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日本の陰謀 (1) 参照一覧 003


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台風をあやつる夢ではない天気の制御
日経サイエンス 2004年11月号


毎年,大きな被害をもたらす台風やハリケーン。その勢力を弱めたり,進路を変えたりすることができるだろうか?近年の研究から実現のシナリオが浮かび上がってきた。

 高度な気象予報モデルに基づいて,ハリケーンの発達のカギとなる複雑な過程が精密に再現された。その結果,ハリケーンや台風などの巨大なカオス的システムは初期条件の微小な変化に非常に影響されやすいことがはっきりした。例えば周辺や中心部の気温や湿度がわずかに変わるだけで大きな影響が出る。

 ハリケーンの何を変化させれば勢力を弱めたり進路を人口密集地域からそらせるか,複雑な数学的最適化手法を利用した研究が進んでいる。著者ら大気環境研究所(AER,全米規模の研究開発コンサルティング企業の1つ)のチームはハリケーンの精緻な数値モデルに基づいて過去のハリケーンの動きを模擬し,さまざまな介入が及ぼす変化を観察することで,その影響を評価している。

 1992年に発生した2つのハリケーン「イニキ」と「アンドリュー」についてシミュレーション実験を行った。この結果,温度や風の初期値をわずかに変えることでハリケーンの進路を誘導したり,暴風の及ぶ範囲を縮小できることがわかった。

 将来は,太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し,ハリケーンの温度を変更できるだろう。ハリケーンの進路に当たる海洋上に生分解性の油をまき,海面からの蒸発を抑えてハリケーンの発達をコントロールすることも考えられる。このように,いずれはハリケーンの発達に人為的に介入する具体的な道が開かれ,人命や財産を守ることが可能になるだろう。


2008年2月24日 読売新聞

「三浦元社長、なぜ今」、弁護士「渡米は危険」


一連の「ロス疑惑」の中心人物として、日本中の耳目を集めた元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)が、日本で無罪が確定した27年前の「一美さん銃撃事件」で、米ロサンゼルス市警に逮捕された。

 訪問先のサイパンでの突然の身柄拘束。弁護人から、「米国に行けば逮捕の恐れがある」と警告されていた三浦元社長は、慌てた様子は見せなかったという。当時、国内で捜査にあたった警視庁の元幹部らは「まだ米国は捜査を捨てていなかったのか」と驚きを隠さなかった。

 三浦元社長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士によると、仕事でサイパンを訪れていた三浦元社長は、空港で逮捕された。妻の良枝さんに逮捕の連絡が入ったのは22日。23日に三浦元社長と接見した。

 弘中弁護士は「アメリカ本土に行くと逮捕される恐れがある」と助言していたというが、当時の妻の一美さんがロサンゼルス市内で銃撃されて死亡した事件で2003年3月に無罪が確定した後は、何度かサイパンに渡っていたという。

 今回の逮捕容疑となったのは、一美さん銃撃事件と、銃撃の3か月前に同じく一美さんがロス市内で殴打された事件。弘中弁護士が現地からファクスで取り寄せた逮捕状は88年に発付されたもので、銃撃事件の容疑には「氏名不詳者との共謀」と書かれていた。

 三浦元社長は週明けの25日、神奈川県平塚市内で昨年4月に万引きしたとして逮捕された事件で、横浜地裁小田原支部の公判に出廷する予定だった。弘中弁護士は「日本で無罪になっているのに、アメリカで裁かれることになれば、日本の主権が侵害される。国として異議を唱えるべきだ」と話した。

 三浦元社長の逮捕のニュースに、捜査にあたった警察OBは驚きを隠さない。

 銃撃事件で三浦元社長が逮捕された88年10月当時、警視庁捜査1課長として捜査指揮をとった坂口勉さん(72)は「寝耳に水でコメントのしようがないが」と前置きしたうえで、「20年前から米国の捜査当局は有罪と考えて、『身柄を引き渡せ』と言ってきていた。本人が日本にいる限り、米国に引き渡すことはできないので、我々が捜査した。今回は米国警察の管轄が及ぶ地域に入ったので逮捕したと考えるのが自然ではないか」との見方を示した。

 また当時、捜査1課の管理官だった寺尾正大さんは、「ロス側は、日本の警察が逮捕することを了解していたが、その後無罪になったことで、乗り出す機会を探っていたのだろう」と指摘する。日米は当時、同じ証拠を共有していた。寺尾さんは「日本では無罪でも、向こうでは証拠に対する考え方が違う面もあるだろう。(米側は事件を)捨てていなかったということなのでしょう」と語った。

 ロス事件の裁判を取材し、週刊誌に「一美さん殴打事件」の傍聴記を執筆した作家の佐木隆三さん(70)は「青天の霹靂(へきれき)としか言いようがない」と絶句した。捜査は米国の警察当局とも連携して行われ、米国側は日本での裁判の経緯も十分知っているとして、「これで冤罪(えんざい)ということになれば国際問題になりかねない。最高裁で無罪判決が出た後も粘り強く捜査を続け、日本の当局が知らない証拠を握っていると見るのが自然だ」と推測する。



メディア・サボール 2008/03/18

マイケル・ジャクソンの弁護士(マーク・ゲラゴス)が得た2000万ドル

米国在住ジャーナリスト 形山 昌由


 マイケル・ジャクソンとその担当弁護士が飛行機の搭乗中にこっそりビデオ撮影されたとして、チャーター・ジェット機会社のオーナーを相手取り損害賠償を請求していた民事裁判で、カリフォルニア州の上級裁判所はチャーター機会社とそのオーナーに対して2000万ドルを支払うよう命じた。

 問題のテープは2003年11月、ジャクソン氏とその弁護人のマーク・ゲラゴス氏ら二人の弁護士が、カリフォルニア州ロサンゼルスから同州サンタバーバラへ移動するため、エクストラジェット社のチャーター機に搭乗中、撮影された。ジャクソン氏は児童に対する性的ないたずらの容疑でサンタバーバラ郡の警察に出頭する途中だった。

 ジャクソン氏の弁護人を務めたゲラゴス氏は、テレビ局がこの録画テープを見たことをきっかけに、エクストラジェット社が無断で撮影の上、高値でテープを売ろうとしていたことを知り、ジャクソン氏の権利を不当に侵害していると訴えていた。(ロサンゼルスタイムス) http://latimesblogs.latimes.com/lanow/2008/03/the-owner-of-a.html

 この訴訟は、2003年に世間を騒がせたジャクソン氏の13歳の少年に対する性的いたずら事件に関連して起きたもの。ジャクソン氏の弁護を担当したゲラゴス氏が、損害賠償請求の訴えを起こしていた。

 航空整備会社の元経営者アーベル・ジェット・リーブス氏が、男と共謀して機内にビデオカメラやマイクを設置。出頭前のジャクソン氏の様子を機内で隠し撮りし、撮影した映像をテレビ局に売りつけようとした。すでに主犯格のリーブス氏には禁固8カ月、チャーター機会社オーナーのジェフェリー・ボーラー氏には6カ月の自宅監禁の有罪判決が言い渡されている。ちなみにボーラー氏が刑務所への服役ではなく自宅監禁となったのは、介護の必要な妻がいるためだ。

 民事訴訟となった今回の判決によると、エクストラジェットとその経営者はゲラゴス氏に対して少なくとも1000万ドルの損害賠償と1800万ドル以下の懲罰的損害賠償を支払い、同僚弁護士のパット・ハリス氏には125万ドルから225万ドルの間で賠償金を支払うことを命じている。判決に対して被告側は、「テープに音は入っていない」として、上告する可能性もあるという。

 ここまで読んで、鋭い人はピンと来たかもしれないが、訴えが認められて大金を手にする予定のゲラゴス氏は、ロス疑惑の容疑者としてサイパン島で拘束されている三浦和義氏のロサンゼルス側の弁護人を務めることに決まった話題の人物だ。

