更  新  記  録
日本の陰謀 (1) 参照一覧 023


HOME(1) HOME(2) 掲示板 管理 English

第168回国会 外交防衛委員会 第18号


外交防衛委員会 目次


NHK放送 YouTube (Alex Jone's TruthNews.us)

NHK放送 国会討論議事録原文該当部分

外交防衛委員会 全文(4-1)

外交防衛委員会 全文(4-2)

外交防衛委員会 全文(4-3)

外交防衛委員会 全文(4-4)


第168回国会 外交防衛委員会 第18号
平成二十年一月十日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 一月八日
    辞任         補欠選任   
     櫻井  充君     喜納 昌吉君
     近藤 正道君     山内 徳信君
 一月九日
    辞任         補欠選任   
     亀井亜紀子君     柳田  稔君
     轟木 利治君     牧山ひろえ君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         北澤 俊美君
    理 事
                浅尾慶一郎君
                犬塚 直史君
                藤田 幸久君
                佐藤 昭郎君
                山本 一太君
    委 員
                喜納 昌吉君
                佐藤 公治君
                徳永 久志君
                白  眞勲君
                牧山ひろえ君
                柳田  稔君
                秋元  司君
                浅野 勝人君
                木村  仁君
                小池 正勝君
                佐藤 正久君
                浜田 昌良君
                山口那津男君
                井上 哲士君
                山内 徳信君
       発議者      浅尾慶一郎君
       発議者      犬塚 直史君
       発議者      白  眞勲君
       発議者      佐藤 公治君
   委員以外の議員
       発議者      直嶋 正行君
       発議者      大塚 耕平君
   国務大臣
       内閣総理大臣   福田 康夫君
       外務大臣     高村 正彦君
       財務大臣     額賀福志郎君
       防衛大臣     石破  茂君
       国務大臣
       (内閣官房長官) 町村 信孝君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  岩城 光英君
   副大臣
       外務副大臣    木村  仁君
       防衛副大臣    江渡 聡徳君
   大臣政務官
       外務大臣政務官  小池 正勝君
       防衛大臣政務官  秋元  司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        堀田 光明君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       鈴木 敏郎君
       内閣府大臣官房
       長        山本信一郎君
       警察庁警備局長  池田 克彦君
       消防庁審議官   寺村  映君
       外務大臣官房審
       議官       梅本 和義君
       外務大臣官房審
       議官       小田 克起君
       外務大臣官房参
       事官       小原 雅博君
       外務省北米局長  西宮 伸一君
       外務省中東アフ
       リカ局長     奥田 紀宏君
       外務省国際法局
       長        小松 一郎君
       外務省領事局長  谷崎 泰明君
       財務省主計局次
       長        香川 俊介君
       国土交通省住宅
       局長       和泉 洋人君
       国土交通省航空
       局長       鈴木 久泰君
       航空・鉄道事故
       調査委員会事務
       局長       辻岡  明君
       防衛省防衛参事
       官        小川 秀樹君
       防衛大臣官房長  中江 公人君
       防衛省防衛政策
       局長       金澤 博範君
       防衛省運用企画
       局長       高見澤將林君
       防衛省人事教育
       局長       渡部  厚君
       防衛省経理装備
       局長       長岡 憲宗君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
 実施に関する特別措置法案(内閣提出、衆議院
 送付)
○国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのア
 フガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
 (直嶋正行君外八名発議)
    ─────────────


○委員長(北澤俊美君) ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 昨日までに、櫻井充君、近藤正道君、亀井亜紀子君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君、山内徳信君、柳田稔君及び牧山ひろえ君が選任されました。
    ─────────────


○委員長(北澤俊美君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○委員長(北澤俊美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────

○委員長(北澤俊美君) テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

○白眞勲君 民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
 まず、最近の北朝鮮情勢についてお聞きしたいと思いますが、北朝鮮は非核化第二段階の措置の一つ目で昨年末が期限だった完全な核申告、核計画の申告に応じていないわけなんですけれども、まず高村大臣にここでお聞きしたいと思います。
 ヒル国務次官補は、この北朝鮮の姿勢について、核計画や核施設の面でさえすべてが含まれていなかったと大分不満を表明しているようなんですね、最近。日本政府としては、このような北朝鮮の姿勢についてどのようにお考えになっていますでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 昨年の十二月末日までに完全かつ正確な報告をするということが北朝鮮に義務付けられていたわけでありますが、それについて何らの報告がないということでありますから、日本政府というか、私の不満はヒルさんの不満以上の不満でございます。

○白眞勲君 相当に頭に来ているということですよね。そういう中で、北朝鮮側は逆に、いや、核計画はアメリカに昨年の十一月に申告書を作って内容をアメリカに通報したんだというふうに主張しているようでして、大分アメリカ側あるいは今、高村大臣の認識とも違うようなんですけれども、私個人としましても、幾ら向こうが出したと言ったってこちらが認めてないならこれ出したことにならない、というふうにならないと思いますけれども、その辺りについて、今後の展望も含めて、高村大臣としてはどのように認識しているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) それは、日米はもちろんでありますが、北朝鮮を除く五か国と緊密な連絡を取りつつ、約束したことはやりなさいよと。お互いに、北朝鮮が具体的な行動を取ればそれぞれの五か国も具体的な行動を取るということになっているんですから、北朝鮮がやるべきことをやらなければそれは何の見返りもありませんよと。そして、十二月三十一日というのはもう期限も過ぎていることですから、それについて速やかに完全かつ正確な申告をしてもらうように五か国連携して促していくと、こういうことだと思います。

○白眞勲君 今回のポイントというのは、ウラン濃縮とか核拡散といった問題どころか、ヒル国務次官補によりますと、それ以前の核計画や核施設も含まれていなかったということであるわけなんですけれども、そうしますと、いわゆるアメリカのテロ支援国家指定解除など一連の措置も今後しばらくないというふうに高村大臣としても御認識されているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) アメリカはかねてから、指定解除の問題は一義的には非核化の進展具合である、その際には拉致問題を含む日朝関係も考慮されると、こういうことを言っているわけでありますから、そういう観点からアメリカとしてはアメリカの国内法に基づいて、今最初申し上げたような観点を考慮しながら決めることになると、こういうふうに思っておりまして、と思っております。

○白眞勲君 といいますと、やはりこれはしばらくないというふうに日本政府としては考えているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮の方が急転直下政治決断をして、核の問題についてもあるいは日朝関係についても何らかの政治決断をすることによって変わるということもあるので、余り断定的に悲観的なことを申し述べるつもりもございません。

○白眞勲君 先日、アメリカのヒル国務次官補は、佐々江アジア大洋州局長と会談した後に韓国に行きまして千英宇主席代表と会談したわけですけれども、ソウルからの報道によりますと、今月にも北朝鮮の核開発をめぐる六か国協議の非公式会合を開催する方向で検討していることを千さんは明らかにしているわけなんですが、このような方向で検討しているというふうに見ていいんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 代表者会合という意味ですか。

○白眞勲君 六か国協議、非公式会合です。

○国務大臣(高村正彦君) 非公式会合というのはいつどういう形で、全部が集まるかどうかは別にして行われることでありますが、具体的な検討状況については私は必ずしも承知をしておりません。

