすれば多くの幸せが得られると言って、信者

        に多くの寄付を させて立派な金ピカの建物を建設したり、無理な信者の

        勧誘を行ない社会に混乱を与えています。そこで
年当たり限度額を越

        えた寄付総額に対しては税金を取り、適正な宗教活動をさせる必要が

        あります。

 ・
投資税…株などの投資については、投機目的の短期の売買が活発すぎて株式の

        不安定に繋がっています。そこで投資毎の利益が多いほど投資税を高く

        し、短期の株売買を減らし、長期 的視野で投資を考える人を増やすと株

       式の安定、企業経営の安定に繋がります。

 ・
富裕税…金銭的に余裕のある人に税金を多く納めてもらう。お金持ちが気持ちよく

        多くの税金を納めてもらうために、高額納税者には表彰を行なうなどの

        配慮が必要です。

 ・
その他…法律を破り不当な利益を得た企業や個人は、懲罰的に不当な利益を国

        が全額没収し、不正を行なっても意味がないことを知らせます。

        国有財産も景気の状況を見て有利な時期に売る。

        個人の寄付行為については表彰(勲章)制度を確立し、寄付行為を推進

        する。
 



 A高速道路無料化対策H21、9、8    

   地方の高速道路と橋の無料化については、あるシンクタンクの案を民主党が参

 考にしたようだ。 代表者の話によれば、地方の高速道路は料金が高いために利用

 者が少ないので、国道が混み新 たにバイパス道路を建設するため工事費が余分

 に必要になる。せっかく建設した高速道路を眺めているだけで利用しないのはもっ

 たいない。よく地方の事を理解しているようだ。今まで国は橋、道路 空港、ダム、港

 などを建設するのが目的で、その後の利用についてはあまり考えてはいなかった

 よう だ。そこで高速道路や橋の無料化により観光客の増加、経済活動の活発化に

 より地方は豊かになり 購買力の向上、税収も増える。
 
   四国を例にすると瀬戸大橋の利用料金は普通車が往復で約
万円、高速道路は

 1
時間走って数千円と高額なために観光客は少なく、経済活動も停滞している。企業

 は原材料を四国外から購入し製品を四国外に出荷する場合、運送費を価格に反映で

 きないので、もっぱら従業員の賃金を下げたり労働過重にしたり、労働者の負担によ

 り企業経営を行なってきた。そのため雇用が不安定となり購買力の低下、経済活動の

 低調となっている。第1次・第2次産業が低調で購買力が低下しているのに、第3次産

 業(お店関係)が増加し過当競争となり、競争に負けた店は閉店となり失業者の増加

 となっています。また輸送費が高く購買力の低下により、新しい企業の進出も少ない。

  観光については新しい瀬戸大橋が出来るたびに観光客が一時的に増えるが、通行

 料金が高いためにすぐに観光客は減少し観光施設は閉鎖された。今までの国の政策

 は橋や道路を建設するのが目的で、それを有効に利用する知恵も努力もなかった。

 橋や道路の建設費をどうやって返還するか、計算の数字だけで、他の政策を実施し

 た。いわゆる
「宝の持ち腐れ」状態が続いた。

  ※そこで橋と高速道路の無料化の良い所、悪い所を紹介します。

 
(良い所)

@四国内外の交流が活発化し
観光客の増加が四国内外で期待される。それぞれの

  観光産業(旅館、飲食店、お土産店など)が繁盛し
雇用の確保、税収増加が期待

  できる。

A四国内外の物流が活発化し企業活動が助けられる。原材料の輸送費、製品の輸

  送費が下がり、
企業と消費者が助かる。労働者の待遇改善、企業の経営安定に

  繋がり税収の増加が期待できる。

B輸送費の低下・迅速化により
新しい企業の進出が期待できて雇用の創出税収

  の増加
が期待できる。

C高速道路の利用が増え
新しい道路の建設が最小限にできる。

D橋や高速道路の料金所の要員や管理職の要員を減らし、
運営費を大幅に減らせる

 
(悪い所)

@橋と高速道路の無料化により
JRやフェリーの利用者が減少し経営が苦しくなる。

A料金収入がなくなり
建設費の返還が税金となる。

B橋や高速道路の
料金所の要員などが失業する。

C
道路の混雑が心配される。
 

※橋と高速道路の無料化により悪影響を受けるJR、フェリー、その他について
対応策

  の案を紹介します。

@JRについては、車を運転しない人や長距離運転ができない人が引き続き利用します。

 乗客数にあわせて運行頻度や車両数や人員を調整します。特急列車は車内販売を

 しているが、普通列車は一旦乗車すると飲食物の購入ができないので、のんびりと

 旅を楽しむ人のために主要駅のプラットホームで飲食物の購入ができるように停車

 時間と販売員も配置する。観光専用列車も季節により検討する。

Aフェリーについては、夜行フェリーは夜にフェリーで休んで旅行する人は引き続き利

 用するので、便数、寄航港、船内の施設、料金などを工夫する。直行フェリーは存続

 が難しいので、観光フェリーに模様替えする。観光客の増加と交通費減少により、美

 しい瀬戸内海をゆっくり遊覧したい人も増加する。

B道路建設費の減少と人件費削減、観光と産業活発化による税収増加により、橋と

  高速道路の建設費の返還に回せる。

C橋や高速道路の利用者増加により、サービスエリアや観光施設の職員が今以上に

  必要になるので 料金所の職員の再就職先とする。

D高速道路への乗り口降り口を増やし、交通渋滞に対応する。全日終日無料化により

  利用者が土・ 日・休日に偏らないので交通渋滞は防げる。

 (総
括)