 ゲラゴス氏はジャクソン氏の裁判以外にも、妊娠中の妻を殺害して全米中の話題を集めたスコット・ピーターソン(死刑判決)や、バリー・ボンズ選手の個人トレーナーを務めたグレッグ・アンダーソン氏の弁護を請け負うなど、有名な刑事事件を数多く手がけてきた大物。CNNのラリー・キングショーを始めとするテレビ番組にコメンテーターとして登場することも多いことから、メディアを活用して有名になった弁護士とも呼ばれる。

 自ら構える法律事務所に10人以上の弁護士を率いる売れっ子弁護士だけあって報酬もバカ高いといわれ、ジャクソン氏の弁護を務めている際に公判途中で更迭されたときには、「被告が弁護費用を支払いきれないから」などとも憶測された。ゲラゴス氏はこの日の判決を、「セレブや知名度の高い人々を担当する弁護士にとって重要な日となった」と高く評価している。

 一方、裁判で無罪判決を勝ち取るために財産を使い果たしてしまったジャクソン氏は、サンタバーバラにある豪邸のネヴァーランドのローンが支払えず、今月中旬までに2460万ドルが返済できなければ19日にも競売にかけられることが決まっている。

 2000万─3000万ドルもの賠償金を得るゲラゴス氏だが、もとはといえばジャクソン氏の権利が侵害しされたとして訴えたものなのだから、ローン代金を貸してあげたらどうだろう、という書かれ方をされている。


雑学のススメ 

「昆布が歴史を変えた(昆布の話―2)」
~明治維新は昆布が主役?~


 総務省統計局の「平成17年度家計調査」による県庁所在地での「一世帯あたり昆布の年間支出金額」の第1位は、全国平均(1,296円)を大幅に上回る4,428円の「富山市」です。また、支出金額が多いベスト11の県庁所在地は、昆布の生産高の90%を占める「北海道」ではなく、北海道から遠く離れた北陸・九州・関西地方が多いことに気がつきます。

江戸時代、北海道から日本海沿岸を経由し本州の最西端の下関を回り瀬戸内海を経て大阪に至る「北前船」の航路(寄港地)が大きく影響しているものと思われます。
 「北前船」は米・莚・醤油等を北海道に運び、帰りに昆布・鰊の〆粕(魚肥)を本州にもたらしました。商品を運ぶだけでなく、出航地で仕入れた商品を、寄港地で売りさらに別の商品を売り捌く為、北前船の行く先々の港・港で積荷の昆布を降ろし、そこで独自の昆布の食文化が発達し、現在まで殆ど変化することなく引き継がれているのです。

 食文化といえば、数年前まで昆布の消費量日本一といわれた「沖縄」を忘れてはなりません。「昆布」は沖縄の家庭料理に欠かせない食材です。高価な昆布が北海道から遥かに遠く離れた沖縄の庶民が、何故安価で大量に入手できたのでしょう。
 1820年頃、「北前船」の航路に目を付けた「藩」がありました。莫大な借金に苦しむ「薩摩藩」です。薩摩の砂糖を大阪や下関で昆布に変え、その昆布を沖縄(当時の琉球国)を通じて中国(当時の清国)に運ぶ貿易が盛んに行われています。その結果明治維新までの50年間に借金を返済し、逆に蓄財するまでに回復しています。

 この経済戦略は「薩摩藩」だけの知恵ではありませんでした。地場産業の「売薬」を全国展開して「藩」の財政を支えようとした「富山藩」が仕掛け人なのです。
 江戸時代の鎖国政策下でも唯一開港されていた「長崎」から輸入される中国からの「唐薬種」は幕府の統制下にあり、その種類や量が限られていました。また長崎から大阪の道修町(どしょうまち)の薬種問屋を経て富山にもたらせる薬種は大変高価でした。薩摩・琉球経由(密貿易)で輸入される薬種を豊富に且つ安価で入手する方法は、富山の売薬にとって地場の薬産業を支えるための必要不可欠な手段だったのです。

 先ず「富山藩」は薬を売る為に「松前」の昆布を薩摩藩主に献上し、中国との貿易ルートを持っている薩摩藩を動かしました。中国の高価な薬種を手に入れるため、昆布を富山で雇い入れた船で北海道から薩摩・琉球を経由して中国へ運び、中国からは薬の原料を仕入れ富山で薬にして、全国に売り歩いたのです。現在に通じる壮大な流通戦略と言えます。(中国では食料ではなく「漢方薬」の原料として使われている。)
 その結果、中継基地となった沖縄に大量の昆布が運ばれることになり、庶民にも安価に手に入り、郷土の食文化に深く入り込んでいったということです。

話は幕末の慶応2年(1866年)1月21日に遡ります。長州藩を京都から追放(蛤御門の変で)し、幕府と共に長州征伐に加わった薩摩藩が、感情的に敵対していた長州藩と手を結びました。倒幕運動に協力する「薩長同盟」が成立したのです。坂本龍馬や中岡慎太郎の力によるものと伝えられていますが、明治維新の「謎」の一つです。
 長州藩の下関は北前船で運ばれた「昆布」の中継基地として、西の浪速と言われるほど繁栄しており、薩摩藩と長州藩とは昆布という共通の産物で儲けた「仲間」という素地があったものと思われます。
 さらに、慶応4年1月(1868年)旧幕府軍が薩摩藩を中心とする新政府軍に敗れるという歴史のターニングポイントになった「鳥羽・伏見の戦い」がありました。 新政府軍に勝利をもたらしたのは、旧幕府軍のものとは段違いに性能が異なる「新式銃」だと言われています。50年前莫大な借金を抱えていた薩摩藩が如何なる手段を用いて他国に先駆けて何千という「新式の鉄砲」を調達したのか、これも明治維新の謎の一つです。
 中国との「昆布」貿易で巨万の富を得た「薩摩藩」、それを同盟という形で援助した「昆布」の仲介商社の「長州藩」、さらに調達資金を援助した「富山藩」の売薬商(最大の功労者?)によって、幕府を倒す程の資金が集まったからこそ、明治維新が訪れたことになります。その資金調達のために重要な役割を果たし、歴史を動かした「昆布」は陰の主役といえると思います。現在でも富山市が昆布の消費量が全国一である事が証明しています。

参考文献:「昆布の道」 北海道大学名誉教授 大石圭一著  第一書房発行


文京区議議員 岡崎よしあき氏ホームページ

平成19年第1回定例会にあたりまして、公明党文京区議団を代表して一般質問を行わせていただきます。  今回は、「平成19年度予算について」、「高齢者施策について」、「交流館の運営について」、「住宅政策について」、「道路交通法の改正に伴う駐車場整備について」、「文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)について」お伺いいたします。 区長、教育長の明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、今期でご勇退をされる煙山区長におかれましては、2期8年の輝かしい実績と、19万区民への温かいご指導のもと、協働・協治による安定した「文の京」を築いていただきましたことに対しまして、公明党文京区議団を代表して、衷心より御礼を申し上げます。どうか、治療に専念され、1日も早いご病気の全快をお祈りいたします。

 それでは質問にはいらせていただきます。始めに平成19年度予算についての特徴や今後の政策課題について何点かお伺いいたします。
 東京都は、19年度予算編成において、都税収入の実質5千億円に及ぶ大幅な増加により、財政再建の成果が着実にあらわれ、10年後の東京をも展望し、積極的な予算編成をおこなっております。18年度最終補正予算においても都税の増収により、補正後の都税収入は4兆8771億円と、バブル期の1991年と同水準になり、いわゆる「隠れ借金」を解消して、2007年度末の基金残高は1兆円に近づくとのことであります。加えて、本予算編成にあたって、目的別のすべての分野で前年度予算を増額し、「保健と福祉」は金額・構成比ともに過去最高の積極的な施策の展開が図られたことは評価に値するものであります。
 さて、そこで本区の平成19年度予算編成においては、東京都と同様に18年度補正予算一般会計で約89億円の大型補正となり、基金も約100億円の新規積み増しになりました。より安定的な財政基盤のもとに、19年度本予算をどのように位置づけられたのか。更に今後の区財政の課題と展望についてお伺いいたします。