○白眞勲君 そうしますと、今のところ六か国協議、これはオープンの六か国協議というのは開かれるということはないということですね。

○国務大臣(高村正彦君) 私の認識からいえば、やはり何らかの申告がないと代表者会議を開いてもそれほど意味があることではないだろうと、こういうふうに思っております。

○白眞勲君 続きまして、町村官房長官にお聞きいたします。
 先日、私の同僚である牧山委員の質問の際に、総理の年頭所感に関する北朝鮮の言及がなかったことについての質問で、官房長官が記者会見とどうも何か混同されていたのかなというようなことだったので、もう一回改めてお聞きしたいと思います。
 牧山委員が質問しましたのは総理の年頭所感ですから、それに対する御答弁として、限られた時間だから触れられなかったということはあり得ないわけでして、改めて、何で総理は北朝鮮に対する年頭所感あるいは記者会見でもそうだったんですけれども、触れなかったんでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。

○国務大臣(町村信孝君) 確かに、年頭所感、記者会見、ちょっと私もそこはごっちゃにして考えていて、陪席したと申し上げているのは記者会見のことでございましたから、確かに年頭所感の文書のことではなかったかなと確かに思います。そこはちょっと誤解をしていたらおわびを申し上げます。
 なぜ総理が拉致問題に触れなかったのか、今日の午後、総理がお出ましになられますから、もし必要であればお尋ねをいただければと思います。決して総理が拉致問題を軽視しているとか無視しているとか、そういうことでは決してないと思っております。総理御自身も御家族の方々と会われたり、また折に触れてその問題について発言もしておられます。先般は、日中首脳レベルの会談においても拉致問題について、中国側の言わば議長国としての、六者協議の議長国としての中国に対しての協力も要請をしていたりなどなど、いろいろな機会にそのことは触れていると、こう思っておりますから、その年頭所感なり記者会見なりで触れなかった定かな理由は私にも分かりませんけれども、決してこの問題が総理の念頭にないというわけではないと私は受け止めております。

○白眞勲君 ですから、触れなかったのが非常に私には、逆に言うと何でだろうなというふうに思うんですね。この国民の関心が非常に高い、なおかつ今も大臣おっしゃいましたようになどなどということで大分あちこちでいつも北朝鮮あるいは拉致問題についてはお話をされているという中で、この今、正に審議している給油新法だって、北朝鮮との関連と、アメリカとの関連とかいろいろなものも複雑に絡んでいるという中で一行もなかったと、私には非常におかしく見えたんですね。
 逆に、これは何かやっているから言いにくかったから言わなかったのかなとも思えなくはないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○国務大臣(町村信孝君) 北朝鮮との関係において何もやっていないということは、それはございません。いろいろな形での外交活動を展開しているわけでございますが。しかし、やっているからまた触れなかったということでもないと思いますし、ちょっとこれ以上、私、申し訳ございませんが、ちょっとお答えをするすべが分かりませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。

○白眞勲君 別に、町村大臣をどうこうということではございませんので、今日これから正に午後、総理も御出席されますから、私の同僚がこの件についても、直接聞けば一番話が簡単ですので、聞きたいというふうに思いますが。
 ここで、アフガニスタンのISAFの件についてお聞きしたいと思います。
 福田総理は、この自衛隊のISAFの参加については、去年の十二月四日の当参議院外交防衛委員会でこうおっしゃっているんですね。これ、読みますと、ISAFの参加ですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよと。ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれているということでありますので、ここからがポイントなんです、これは我が国の憲法に抵触をするということになっております、こうはっきり断言されている、明確に憲法違反だと言い切っていらっしゃるわけですね。
 ところがですよ、高村大臣が二週間後の十二月十八日、同じ外交防衛委員会でこうおっしゃっているんですね。これも高村大臣のこの議事録、このまま読みますと、ISAFの参加についても、憲法上認められないというふうな断定をしたことはないと思いますとおっしゃっているわけで、これは総理の答弁と完全に正反対の御答弁なんですよ。これ一体どうなっているんでしょうか、高村大臣、お答えください。

○国務大臣(高村正彦君) 十二月四日の参議院外交防衛委員会において、福田総理は、国連安保理決議に基づく措置であれば武力の行使に当たる行為を我が国が行うことが許されると、そういう考えは取らないということを強調する文脈でISAFの問題に言及したわけで、そのすべてについて、じゃ全体が極めて正確だったかどうかは別にして、そういう今私が申し上げたような文脈でISAFについては憲法上許されない場合があると。逆に、御党の党首が、国連安保理決議に基づく措置であれば武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されると、そう言っておられる、少なくとも雑誌の上の論文で言っておられる、そのことに対する、そういう考えは取りませんよという文脈の上で申し上げたと、こういうことであります。

○白眞勲君 いや、それはちょっと、非常に苦しそうな今表情であったように私、高村大臣、思ったんですけれども。
 今、完全に、それでなくたって、逆に町村官房長官も石破大臣も、それぞれISAF本体への自衛隊の参加については憲法違反になると当時おっしゃっているわけなんですね。ですから、それに対する今の御答弁というと、これは矛盾しているんじゃないかとも思うんですけれども、それについて、じゃ、お二人いらっしゃいますので、町村官房長官、どうでしょうか。

○国務大臣(町村信孝君) 私も記憶力が余り、最近衰えているせいか、余り私は、ISAFが即憲法違反であると言った記憶は、私は正直言ってございません。
 今、高村外務大臣が言われたのは、自民党の佐藤昭郎議員だったと思いますが、国連中心主義についてどうですか、国連の決議があれば何でも参加していいんですかという質問に対して、総理が先ほど白委員がお答えになったような答弁をしたという流れなわけですね。
 そこで今のような、あの高村大臣のような御答弁になったわけでございまして、いずれにしても、このISAFの中身、活動の中身、これを私どもも詳細に承知をしているわけでもございません。ただ、陸上での治安維持活動を含む様々な活動がある、しかしISAFの活動はそれだけでもないだろう、例えば空輸活動というようなものもあるだろうし、すべてが治安維持にかかわり、そしてすべての活動が武力行使を伴う戦闘行為というばかりでもないわけです。いろいろな多分多様な活動があるんだろうと思います。
 しかし、なかなか憲法との関係であるとか要員の安全確保、こういう観点から難しい課題ではあるなということでこれまで答えてきているわけでございまして、憲法上認められるかどうかということについては、いずれにしても慎重な検討が必要である、そういう活動がISAFの活動には含まれているというふうに私は理解をしております。

○白眞勲君 町村大臣も、都合によって忘れちゃったり忘れられなかったりするのかもしれませんけれども。
 十月五日の記者会見でしょうかね、町村大臣はISAFは正に武力行使を伴う地上軍だとおっしゃっているんですよね。今は、何かISAFは武力行使というわけでもないみたいなこともおっしゃってみると、またこれも御答弁がちょっと変わってきたんじゃないかなと。おかしいじゃないですか。どっちなんですか、これ。

○国務大臣(町村信孝君) ISAFの活動の全貌について私ども正確に知っているわけじゃございません。いろいろな活動があるんだろうと思います。
 主として地上における治安維持活動というものが中心であるということは承知をしておりますけれども、例えばそれに必要な輸送業務というものもまたあるんだろうと思います。現実にいろいろな、例えばNATOの関係者との会談の中で、輸送面で日本がどこか協力できないかなというような話もある時期あったやに聞いております。したがって、輸送だけに限ってみれば、それは直ちに陸上での戦闘を伴うというわけでもない。ただ、やっぱり輸送といっても当然危険が予測をされるというようなこともあろうかと思います。
 したがって、ISAFそのものの活動がすべて陸上における武力行使にかかわる活動であるということは言い切れないんだろうなという趣旨で私は今申し上げたわけであります。

