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援助だけで能がない アフリカ開発会議で空回りする日本外交
DIAMOND online 2008年05月29日


「残念ながら、アフリカの人々との本当の意味での交流というものを、政府や外務省の役人は、知らないですね」

 筆者は昨夜(27日)、鈴木宗男氏と1時間にわたってアフリカについて論じた。オスマン・サンコン氏やジョン・ムルアカ氏を日本に紹介し、約20年余、アフリカ諸国に通いつめた鈴木氏が、その対話の最後に漏らした言葉がこれである。

 第4回アフリカ開発会議(TICAD・Ⅳ)がきょうから3日間の日程で開催されている。前夜から、会場でもある横浜インターコンチネンタルホテルに泊まりこんだ福田首相は、40ヵ国以上の首脳と「バイ(二国間)会談」を行い、国内政治ではみられないような意欲をみせている。

日本の熱い思いと裏腹にアフリカ側はクール

福田首相の意欲は並々ならぬものであるようだ。今後5年間での対アフリカODA額の倍増を約束したのみならず、開会式直後には、25億ドル(約2600億円)規模の投資基金の設立を発表するなどアフリカ諸国への積極的な援助姿勢をアピールしている。

 こうした大判振る舞いの背景には、当然ながら、相応の「見返り」を求める狙いがある。

 具体的には、①日本の安保理常任理事国入り、②世界スカウトジャンボリー開催国、③世界税関機構(WCO)事務局長選挙、④国際刑事裁判所(IOC)裁判官選挙、⑤オリンピックの東京招致(一部の国)といった具合に、日本が国際社会で求める地位に着くための支持を得たいのだ。

 実際に、最初の「バイ会談」となったガボンのボンゴ大統領との首脳会談でも、福田首相は、個別事案として、ODA額の倍増と民間投資のための基金設立を提示している。

 だが、こうした日本政府の熱い思いとは裏腹に、アフリカ側は総じてクールであるようだ。横浜・みなとみらいの会場は、「熱気」とは程遠い状況だ。

常任理事国入りで失敗した2005年の悪夢

きょう(28日)、パシフィコ横浜会議センターでの全体会合の取材を終えたばかりのエチオピア人ジャーナリストのひとりに聞いた。

「こうした有意義な会議を取材することは幸せだ。しかし18時間もかけて日本までやってきて、会場に入って取材ができないのは極めて不可解だ。これからずっと別の会場でテレビモニターを見るだけだという。それならばコンゴに残ってでも取材できる。私たちはアフリカ諸国と日本の生の親善を取材しに来たのだ。まったく解せない」

 会場から締め出されているのはジャーナリストだけではない。85ものNGOグループで入場パスが発行されたのはわずかに11人に過ぎない、しかも批判が出る前はわずか3枚だけの割り当てだった。

 アフリカ開発会議開催への外務省の長年の努力は評価したい。だが、いくら努力しようともそのやり方を間違えていたとしたら……。

 それは「無駄骨」であり、場合によっては「逆効果」ということにも成りかねないのではないだろうか。

外務省のお粗末な対応に接するにつれ、どうしても惨めな過去を思い出さずにはいられない。それは日本が国連常任理事国入りを目指した2005年の悲劇のことだ。

 当時、日本の常任理事国入りには、191ヵ国の国連加盟国(当時)のうち3分の2の賛成(常任理事国5ヵ国を含む)が必要だった。だが、中国で発生した反日暴動を受けて、まずは常任理事国の中国が反対を表明、さらにはその中国と関係を深める53ヵ国のアフリカ諸国がこぞって態度を保留したのだ。

 長年アフリカへのODA援助を行ってきた外務省はなすすべもなく、大票田を失うという敗北を味わった。

アフリカはいざとなったら中国につくという現実

今回のバイ会談でも、福田首相の依頼に対して各国首脳は、日本の安保理常任理事国入りについては一切「確約」じみたことを言っていない。どの国も「カネは取るが、言質はとらせない」という方針を貫いている。 2005年の悪夢がよみがえる。

 国際社会での名誉ある地位を占めるため、外務省はこれまでにも涙ぐましい努力を重ねてきた。日本の対アフリカODA額は世界一でありつづけ、5年ごとのアフリカ開発会議の度に、外務省は、アフリカ諸国に多額のODA供与を約束してきた。だがそれが奏効することはなかった。なぜか。鈴木氏が語る。

「それは単にカネを与えるだけだからです。それでは本当の信頼関係は芽生えません。私はね、ODAだろうがなんだろうが、日本の国民から預かった大切な税金ですから、それは戦略的に使いましたよ。場合によってはODAを武器にも使いました。一度、エチオピアの大統領との会談では失礼なことがあったものだから、当時、官房副長官だった私は、責任を持って預かった2000億円の援助金を渡さないとさえ言いました。それで相手の態度が改まってから、初めて援助を再開したんです。そうやって直接会って、ぶつかってようやく信頼関係というのはできるもんです。でも、外務省も歴代の外務大臣も、そういうことをしてきてませんね」