 次に、限られた財源を有効に活用し、各部が主体的に予算編成に取り組むNPM予算編成の中で、重点施策が3点示されており、高く評価するものでありますが、「少子高齢社会の取り組むべき政策課題」として、高齢者の介護・医療・福祉の分野に対して、本区としてどのような施策の展開を図られたのかお伺いいたします。
 また、懸案でありました、平成19年度都区財政調整方針が固まり、三位一体改革による特別区民税の減収や国庫補助負担金削減の影響に係る対応については、配分率を2%アップし、また、都の補助事業の一部振替分1%アップの合計3%となりますが、本区にとってどの程度の影響額となるのかお示しいただきたいと思います。あわせて、特別区民税のフラット化における19年度予算への影響額についてもお教えください。
 国や東京都とともに、本区にとっても2007年の本年は、極めて重要な年であると思います。「失われた10年」とも言われた90年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済の再建をしつつある今こそ、21世紀の確固たる基盤をつくる1年にしていかなければならないと強く思うものであります。私たちは、常に現場からの声に耳を傾け「未来に責任を持つ政治」を進める決意であります。
 また「少子高齢化」「グローバリゼーション」「環境の保全」「安全・安心社会の再構築」等々社会の構造変化を直視し、全方位からの政策課題に真剣に実直に取り組んで参る決意であります。

  次に高齢者施策についてお伺いいたします。
 少子高齢化が進む中、本区の19年度当初予算において少子化対策を、最重要課題として乳幼児医療費助成の拡充をはじめ、多くの新規事業を含め施策の展開をされていることは大いに評価するところであります。
 一方で、高齢者向けの施策については新規事業をはじめ、更なる施策の展開が必要かと感じるのは私だけではないと思います。
 最近、地域にお住まいの一人暮らしの高齢者の方や、高齢者だけの世帯の方々と会話をする中で、「蛍光灯を取り替えたいが危なくてできない」とか「家具を移動したいがなかなかできない」「たんすの上の荷物が下ろせない」等、日常生活の中で、ちょっとした事に困っているという高齢者の方の声を多く耳にしますが、区にはそのような声は届いているのでしょうか。また、実態をどのように把握されているのかお伺いいたします。
 昨年介護保険法が改正され、家事援助があまり使えなくなったことも影響しているのではないかとも思われます。
 私たち公明党文京区議団は、去る1月29日に煙山区長に対し高齢者の方がちょっとした困りごとに対する支援サービスの事業を、早急に実施されるよう申し入れをさせていただきました。 千代田区や新宿区では、このような高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービス、千代田区の「困りごと24」や、新宿区の「ちょこっと困りごと援助サービス」が行われております。本区としてもこのような事業を早急に実施すべきと思いますが区長のご見解を改めてお伺いいたします。 千代田区の「困りごと24」は、平成16年7月から始めておりますが、高齢者の困りごとに24時間、年中無休で対応し、利用できるのはおおむね75歳以上の一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、さらに障害者だけの世帯で、相談の受付は昼間、社会福祉協議会の電話で受け付け、夜間・早朝・休日は業務委託のコールセンターに自動転送されることになっております。相談を受け付けると、内容に応じて登録された協力者を派遣し、必要に応じて社会福祉協議会の職員も出動するようであります。また、専門的技術が必要な場合は専門の業者を紹介するそうであります。 利用者は、利用料を1回200円負担し区がこれに300円を補助し、協力者には500円を活動費として支払うようになっております。このサービスを利用するには事前の登録も不要で、困ったときに電話1本で対応できるシステムになっており、ひとり暮らしの高齢者に大変評判がいいようであります。
 いずれにしましても、高齢者が何か困った時に「ここに電話をすれば何でも対応してくれる」という安心感をもってもらい、又かゆいところに手が届くようなサービスが今必要ではないでしょうか。   本区においてもこのような困りごと支援事業(仮称)「シルバー110番」をモデル事業としてでも早期の実現を図るべきと思いますが区長のご英断を大いに期待いたします。

 質問の第3点は交流館の運営と地域活性化についてお伺いいたします。
 平成18年4月からスタートした交流館は、そのコンセプトとして「世代を超えた区民同士の相互交流の場」を掲げ、「区民相互の交流と自主的活動を促進することにより、区民の福祉の増進と地域社会の良好なコミュニティの形成に資する」となっています。この3月で1年を迎えることになり、単年度で全てを推し計ることは多少の無理があるとしても、この世代間の交流とコミュニティの形成は自治体の行政施策として極めて重要な課題の一つであると認識いたしております。交流館となって約1年が経過をしましたが、その検証はどのようにされているのか。お伺いいたします。
 3万5000人を超える65歳以上の高齢者の方々や、まもなく定年退職を迎える団塊の世代の方々の蓄積された人生の智恵と経験は、想像以上に子供たちや若年世代に良好な影響を与えるものと思われますし、高齢者にとっても若年世代との交流は心身への活性化をもたらすものと考えます。 先日、ある高齢者の方が「是非自分たちの経験や知識を若い人に伝えたいし、若い人のパワーもいただきたい」とおっしゃっていました。本区は都心回帰の現象により、人口の増加が進んでおりますが、若年ファミリー層の集合住宅への入居が多く、地域との交わりが希薄になっているといわざるを得ません。
 かつて文京区は「心ふれあう緑豊かな文化の香りあふれる」区として施策が進められて参りましたが、時代状況は大きく変化し、高度情報化の中で、IT化が進みテレコミュニケーションが増える一方ヒューマンコミュニケーションが激減してまいりました。これは一種の危機とも認識すべきであります。
 また、世代間の本格的な交流により、地域の活性化をももたらすものと思いますがいかがでしょうか。
 いずれにしましても、交流館を軸にコミュニティーの向上と地域の活性化に行政が本気で取り組んでいくべき時と考えます。
 会員5720名の文高連等関係団体の皆様のご意見も十分取り入れながら交流館の名にふさわしい運営を見直していくべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。

 次に今後の住宅政策についてお伺いいたします。 本区の住宅政策の取り組みとして、平成16年3月に第3次「文の京」住宅マスタープランが策定されております。「みどり豊かなゆとりある住宅環境のもと、世代を超え誇りを持って住み続けられるまち」を計画の目標像として策定されております。 人口減少時代の居住の確保や、定住促進中心の住宅政策から、基本方針として1つには様々な世帯が健やかに暮らせるまち、2つには安心して住み続けられるまち、3つ目には快適な住生活・住文化を育むまちと設定され、施策の方向性が示されました。 第3次住宅マスタープラン策定後3年が経過をしておりますが、この間の本区の住宅政策の検証はどのようにされているのかお伺いいたします。 家族形態やライフスタイルの多様化に伴い、住宅や住まいに対するニーズも多様化している中で、限られた財源で様々な住宅施策を展開することは容易でないことは理解しておりますが、少子高齢社会が進行する中で特に子育て世帯の住居の推進、高齢者・障害者等の安心居住の推進に積極的に力を入れるべきと思いますがご見解をお伺いいたします。 例えば子育て中の若年ファミリー層が今住んでいる住宅が手狭になっても、より良い住宅環境で区内に住み続けられることができるように、また高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、支援を強化するような施策を展開すべきと思いますがいかがでしょうか。 また、災害に強い住宅、まちづくりの推進に関連して、平成19年度予算に耐震改修促進計画の策定が計上されておりますが、その内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に道路交通法の改正に伴う駐車場整備についてお伺いいたします。 昨年6月に施行された改正道路交通法により駐車違反の取り締りが強化され、交通渋滞の解消がはかられた一方、宅配等の運送業者や巡回ヘルパーなどの福祉関連の事業者が大変苦慮されているという新聞報道がございました。昨年開催された商店連合会との意見交換会においてもこの事が話題になりました。  都議会において昨年の第4回定例議会の代表質問で公明党の中嶋義雄議員からその対策についての質問があり、警視総監は「駐車規制の緩和については、引越しや冠婚葬祭などのほか、介護、入浴サービス等の車両に駐車許可書を交付する。」との答弁をしております。 本区においては現在法改正以降どのような実態になっているのかお伺いいたします。 次に、自動二輪車の駐車場整備についてお伺いいたします。今回の駐車違反取締りの対象として自動二輪車も対象となっておりますが、現行法では自動二輪車は駐車場設置の義務対象外のため駐車スペースがありません。そのためか駐車違反取締り範囲外の歩道に止めるケースが多く見うけられます。また、道路の端に止めているケースも多く見うけられ、歩行者の妨げになり大変危険であり、事故を誘発する原因にもなりかねません。一方、自動二輪車の利用者にとっても、自動二輪車の駐車場が少ないために「どこに駐車すればいいのかわからない」という声も耳にします。そこで、本区として自動二輪車の駐車場の確保を今後どのようにしていくのかお伺いいたします。