○白眞勲君 今も、今度はISAFは正確には分からないんだとおっしゃっていますが、十月五日の記者会見でISAFは正に武力行使を伴う地上軍だと断言されているじゃないですか。私は、これおかしいと思いますよ。答弁がちょっと非常にあやふやなんじゃないかなというふうに私は印象を持っているんですね。
 ちなみに、石破大臣にお聞きいたしますけれども、石破大臣も昨年の十月の九日の記者会見でISAF参加について憲法については妥協の余地はないと思いますと、ここまではっきり断言をしていたじゃないですか。これ、どういうことですか。じゃ、石破大臣、お願いします。

○国務大臣(石破茂君) これは、本当に一度論理をきちんと整理をして議論をしてみる必要があるんだろうと私は思っています。
 つまり、憲法九条第一項に、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇又は武力の行使はこれを永久に放棄すると、こういうふうに書いてあります。では、国際紛争とは何ですかということを考えると、国又は国に準ずる主体の間における武力を用いた争いと、こういうことになるわけであります。
 実際に、私どもISAFに参加をするということを具体的に検討したわけではございません。したがいまして、アフガニスタン国内にまさしくタリバンの残党のごときもの、それを、領土を有し、領民というか国民を有し、統治機構を有しているかどうか判断をする立場にございませんし、判断をしたこともありません。
 しかしながら、そこにおいて活動をするときに、国若しくは国に準ずるような組織があるかないか、仮にありとするならば、それは今まで政府が考えてまいりました国際紛争というものの幾つかの要素を満たすことにはなるわけでございます。そういうことになりますと、従来の政府の考え方から申しまして、それは憲法九条に抵触する可能性なしとしないということは私は言い得るのだろうと思っております。
 他方、仮に国権の発動としてという言葉を重視するとするならば、国連決議がありとせば、それは国権の発動ではないというロジックを使いますと今までの議論は全部捨象されることになります。その辺りを一体論理的にどう考えるのかということにおいて、ここは詰めた議論が必要なのだと思います。
 私は、仮に国連の決議があったとしても、それは国家主権を喪失せしめるものではないというような考え方があることを承知をいたしております。そうでなければ、やめるということについて国独自の判断が行えることはあり得ないというふうに、ロジカルに突き詰めればそのようなことになります。そこは私は論理の交錯があるように思っておりまして、政府の立場といたしまして、国又は国に準ずる主体というものがそこにある場合に、それは今までの考え方からして憲法九条の判断に抵触する部分がある、そのことは政府の一貫性からして妥協する余地はないと申し上げたのはそういう意味でございます。

○白眞勲君 非常に複雑怪奇に言われちゃうと、私さっぱり分からなくなってしまう。
 整理して考える必要があると今おっしゃったり、詰めた議論が必要だというふうにもおっしゃっているわけですね。だったら、何でそのときにISAF参加について憲法については妥協の余地はないと思いますとぽおんと一言で言ってしまって、今みたいに長いお話をそのときにされなかったんだろうかと、私はそういうふうに思う。おかしいんですよ、これ。
 だから、今お三方こう並んでいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれ、あのときと今と違うんですよ、議論が。これじゃ全然話がこれから先進まなくなっちゃうんですよ。どうなんでしょうか。この辺について、これきちんとした議論をしていただきたいと思いますね。

○国務大臣(石破茂君) 私どもとして、別に私どもの論理が錯綜しているということはございません。一貫して、国又は国に準ずる主体の間において行われる武力を用いた争い、これが国際紛争である、国際紛争を解決する手段としてという憲法九条はそのような意味を成すものであるということは従来から一貫して申し上げていることでございます。
 ただ、そこにおいて、今まさしく議論の中で、危険であるとか危険でないとかいう議論がございました。危険なのか危険じゃないのかというお話と主体が何であるかということは、それは分けて考えなければいけません。そこをごちゃごちゃにして考えるから、議論が交錯したように聞こえるのは、これは私も答弁を気を付けて言わねばならないと思っておりますが、たとえどんなに危険であったとしても、国又は国に準ずる主体というものが登場しなければ、それは憲法判断としてまた異なるカテゴリーなのだというふうに私は考えております。

○白眞勲君 ですから、変わっているんじゃないんですか、当時の話と違うじゃないですかというふうに私は申し上げているわけなんですよ。
 だから、ISAFの問題については、総理ははっきりと憲法に抵触するんだとここで言っているんですよ。我が国はアフガニスタンの地上における活動はできないんですとその後断言しているんですよ、これ。断言していますよ、これ。
 石破大臣、考えが違ってくるじゃないですか、これ。今状況を見てまた判断するということでしょう、結局は、その状況がよく分からぬから。簡単に言えばそういうことですよね。今アフガニスタンの状況が分からぬからそれについて憲法云々というのは、今考えるというのは、それはそのとき考えてみましょうよということを今おっしゃっているわけじゃないですか、簡単に言えば。
 ところが、総理は当時の答弁では、我が国はアフガニスタンの地上における活動はできないんですとはっきり言っちゃっているんですよ、これ。絶対これ違うと思いますよ。ちょっとおかしいですよ、これ。

○委員長(北澤俊美君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(北澤俊美君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(町村信孝君) 多少先ほどの答弁とダブるかもしれませんがもう一度申し上げますが、ISAFにつきましては、活動の詳細を具体的に承知をしていない部分もございますけれども、現下の極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出るような事態も少なくないと聞いております。
 このようなISAFへの自衛隊派遣については、一つは憲法との関係、二つ目は要員の安全確保、三番目は日本として効果的な貢献ができるか否かといった観点から、決して容易なものではなく慎重な検討が必要であると、このように考えているところでございます。

○白眞勲君 ということは、どっちなんですか。憲法違反なんですか、憲法違反じゃないんですか。これ福田総理の答弁とどう違うんですかということを聞いているんですけれども。お願いします。

○国務大臣(町村信孝君) 福田総理のその十二月四日の発言は、先ほども申し上げましたが、あちらにいらっしゃる佐藤委員が、小沢代表は国連の決議さえありとするならばいかなる活動をしても問題ないではないかということについて、例えばISAFを例えに取ってそのことはどうなんですかということを総理に問うたわけであります。それに対して総理は、先ほど委員がお述べになったようなことで憲法に抵触するようなこともあるんだということを申し上げているのであって、要するに国連決議がすべてを、先ほど石破大臣が申し上げたようないろいろな前提を捨象して、小沢代表が言っておられるのは、国連決議があればもう主権の問題も全部クリアできるし、そこで武力を行使しようとしても、それは国家の主権を離れた行動なんだから何でもそれはもう全部許されるんだということについて、それはそういう単純な解釈ではまずいのではないでしょうかという趣旨のことを総理は申し上げたわけでございます。

