更  新  記  録
日本の陰謀 (2) 参照一覧 005


HOME 1 2 3 4 5 6 7 8 9 掲示板 管理 English

根深い日本の自殺文化
中央日報 2007.05.29


在日韓国人の家庭で生まれたが日本に帰化し、衆議院議員総選挙で4回当選した新井将敬氏が98年2月19日、東京の某ホテルで自殺した。一連の証券スキャンダルでの借名口座による株取引が問題化し、逮捕される危機に直面すると「最後の言葉だけは聞いてください。私は潔白です」という遺書を残し、極端な選択をしたのだ。

日本では政治家・企業家らが潔白を訴えるため自殺するケースが少なくない。28日に自殺した松岡農相は、戦後に日本で自殺した初の現職閣僚となったが、任期中に自殺した国会議員は7人もいる。昨年8月には自民党議員・永岡洋治氏が自宅で自殺した。76年のロッキード事件当時には、田中角栄首相の秘書兼運転手が検察に取り調べを受ける途中自殺した。

「主人の秘密」を守るため、という見方が少なくなかった。そのほかにも日本では破産など危機にさらされた企業の経営者が自殺で生を終える場合が少なくない。これに対し、日本社会が伝統的に「組織や自身の名誉を守るために自殺を選ぶこと」を高く評価する文化から、その理由を見いだす専門家も多い。自殺した後は責任を問わない文化も背景の一つとされる。

政治的な理由による自殺のほかにも、日本は伝統的な「自殺大国」でもある。年間の自殺率が人口10万人あたり20件を上回り、先進7カ国(G7)のうち圧倒的に高い自殺率を長く維持している。98年からは自殺者数が年間3万人をこえている。自殺の背景も、経済的な厳しさなど伝統的な理由のほかに、昨年はイジメを理由に生徒が自殺する事件が相次ぐなど多様化している。

これによって日本政府は、塩崎恭久官房長官を中心に自殺総合対策会議を設け、先週の22日に総合策の草案を決めたばかりだ。「自殺率」を2016年までに05年ベースの「24.2」から20%減らしたい、とする計画が打ち出された直後に、政府高官が自殺をしたわけだ。


戦時中の生命保険について
goo教えて 07/06/10


現在、自殺の場合は原則として生命保険金は支払われません。また、軍人などの危険な職業や、戦死や死刑の場合は生命保険金は原則として支払われないと思います。

最近、戦時中は軍人でも生命保険に加入し、戦死者に保険金が支払われたと聞きました。

これは、事実でしょうか。

教えてください。

回答良回答20pt

昔、大学の保険論の講義で習った記憶では、明治維新後西洋に倣って作られた日本の生命保険は一部のお金持ちのもので、一般にはあまり普及しませんでした。そこに1894年日清戦争、1904年日露戦争が起こり、生命保険契約者にも戦死者が出ました。約款上戦争は免責でしたが、政府の要請もあり遺族に対し保険金を支払ったことで多くの人々に生命保険の効用が理解され、その後、日本経済の発展にともない、一般の人々にも生命保険が順調に普及していったということです。


衆議院 第7号 平成18年10月13日(金曜日)

○議長(河野洋平君) 山口壯君。

    〔山口壯君登壇〕

○山口壯君 民主党の山口壯です。

 民主党・無所属クラブを代表して、テロ対策特別措置法改正案について質問します。(拍手)

 まず初めに、このたびの北朝鮮による核実験の件については、現時点では、アメリカも含めてどこもまだ確認するに至っていないわけですが、現実にそのような実験がなされたとすれば、これは、戦後我が国の安全保障上、最大の危機であることは間違いなく、我々国政を託された一人一人として、心して、くれぐれもそれを政争の具に使ったり、選挙の際のレトリックとして言及することのなきよう、厳に戒めなければならないと思います。一人一人のステーツマンとしての見識と良識が問われている。我が日本の将来と、アジアの平和と繁栄を守り、築くため、ここにいる四百八十人全員の知恵を、ウイズダムを結集しようではありませんか。(拍手)

 また、二〇〇一年の九・一一以降の、アフガニスタンにおける軍事作戦、イラク戦争、そしてそれらを取り巻くその後の経過を冷静に、注意深く振り返って、テロは武力で解決できるのかどうかという根本の命題をも自問自答しながら、我々は、最も賢明な策を見出していかねばならないのではないでしょうか。日本にしかできないことは何なのかという問いに対して、納得のいく答えを見出そうとする努力も大切にせねばならないと思います。