  せっかく建設したものを有効に利用するのが必要です。そういう意味で橋と高速道路

の無料化は良いアイデアだと思います。各自が良い意見を出し合い、これにより地方の

活性化で、いずれ都市にも良い影響が出ると思います。




 B二酸化炭素(CO2)削減方法案、H21、10、29

  政府の目標である2020年までに二酸化炭素25%削減は難しいと言われています。

 しかしこの政策を他の政策と連動させ経済を発展させる方法が有効です。
 
@太陽光発電について家庭用に関しては、政府が設置数の目標を決めて設置する家

  庭には補助金や電力の買取料金を上げ、メーカーには大量生産による低価格を実

  施させ、各家庭が5〜10年で設備費を償還できるようにする。なお在庫が余った場

  合は政府が買い取り国の施設に取り付ける。


A風力発電については、電力の買取価格が低く設置しても採算が合わず、普及が止

  まっています。これも電力の買取価格を上げて設置を促進し空いた土地の有効活用

  にもなる。

Bハイブリッド車(ガソリン、電気利用)に関しては、政府が生産目標を決めて購入者に

  補助金、メーカーには大量生産により車単価を下げ、ガソリン車と同価格にすれば、

  多くの人が維持費の安いハイブリッド車を購入する。在庫が残れば政府が公用車と

  して購入する。

Cハイブリッド車の普及により全国に充電設備が整備されれば、将来は電気自動車に

  切り替える。その時期は原油の価格や供給状況で判断する。


D新エネルギー関係産業に集中的に投資することで、雇用を増やし将来の新産業育

  成に繋がり、税収の増加に繋がる。


 ※日本の歴史を振り返れば、100〜200年ごとに大きな政治・制度改革が起こり、

   国の形が大きく変わりました。国の政策については目先の事を考えるのではなく

   50年〜100年先
を見据えた政策転換が必要です。経済を発展させる場合、国の

   投資先は過去の実績だけで大きな企業にこだわるのではなく、将来にわたって発

   展する産業、発展させる必要がある企業を選び、たとえ国債を発行したとしても集

   中的に投資し新産業を育成し、国の基幹産業とする。それにより景気回復、税収

   の増加が達成されれば、国債の償還もできる。



  C観光立国への道、H22、11、18
 
 
以前、車を1台輸出するのと外国から観光客を3名呼ぶのが同じ経済効果があると

聞きました。よく考えてみると日本は資源が少ないが、全国に温泉や四季の美しさや

食べ物や歴史的遺産など観光資源が多く、治安も比較的良く平和国家・文化国家を

目指している。そこで、日本が外国の観光客が訪れやすい環境を整えれば、観光客

が増加し観光産業(旅館、ホテル、飲食店、乗り物、観光地施設、通訳業)が潤い雇

用が大幅に増加します。それが国の増収に繋がります。そして停滞した地方経済も

活発にします。これは現政府の方針なので、国を豊かにし、国民の幸福に繋がるの

で賛同します。

  機械化、コンピューター社会では、人が必要な職種は限られてくる。機械化、コンピ

ューター
化が難しい職種で雇用を増やすことが重要である。それは仕事を選ぶ方も

一緒で競争率の高い職種にチャレンジする意欲も必要であるが、難しいなら新たな

道を求める必要があります。




  D公務員の採用方法、H23,8,3

  最近の国の政策をみていると、官僚が国の政策を進めるために数字のトリック(ごま

かし)を行ない、必要以上に『ダム』
『高速道路』『空港』『保養所』『原子力発電所』など

を建設し、国税を浪費し、国民の生命や財産を危険にさらし、国民が政府を信用しなく

なった。これでは国と国民が
一体になって国の発展と国民の幸せを追求できない。一

体、何が問題なのか。政・官・財の癒着か、それに報道が偏ったためか。政治家は国

民が選ぶので、誰が政治家にふさわしいか? 国民が選び方を学ぶしかない。
                                                         しもべ
  官僚については、公務員採用基準を学歴重視から、『庶民性、国民の僕性』に重点

をおき直す必要がある。
現在は有名大学を出た官僚が「優秀な自分達がおろかな国

民を指導しなければならない」と言う観点から、現場を知らない頭でっかちな人たちが、

目的(国の政策は国の発展と国民の幸福)と手段(税金の使い方)を履き違えている。

すでにダム、高速道路、空港、保養所、原子力発電所を建設することが目的化して

いる。

 
そこで官僚は大学、高校、社会人、失業者など幅広い層から採用し、定期的に民間

交流を行ない、庶民の考えや生活実体を知り、それを政策立案の基本とすべきであ

る。官僚が国民を指導するのではなく、庶民から学ぶ必要がある。
 
  なお、国の指導者には『指導力や能力』ではなく、庶民感覚や器の大きさが必要とな

る。庶民感覚のある指導者が優秀な人材を多数集め仕事をさせれば、庶民目線の政

策が実現できる。





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