○白眞勲君 ですから私は聞いているんですね。例えばということでISAFについては我が国の憲法に抵触をするということをおっしゃっているわけですよ。つまり、小沢論文というものに対してのそれは御発言かもしれませんけれども、例えばということで例に例えてこのISAFの問題を出したときに憲法違反だというふうに総理がお述べになったことに対して、今の御答弁と違うじゃないですかということを申し上げているわけなんですよ。おかしいですよ、それは。答えてませんよ、これ。

○国務大臣(町村信孝君) どこが違っているとおっしゃっているのか私にはよく分からないのでありまして、今申し上げましたように国連決議至上主義、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、国連決議さえあれば憲法の問題は全部クリアできる、そういう単純な話ではないんじゃないですかということを総理が申し上げているわけでありまして、別に何ら矛盾する話ではないわけであります。

○白眞勲君 いや、ですから私が申し上げるのはISAFについて聞いているわけですよ。国連決議云々ということを聞いているわけではございません。ISAFについてどうなんですかということを聞いている、ISAFの実際の活動について聞いているんですよ。

○国務大臣(町村信孝君) ただ、総理の答弁は、今何度も申し上げるように、佐藤議員がISAFを例えに出して国連中心主義、国連について小沢代表はこう言っておられるんですと、民主党も、国連の活動には積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する、こういう主張についてどう考えるんですかという質問をされたことに対して、福田総理は先ほどのような答弁をしたんです。いや、これは答弁をどうぞごらんになってください。そういう趣旨で答弁をしたということを、是非議事録を正確に読んでいただきたいと思います。(発言する者あり)

○委員長(北澤俊美君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(北澤俊美君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(町村信孝君) もう一度申し上げます。
 この確かに福田総理の答弁、今先ほど白委員がお読みになったとおりでございますが、ISAFの問題ですか、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよ。ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれるということであります。これが我が国の憲法に抵触するということになる。
 したがって、この戦闘行為、武力行使を伴う戦闘行為そのものであれば、これは憲法に抵触するということもあると。ただし、ISAFの活動は、さっき私が申し上げましたように、いろいろな活動が、それは詳細は分からないけれども、常識に考えて治安維持活動が中心であるけれども、それに付随するいろいろな輸送活動等々というものもあるので、ISAFの活動すべてが憲法違反だということをこの福田総理も言っているわけじゃないわけですね。
 多分、中核的な活動であるところの治安維持活動、これについては戦闘行為、武力行使を伴う戦闘行為というものはある。とすると、それは憲法に抵触する。含まれるという意味で、主要な部分はそういうことかもしらぬけど、その周辺に様々なISAFの活動のその部分は別に憲法違反であると言っているわけではないわけでありまして、ISAFをトータル全部これは憲法違反だという答弁をしているわけではないということが私はこの総理答弁の正確な読み方だと、私はそう思っております。

○白眞勲君 私にはそういうふうには全然読めないですね、これ。正に、もう一度そこを読みますと、ISAFの問題ですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよと、はっきり言っちゃっているわけじゃないですか。その後、いわゆる戦闘行為というものも含まれているというふうに、含まれているということもありますから、これはというのはどこに掛かるかというところの認識だと思いますけれども、やはり憲法に抵触するということになっておると。ということは、正に武力行使を伴うイコール、つまりISAFイコール正に、ISAFイコール武力行使を伴うイコール憲法に抵触するという読み方が私の読み方で、一般の読み方だと私思います。
 これ以上やるともうこれだけになっちゃうんで、私ちょっとほかの話したいなと思っていたんで、ちょっと次の話したいんだけど、その前にちょっとこれ、またやりますからね。
 タリバンは、ここで聞きたいんです、国又は国に準ずる組織として認識しているのかどうかお答えください、外務大臣。

○国務大臣(高村正彦君) 国とは認識しておりませんが、場合によっては国に準ずるか準じないかということについては日本政府として必ずしも断定できないと、こういうふうに思っております。

○白眞勲君 ちょっと今の言い方よく分からないんですが、もう一度お答え願えませんか。ちょっと、全然分からなかったんですけれども、お願いします。

○国務大臣(高村正彦君) 何度言っても同じ言い方しかできないんですが、タリバンは国ではありません。国に準ずる組織かということであれば、これについては必ずしも日本政府としてどちらかであると、準ずる組織あるいはそうでないと断定しているわけではございません。

○白眞勲君 また、じゃこれについて聞きたいと思いますけれども。
 ちょっとこれ、次のことについて聞きたいと思います。「しらね」の火災についてお聞きします。
 十二月に火災を起こしたヘリ搭載護衛艦の「しらね」ですけれども、何か報道によりますと、何か修理やめて除籍する方向だ、除籍を検討しているという報道もあるんですけれども、それは事実なんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) そのような報道がございましたが、私ども防衛省といたしまして、除籍を前提にというか、そういうことを決定をしているあるいはそういう方向を固めて検討しているということではございません。

○白眞勲君 除籍もそうすると含まれるということなんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) あらゆる角度から検討いたしております。つまり、DDHが今四隻でございます。今「しらね」が御案内のような状況でありまして、一隻は今碇係に入っております。そうすると、このDDHの司令部機能というものが滅失しておるということは好ましいことではございませんので、どういうやり方があるか。延命あるいは新しい船の就役時期、そういうことも含めていろいろな可能性を検討しておるということで、御指摘のような除籍ということを決めたとか、そういうような前提で検討しておるというわけではございません。

○白眞勲君 原因は分かったんでしょうか。

○政府参考人(高見澤將林君) お答えいたします。
 こういった事故につきましては四か月以内に防衛大臣に報告するということで、十二月十五日に調査委員会が設置されまして鋭意調査を行っている段階でございます。できる限り速やかに御報告をさせていただきたいという状況でございます。

○白眞勲君 もう火災起きて三週間ですよね。これ、非常に重要な私は艦艇だと思っているんですね、船だと思います。たしか観艦式の際には総理が乗る船である。そんじょそこいらの船と違って非常に重要な船であるわけで、そういったものについて四か月と今おっしゃいましたけれども、できる限り早くということですけれども、もう三週間たっていれば、普通火災の原因ぐらいはこの国会で報告してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、何にも報告しないというのはどういうことなんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人(高見澤將林君) お答えいたします。
 現在、百名体制で全体的な調査を行っておりますし、また今までの調査の中でいろいろ分かってきたこともございますけれども、あくまでもこういった火災の具体的なメカニズム、そして警察なり消防なり、そういった専門知識の力もかりながら徹底した解明を努めているところでございますので、そういったものが全部そろっていない段階で予断を持って途中の経過というものを申し上げるというのは、やはり火災の原因を徹底的に究明する、それから消火体制その他いろんな問題も含めて徹底的に調査をしておりますので、いましばらく時間をいただきたい。
 それから、四か月以内というのは、そういった訓令の中で四か月以内に報告をしなさいということが決められているものでございますけれども、御指摘のようにDDHという非常に重要な装備でございますので、それは全力を挙げてできるだけ早くやっておるという状況であることを御理解いただきたいと思います。