 最後に「文京区立小・中学校の将来ビジョン(素案)」について教育長にお伺いいたします。
 昨年6月に教育委員会が示された「文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)」について二十数回にわたって説明会が行われましたが、参加した方をはじめ多くの区民から様々な意見や要望が出されてきたことは周知の通りであります。
 その後、昨年10月に保護者アンケートを実施するなど、教育委員会のご努力も理解はできますが、児童の保護者をはじめ町会などの地域の方々から、これからの文京区の小中学校の行く末を心配する声があふれているのが現状であります。
 このような状況の中、保護者アンケートの結果もふまえ、この2月2日に私ども公明党文京区議団と文京区議会新生クラブ、自由民主党・無所属クラブ文京区議団の3会派の幹事長名で、教育長に対し「将来ビジョン(素案)」見直しに関する要望書を提出させていただきました。私たち公明党区議団は、将来を見据えて、学校の規模も含め現状のままで良いとは考えておりませんし、更なる教育環境の充実を図るべきと思っております。
 しかしながら今回の将来ビジョン(素案)につきましては、教育委員会の主導が強すぎるきらいがあったようにも思われます。
     今後の検討にあたっては「素案」を見直した上で、保護者をはじめ学校関係者、地域の代表等を含めた協議機関を設置し、幅広く意見集約を図るべきと思いますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 又、大規模校に関しましては区民の皆さんの関心も高く、区として一定の制限を設けたり、分校につきましても再検討が不可欠と考えますがご見解をお聞かせ下さい。 ともあれ、19年度予算編成の重点施策の柱の1つに「子供たちの多様な個性を輝かせ、未来を見据えた教育を推進」とございますが柱として進めていくには、より一層の区民の皆さんのご理解とご協力が無ければ進まないと考えますが、教育長にご見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。

ご静聴誠にありがとうございました。


東京非核政府の会

都民共同の力で都政の根本的転換を

都民要求は切り捨て
都市再生予算は突出


氏家氏は東京都の二〇〇六年度予算案では、小泉「構造改革」で大もうけした大企業の税収増や〇五年度最終補正による増収分などで約五七〇〇億円の増収が見込まれており、これを都民施策に向ければ相当の施策の実現は可能だと指摘。しかし石原都政は都民の要求には背を向け、増収分はオリンピック招致への積立金や「隠れ借金」返済などに振り向けている。そのため都民向けに予算の「目玉」も打ちだせないでいるが、都民にとっては重大な内容であると指摘。本来国の事業である中央環状線建設に都が二分の一を負担するなど、大型事業の「都市再生」関連予算は満額回答で突出させ、そのいっぽうで都民施策をきりすてる内容をくわしく紹介しました。また石原都政が福祉保健局予算が二八九億円増加したことをあげて「福祉は削っていない」と弁明している問題にふれ、国の「三位一体」政策によって東京都が措置しなければならない予算などで数字的には増額になったものだが実質的な福祉予算はマイナスになっていると批判しました。


新規参入銀行(東京都がBNP信託を買収か?)
金融 ビジネスアンドテクノロジー 2003.11.17


11月14日付け朝日新聞がスクープしていました。東京都は新銀行設立の手段としてBNPパリバ信託銀行の買収を検討しているというものです。同日、石原知事は記者会見でその事実を認めました。

筆者は、知事のいう中小企業向け金融機能強化拡大の必要性には、全面的に賛成でありますが、新銀行設立は、単なる時間とコストの無駄と考えています。公営の商工ローン会社として、民間金融機関との共同で証券化・流動化を推進する方が、簡便に目的を達成できると思うからです。

ましてや、発表後に漏れ伝わる業務計画案やシステム化案を聞くと、正気の沙汰とは思えない内容ばかりでした。知事周辺や設立検討チームに、銀行ビジネスやシステムを理解する人間は一人もいないのか?と不安になります。まさに、巨額のIT投資に群がるベンダー群の良い餌食となる流れでした。

BNPパリバ信託を筆者は知りませんでした。ほぼ全ての金融機関の名前と概要程度は記憶している自信があったのですが。同行は、年金などの資産運用を主力とする外資系信託9行の一つですが、他行に10年以上遅れて1999年に設立されました。30名前後の社員で、20億円程度の預り資産です。

恐らく何らかの人的関係から声をかけられたのでしょうが、BNPパリバ自体は、この新銀行構想に当初から参画しており、打開策の見えない信託ビジネスから脱却する契機と考えたのでしょう。信託部門を売却できる上に、新銀行との協業関係を活用して、営業パイプラインを構築できれば一石二鳥でしょう。

東京都の買収目的は、新規設立の労力と時間を節約することと、システム投資を抑えることだとされています。振興銀行チームが既に予備免許を得たのに対して、都のプロジェクトからは金融庁に対して本格的働きかけがなく、本当に来年設立する気なのかと思われていました。どうも、構想発表の早い段階から買収案があったのでしょう。

システム投資は、BNPパリバのシステムがそのまま使えるとは思えません。あるのかも疑問ですが。そもそも、わが国における信託システムは旧本業7行と大和銀行(敢えて加えれば、琉球銀行)しかありません。どれも新規参入銀行が使うには、余りに大きすぎます。1993年に新規参入した証券系信託の場合は、野村や大和は業務を絞って自力開発し、山一は信金用パッケージ(預為)に信託分離勘定機能を加える方法をとりました。どこも、融資に力点をおいた機能ではありません。チャネル機能は、ほぼ皆無といって良いでしょう。東京都が想定する、中小企業・リテール金融とは違いすぎます。新銀行では、みずほ信託(又は、MTBかSTB)あたりにBPOとしてアウトソーシングすることが正解でしょう。今更、新システムを構築する意味はありません。

システム化は、ホストを日立(肥後銀行等3行用に開発したものを予定)とチャネル・ネット系はNTTコミュニケーションを中心として検討されているようです。両社ともに、この半年の間に大変な営業費用を投入しています。しかし、都はシステム化予算を議会に提示していないようです。議会の予算承認を前提とする役所ビジネスの、最も恐い落し穴です。もっとも大半のベンダーは、都のリテールバンク構想が、検討チームの思惑通りに実施されるとは思っていませんでした。撤回か大幅なビジネス戦略変更は避けられないというのが、銀行IT経験者の共通の考えでしたから。

その意味では、既存信託銀行を買収するというのは大正解に思えます。中小企業金融では、単なる融資業務に加えて、証券化・流動化が重要な機能となります。その際に信託機能を持っていれば、極めて柔軟な商品設計が可能なことは、当コラムで繰り返して申し上げている通りです。カードやATMなどの余計なリテール・チャネルをやめれば、誰もが納得する案となるでしょう。ただ、これまでの構想では都内信金と全面競合となる形でしたが、証券化が中心となると、今度は信金中金との競合という図式になります。中金の反応が興味深くなります。経産省の電子ファイナンス市場構想とも全面対決です。首都圏の他県が推進する地域金融構想と提携するのも面白いでしょう。

日経新聞の11月16日号には、新銀行の社長候補(信託銀行では、頭取と言わずに社長というのが一般的です)としてトヨタ出身の仁司氏を選任したという記事がありました。14日の信託買収ネタを朝日に先行させたので、日経に借りを返したのでしょう。最近、トヨタ出身者やトヨタ流合理化が葵のご紋になっていることに、日本独特の安易さを感じて嫌な気持ちになりますが、日銀を含めた銀行界出身者でないことは、新銀行にとって良いことでしょう。


