年金領収証書

・年金領収証書の貼付台紙を年金行政に組み込む案：

　現在、国民年金は領収証書が発行されていますが、厚生年金や共済年金に加入する給与所得者は、年金を納付すると給与明細書が発行されます。この給与明細書は家計簿に貼り付けるため、給与法等を改正して、すべての企業や団体が発行する給与明細とともに、厚生年金、共済年金の領収証書を発行することで、４５年間の納付状況を「年金領収証書」という形式で保管することができます。ただし、報酬比例年金の場合、給与所得の変動により納付金額が変動して、遡及調整などの事務処理があるため、発行する領収証書の枚数が事務処理に比例して増加する等、制度の確立には以下の関連法規を改正するという課題があります。予算は、国民一人当たり、４５年間の保管が可能なカバー付冊子原材料費等です。

・給与法等の改正により、すべての団体が発行する給与明細とともに年金領収証書を同時に発行する規定を設ける。

　給与明細書は、家計簿に貼り付けて確定申告の還付請求期間の５年を経過すると廃棄（確定申告を済ませている場合は、１年から２年で廃棄）される。一方、年金領収証書は４５年間の保管が必要となるため、「年金領収証書」という形式で一括して保管する必要がある。

・社会保険庁の事務取り扱い関連法等を改正して、社会保険庁に納付された年金領収証書の再交付を行う権限を追加する。

　数十年間、管理されていた「年金領収証書」が火災などにより消失した場合にも、火災による被害を受けていない国民と同じ「年金領収証書」を提供するため、社会保険庁が年金記録から領収証書を再交付する。また、すでに加入している国民には冊子を配布して、制度開始前までの領収証書を交付する。

・社会保険庁や各市区町村の事務取り扱い関連法等を改正して、冊子を配布する。

　成人式に２０歳となった国民すべてに冊子を配布して、４５年間の「年金領収証書」を、すべての加入者に管理してもらうことを促す。

・年金領収証書：

　日本の社会保障制度は国民皆年金のため、将来の年金問題はすべての国民の問題です。以下に納付した領収書を貼付する方法を掲載しました。年金の領収書を右下の「のりしろ１」から順に貼り付けていきます。６０枚貼り付けたとき、５年分の年金を納付したことになります。なお、パッケージサンプルでは「テープ」と「厚紙」でパッケージしました。用紙を購入する場合は、「ＥＰＳＯＮスーパーファイン紙（型番ＫＡ４１００ＮＳＦ）」がお勧めです。

「年金の領収書貼付台紙」のパッケージサンプル

「年金の領収書貼付台紙」の使用方法

・ダウンロード：

　サンプルと同じ表紙と台紙をダウンロードすることができます。年金を納付したら、「のりしろ１」から貼り付けていくだけです。
　　・年金領収証書の表紙　・・・　表紙（ワード形式）
　　・年金領収証書の台紙　・・・　台紙（ワード形式）

・国民年金免除制度：

　国民年金の保険料を納めることが困難な方は、保険料が免除される場合があります。保険料の免除が受けられるのは次の場合です。
　　①法定免除・・・生活保護法による生活扶助を受けている方など。
　　②申請免除・・・保険料の納付義務がある方に所得がないなど保険料を納めることが著しく困難と認められるとき。
　　③若年者納付猶予制度・・・30歳未満の方が将来、無年金や低年金となってしまうことを防止するための制度。

・年金保険料の追納：

　保険料の全額又は半額を納付することが免除された期間（全額・半額免除期間）については、10年間の範囲内で保険料を追納することができます。ただし、追納する保険料の額は、一定額を加算したものとなります。なお、社会保険料控除の対象となるため、学生が在学期間中に納められなかった全額免除保険料を一括追納した年度に所得税を納付している場合は、５年以内に還付申告をすることにより還付される場合があります。（年間所得１５０万円で約１０万円が還付（所得税控除により非課税となり、収めた税金が全額還付されます。））

　関連サイト：

・社会保険庁Ｑ＆Ａ－Ｑ１７	・・・・・・	国民年金の保険料の免除はどのようなときに受けられますか。
・社会保険庁Ｑ＆Ａ－Ｑ１８	・・・・・・	免除されていた保険料は、後で納めることができますか。
・国税庁Ｑ＆Ａ－Ｑ１	・・・・・・	所得税の確定申告をする必要がある人はどのような人ですか。
・国税庁Ｑ＆Ａ－Ｑ３	・・・・・・	所得税の還付申告はどのような場合にできますか。