 さて、政府は、海上自衛隊がインド洋で米艦船などに行っている給油活動が十一月一日で期限を迎えるに当たり、これを一年間延長するため、このたびのテロ対策特別措置法改正案提出を六日金曜日の閣議で決定したわけですが、その後の九日月曜日に、北朝鮮は核実験をしたと発表しました。今回の改正案を検討するに当たっては、このような根本的な事態の展開をも念頭に置くべきかと思います。

 初めに、これまでインド洋での海上自衛隊の大いなる活動内容について、改めて国民に対し詳細に説明されることを求めます。そのオペレーションにこれまでかかった費用はどれくらいか、そして、コストに見合うどのような成果が上がっているのか、防衛庁長官に伺います。

 我々が気になる点の一つは、このように特措法の改正でつないでいくやり方で本当にいいのかということです。今回、これが三回目の改正ですが、特措法といいながらずるずる何度も改正し、機械的延長のようなやり方で本当にいいのか。いつまで続けるつもりか。そこにはいわゆる出口戦略がないのではないか。日本は無料ガソリンスタンドにあらず。総理、特別措置法を改正し一年間延長という、なし崩し的な、機械的な対応に問題はないですか。

 また、今回の一年間延長により、インド洋での給油活動は来年で打ち切りと考えておられるのか。日本として出口戦略を持った主体的な対応をすべきであると思います。総理の基本的哲学について答弁を求めます。(拍手)

 歴史を振り返るとき、アフガニスタンに手を出した国は必ず大やけどを負っています。イギリスが、その昔、今のパキスタンから一万人の軍隊を送って全滅したこともあります。ソ連は、アフガニスタン侵攻により、結局崩壊しました。

 今、盟友アメリカが、ますます悪化するアフガン情勢の中で手をやいている。今のアフガン情勢の悪化は、テロリストの流入とは直接関係のない事態です。アメリカが送ったカルザイ大統領が、有力部族を排除して政権を維持しようとしたことが国内をぐちゃぐちゃにしてしまったことが根底にあります。今後の戦略を練るに当たっては、このままずるずるでは、アメリカはアフガニスタンとイラクで手がいっぱいで回らず、日米として北朝鮮への対応について万全を期せないのではないかということにも思いをいたさねばならないのではないでしょうか。

 六日に閣議決定し、その後、九日に北朝鮮の核実験の発表があったのですから、戦略的な図柄が根本的に変わったと言わなければなりません。

 緻密に国家戦略を練る立場からは、機械的な延長には強い違和感があります。日本は、九・一一以降、ショー・ザ・フラッグとアメリカに言われて海上自衛隊を送ったわけですから、当初の象徴的な目的は果たしているはず。オペレーションの潮どきくらい、自分で判断できなければならない。でなければ、美しくない。そのような議論、出口戦略の議論をアメリカとやれますか。イラクのみならずアフガニスタンでアメリカが大やけどを負う前に、我が国は真の友人として出口戦略を語りかけるべきではないでしょうか。その中には、我が国としてできること、我が国しかできないことも含まれるでしょう。

 そして、ここ東アジアにおいて、北朝鮮問題に対して日米両国として戦略的にいかに対応すべきかを、今回、特措法を機械的に延長するのではなく、新たな戦略的模様も緻密に見ながら、きちんと考えることが我々に求められているのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。

 密接に関連することとして、イラクにおける航空自衛隊の活動について一言。

 イラクでは、陸上自衛隊にかわって航空自衛隊のC130輸送機が活動していますが、イラクについては既に打つ手なしの状態であることは、アメリカ自身が一番知っているはずです。ここまでぐちゃぐちゃになったら、正直救いようがない。

 イラクで活動している航空自衛隊は、イラク特措法に定める安全確保支援、すなわち治安維持のためのアメリカ兵も輸送しており、今や米国の治安維持活動の手助けをしている形になっていますが、我々は、イラクについては、そもそも戦争の大義についても再考せねばなりません。

 先日発表されたアメリカの上院情報特別委員会の報告書は、フセイン政権がウサマ・ビンラディンと関係を築こうとした証拠はないと断定、大量破壊兵器についても、少なくとも一九九六年以降存在しなかったと結論づけています。

 ブッシュ政権がCIA情報等をもとに挙げた開戦理由がことごとく覆されたわけで、イラク戦争にはそもそも大義がなかったことがはっきり示されたわけです。今や当時の当事者からもそのような証言は枚挙にいとまがなく、メディアにも載っている。大義がなかった戦争、それでイラクをぐちゃぐちゃにして、米軍みずからの犠牲者のみならず、イラクの民間人の犠牲者も毎日ふえている。そのような経緯の延長線上に我が航空自衛隊があるということになってしまう。これをずるずるやるのは、余り美しくないのではありませんか。

