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雲南プーアル地震、被災者は100万人に
中国情報局  2007/06/07


中国南西部雲南省のプーアル市で発生したマグニチュード6.4の地震による被災者の数は、すでに100万人を突破した。

  被災地からの最新情報によると、今回の地震で現地では大量の家屋が倒壊したほか、交通施設や電力通信、耕地水利などのインフラ設備もひどい損害を受けているという。


世界一の国家詐欺!(あまりにも情けない・・・)
団塊オヤジのひとりごと 2007年05月25日


既にご存知の通り、年金の支払い不明者数5000万件のことだ。
この数字は平成17年度で15歳以上の労働力人口6650万人の75%以上にあたる。
厚生年金は昭和29年、国民年金は昭和34年に出来たものであり、それぞれ53年と48年を経過している国民皆保険制度である。
だから例えば18歳で働いた初めの人は現在71歳、66歳の人々が最高齢者となる。
それ以上の年齢の方々は失礼ながら年金保険料を納めていない方なのだ。
年金保険というのであれば、民間の保険会社であれば必ず満期になると保険金額を支払わなくてはならない。
いかに基礎年金番号を統一したときにデータ管理が不十分であったと言えども、それが5000万件ものデータが不明となる事は決して許されることではないだろう。
「ナチス年金の悲劇」という本があった。約20年前に発刊されたものだ。
この中に、今の日本政府が行なっている根本の考え方がはっきりと読み取れる。
要するに、掛け金はナチスを真似して、「入ってくる間はドンドンと使え!」
「支払いは40~50年先である。足らなくなったら税金を上げれば良い」と言う政府の発言記録が残っているのである。
このように年金制度は初めから、こんな美味しい話なのである。
当然国も見逃すはずもなく、現在のような国家的詐欺事件に発展してきたのは必然である。
昨年から団塊世代が毎年200万人が退職し始め、今後5年間で1000万人もの数になる。
この年代は会社の為、国の為と必死に働いてきて、強制的に保険料を払ってきた世代だ。
この世代が今後の政治に、物凄く大きなうねりとなるのを期待する。
ちなみに、今日の神戸新聞・「正平調」にも落語を例えとした年金話のオチが面白い。


先の戦争で日本兵士は多額の民間保険を掛けて戦地に行った。兵士の命を食い物にした政府と保険会社 (3)
医療、社会保障・福祉だより 2006年10月12日


 いかに日本国民が多くの民間保険を掛けていたか、国にとって多額の金を郵便貯金にあずけさせ、さらに生命保険を掛けさせて、そのお金を戦争にかかる軍備費につかうためでもあった。それは、ヒットラーのナチス政権が国民がためた巨額の国民年金積立金を軍事費に回したのににている。

 例として、「主婦之友」昭和18年2月号の特集では、京都の主婦が「経常費」と「特別費」に分けて当時の会計を公開している。経常費では夫の俸給月額161円、ほかに同居の父母の内職収入が月額12円、合計173円のところ、24・4%にあたる42円22銭を貯金にまわしている。他方特別費で夫のボーナス年額630円に対して39・9%の251円10銭を保険料にあてている。

 保険料の内訳は、夫の生命保険料が年額164円20銭。死亡時の保険料は5000円である。あとは家族全員の簡易保険料と長男の徴兵保険(全額払い込みで保険金2600円)、受け取る保険金の合計は1万円近い。

 どうも保険の掛け方が尋常でないかと思われるが、さきに引用した兵士の遺書をみても、日本国民が最後の頼りとして保険金をあてにしていたことは事実だったらしい。

 本来、民間保険は震災や戦争などの科学的に予測できないものに適用はしていない。とくに戦争は今でも、適用しない。生命保険が存続できるのは、生命死亡率という科学的分析により、普通の国民が何歳まで生きていけるか、各種の職業ごとのデーターに基づき、年齢ごとの保険料をきめていくのだ。したがって若くかけるとやすくなるのは、死亡率が低いからだ。

 だが戦前の、戦争時代はどうだったか。生命保険会社は、世論の強い要求で、戦地に行く兵士が保険を掛けることを拒否できなかった。そのため、各社は「戦地へ出張するときはかならず通知すること」「保険料の1割増額」を課したが戦死しても保険料を全額払うことを約束した。この戦争保険も日清、日露戦争ころから活発になったが、当初は掛ける軍人は将校が多く、死亡率も少なく、保険会社は大いに儲けた。

   これは、もうかると、保険会社は昭和10年代には一般兵士対象に保険の拡大に乗り出した。だが、天皇と政府、軍部は破滅への道である、日中戦争の拡大と太平洋戦争へ乗り出した。


