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1.
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政府は企業
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日本では政府は国民の資産を運用する「企業」だと思われている。日本人は口には出さないが、心の底ではそう思っている。それどころか、中には、企業は政府と一体だと思っている人も多い。政府の企業支配を「行政指導」と呼ぶ。行政指導は、法律上根拠がない。中国製餃子問題など、相手は外国企業だが、構造は同じだ。政府は行政指導という口実で、ささいなことで大騒ぎをして企業を潰す。逆に、特定の企業に対する暴力団の嫌がらせを警察が黙認すると、企業は瞬く間に廃業に追い込まれる。
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2.
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「勝組」と「負組」
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企業の目的が利潤の追求であれば、当然に政府の目的も利潤の追求だ。企業の外部に株主、顧客、無関係な市民がいるように、政府の外部は政府関係者(政治家、政治家の支援団体、官僚、公務員、)と一般市民に分けられる。小泉首相はこれを、「勝組」と「負組」と言った。
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3.
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無視される「負組」
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企業は常に株主、顧客のことを念頭に置いて事業を行う。無関係な市民は無視される。政府にとって一般市民は徴税の対象でしかない。外国でも日本政府は利害関係者を念頭に置き、無関係な外国人は無視される。
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4.
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不思議な民主主義
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選挙は機能する。だが、過半数の持ち株で会社をコントロールできるように、選挙では過半数の議員を得れば十分だ。だから、最も効率的な選挙結果は、過半数ぎりぎりの議員数だ。「負組」なしの「勝組」はありえない。この点、自民党は戦後うまくやってきた。未だに。「ねじれ国会」と称して、過半数ぎりぎりの政局運営を楽しんでいる。ただ、選挙が公正に行われているかどうかは疑わしい。
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5.
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日本流PR
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日本人には、正しい「ピーアール」の概念はない。この概念は一般に「広告」や、「広報」と解されている。だが、ウィキペディアでは次のように説明されている。
パブリック・リレーションズ(Public Relations、略称:PR)とは、個人や組織体が最短距離で目標や目的を達成する、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』をベースとしたリレーションズ活動である。
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6.
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社会保障政策と対外援助
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日本の企業は、寄付などの慈善事業も行う。だが、これはあくまでも利益の最大化を計る手段の一部だ。慈善事業に対する支出は、その利益に対する効果を勘案して判断される。同様に、政府の社会保障政策や対外援助は、政府の利益の最大化を念頭に実行される。政府にとって最大の利益は外貨の獲得と外国資産の拡大だ。だが、そのために最も必要なものは「外国における評判」だ。日本の社会保障政策や対外援助はもっぱらそのために行われる。先進諸国の厳しい目があり、そこに顧客が多いから、これらの政策が実行される。
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7.
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非倫理
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日本の企業にはほとんど倫理はない。倫理は利潤追求の妨げだ。非倫理的な活動で大きな売上げを達成し、それが表ざたにならず、訴えられず、結果として大きな利潤をもたらすことは企業に称賛される。優秀な社員の必要条件だ。
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政府でも同様だ。国際法や倫理など、利益の追求の妨げだ。優秀な外交官は上記と同様に解釈される。学校に置いても「倫理」という科目はあったが授業は遊びで、教師が欠席することが多かった。倫理は成績評価の対象外だった思う。
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8.
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礼儀正しい日本人
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だからこそ、日本人は礼儀正しく教育される。この「非倫理性」が露見すると、全てのシナリオが崩れる。
日本は、以前世界一安全な国、世界一優秀な警官と称賛された。少なくとも日本人はそう思っている。
世界の歴史や政治を見ても、独裁度が増せば、犯罪は減る。国民の倫理性が高まるのではなく、政府を恐れて犯罪も出来ないのだ。犯罪率の高さは、民主主義の象徴なのかも知れない。
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9.
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横領する社員は最もよく働く
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私はある会社に勤めていたが、同僚の中に横領事件を起こすものがいた。彼らは最後は首になった。しかし、私は社員の横領を見抜けなかったことで自分を責めた。私は、犯罪者は必ず不審な行動を取ると思っていた。しかし彼らの仕事ぶりは完璧だった。誰よりもよく働き、誰にも愛想が良かった。事実、誰よりも早く出勤し、最後まで残業をした。休暇は滅多に取らなかった。机の中や帳簿をのぞかれるのを恐れたのだろう。
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こういった社員と比較すれば、日本という国がよく理解できる。
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