 ちなみに、総理は美しい国と言われますが、これにはダ・ヴィンチ・コードのように何かメッセージが隠されているのでしょうか。美しい国、逆から読むと、憎いし苦痛。一見立派な政策構想が、現実には格差を広げ、国民の負担はふえる一方。憎いし苦痛。よくできている。ダ・ヴィンチ・コード顔負けの、さしずめ安倍コードですか。(拍手)

 イラクについては、日本もアメリカに言うべきことは言わねばならない。総理、日本は唯々諾々と従うのみでなく、真の友人として、アメリカに出口戦略につき促すべきではないですか。総理の哲学をお聞かせ願いたい。

 とかく最近の日本は、アメリカに唯々諾々と従い過ぎていませんか。アメリカとの間合いのとり方につき、総理、そして外務大臣、どのように考えておられますか。

 さらに、例えば、ことし七月のサンクトペテルスブルグ・サミット後に、アメリカがイランの核施設に攻撃をしかけるのではないかとの話があったはずです。外務省も幹部会等で真剣に議論したと思うし、それについては当時の安倍官房長官にも報告が伝わったと思いますが、イランの核施設は通常爆弾では届きませんから、核を使うという可能性も言及されていたという。アメリカがイランに核を使った場合、総理、まさか支持をされますか。

 アフガニスタンにおける軍事作戦、イラク戦争、その後の経過を冷静に注意深く振り返るとき、力によるテロ解決には限界があることを知らねばならないと思いますが、総理、そして外務大臣、いかがでしょうか。所見を伺います。

 最後に、防衛庁にかかわることとして、近年、自衛官を含む防衛庁職員の自殺者数が異常に多いことに驚かざるを得ない。平成十三年度六十四人、十四年度八十五人、十五年度八十一人、十六年度百人、十七年度百一人。一体何が起こっているのですか。防衛庁から防衛省への移行が今国会で論じられようとしていますが、なぜこのように異常に多いのか、どこかに無理があるのではないか、まだ省移行には無理があるのではないか。総理、そして防衛庁長官の答弁を求めます。

 一七七三年にベンジャミン・フランクリンは、友人の政治家クインシーへの手紙の中で、よき戦争、あしき平和などというものはないと書きました。世に、よき戦い、ましてや聖戦などというものはない、いかにあしく見えようと平和にまさるものはないというのが、アメリカ独立宣言の起草者ベンジャミン・フランクリンの信念でした。

 その子孫に当たるはずの今のアメリカの指導者の中には、フランクリンとはかなり異なる考え方を持った人たちもいるようですが、我々日本人の本来のアイデンティティーはどちらに近いのでしょうか。日本にしかできないことは何なのかという問いかけに対して納得のいく答えを求めんとするとき、ベンジャミン・フランクリンが残した、よき戦争、あしき平和などというものはないという言葉を大事にしながら、我が国の対応につき賢明を期したいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)


中国・山東省で列車が正面衝突、66人死亡 負傷者も200人超に
産経ニュース 2008.4.28


北京=野口東秀】】中国国営の新華社通信によると、中国山東省●(=さんずいに災の火が田)博市で、28日午前4時40分(日本時間同5時40分)ごろ、北京から山東省青島に向かう列車が脱線し、同省煙台から江蘇省徐州に向かっていた列車と正面衝突する事故が発生した。事故について、新華社通信は鉄道関係者の初歩的調査として、43人が死亡、重傷51人を含む247人が負傷したと伝えた。また、中国中央テレビは死者が66人にのぼると伝えた。

 中国の胡錦濤国家主席は同日午前、事態を重視し、早急な原因究明と乗客の救出に全力を尽くすように指示した。

 脱線の原因は不明。正面衝突した列車はいずれも旅客列車で、中国公安当局は北京五輪を約3カ月後に控えた時期でもあることから、テロと事故の両面から捜査しているとみられる。

 北京の日本大使館によると、現在のところでは日本人が負傷したとの情報はない。

 目撃者は列車約10両が脱線し、横転したと語っている。事故発生後、劉志軍鉄道相が直ちに現場に駆けつけ、乗客救出や事故調査の陣頭指揮に当たっている。山東省の主要幹部も現地入りしたほか、公安省や衛生省の官員や、武装警察部隊が現場入りするなど、多くの救援チームが投入されている。


北朝鮮の核実験
(2007年6月23日13時50分 読売新聞)


「北朝鮮核施設3週間内に停止」ヒル次官補が日本側に説明

 北朝鮮訪問を終えた6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補が23日午前来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