○白眞勲君 いや、全然理解できないんですよ、私には。今も何か少々事実も分かってきたというふうにおっしゃいましたけれども、その少々事実が分かってきたなら、それを逐一やはり国会に報告していただくということも私は必要だと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、その辺、放火の可能性も含めてちょっとお話聞きたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 事の重大性についての認識は私は委員と全く同じでございます。私も、関係部署に対しましては早急に分かったものから報告をするようにという指示は出しております。
 ただ、今局長から答弁申し上げましたように、いろいろと予断を与えるようなそういう情報の開示の仕方は適切ではないだろうと。Aなのかもしれない、Bなのかもしれないというような段階で国会に御報告をするということは適当ではないと私は思っております。
 私自身として、ここまでなら言えるねという得心ができればそれは国会に御報告をいたしたいと思っておりますが、現段階でAなのかBなのかCなのかというところまで絞り込まれたというふうな段階であると仮にするならば、そういう段階で御報告をするということは適切ではない。
 委員御指摘のようにとにかく極めて重大なことです。何で火が起こったかということが大事、そして何であんな長時間燃えたかということが大事、この後どうするのということ、この三つについてきちんと国会に御報告をする責務が私にあることはよく認識をいたしております。

○白眞勲君 国民の非常に貴重な税金で造った船であります。そして、その船が八時間も燃えてしまうと。まして、いわゆる海上自衛隊の正に顔とも言える船だと私は思いますよ。そういう船がこういう状況になっているというのは非常に私は遺憾なことだなというふうに思うんですけれども。
 今三点言いました。なぜ、そして今これからどうするんだということと、それからいろいろなことをお話しされましたけれども、もう一つ私は重要なことがある、それは何かと。旗艦ですよね。ですから、当然様々な指揮の中で機密関係の保持というのは大丈夫なんだろうかという部分が私はあると思うんですけれども。
 よく分かりませんけれども、私、当然これ指揮所ですよね、暗号関係の書類とか何か、その辺について、これはなくなっているとか、そういったことは、そういった関係は大丈夫なんでしょうか、その辺、お聞きしたいと思います。

○政府参考人(高見澤將林君) お答えいたします。
 CICというのは非常に重要な区画でありますので、実際の消火活動を実施する際にもその辺の状況を全部把握しながらやっておったわけでございますので、実際の検証作業というのも進められておりますので、そういった秘密にかかわるような書類がどうなったかというようなことも含めて徹底した解明ということをやっておるところでございまして、現在までのところ、そういった管理について問題があったというようなことはなってございませんけれども、そういった点も含めまして徹底した調査をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○白眞勲君 ちょっと細かいことかもしれませんけれど、このCICのみならず、当然その上にある、延焼していた可能性もあるわけで、そこに、例えばブリッジの上にぐるぐる回っているレーダーですか、ああいったものというのはやっぱり壊れちゃったんですか、それもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

○政府参考人(高見澤將林君) お答えいたします。
 現在までの調査で見た範囲で申し上げられることを申し上げれば、CICにつきましては、委員会でもお答えしたかと思いますけれども、かなりの機器類がやられておると。それから、それ以外の周辺部分につきましては、消火活動等に伴って水が一部掛かったりしたというようなものもございますので、そういったものについては改めて評価が必要だというふうに思っております。

○白眞勲君 大臣は先日の御答弁で、この船相当古い船だとおっしゃって、消火設備等新しいものがなかったと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、これ、航海中の火災じゃなくて停泊中、それも消防車に来てもらって消してもらったわけですよね。これ相当深刻だと私は思うんですよ。
 やはりこの辺相当、予防とか今後のことについてしっかりとしなきゃいけないなというふうに思うんですけど、この大臣がおっしゃった、私、相当古いという言葉にちょっと気になっていて、ちらっと調べてみたら、何とこの船は一九七八年ぐらいの進水なんですね、これ、見ると。今度退役するキティーホーク、これは一九六〇年の進水ですよ。何か日本の護衛艦ってそんな古いのかなというふうに私思うんですね。
 この辺の寿命ですね、護衛艦の、についてどういう認識なのかなというふうに思うんですけれども、それについてもちょっと大臣、お答えください。

○国務大臣(石破茂君) 船をどれだけ使うかということは、その船が沈まずちゃんと動くということであれば、これは何も二十五年とかそこらで除籍はしなくてもいいのでございます。ただ、その船が時代に合ったものであるかどうか、つまり、この船、委員御指摘のように「しらね」は五十年度予算で造りまして五十五年に就役をした船でございますが、今「ひゅうが」が進水をいたしておりますけれども、中のアビオニクス系統というのはもう相当に古くなっていると思っております。また、ヘリコプターを同時に運用できる能力というのは相当に落ちておりますので、単に走っておればいいということであればまだ何年でももちますが、このDDHという船は世界でも類例を見ない、まあいい言い方をすれば極めてユニークな船なのですけれども、これが今後の運用において最も最適かといえば、私どもはそのように思っておりません。
 したがいまして、一六DDHと言われます一万三千五百トン型の「ひゅうが」を造って、今艤装中でございますが、そういうものに替えていかなければ、まさしく海上自衛隊としての能力が今の時代に合わないということだと思っております。もちろん大きな船を持ち、別に船に限りませんが、いろいろな拡張性を持っていろんなものを替えていける、そういうような構想も今後検討していかねばならないものだと思っております。
 ただ、基本的なコンセプトとして、この「しらね」あるいは「ひえい」、「くらま」あるいは「はるな」、こういう船は替えていかねば海上自衛隊が今の時代に合ったような、そういう能力を果たすことは難しいだろうと私は思っております。

○白眞勲君 何度も言うようですけれども、この「しらね」、非常にいい、いいというか、非常に顔になっている船であったというところですけど、私の記憶ですとその乗組員が機密情報を漏えいさせた事件があったり、今度はもしかしたらこれ使い物にならなくなるようなダメージが今回この船に出てきたと。さらには、もう一つのこの海上自衛隊の顔であるイージス艦の情報漏えいの問題、さらには航海日誌、これ海上自衛隊、自衛艦のすべての船ですね、規則違反だったと。ちょっと本当にしっかりしてくださいよというふうに思って、これもう哀願ですよ、もう国民にとってみたら。
 そういう中で、本当にこういうような、今も高見澤さんおっしゃった四か月ぐらい、マキシム四か月にしても、原因がはっきりしないまま。これ海外に給油のためにこういう状況で船出せるんですか、これ。これ船出して、もちろん今まで大臣は、今まで給油というのは日本が、これはもう一生懸命やって本当にもう世界でもこれだけの技術を持っているというふうにおっしゃっていますけれども、これ火災起きたら海上では消防車来てくれませんからね。ですから、本当にインド洋に派遣するの少し待った方がいいんじゃないかなというふうに思いますけど、ちょっとどうでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) このタイプのDDH、当初出しておりました。ただ、古い船古い船と何度も申し上げて恐縮ですが、蒸気タービンで動かしておりますので非常に艦内温度が下がりません。どんなにエアコンを掛けましても三十度より下がらないということで、あるいは古い船でございますので三段ベッドを使用しております。したがいまして、今この船を持っていくということは計画をいたしておりません。比較的新しい船を持ってまいるということにいたしております。新鋭艦の場合には、消火設備等々このタイプよりは相当に進んだものを持っております。また、航泊日誌の誤破棄等々、このことはもうこのようなことが二度とないようにということで全部徹底した調査を掛けました。
 ですから、委員御指摘のように、本当にこういうような状況で持っていって大丈夫かということについての問題点は、衆参における御議論も踏まえて一つ一つきちんと解明をし、そして出して大丈夫、高い練度を維持していますし高い能力を持っていますが、それを支える基本的な部分も委員会の御指摘を踏まえて相当に改善をなされたと思っております。