クローズアップ2008:新銀行東京に追加出資 石原都政、浮沈かけ
毎日新聞 2008年3月27日 東京朝刊


 ◇自公、連帯責任 来夏に都議選、五輪招致に影響も
 経営難に陥った新銀行東京へ、400億円を追加出資する東京都の補正予算案が26日、都議会予算特別委員会を通過した。石原慎太郎知事の肝いりで1000億円をつぎ込んで開業しただけに、成否は石原都政の浮沈に直結する。延命策ともいえる追加出資案はクリアしたが、実現性に乏しいと批判を浴びる再建計画や旧経営陣の責任追及など課題は多い。今後の動向次第では石原知事の責任論再燃の可能性も。石原都政と新銀行の前途は視界不良だ。【三木陽介、木村健二、清水憲司】

 ◇世帯当たり6560円
 「1秒(頭を下げたら)100億円ですからね」。24日午後、都議会自民党の幹部が石原知事を訪ね、新銀行の経営悪化について陳謝するよう申し入れた。石原知事は「分かっている。ちゃんとやる」と応じた。25日の都議会予算特別委員会の締めくくり総括質疑。「都民のみなさんに心配をおかけしたことは大変申し訳ない」。石原知事は演台に両手をつき、400億円追加出資の了承を得るため、ぎこちなく頭を下げた。

 自民党幹部の要請は、不満を残す会派内の空気を代弁し、鎮静する狙いがあった。「都民から最後のチャンスを与えられたものとして再建に全力を尽くしてほしい」。26日の委員会でも自民議員はクギを刺した。

 同じ与党の公明党は一層深刻だった。「なぜ事業清算ではだめなのか」「賛成してほしくない」。支持者から各議員に公金投入に猛反発する声が寄せられていた。25日夜の総会は反対論が根強く、態度がまとまらなかった。400億円を棄損しないなど条件付きで賛成する方針を決めたのは委員会開始直前の26日午前の総会だった。

 3期目を迎えた石原知事は、16年夏季五輪の招致を最大のテーマに据える。五輪開催を見越し、環境対策や都市基盤の整備に重点を置いた事業が進む。自公を中心に招致議員連盟に所属する都議がこれを後押しするのが都政の構図で、与党が追加出資に付き合うのは安定した政治基盤を崩したくないからだ。

 都民1世帯当たりの追加負担は約6560円。新銀行の再建にそれだけの価値があるのか。来夏に都議選を控え、都議にも説明が求められる。自民のベテラン都議は「来年3月でパンクするのが最悪のパターン。うち(自民)は全員討ち死にする」とこぼす。

 都議選で与党が敗北を喫した場合、五輪招致の大きな推進勢力が失われる。来年10月に予定される国際オリンピック委員会総会で開催都市指名を逃せば、石原知事は求心力を失い、進退問題浮上は必至。新銀行の再建失敗は許されない情勢だ。

 ◇旧経営陣追及は
 仁司(にし)泰正・元代表執行役ら旧経営陣に対する刑事、民事の責任追及はどうなるのか。

 新銀行の経営悪化は、主力の中小企業向け無担保・無保証小口融資(上限額5000万円、07年8月から2000万円に変更)でずさんな審査を繰り返し、不良債権が膨らんだことが原因とされる。新銀行と都は、行員への報酬金制度などで不適切な融資をあおった旧経営陣に責任があると主張している。

 金融機関の融資に絡んで経営陣の刑事責任が問われる場合、商法(現会社法)の特別背任罪が適用されるのが一般的だ。任務に背く行為(任務違背)▽自分や第三者の利益を図る目的(図利・加害目的)--の有無が主な構成要件となる。

 だが、融資の場合「犯意と経営判断との線引きが難しい」(警視庁幹部)のが現実だ。97年に都市銀行で初めて破綻(はたん)した北海道拓殖銀行の融資を巡り、元頭取ら3人が特別背任罪に問われたが、1審は無罪判決、2審は実刑判決と判断が分かれ、現在上告中だ。

 民事は損害賠償請求訴訟が想定される。整理回収機構(RCC)が破綻金融機関の旧経営陣を相手取り122件の訴訟を起こしている。拓銀の民事訴訟では旧経営陣に総額約101億円の支払いを命じる判決が確定した。

 ただ、損害額や損害との因果関係の認定作業は難航が予想される。旧経営陣の責任追及について、津島隆一代表執行役は「(融資が)恣意(しい)的だとか変な横やりが入ったことはなかったと思う。メーンは訴訟をするかしないかだ」と話し、訴訟が起こせるかどうかも不確実な要素が強いことを認めている。

 ◇単独再建は困難
 石原知事は追加出資後の新銀行を、再建への期待を込めて「セカンドステージ」と位置づける。2月に公表した再建計画では、人員を450人から120人に減らすなど徹底した縮小路線を図り、12年3月期には単年度黒字に転換する見通しを立てている。

 ただ中小企業融資は元々リスクが高く、景気後退の影響を受けやすいため、ノウハウに乏しい新銀行単独での再建は困難との見方が強い。知事自身も「パートナーが必須だ」と語っているが、相手探しは容易ではない。新銀行は昨夏以降、国内外11の金融機関に業務・資本提携を持ちかけたが、いずれも不調に終わった。

 石原知事は「都からの資本増強を前提としていない時期の話で、『ノー』と言われたわけではない。他の可能性も現出している」と強気の発言を繰り返す。だが、都銀幹部は「提携先を見つけるにはもう一段の縮小など見直しが必要」と指摘する。今後は再建が計画通り進むかどうか、金融庁の監視も強まる。今夏までに検査に着手する見通しだ。

 追加出資策について渡辺喜美金融担当相は「都には主要株主として経営を立て直す責務がある」と評価する立場を示してきた。だが、庁内では「将来にわたり経営できる基盤が整ったとは言えない」との声があるのも事実だ。再建計画に狂いが出れば、再度見直しを求めるなど新たな対応策を促すこともあり得る。

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 ◇新銀行東京を巡る石原知事の主な発言
 ■03年----------

 3月 7日 「我が国の経済の負の連鎖を断ち切る突破口ともなるべく、都が主体となって、負の遺産のない新しい銀行を創設したい」=都議会で。再選出馬を表明

 ■04年----------

 4月 1日 「ほとんどの金融機関に顧みられずにあえいでいる中小企業に、いかにきれいな血液を注ぎ込むことができるかが日本の命運を左右する。日本を救うつもりでやってください」=新銀行東京の発足式で

 ■06年----------

 6月 9日 「開業してわずかしかたっていないので、もうちょっと長い目で見てください。本当だったら、こんなものは作らずに済んだ。国が非常に冷淡で、全然手当てをしない中小企業を支えてきた。間違ったことはしていない」=定例会見で。開業初年度に209億円の赤字

 ■07年----------

 6月 1日 「(都の追加出資について)今のところ考えておりません」「まさに進むも地獄、引くも地獄のところまで来たので、乾坤一擲(けんこんいってき)、前に向かって打って出る以外にない」=定例会見で。3月決算で849億円の累積赤字

11月22日 「経営破綻(はたん)してまで慈善事業をしてるわけじゃない。仕切り直しして複合的に考えていく必要がある」=定例会見で。前都局長を代表執行役に

11月30日 「(都の追加出資は)今、考えていません」=定例会見で。9月中間決算で936億円の累積赤字

 ■08年----------

 2月20日 「都民の税金を再び投入する重みを十分に踏まえつつ新たな道を開き、追加出資を行い引き続き支援してまいりたい」=都議会で。400億円の追加出資提案

 3月25日 「ぜがひでも立て直し、都民のお役に立つ銀行とするのが私の最大の責任。都民の皆さんにご心配をおかけしたことは大変申し訳なく、深くおわび申し上げます」=都議会で。追加出資を巡る質疑を終えて


福田内閣と地方自治の行方
  若井 雅明(自治労連副中央執行委員長)