ヒル次官補は、北朝鮮首席代表の金桂寛(キムケグァン)外務次官や朴宜春(パクウィチュン)外相との会談で、北朝鮮側が2月に合意した寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」について完全に履行する意志を確認したと説明。今後、3週間以内に稼働停止が完了するとの見通しを伝えた。日米双方は、両国が今後も連携し、北朝鮮がすべての核施設の無能力化など「次の段階の措置」を履行するよう協議を加速していくことで一致した。

拉致問題について、次官補は「日本は世界第2位の経済大国であり、関係改善が重要だ」と、北朝鮮に前向きな取り組みを促したと説明。しかし、「北朝鮮側からはいつもと違った答えはなかった」と述べた。


バングラデシュ 砒素汚染対策・水供給プロジェクト
世界銀行東京事務所ニューズレター(2001年4月号)


バングラデシュでは1億2千5百万人という日本とほぼ同じ人口の約90%以上が飲料水を地下水に頼っています。その貴重な地下水の多くが地層中から自然に抽出した砒素成分に深刻なほど汚染されていることがわかったのは、90年代も半ばになってからです。現在ではバングラデシュ全64地方区のうち実に59区で汚染が判明し、2500万人から7500万人の健康が脅かされています。

 バングラデシュ政府の要請を受け、世銀は1998年に総額4400万米ドルあまりの「バングラデシュ砒素汚染対策・水供給プロジェクト」を緊急承認しました。プロジェクトの主な内容は、国内の全井戸を対象にした井戸水の砒素濃度の検査(スクリーニング)、汚染度の高い地域への代替となる水供給システムの構築、砒素汚染とその対策に関する正しい知識の普及、安全で持続的な水供給の自主運営を目指した地方自治体や住民組織の強化・育成、それに長期的な砒素汚染対策構築のために必要な調査研究などです。 砒素の汚染濃度の分布は極めて不規則で、安全な井戸から数メートルしか離れていない井戸で高濃度の砒素が検出されたり、一旦安全だとされた同じ井戸から数ヶ月後に砒素が見つかったりという例が後をたちません。 全井戸に対するスクリーニング、しかも定期的にそれを繰り返すことが不可欠だとされる所以です。このスクリー二ングひとつを取ってみても、検査に必要な砒素検出キットを大量に調達し、村々ごとに担当のNGOや自治体職員に研修を施し、データを採取し、住民に情報提供を行うことは非常に手間と時間のかかる作業であり、スタートから2年以上が経った今もプロジェクトの実施は当初の計画より大幅に遅れています。残念ながら試行錯誤の域を出ていません。

 さらに深刻な問題は地下水に代わる代替水源の不足です。生活雑廃水や産業廃水の垂れ流しにより、川や池といった表流水の多くは砒素よりも危険なほど水質汚濁が進んでおり、雨季には洪水をもたらす雨水も年中通じて利用できる水源とはなり得ない。研究機関や民間業者が開発を競っている砒素除去装置にしても、除去の確実性、コスト面、維持管理の容易さといった点を全て満足させるには今のところ決定打に欠けるようです。結局、一見遠回りのようですが、村々あるいは街々で地下水、表流水、雨水の最適な組み合わせを住民とともに模索する以外に、有効な打開策を見出せていません。


Bangladesh 砒素汚染 を考える
「バングラデッシュの砒素汚染問題」の問題を取り上げる理由


理由の第一は世界最貧国という事です。

国連の基準で最貧国として「後発開発途上国」に指定されています。

バングラデシュは1947年まで英国の植民地としてインドの一部であり、約300年に亘り英国の収奪を受けて来ました。

1971年までは、インドより分離独立したパキスタンの一部となりましたが、同国の経済発展に取り残された地域でありました。

いまも、毎年モンスーン・洪水被害を受け経済的に自立するには、程遠い状況にあるということです。

貧困問題は、経済問題であり、問題解決には自助努力こそが重要との意見もあります。しかし、その日を生きる事にぎりぎりの状況で、その上健康被害で、善悪の判断は勿論、自助努力の意思さえもそがれ様としています。貧困は、20世紀から引きずってきた課題であり、テロの温床でもあり、このまま放置できないからです。

[ 砒素問題 ]

その貧しい国で、国民の半数近くに砒素による健康被害があるというのが第二の理由です。

1)なぜ砒素問題が発生したのか、正確な理由が未だつかめていない。

2)農業国ですので、農業灌漑用に全国各地に多数の井戸が掘られ、その井戸から汲み上げられる水に砒素が混入。その結果砒素中毒にかかる。

3)この砒素中毒は慢性の場合、悪性腫瘍・砒素角化症・色素沈着等発症。暴露期間が長い場合は、暴露が終わってからでも、10年-20年後に発症。

砒素がDNAを合成する酵素を阻害すると言われ、発ガンの可能性も少なくない。

一方、砒素のない水が供給されれば、少なくとも、症状の悪化には歯止めが懸かるという事例が報告されています。

[ 地域的対応 → 国際的対応 ]