○白眞勲君 最後でございますけれども、電子目安箱についてお聞きしたいと思います。
 この情報提供の専用ページ、いわゆる電子目安箱、これ防衛省のホームページに分かりやすい場所に設置されたとのことですけれども、あのときはまだ一件も来ていないというんですけど、その後来ましたか。

○政府参考人(小川秀樹君) お答え申し上げます。
 電子目安箱に関してでございますけれども、委員先日の御質問、十二月二十五日の御質問におきまして大臣も御答弁いたしましたけれども、もっとアクセスを増やそう、通報を増やそうということで、ホームページのトップページに電子目安箱へのワンクリックで移動できるような改善を行ったわけでございます。その後、まだ休日を除きますとそれほど長い期間たってございませんので、具体的な通報といいますか、それは来ておりませんけれども、ただ、アクセス数だけをちょっとチェックをいたしましたところ、二十五日の改善までは一日平均七回ちょっと、七・二回だったのが、十二月二十六日から一月八日まで一日平均五十三回ということになっておりまして、アクセス数は飛躍的に増えております。
 こういう通報があることを期待するのがいいことかどうかは別といたしまして、改善が図られ、周知が図られたというふうに理解しております。

○白眞勲君 終わります。

○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。
 本日でこの委員会の質問、八回目になります。ただ、今日は初めて民主党側から出されましたいわゆるテロ根絶法というものについて質問させていただきたいと思います。
 法案提出まで党内で多くの議論があったということを仄聞しておりますし、先日の委員会での法案提出が十二月の後半になったということの理由の答弁からもいろいろあったんだろうなということが推察されるんだと思います。ただ、この委員会で、ある民主党の委員からは補給活動に反対するのが民主党の対案だという発言があって、当時の町村官房長官があっけに取られたような表情をされたというのが今でも私の記憶に非常に残っているんですけれども、そういうことを考えれば、この法案を出すまでには本当多くの多分調整なり時間が掛かったんではないかなと、法案提出者の御努力は大きいものがあったというふうに私自身思います。
 その法案の中身につきましても、いわゆる一般法の制定とか任務遂行の武器使用とも取れるような踏み込んだ点があって、個人的には御努力を評価したい部分もありますけれども、全体的な評価としましてその実効性という点についてやっぱり疑問を抱く点がありますので、それについて質問をさせていただきます。
 この種法案というものは、派遣される民間であれ自衛隊員であれ個人や部隊に対して実行を命ずる性格のもので、国益とか派遣される隊員の安全確保というものは重要な要素だというふうに思います。議論のための法案というものではありませんので、その面は非常に考えないといけないなと思います。
 一昨日の公明党の浜田議員からの質問の中で、実際には何にもやらない法案ではないのかという指摘がございました。それに対して法案提出者からは、そうではありませんという御答弁がありました。
 この法案の有効期間は施行後一年となっております。これは中身についてもいわゆるメニュー法で、活動内容も治安分野の改革支援活動と人道復興支援活動と大きく二つに分かれております。それでは、実際に施行後半年以内にアフガニスタンにおいて行う活動は何なのか、それぞれの二つの分野について具体的に項目でお答えください。

○浅尾慶一郎君 佐藤委員の御質問にお答えいたします。
 法律の施行後半年以内に行う活動は何かということでありますが、今委員御指摘のとおり、この法律の中におきましては治安分野改革支援活動というものと人道復興支援活動という大きな二つのメニューがございます。加えまして、抗争停止合意に向けての外交努力というものがあるわけでありますが、御案内のとおり治安分野の改革につきましては現在でも行われるところもあると思いますし、この定義を申し上げますれば、武装解除の履行の監視及び当該武装解除の履行により武装を解除された者の社会復帰等の支援、及び警察組織の再建その他アフガニスタンの国内における安全及び安定を回復するための改革が治安分野改革支援ということでありますが、御案内のとおり我が国はDDRということで、その治安分野改革において国際的に評価される成果を上げております。
 このDDRを、しかしながら分析をいたしてみますと、これは北部同盟の武装解除ということでありまして、現在遂行しなければいけないのは、DIAGと言われる北部同盟以外のタリバンも含めた武装解除ということになってくるわけでありますが、当然、現在でも武装解除ができればこれはやっていく、その支援をしていくというのは当然のことでありますが、先ほど申し上げました抗争停止というものがあった方が今まで武装解除に応じていない勢力の武装解除も進むんではないかということで、御質問に対するお答えとしては、治安分野改革は法施行後直ちにできますし、併せて外交努力によって抗争停止をしていこうということを考えております。
 その和平プロセスが進み抗争停止合意が成立していく状況となれば、人道復興支援活動として、被災民の生活若しくはアフガニスタンの復興を支援する上で必要な道路、水道、農地、かんがい排水施設等の農業用施設その他の施設若しくは設備の復旧と、これは農地にある地雷の除去を含みますが、そういったようなことに力を入れていく。あるいは、アフガニスタン特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧、医療あるいは被災民に対する食糧、これは洋服の方の衣料ですね、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送又は配布等もこれは和平プロセスが進んだ後、抗争停止合意が成立していく状況となれば人道復興支援としてやっていくと。
 後段の人道復興支援については、したがってその活動が、抗争停止の合意が成立している地域あるいは二次被害が生じていない地域ということですから、半年以内にできるだけそれを目指していきたいということだけは申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君 じゃ、今の要約をしますと、取りあえずは治安分野の改革支援活動と抗争停止合意の外交努力を行うということだというふうに理解いたしました。
 ただ、抗争停止合意を外交努力でやるということですけれども、こういう外交努力というのを法案に法定事項として書くということはこれはなじむんでしょうか、お伺いします。

○浅尾慶一郎君 先ほど委員がメニュー法であるという御指摘をいただきました。このメニューを実現するために一定の条件を設けているというのが、その条件の中に外交努力が入っているということでありまして、その外交努力だけを取り出して法律になじむかといえば御指摘の点もありますが、しかしメニュー法の中の条件ということで是非御理解をいただければというふうに思います。

○佐藤正久君 それでは、治安分野の改革支援活動、主体的には今外務省が主体的に行っているような活動のような印象を受けましたけれども、これは法律として定めなければできない活動なんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 これも繰り返しになるかもしれません。治安分野の改革ということだけを切り出していえばそれは法律として定めなくてもできますが、しかしそのメニューの中の一つとして治安分野を入れていく、あるいは人道復興支援活動を入れていくと、幾つかメニューの中の一つとして法律の中に定めているということで御理解をいただければと思います。

○佐藤正久君 じゃ今外務省がというか、日本政府が行っている治安分野の改革支援との違いは何かあるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 先ほどの御答弁と繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げました治安分野改革で我が国が成果を上げたDDRというものがございます。しかしながら、これは北部同盟の武装解除が中心であるというふうに私どもは認識をしておりまして、旧北部同盟というふうに申し上げた方がいいかもしれません。これはボン合意の当事者でもあったというふうに理解をしております。正確にはもう少し言葉としては別な言い方をした方がいいかもしれません。
 しかし、今進めなければいけない武装解除は、タリバン勢力を中心にボン合意の当事者ではありません。その当事者でない人たちの武装解除を進めていくためには、これはなくても今の恩赦法の中でもできる枠組みというのはありますが、しかしながらそれを更に促進していくということであれば、より、アフガニスタンのカルザイ政権あるいはタリバンからも、米国あるいはヨーロッパ諸国とは多分日本は違った目で、アジアの国である、あるいはキリスト教国ではないという点で違った目で見られているということで、我が国が外交努力を進めていくということで治安分野改革を更に促進していくことができるというのが私どもが提出をいたしました法案の特色でありまして、現在の外務省がそれを包括的なパッケージとして行っているというふうな、もちろんそういう意識は持っておられるというふうに思いますが、パッケージとして行っているという認識を持っていないということが違いだと思います。

