年金領収証書

　長い老後生活の所得保障として、年金保険はますます重要な役割を担っており、国民の安定した暮らしになくてはならない存在になっています。

　今日、公的年金の加入者は7，050万人、受給者は延べ3740万人にも達しており、高齢者世帯の収入のうち、平均で79％（自営業世帯や稼得収入のある世帯を除く）が公的年金で占められ、公的年金だけという世帯も、高齢者世帯の半数にのぼっています。

　当サイトでは、国民年金を納付すると発行される「年金領収証書」を貼り付ける台紙を年金行政に取り込む案を解説しています。45年間保管するため、大切に保管しておく必要があります。

・国民年金法第1条

　　国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

・日本国憲法第25条

　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

・日本国憲法第25条第2項

　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。