砒素問題は、バングラデッシュで問題として取り上げられましたが、必ずしもバングラデッシュだけの問題ではなく、インド、タイ、中国、フィリピン、台湾、イラン、チリやアルゼンチン等中南米、東欧等日本を含め世界の至る所で報告されており、前回の世界水会議で、WHOもこの砒素問題を取り上げていおります。

日本では宮崎のトクロや松尾などでもこれまで問題となってきたものです。最近では千葉や茨城でも砒素問題が物議をかもしました。

[ 水資源 → 食料問題への波及 ]

更に、問題は水にとどまらず、稲や野菜などの農作物や家畜にも含まれているという事で、問題は広範囲に及んできます。

[ 砒素汚染についての補足説明 ]

1.砒素汚染の原因は自然的起源と人為的起源(時には政治的な原因)がある。

2.砒素には有機と無機があり、有機はさほど大きな問題ではありませんが、無機の砒素、特に三価の砒素と言われる物は、毒性が強い。

3.砒素は自然界の何処にでもある。

3-1 日本では水質基準として、0.01ppmが許容基準とされています。バングラデッシュは0.05ppmです。

3-2 水には砒素以外にもフッ素のような物質や塩素など様々な化学物質が溶け合っており安全性について、これらにも明確な基準が必要である。

3-3 砒素は農産物を初めとして、水産物や食物にも含まれている。

4.砒素は核やPVC等と異なり、自然界の中で循環する物質である。

【 結論 】

1)以上からお解り入頂けるように、人口・食料・水不足等の環境問題との関連で、安全な水の確保が二十一世紀の重要な課題という事になります。

2) 実は、バングラデッシュの砒素汚染問題は、つまりは安全な水の確保であり、テロ問題に結びつく貧困の問題であり、遠くの国の問題だけではなく、私たちの問題でもあったということです。

3)唯、私はこの悲惨な問題が、非常に貧しいバングラデッシュで現実に起こっているという事態を見過ごすことが出来ない訳です。

4)特に問題は、問題が問題として認識されていないと言う事でもあります。


ハシナ元首相を汚職容疑で逮捕 バングラデシュ
朝日新聞 2007年07月16日


バングラデシュの捜査当局は16日、旧最大野党アワミ連盟党首のハシナ元首相(59)を、国の事業受注の見返りに金を恐喝した容疑で逮捕した。与野党の対立激化で1月の総選挙が延期された同国では、軍の支援を受けた選挙管理内閣が汚職政治の一掃を掲げて政治家を次々と逮捕している。ハシナ氏のライバル、旧与党バングラデシュ民族主義党党首のジア前首相(61)も近く逮捕されるとの観測もある。

 ハシナ氏は96~01年の首相在任中の3件の発電所建設事業で、それぞれの落札・受注業者を「金を払わないと受注を取り消す」などと脅し、3000万タカ(約5300万円)~5000万タカを恐喝したとして別々に告訴されていた。これらの容疑による逮捕とみられる。

 ハシナ氏は、パキスタンからの独立を主導して後に暗殺されたムジブル・ラーマン初代大統領の長女。81年からアワミ連盟党首を務めている。

 バングラデシュでは、民主化の進んだ91年以降、アワミ連盟と民族主義党が政権交代を続けてきたが、両党とも汚職のうわさが絶えなかった。そのため、1月にできた選管内閣は「汚職政治家を立候補させない」として捜査に乗り出した。

 内閣は、ハシナ氏とジア氏の2人の女性党首をその象徴的存在として4月、2人に亡命を強制したが、国内外の批判で断念。刑事訴追の方針に転換し、2人を事実上の軟禁状態に置いていた。

 総選挙は来年後半の見通しだが、今回の逮捕で、ハシナ氏が立候補できなくなる可能性が高まった。ジア氏も、後継者だった長男が業者への恐喝罪で起訴され、求心力が大幅に低下している。

 両党ではそれぞれ、すでに「現党首抜き」を想定した党改革の動きが出ている。女性党首同士の争いを軸に展開してきた政界は今後、変化が加速するとみられる。


■■■


■■■


■■■

English


English


Home Control Counter
web trackers
Pictures References mybb2.com GoStats.com
Google msn Yahoo