○佐藤正久君 よく分からないんですけれども、今までのこの委員会でいろんな議論があった中で、外務省の方は、今はDDRというものはもう一応一段落終わりまして、今DIAGというものを中心に、警察分野の改革あるいは司法分野の改革、復興支援分野の改革などと連携をしながら、正に今パッケージとしてやっているという答弁を何回も聞いたと私は認識しているんですが、どこが違うのか明確にお答えください。

○浅尾慶一郎君 繰り返しの答弁になりますが、DIAGを実効性のあるものにしていくためには、今カルザイ政権とタリバンとの間には、先ほども憲法論議がありましたが、いわゆるタリバンをどういう組織と認定するかという問題は別として戦闘状態にある、あるいは武力の行使が行われているという状況であります。ですと、いわゆる抗争を停止をさせないことにはDIAG、DIAGは非合法武装集団の武装解除ということだと思いますが、抗争停止がしない限りには武装している当事者が武装解除に応じるということに私はならないんではないかと。
 つまり、武装している当事者、武装していることの客観的な是非は別として、当事者の立場からすると、合意がない中で自ら武器を放棄するんであればそもそも戦闘行為は行われないというふうに私どもは認識をしておりまして、そうだとすれば、その当事者間の抗争停止の合意を取り付けていくことには大変な意義があるというふうに私どもは考えております。

○佐藤正久君 正にそれを今やっていると思うんですよ。それがなかったら武器の回収なんかできないわけでありまして、正にそういう、抗争停止合意という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、そういう環境をつくりながら武器の提出を願っていると。今委員が言われていることは、外務省が中心になり今やっていることとそんなに変わらないというふうな認識しか持てないわけで、治安分野の支援活動は抗争停止合意がなくても行う活動ですよね、この法律上は人道復興支援活動ではありませんから。そういう中で肩代わり的なものをやっていくと。
 これは外務省の方にお伺いします。今の説明を聞いて、今外務省が中心にやっている治安分野改革との違いというものは、何か今の答弁の中でもしも感ずることがあればお答えを願いたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 旧国軍兵士を対象としたDDRでは対処されなかった非合法武装集団の解体が今アフガニスタンの現在の課題の一つとなっている、今議論されているDIAGであるわけであります。
 我が国は、これまでに三千四百万ドルのODA支援、日本での累次にわたる国際会議開催のほか、現地においては、在アフガニスタン日本大使館の大使以下総力を挙げてアフガニスタン政府や非合法武装集団に影響を有する政治家に働き掛ける等、積極的に取り組んでいるところであります。DIAGの成果としては、治安が比較的安定している北部地域を中心に、これまでに千七百七十名の地方司令官、武器所有者がDIAGに応諾し、武器約三万五千丁、弾薬、砲弾約二万九千箱及び三十一万個が回収されているわけであります。
 このように我が国の取組は成果を上げておりますが、依然道半ばであり、引き続き同様の取組を人事面や予算面にも配慮しつつ積極的に進めていく所存でございます。
 今これ進めているところで、何か法律の裏付けがないとできないとか、そういうことは全くないと、こう思っております。法律があったら邪魔になるかどうかは別として、無益ではあると思っております。

○佐藤正久君 私も、治安分野の改革を支援するのは非常に大事だと思っています。ただ、これを法に本当に書いた方が実効性があるのかどうかと。法律に書いてあること以外はできなくなってしまうことも可能性としてはゼロとはしませんので、今ある分野を更に拡充していくというなら何か話は分かりますけれども、その具体策が今の答弁からくると、今までは北部同盟を中心にやりました、今度はそうじゃなくて南部あるいは南東部の地域まで広げるんですよ、人員を充実するんですよと、具体策がこの答弁の中で出てくれば違いというのは明確になるかもしれませんけれども、今まで聞いている範囲としては、わざわざ法律に書いてやる効果というのがよく見えてきませんので、最後にもう一度その点お願いします。

○浅尾慶一郎君 DIAGについて申し上げますと、現在カブールの日本大使館で担当されておられる方は、専門の担当官ということではなくて兼任という形で約二名ということでやっておられるということでありまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、今のアフガニスタンの状況を考えたらこのDIAGということは、あるいは武装解除ということの促進をしていかなければいけないと。
 先ほどと、答弁と重なりますが、武装している人たちはその武装をするなりの理由が、そのことが正しいかどうかは別として、あるということだとすれば、その人たちが武装をしなくなるような環境をつくってあげることが必要だろうと。そのDIAGの担当官を増やしていくことももちろん考えていくことは必要だと思いますが、同時に和解の促進ということもやっていこうという、そのことの二つが法律に書いてあることでありまして、したがってそれは積極的に我が国として取り組んでいく課題であり、それを法律の中のメニューとして書いてあるということであります。

○佐藤正久君 我が国もDIAGの支援国のリード国として状況に応じてどんどん体制を整備していくというのは当然の話でありまして、それは当然政府の方も考えている話でありまして、先ほどの外務大臣が答弁ありましたように、まだ緒に就いたばかりであると、DIAGについては。これからどんどん状況を見てやっていくということだと思いますので、これを法律の中で書き込んでいくのが本当にどうかというのは今後も検討する必要があると私は思います。
 次に、法案の中に書いてあります自衛隊における人道復興支援活動というものについてお伺いさせていただきます。
 自衛隊における実際の人道復興支援活動というものを行う場合に、どういう場所であるいはどういう内容を今考えておられるのか、その際にISAFとの関係をどのように考えているのか、これについて御答弁願います。

○浅尾慶一郎君 自衛隊による人道復興支援活動ということでございますが、この法の第四条第五項において、自衛隊が実施するアフガニスタン復興支援活動については人道復興支援活動に限るというふうにしております。今、隊ということを強調いたしましたのは、先ほどのDIAGは武装解除ですから、武器の専門家としての自衛官が大使館に派遣されていくことは治安分野改革としてこれは否定していないということも付言をさせていただきたいと思います。
 その人道復興支援活動は、法律の中で、抗争停止が成立している地域であってそこで実施されている活動の期間を通じて当該抗争停止が維持されると認められる地域又は当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において実施するというふうに規定をされております。
 後段のところはなぜそういったことを置いてあるかといいますと、現在のアフガニスタンにおいて、趣旨としては人道復興支援活動、PRTということで行っているものであっても、結果として、PRTそのものというよりかは治安維持と組み合わされることによって、本来のテロリスト以外の住民に対する二次被害がかなり発生しているというふうに私どもが現状を認識しておりまして、そうした二次被害が生じることによってかえって事態を悪化させているということから今の後段の規定を置いた次第でございます。
 人道復興支援活動の内容としては、被災民の生活若しくはアフガニスタンの復興を支援する上で必要な道路、水道、農地、かんがい排水施設等の農業用施設その他の施設若しくは設備の復旧、これは農地にある地雷の除去を含むということでありますが、あるいはアフガニスタン特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送又は配布、行政事務に関する助言又は指導、及び前各号に掲げる業務に類するものとして政令で定める業務というふうに指定されております。
 自衛隊が活動する地域については、当然ながら、アフガニスタン政府や現地のニーズ及び他国の部隊との関係を踏まえて我が国政府が指定することとなるということで、先ほど、その地域ということでありますが、当然のことですけれども、まだこの法律も施行されておりませんが、したがって抗争停止合意と法律が定めているような合意が成立している地域が今の段階ではないと。ですから、法律施行後、可及的速やかにそうした地域が出てくるように努力をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君 質問の後半部分の自衛隊が活動する場合のISAFとの関係について、再度御答弁願います。