 福田内閣が発足して1か月を超えた。「韓信の股くぐり」とさえ揶揄される低姿勢で、逆転国会を乗り切ろうとしていたが、本来の会期末までに改正被災者生活再建支援法がやっと1本成立しただけだ。まさに機能不全、政治的空白としか言いようのない事態が進行している。そもそも参議院の与野党逆転の状況は、「構造改革」路線に対する国民の不信任であったことは論を待たない。
 福田内閣の低姿勢は、民意に対する畏怖の念から来ているものだろうか。9月25日に締結した自民党・公明党との政権合意は「構造改革路線を堅持し」と謳い、いささかも変更する意思のないこと、国民の批判が強いから、部分修正するだけと述べている。
 その一方で、失敗に終わったとはいえ民主党との大連立政権を画策し、民意を介さない政治的裏取引で政権維持を図ろうとしている。しかもこの「茶番劇」によって、政策的一致による事実上のパーシャル「連合」の危険性さえ浮上してきた。とりわけ改憲を視野に憲法調査会の店開き、自衛隊の海外派兵の恒久法化、社会保障制度を口実とした消費税増税など、自民党との対決姿勢から同じ土俵で同じ方向を志向する恐れが多分に出てきた。
 とすれば、地方自治をめぐっても従前の路線を引き継ぐこと、更にはこうした危険な政治状況を踏まえて見る必要がある。

 「構造改革」路線は、「官から民」「国から地方」「規制緩和」をキーワードに、新自由主義的「改革」を推進するため、地方も含め「小さな政府」をめざしていたが、その路線は必然的に継承される。同時に、地方からの叛乱に対する対処療法も合わせて処方されると見る必要がある。
 地方自治をめぐっての流れでいえば、市町村合併や道州制に象徴される広域化、民営化・民間委託化に象徴される行政の市場化・営利企業化、NPMに象徴される企業主義的運営化、IT化が進行し、さらに財政的に地方を締め上げる「三位一体の改革」であろう。
 とりわけ 地方の不満は、国の借金の付回しを「三位一体の改革」と称して03年から06年にかけて、トータルで地方交付税など合わせて約5兆円もの財政を削減したことだ。それが自治体間の格差を拡大し、地方を疲弊させた。地方切り捨て批判の大合唱が参議院選挙の民意となって現れた。従って、当面の焦点は地方財政のあり方をめぐってのせめぎあいになることは必定だ。
 政府・与党は、「構造改革」の流れを継続しつつ、地方の不満を押えることに腐心しているが、内容や方向性が政府内部あるいは与党と一致しているわけではない。
 財務省は、地方の不満をもっぱら法人2税の偏在性になすりつけ、地域的再配分、すなわち地方間で配分調整せよと「水平的配分」を求めている。これに対して、東京都など都市部の自治体からの不満は強い。
 総務省は、国に法人2税を返し、その相当額として地方消費税2%を回せと「垂直的配分」を求めている。景気に左右される法人2税より、安定的な地方消費税がベターということらしい。

 自民党は、参議院選挙での地方の反乱を受け、「地域活性化特命委員会」「財政改革研究会」で地方財政制度の見直し議論に着手したが、地域活性化特命委員長の野田元自治大臣は、5千億円前後の地方税収を都市部から地方に移転させる方向で調整に入っている。いずれも、「三位一体の改革」で削減された削減額に見合うものではなく、小手先の弥縫策に過ぎない。
 一方、地方六団体とりわけ全国知事会は、第2期分権改革に向けて、地方分権推進特別委員会で「地方への財源と権限の一体的移譲」を求めて、政府宛の要請内容をまとめた。
 政府・与党の根本的問題は、「三位一体の改革」の名目で、国の借金の付回しを地方へ押し付け、そのことが地方を疲弊させ、地域から活力を奪ったことの反省がさらさらないところにある。
 総務省の「地方財政の現状」によっても、①大幅な財源不足と高い公債依存度、②多額の借入金残高、③個別地方団体の財政硬直化を指摘しており、地方財政の危機の要因は①90年代に対米公約に沿って政府主導で進めた莫大な金額の公共事業の地方債の償還、②国の借金を地方へ付回した「三位一体の改革」にあることは明白だ。
 一方で、総務省は、地方分権を唱えつつも、国の関与を「強化」する方向で腐心している。その典型が「財政健全化法」と言える。確かに地方団体の財政状況を第三セクターまで含めて、住民に公表することは、住民自治と民主主義にとって有意なことである。一方、法律の目的からすると別の意図、すなわち国の関与を強化する方向が見え隠れする。すなわち「財政の健全化に関する比率の公表の制度」を設け、「財政の早期健全化及び財政の再生」を「図るための計画を策定するための制度を定める」ことを謳っていることからも明らかだ。

 政府・与党がすべきことは、参議院選挙での民意に謙虚に耳を傾け、住民や地方団体の要請に直ちに応えることであろう。小手先の弥縫策で、誤魔化そうとしないことだ。
 参議院選挙で行使した一票が、政治を動かし、変えることを国民は感動を持って体験している。そう遠くない時期に衆議院選挙が行われる。政府・与党は、誤魔化しはもう通用しないことを肝に銘ずるべきだ


温首相に新幹線売り込み 奥田経団連会長が訪中へ
2003/11/20 08:42 【共同通信】


 日本経団連の奥田碩会長は23日から25日まで中国・北京を訪問し、3月に就任した温家宝首相と日本の経済界代表として初めて会談、高速鉄道計画への日本の新幹線システムの採用を働き掛ける予定だ。ただ中国側はこれまで計画の詳細を明らかにしておらず、手探り状態での売り込みとなる。  奥田会長の訪中は今年春、新型肺炎(SARS)の影響で延期され、8月にも扇千景国土交通相(当時)に続き予定していたが、要人との会談の日程調整ができず、再び延期となった。経団連はようやく実現する新指導部との会談で、新幹線について具体的な回答を引き出したい考えだ。  中国高速鉄道は北京-上海間の約1300キロを約5時間で結ぶ計画で、リニア方式も検討されたがレール方式が有力とされる。日本の新幹線のほかドイツ、フランスの高速鉄道が名乗りを上げており、国際入札となる可能性が高い。2008年の北京五輪に間に合わせるとすれば、近く入札を実施する可能性がある。


2005年7月7日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見
中華人民共和国駐日本国大使館 2005/07/08


 2005年7月7日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 きょう、上海で中日韓の合同海難救助演習が行われる。日本が中国の演習に参加するのは初めてだが、中国はこれをどうみるか。

 答 きょう、交通部中国海上救難センターが上海・洋山港付近の海域で「2005年東海合同救難演習」を行った。今回の演習は定例のものでもあるが、規模は通常よりいくらか大きい。

 中国と関係国の海難救助機関には緊密な業務と協力の関係があり、今回の演習では経験交流、理解増進のため、日本、韓国の海事機関の艦艇を招くほか、他の国を見学に招いた。これらの国を招いたのは相互理解を増進し、互いに参考にして、中国と関係諸国とのこの面の協力を促進するためである。

 問 数カ月前、新華社は、中国が夏に一連の第2次世界大戦記念行事を行うと報じたが、現在の実施状況を説明してもらえないか。どのような活動が行われるのか。すでに行われた活動は中国の市民にどのような影響を与えているか。

 答 世界反ファシズム戦争勝利60周年と中国抗日戦争勝利60周年を記念するため、中国の関係部門は一連の記念行事を企画し、組織した。きょう在席の一部の記者は盧溝橋に行って「七・七」事変に関する記念行事に参加したかもしれない。関係部門は今後みなさんに関係行事の予定を説明するだろう。私は現在、全体的予定について完全には把握していない。今後、関係部門と連絡をとり、出来るだけ早く関係の情報をみなさんに伝え、取材の便宜を図るようにしたい。私の知るところ、記念行事はさまざまな段階で、9月3日まで続けられる。

 問 あなたはいま、質問に答えた際、盧溝橋事件に触れた。きょうはこの悲劇的事件の68周年の記念日である。中日関係の過去の困難は置くとして、両国の政治関係に現在、どのような前向きの面があるか話してもらえないか。