総連本部売買で元公安庁長官宅を捜索
公正証書原本不実記録容疑

中日新聞 2007年6月14日


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京都千代田区の中央本部の土地建物を緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が代表の「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)に売却した問題で、東京地検特捜部は十三日、同社本店が登記されている目黒区の緒方氏の自宅などを電磁的公正証書原本不実記録容疑で捜索した。十二日に緒方氏から任意で聴取していたことも分かった。

 緒方氏は十四日未明、自宅前で「自宅と事務所に家宅捜索が入った。十二日に公安調査庁と特捜部と警視庁から話があり、夜に特捜部の検事から事情を聞かれた。取引の途中で架空(の売買)という判断をしてガサ入れ(捜索)してマスコミ受けを狙っている。政治的な意味合いを感じる」と話した。

 関係者によると、「ハーベスト投資顧問」は五月末、三十五億円で中央本部の売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。代金を支払わないまま、朝鮮総連から同社への所有権移転登記をした疑いが持たれている。

 緒方氏は十三日に行った記者会見で、土地・建物の売却話は整理回収機構(RCC)が朝鮮総連に債務返済を求めた訴訟で総連側の代理人を務めている土屋公献・元日本弁護士連合会会長(84)から持ち掛けられたと説明。複数の投資家から資金提供を受けて支払う予定だったが、投資家側が難色を示し始めたため、契約は白紙撤回となる可能性が高いという。

 RCCは二〇〇五年十一月、経営破たんした十六ある朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち六百二十八億円の返還を求めて総連を提訴。土屋氏が今年四月中旬、敗訴した場合を想定して司法修習同期の緒方氏に売却を打診。五年後に朝鮮総連が買い戻せる条件付きで三十五億円で売買する契約を結び、六月一日に所有権移転した。

 売却後も一年間は朝鮮総連が中央本部として土地と建物を使用。その代わりに、総連側が投資顧問会社に年間三億五千万円の損害金を支払い、資金を出す投資家に配当する計画だったという。

 公安調査庁の元長官にもかかわらず売買にかかわったことについて、緒方氏は「中央本部会館は実質的に北朝鮮の大使館などの機能を果たしている。『追い出してしまえ』とすると、在日朝鮮人のよりどころがなくなる」としている。

 緒方氏は「強制執行妨害の仮装売買ではなく違法でない」と強調。自らの報酬について「着手金は一千万円で、年百万円を五年間受け取る予定だが、まだもらっていない」と話していた。

 売買話を持ちかけた土屋氏は十四日未明、本紙の取材に「十四日にも私が会見を開いて経緯を説明したい」と話した。


牛島 満(最終階級:陸軍大将)
激戦の沖縄戦を指揮した司令官

第二次世界大戦資料館 2004.10.11作成


1887(明治20)7月31日、鹿児島県に生まれる。1908(明治41)年5月陸軍士官学校(20期)卒業。1916(大正5)年11月陸軍大学校(28期)卒業。1918(大正7)年8月シベリア出兵に参加。1933年陸軍省高級副官。1936年3月歩兵第一連隊長で、2.26事件の処理に当たる。1937年歩兵第36旅団長として南京攻略戦に参加。1939年3月予科士官学校校長兼陸軍戸山学校校長。同年12月第11師団長。1941年10月公主嶺学校校長。1942年4月陸軍士官学校校長。1944年8月8日第32軍司令官として沖縄赴任。

 1945年4月の米軍沖縄上陸以降、戦闘を展開。5月22日一部反対を退けて南部撤退を決定。6月20日大将昇進が決定しているが、23日午前4時(22日説もあり)摩文仁丘の洞窟内で参謀長・長勇中将と共に古式に則り割腹自決した。辞世の句は「矢弾盡き天地染めて散るとても魂がへり魂がへりつゝ皇國護らむ」、「秋待たで枯れ行く島の青草は 皇国の春に甦らなむ」。沖縄の戦闘では、日本軍戦死者・行方不明者7万5千を数え、沖縄県民の戦死者10万以上と伝えられる。部下を叱ることはまれで、公平と正直を併せ持つ真摯・温厚な性格のため、教育畠勤務が多かった。また万事を部下に任せ、責任は自分が負う。郷土も同じ西郷隆盛や大山巌元帥を彷彿とさせたという。

 アメリカ側からは良将として評価される一方、自決に先立って、全将兵に、「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と命令した(1945年6月21日)。つまり降伏でもなく停戦でもなく、最後の一兵になるまで闘い続けよ、と命じ、結果として沖縄戦(最終的には1945年9月7日の降伏まで戦闘が行われた)を凄惨なものとし、たくさんの民間人を巻き添えにして戦死させた責任は重い。