○浅尾慶一郎君 ISAF、当然他国の軍隊が行っている治安維持活動だということだと思いますが、その治安部隊との関係については、今後実現する抗争停止合意の内容あるいはそのときのアフガニスタンの治安状況、国連安保理決議によって他国の治安部隊に与えられた任務などによって、様々な要素を勘案して決定されるべきものであって、現在その抗争停止合意がまだできておりませんので、今日の時点でISAFとの関係について確定的なことを申し上げることは難しいということを申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君 浅尾委員にしては余りはっきり言わないような答弁だと思います。
 ISAFの指揮下に入る場合もあるし入らない場合もあるということでよろしいんでしょうか。

○浅尾慶一郎君 私どもはこの法律の中で抗争停止ということを定めておりますが、当然のこととして、抗争停止が実現をした暁には、現在のISAFの基礎となっている安保理決議一三八六に加えて、その延長線上かもしれませんが、新たな安保理決議が出てくるものだというふうに理解をしておりまして、法律の中で一三八六について言及をしておりますが、同時に、その他政令で定める安全保障理事会決議ということも書いてありまして、このその他というところに、新たなアフガニスタンの状況が変化したことによって出てくる安全保障理事会ということも法律の中で想定をしております。したがって、今お答えしたようなことで、その想定している新たな安保理決議が出ていない段階でありますので、現段階で確定的なことを申し上げることはできないという答えであります。

○佐藤正久君 全く理解できないんですが、現在の状況下においてこの法案を一応提出されたわけですから、自衛隊の活動も明確に一応法案にも書いてあるわけですよね。その前提としてISAFとの指揮関係がどうなるのかと、ここは今の現状と、これから出るかもしれないというんではなくて、現在の状況を考えてこれ出されているわけですから、ISAFの指揮下に入る場合もあるし入らない場合もあると、こういうことでよろしいんですか。

○浅尾慶一郎君 先ほど来御答弁させていただいておりますように、抗争停止ということをまず目指すということでありまして、この抗争停止が実現した暁には当然アフガニスタンの現状は変わりますから、変わるということを前提に、一三八六というものに加えて累次の安全保障理事会決議が出てきておりまして、先ほど申し上げましたように、法律の中でその他政令で定める決議、安全保障理事会決議ということを明記をはっきりとさせております。
 したがって、これは法律の、今読み上げさせていただきますが、第四条基本原則の第五項ですね、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動は、人道復興支援活動に限るものとする。この場合において、自衛隊の部隊等は、国際連合安全保障理事会決議第千三百八十六号及びこれに関連する同理事会決議第千五百十号その他政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に基づき、我が国の主体的な判断の下に当該人道復興支援活動を実施するものとするというふうに法律で明記しておりまして、このその他政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議というのは、抗争停止後に必ず出てくるものだというふうに私どもとしては認識をしておりますのでこういう書き方をしておりまして、そのことを踏まえて、その段階で主体的な判断の下に当該人道復興支援活動を実施するということでありますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階でISAFとの関係について確定的にお答えできないということで是非御理解をいただきたいと思います。

○佐藤正久君 やっぱり理解できないんですけれども、ISAFの指揮下に入るか入らないか以外の選択肢はないわけですよね。ですよね。今抗争停止合意がなされれば新たな安保理決議が出ると予想されるということですけれども、それは一部の地域、今までは一部の地域で抗争停止合意がなされたとしても安保理決議が出るということは今までのDDRのことを考えてもそれは想定しにくいわけで、ある程度地域が大きくならなければ抗争停止合意に基づく安保理決議というのはなかなか想定しにくいと思います。
 であれば、本当に自衛隊をこの法律で出すということは非常に現実論からすると不可能なような、あるいは越えるべきハードルというのは一杯あるような気がしております。
 実際にこの法案を、実行を命ずる法案です。机上の空論ではなくて、行きなさいということを命ずる法案です。向こうに行ったときの指揮関係が分からないとか、それによっては地位協定の云々、いろんなことが発生してきます。
 これは外務省の方にお伺いします。もしも地位協定をアフガニスタン政府と結ぶということを想定する場合はどのぐらいの期間が必要なのか、お聞かせください。

○政府参考人(梅本和義君) 我が国とアフガニスタンとの間の地位協定というお尋ねでございますが、政府としてそもそも自衛隊の部隊をアフガニスタンに派遣をするというようなことについて具体的な検討を行っておりませんので、なかなかどのぐらい掛かるのかというようなことにお答えするのは困難でございますが、全くの一般論として申し上げますと、地位協定もいろんなパターンがございますが、かなり広範かつ複雑な内容を有することが多いということでございまして、これを相手国と交渉をし、また締結をするということになると相当の時間が掛かるというのが一般的な予測であろうかというふうに考えております。

○佐藤正久君 この法律の有効期間は一年なんですよね。そういうことを前提にいろんなメニュー法を書かれております。抗争停止合意をつくるにも時間は掛かるだろうと。実際にじゃそれから、言われたように基本計画を作るための多分偵察も必要でしょう。今言われた自衛隊の活動が行うためには地位協定が必要になるかもしれません。あるいは、ISAFとの関係を律しなければいけないかもしれません。
 そう考えていくと、本当に一年という中でこの実効性を考えた場合、一年の以内に本当に自衛隊を現地の方に派遣をして活動をさせるという実行の可能性についてはどの程度皆さんで議論をされて書かれたのか。実行の可能性についてもう一度御答弁願います。

○浅尾慶一郎君 委員御案内のとおり、この法律は特別措置法ということになっております。その中で、先ほど申し上げました様々なまず前提の中で外交努力をした上で、まず付言をいたしておきますと、私どもは自衛隊を出すこと自体を目的としている法律ではないということを是非御理解をしていただきたいと思いますが、出すことが結果としてアフガニスタンあるいは国際的なテロリズムの根絶のために役に立つということであれば、その条件が満たされたときに出せるような法律になっているということでありまして、一年ということの中で必ず出さなければいけないということではありません。
 逆の言い方をしますと、国際的なテロリズムの根絶のために法律の延長が必要であるとするなれば、その段階でそれを考えてやっていけばいいということでありまして、冒頭申し上げましたように、特別措置法を長い期間で作っていくということについてはやはりいろいろな意見があるのではないかということで、法律の期間として一年としているということで御答弁をさせていただきたいと思います。

次項へ



Home Control Counter
web trackers
Pictures References mybb2.com GoStats.com
Google msn Yahoo