 答 中日両国は現在、少なからぬ困難を抱えているが、一つのことははっきり言える。それは中日双方が依然として、互いに相手国との関係を重視し、双方とも中日関係の改善と発展に力を尽くしていることだ。中日双方の最近の一連の協議はまさに、このような目的のためのものである。中日両国は共に世界に重要な影響を与える国であり、また地域で重要な役割を果たしている。われわれは、中日両国は和すれば共に立ち、戦えば共に傷つくと繰り返し強調し、中日双方が3つの政治文書の原則を踏まえ、関係の問題、特に歴史問題と台湾問題を適切に処理して、中日関係を正常な軌道に戻し、両国人民に幸福をもたらすよう希望している。

 問 さきほどの私の質問の後半分は、5月から始まった記念行事の成果とそれが中国政府、中国人民、中日関係および中国EU関係に及ぼす影響についてだったが……。

 答 抗日戦争は世界の反ファシズム戦争の重要な一部分で、中国戦場は反ファシズム戦争のアジアにおける主戦場だった。抗日戦争勝利60周年のような時に、反ファシズム戦争を記念し、抗日戦争を記念すれば、世界人民にせっかく得られた平和を大切にさせ、平和の道を堅持させることができる。われわれは関係諸国、特に歴史問題についてなお正しくない認識をもち、正しくない態度をとっている人々が、60周年行事を通じ、歴史の回顧を通じて、歴史に対する正しい、全面的な認識をもち、歴史に責任ある態度をとるようになることを望んでいる。これは関係諸国にとっても、アジアひいては世界の平和と安定にとっても重要な意義をもつことである。


ケビン・ウォール氏(英文ウィキペディアを和訳)

ケビン・ウォール氏(1952年3月15日インディアナ州フォートウェインで生まれる)は、エミー賞を受賞したプロデューサー、現代メディア実業家で、気候の危機を呼びかけるコンサート、「ライヴ・アース」を創設・製作しました。

Kevin Wall Born March 15, 1952 in Fort Wayne, Indiana, is an Emmy Award-winning producer and new media entrepreneur who created and produced Live Earth -- The Concerts for a Climate in Crisis.


●MSN(R)、アル ゴア、ケビン ウォール、スティング、ボン ジョヴィ、ファレル ウィリアムスと「気候の危機」の解決に向けたグローバル コンサート キャンペーンを開始
2007 年 2 月 16 日 マイクロソフト株式会社


ウィキペディア

 カリフォルニア州ロサンゼルス発、マイクロソフトコーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド)は、本日アル ゴア(Al Gore)、スティング(Sting)、ボン ジョヴィ(Bon Jovi)、ファレル ウィリアムス(Pharrell Williams)と、温暖化がもたらす「気候の危機(climate crisis)」の解決に向け大規模な啓蒙キャンペーン「Save Our Selves(SOS)」を開始しました。
 MSN(R) は、唯一のオンラインメディアパートナーとして、世界中の人々にインターネットを通じて SOS の声を届けるべく参画します。

 SOS は、テレビ、映画、ラジオ、インターネット、そして 2007 年 7 月 7 日に世界の全 7 大陸で 100 人を超える世界のトップミュージシャンが集い開催される「Live Earth」と題した 24 時間コンサートを通じ、地球上のあらゆる人々にメッセージを伝えるものです。「Live Earth」は、世界中のユーザーに利用されている MSN ビデオでライブ放映され、視聴者とコンサート来場者は、20 億人を超えると見込まれています。 Alliance for Climate Protection とその会長であるアル ゴア元副大統領が中心となり、Live Earth コンサートの来場者、視聴者とコンサートの収益金を通じて、気候の危機の解決を目的とするグローバルプロジェクト基金を設立し、これら新たな取り組みを継続的に実施していく予定です。 SOS は、「Live 8」のワールドワイド エグゼクティブ プロデューサーとしてエミー賞を受賞したケビン ウォール(Kevin Wall)によって設立されました。

 ウォールは次のように述べています。「気候の危機とは、私たち人類が現在直面している最大の課題です。SOS とは、世界的な遭難信号にとどまるものでありません。SOS は、このような信号に対し、意義ある行動で応えるべく必要なツールを全世界に提供するものです。そして、SOS の活動の中で最も重要なことは、個人や企業、そして政府がどのように対応するかです。気候の危機はあらゆる地域のあらゆる人々に影響を及ぼすものであるからこそ、人々は SOS が必要となるのです。気候の危機に対して取り組むにあたり、グローバル間での対応が欠かせない中、SOS はすべての人々に対し、『Save Our Selves(私たち自身を救う)』をお願いしていきます。なぜなら、それができるのは、私たちのみだからです。」

 ゴアは次のように述べています。「気候の危機を解決するためには、多くの人々にメッセージを届けなければなりません。 SOS や Live Earth を立ち上げることで、世界中の人々に行動を起こしてもらうよう訴えることができるようになります。気候の危機を解決するには、持続的な世界規模での活動が必要です。 私は、この社会的運動がここからすぐに始まり、2007 年 7 月 7 日には大きな動きとなっていることを期待します。」

 MSN のコーポレート ヴァイス プレジデント兼チーフメディアオフィサーのジョアン ブラッドフォードは、次のように述べています。「MSN は、世界中の利用者と技術力により SOS や Live Earth に関わる世界規模のコミュニティを支援します。インターネットに接続できる世界中の人々が、MSN でコンサートイベントを鑑賞するだけでなく、様々な対話型のメディアで楽しみ、刺激を受け、感化され、そして最終的に意識の変化を感じるでしょう。」

 ウォールは、SOS に賛同し、Live Earth で演奏する 100 人を超える世界のトップミュージシャンのうち 25 名を発表しました。SOS は、他にも著名人、企業の最高経営責任者、アスリートそして政府機関のリーダーとも連携し、彼らの支持者にメッセージを届けます。

 ウォールは、次のように述べています。「100 人以上の非常に有名なアーティストが、Live Earth で演奏します。そのことが、数十億の人々に SOS のメッセージを届けるでしょう。私たちは、ただ、レッド ホット チリ ペッパー(Red Hot Chili Peppers)、スヌープ ドッグ(Snoop Dogg)、フー ファイターズ(the Foo Fighters)やフェイス ヒル(Faith Hill)などのファンにメッセージを伝えるというだけでなく、彼らファンたちが関係する人々まで広がることをめざしています。私たちは現在、アーティストコミュニティーからの強い反響に圧倒され、SOS に賛同を希望する全てのアーティストの参加ができるよう準備を進めています。今日は、まず 25 名のアーティスト名を発表し、手続きが済み次第他の有名なアーティストの方々を公表する予定です。」

 本キャンペーンの名称は、国際モールス信号で救難信号を意味する「SOS(モールス信号では、“・・・---・・・”)」に由来するものです。SOS は最も緊急性の高い世界共通のメッセージであり、本キャンペーンではこれを、気候の危機に対し、世界中の個人や企業、政府の行動を促す救難信号として継続的に使用していきます。

 ウォールは、次のように述べています。「この SOS キャンペーンは、現代の未曾有の危機問題に対応する、他に類を見ないほどの最高のコミュニケーション機会を提供することになります。もし、このキャンペーンが上手く行けば、我々のメッセージは全地球にくまなく届き、我々はそうなることを目指しています。アメリカでは、我々はすでに NBC ユニバーサルとそのネットワーク会社との提携があり、衛星ラジオについては SIRIUS と XM と提携しています。また、イギリスでは BBC との提携、日本においても 2 つの報道機関との長い提携関係もあります。ついては我々はすでに 12 カ国において、テレビ、インターネット、そしてワイヤレスメディアとの関係を確保しており、これらに含まれないメディアもいずれは今後、カバーしていくことになるでしょう。

 Live Earth コンサートの模様は、SOS からの呼びかけに応じた最初のスポンサー、MSN によって世界的に配信されます。MSN は世界で最も人気のインターネット・サイトであり、SOS との協力によって、本キャンペーンは文字通り全世界に届けられることになります。
 MSN は全世界の 47 市場で展開、21 言語に対応し、毎月世界中の 4 億 6,500 万人以上のユーザーに利用されている世界有数のインターネットポータルサイトです。
 本日より、http://liveearth.msn.com にて、この世界的なムーブメントに参加することができます。また、2007 年 7 月 7 日には Live Earth コンサートをご覧いただけます。