牛島 満陸軍中将訣別の辞

(前略)最後の決闘にあたり、すでに散華せる数万の英霊とともに、皇室の弥栄と皇国必勝とを衷心より祈念しつつ、全員あるいは護国の鬼と化して、敵のわが本土来寇を破壊し、あるいは神風となりて天翔り、必勝戦に馳せ参ずる所存なり。戦雲碧々たる洋上なお小官統括下の離島各隊あり。何卒よろしく御指導賜りたく、切にお願い申上ぐ。

ここに平素の御懇情、御指導並びに絶大なる作戦協力に任じられし各上司、各兵団に対して深甚なる謝意を表し、遥かに微衷を披瀝し以て訣別の辞とする。

辞世

矢弾尽き天地染めて散るとても 魂還り魂還りつつ皇国護らん

秋待たで枯れ行く島の青草は 皇国の春に甦らなむ


新聞やニュース番組の捏造のほうが反社会的で悪質
絶望書店日記 2007/1/31
  

 「発掘!あるある大事典」が捏造をやってたなんてことで大騒ぎをしているそうなんですが、バラエティー番組なんてのは頑張ってるほうで、ニュース番組や新聞報道のねつ造のほうがはるかに蔓延していてはるかに悪質です。
 納豆やレタスを食べても害にはなりませんが、テレビニュースや新聞は深刻な害毒を広範囲に撒き散らしておりますし。

   日本の新聞やテレビニュースは、役所か企業の発表、あるいは海外の報道をそのまま持ってきているだけの内容で99%が占められていますから、原典情報にあたればいかにひどい捏造が行われているか、一目瞭然です。
 意図してねじ曲げているもの、記者の知識不足と理解力不足で意図せずねじ曲がっているもの、あるいはその両方が混在しているもの、いろいろありますが、まずすべてが捏造と云ってもいいくらいひどいものです。
 まともな理解力を有する者がきちんと検証すれば、日本の新聞やテレビニュースなどというのは、なんの能力もない人々が適当に書き散らしている便所の落書きに過ぎないことはすぐに判ります。

   とくに赦されないのが、子供の殺人被害がバブルの頃と比較しても急激に減少しているのにあたかも激増しているように喧伝し、社会に深刻な不安感を広めていることです。
 ダイエットデータの捏造などとはくらべものにならない、天をも恐れぬ所業です。金儲けをするためにここまで酷い不正を働いているのです。
 これほどの反社会的なメディアは早急につぶしてしまうべきです。不二家や雪印どころの話ではありません。
 しかし、情けないことにウェブ上の個人もそんな捏造データをそのまま受け取って広める一翼を担っていたりします。
 嬰児殺統計は犯罪白書に掲載されたこともあって他でも見たことはあるのですが、警察の原典情報にあたった小学生の殺人被害統計などはこの子どもの犯罪被害データーベースのもの以外にはまだひとつもないのではないでしょうか。
 またこのサイトの事件データを読むと、単なる数だけではなく質の面でも、昔は頻発していた子供に対する想像を絶する残虐な事件が最近はほとんどなくなってしまったことも判ります。
 このサイトのデータは無断で自由に活用していいということですので、このグラフをコピペしてすべてのウェブサイトに貼りつけるべきです。
 そして、新聞やテレビニュースの犯罪的な捏造を暴いて、このような反社会的なメディアを世の中から抹殺すべきです。一日でも早く。
 それが良識ある人間としての責務です。

警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。
1975年の出生数190万人、2005年の出生数106万人。
小学生数は、1975年1036万人、2005年720万人、72年以降のピークは81年の1193万人
小学生数は70年代の3割減、80年代の4割減ですが、殺される小学生数は7割減、6割減と大幅に減少しています。
幼稚園生以下が殺される事件は8割も減っています。1960年代以前はさらに多くの幼児が殺されていました。


輸送艦おおすみ 被災地へ
中国新聞 2011年3月14日


東日本大震災を受け、防衛省海上幕僚監部は、インドネシアでの演習に向かっていた呉基地を母港とする輸送艦おおすみを日本に引き返させたことを明らかにした。おおすみは救援物資を載せて被災地に向かう予定。

おおすみは、15日に始まるASEAN地域フォーラム災害救援実動演習に参加する予定だった。

呉地方総監部によると、おおすみも含めて呉基地を母港とする艦艇13隻と隊員約1400人が災害派遣される。13日午後1時半現在、護衛艦やまゆきなど5隻が既に被災地沖で捜索、救難活動に入っている。


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