 Live Earth は、ケビン ウォールが CEO を務める、コントロールルームでプロデュースされています。コントロールルームは創業後 1 年半足らずの間に、ビヨンセ(Beyonce)、マドンナ(Madonna,)、グリーン デイ(Green Day)、デイブ マシューズ バンド(Dave Matthews Band)、キース アーバン(Keith Urban)、ジェームス ブラント(James Blunt)、スヌープ ドッグ(Snoop Dogg)、ローリングストーンズ(the Rolling Stones)などのアーティストを含む 60 以上ものコンサートをプロデュース・開催してきました。その多岐にわたるパートナーのネットワークは、アメリカ、そして世界に向けてブロードバンド、テレビ、デジタルムービー、携帯などのプラットフォームを通じて、グローバルでの展開を提供します。

 Live Earth は、今回新たに「グリーンイベント基準(Green Event Standard)」を導入しますが、SOS ではこれが、カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロである状態)なコンサートや各種ライブイベントの将来的な模範となることを目指しています。「グリーンイベント基準」は現在、米国グリーンビルディング協会との協力によって作成されており、コンサート会場による LEED 認定*の取得方法の開発を目指しています。


LIVE EARTH

SOS-SaveOurSelves(自分自身を救え)は、気候の危機と闘うための大規模なムーブメントのきっかけとなるべく企画されました。気候の危機は、全ての人、全ての場所に影響を及ぼします。それこそがSOSの対象なのです。気候危機はあまりにも大きく、世界的な反応だけしかそれを解決することは出来ないのです。SOSは全ての人々に「自分たち自身を救って下さい」と呼びかけます。なぜならそれは、私達自信にしか出来ない事だからです。SOSは単なる“救難連絡”ではないのです。もっとも大事な部分は、人々がどのように反応してくれるかということです。私たちが動くとき、SOSは要請を出すだけではなく、個人や企業や政府や世界が、それに応えることが出来るような解決策を提供します。

 SOSは、テレビ・フィルム・ラジオ、インターネット、そしてLiveEarthを通じて世界中のいたる所にいる人々に届くでしょう。LiveEarthは150人以上もの世界のトップミュージシャンが団結して、世界7大陸で22時間にわたり行われる9つのコンサートです。 LiveEarthだけで20億人以上もの聴衆を引きつけるでしょう。その聴衆とコンサートの収益は、元副大統領AlGore氏が率いる、気候危機と闘うための新しく複数年にわたる世界的活動の基礎を作っていきます。

 SOSはKevinWall氏によって設立されました。


盧溝橋事件70年―もう一歩、踏み出す勇気を
2007年07月07日 朝日新聞


(この記事は、朝日新聞の社説を掲載したサイトからの引用です。サイトお趣旨は賛同しかねるが、新聞社説は原文のとおりだと推測される)

 ちょうど70年前の1937年7月7日、北京郊外の川にかかる橋の近くで発砲事件が起きた。盧溝橋事件である。この争いをきっかけに日中戦争は拡大の一途をたどり、太平洋戦争を経て、日本は敗戦を迎える。

 いまも盧溝橋は健在だ。建造されたのは12世紀と言われる。当時のものがどこまで残っているのかは分からないが、重厚な石造りや欄干に並ぶ獅子像は長い歴史を思わせる。

 そのほとりの村に、抗日戦争記念館がある。事件をはじめ日中戦争の歴史についての展示が並んでいる。先生に連れられた子どもたちや人民解放軍の兵士たちが学習に訪れる。時折、日本からの観光客も足を延ばす。

■日中戦争の「起点」

 「七七事変」。盧溝橋事件を中国ではこう呼ぶ。満州事変が起きた9月18日と並んで、7月7日は民族屈辱の日として記憶されている。その後、45年まで続く悲惨な日中戦争の起点との認識だ。

 いま多くの日本人が戦争を振り返る時、思い浮かべるのは真珠湾攻撃の12月8日であり、敗戦の8月15日だろう。中国人にとって今日という日は、それに匹敵する記憶を呼び起こす。七夕を祝う日本とは大違いだ。

 その日に、私たちがこの社説を掲げるのは、この1年が日中両国にとって特別の意味を持つと考えたからだ。

 盧溝橋事件から70年、そして12月の南京大虐殺からも70年。中国や米国で最近、南京大虐殺などの映画がいくつも作られている。米議会では、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる決議案が本会議でも可決されようとしている。好むと好まざるとにかかわらず、今年は歴史と向き合わざるを得ない年なのだ。

■記憶にずれがある

 少し、歴史をおさらいしておこう。

 日本の中国侵略は、盧溝橋事件の6年前、1931年の満州事変が一つの起点だった。翌年、満州国が建国され、それらが原因となって国際連盟からの脱退につながる。日本は国際的な孤立への道を突き進む。

 戦争が本格化したのは、盧溝橋事件の後からだった。日本軍は戦闘を中国各地に拡大していった。さらに日独伊三国同盟を結び、インドシナ半島を南下するなどして、英米などとの対立は極まった。その結果、太平洋戦争に突入し、最後の破局に至る。

 日中戦争の歴史は、そのまま中国の近代史に重なる。国家存亡の危機であったのだから当然のことなのだが、一方、日本にとっては米国との戦争、とりわけ広島と長崎への原爆投下といった被害の方が深く記憶に刻まれがちだ。

 この記憶のずれが、友好をうたいつつも、ぎくしゃくしてきた日中関係の根底に影響しているのは間違いない。

 抗日戦勝利と言っても、被害の大きさは日本とくらべものにならないし、中国が日本を屈服させたわけでもない。戦後、賠償を放棄して「ゆるした」のに、日本はその重みを受け止めていないのではないか。中国は軽んじられている。そんな屈辱感も重なっているのを見逃してはならないだろう。

 反日デモの嵐が吹き荒れた一昨年春。デモ参加者の怒りには、さまざまな要因が絡まっていたことだろう。その一つに、江沢民時代に強化された「愛国教育」の影響があると言われた。

 揺らぎだした共産党支配の正統性を立て直すために、抗日戦争を学習させ、結果として日本への怒りを再生産することになった、という見方だ。

 その面があるのは確かだろう。中国の歴史研究にしても、政治権力から独立して自由に行われているとは言い難い。しかし、だからといって、日本による侵略を自らの近代史の中心テーマと受け止め、記憶し、世代を超えてそれを受け継ごうという中国人の心情を批判することはできない。

 いまの中国では、知日派の人々でさえ、戦争の歴史の話になると表情を変えることが少なくない。民族感情の渦が代々受け継がれていることを、私たちは意識しておかねばならない。

■首相の南京訪問を

 残念な世論調査結果がある。米国のピュー・リサーチセンターの今春の調査によると、中国を「かなり嫌い」「どちらかと言えば嫌い」とする人が日本では67%にのぼった。調査の対象となった47カ国・地域で最も高かった。同じように中国人にも日本を嫌う傾向が強い。

 今年は、日本と中国が国交を正常化して35周年にもあたる。盧溝橋事件からの70年間の半分は、関係正常化の年月でもあったのだ。それなのに、こんな数字が出てしまうことを私たちは深刻に受け止めなければなるまい。

 政治の役割は大きい。安倍首相になって、両国関係が修復の方向に動き出したのは歓迎すべき動きだが、もう一歩、勇気を持って踏み出せないものか。

 例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は30万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか。一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい。

 そうした中で、日本の首相が南京を訪れてはどうだろう。小泉前首相や村山元首相は在職中、盧溝橋の抗日戦争記念館を訪れた。論争は専門家に任せ、現地を訪ねて慰霊する。中国の人びとからも、国際社会からも歓迎されるはずだ。

 この年を、感情と怒りがぶつかり合う年にしてはならない。


ベルナルド・ウェーバー(英文ウィキペディア翻訳)

新・世界七不思議ホームページによると、スイス生まれのケベックの映画監督で飛行士のベルナルド・ウェーバー氏は1999年9月この企画を開始した。

According to the New 7 Wonders milestones page, Swiss-originated Quebecois filmmaker and aviator Bernard Weber launched the project in September 1999

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