 当時の外務大臣は町村信孝だ。彼の採った戦術こそ、まさしく鈴木氏の言うように貧困な日本外交の象徴であった。

 町村外相は、アフリカ各国に赴任した大使を東京に集合させた。飛行機で十数時間、アフリカに散らばった日本の大使は帰国する。そこで町村外相から放たれた言葉は、「安保理入りのために各々努力せよ」という直々の命令であった。

「そんなのは公電を打つことを指示するだけで十分ですね。私ならば、そんなヒマがあるのならば、アフリカ中の大使たちに、赴任国の首脳に向けて1週間、夜討ち朝駆けをせよ、と命令しますよ。そうやって現地の人たちと人間関係を作るほうがよほど有益ですね」

前出のエチオピア人ジャーナリストも、日本の外務省の戦略には否定的だった。

「アフリカが日本に感謝しているから日本に従うなんてことはない。いざとなったら、日本ではなく中国につく。それが現実だ。近年、アフリカでの中国の存在感は群を抜いている。日本の存在はいまやほとんど消滅している」

 この言葉が示すように、アフリカにおける日本と中国の貢献の度合いはいまや圧倒的になっている。

 たとえば、アフリカへの直接投資額は、日本の1億ドルに対して、中国のそれは40億ドルに迫る勢いである。さらに、貿易総額は中国は日本の2倍、進出企業数は約10倍、滞在国民数にいたっては100倍以上の人数である。中国のアフリカにおける圧倒的な存在感、それはとりもなおさず、日本の存在感の低下を意味する。

 もはや外務省お得意の根拠のない楽観論だけで外交は動かないのだ。

 正午過ぎ、みなとみらいの本会場から、モニタリングルームに向かうブリッジに、先ほどのエチオピア人ジャーナリストが佇んでいた。周囲には今年最大のアフリカ関係の国際会議とは思えない弛緩した空気が流れている。

 インタビューのお礼かたがた、近づいて挨拶をすると、先方から逆に質問があった。

「わが国は7月のサミットにアフリカ代表として呼ばれている。しかし同じようにこのような対応をされるのならば、わざわざ取材にやってくる意味はない。あなたは、洞爺湖も横浜方式になるのか知っているか」

 NGOを排除して、ジャーナリストたちをモニター室に押し込む。そして外務官僚自らは我がもの顔で会場を闊歩している。

 TICADとは、一体誰のための会議か。いくら対アフリカ援助額を倍増させようと、こうした対応を繰り返す以上、再び日本政府には「2005年の悪夢」が再来するに違いない。


初めて暴露された『ムルアカ』と『麻原彰晃』の黒い関係
週刊新潮 2002年10月3日号


9年前、麻原彰晃以下16人のオウム教団幹部がコンゴ民主共和国(当時はザイール)を訪問した有名な話がある。

あるジャーナリストが言う。「実際の目的は致死率100%のエボラ出血熱の情報収集とエボラ菌の入手にあったのです」自らハルマゲドンを演出しようと企んだオウムの宗教活動の一環だったのだ。しかもこの時の訪問でエボラ菌を入手、日本に持ち帰ったという。「法的には許されないが、彼らが内密に持ち帰るのは可能です」と大阪大学微生物病研究所、本田武司教授が言う。

「そんな危険な連中をコンゴに案内し、エボラ菌入手に協力したのがムルアカだったのです」とムルアカ氏の知人の一人。「彼は、麻原から多額の報酬を受け取って動いた。旅行の手配、現地訪問先との連絡・・・その中にガリヤマ病院とママイェモン病院が含まれ、麻原達はここでエボラ菌の説明を受けている」当時はアフリカのODA資金の配分先を意のままに決めていた鈴木宗男の威光がモノをいったのだ。「圧力に屈したマナタンボという医師が、麻原に1ボトル分のエボラ菌を手渡しているのです。コンゴのインターコンチネンタルホテルで取引を行い、麻原から多額の謝礼が支払われたと聞いています」別の在日コンゴ人事情通がこう話す。「ムルアカは、この分の報酬にはありつけなかったようです。マナタンボ医師が勝手に受け渡しをやったと、彼はカンカンに怒っていた」これ以後は麻原との接触も断ってしまう。先のジャーナリストは「当時のムルアカはコンゴ通商代表部を勝手に名乗ってアフリカ関連の利権を仲介。莫大なマージン収入があったからオウムとも簡単に手を切ることができたのです」

しかし鈴木宗男という後ろ盾を失った今の彼は、同じ在日コンゴ人社会からも完全に見捨てられてしまっている。「少し前までムルアカに不利なことを我々が言うと、鈴木を通じて強制送還するぞと脅されたものですが、現在はこうした過去のスキャンダルも遠慮なく言えるようになった」(先の事情通)

そのムルアカ氏は現在も数億の金を蓄えていて、警察と国税局の追及を逃れるべく国外脱出を摸策中だという。(P.47-48を抜粋要約)

―― この記事の重要な点は当時、オウムの活動が国政をあずかる鈴木宗男と繋がっていたということだろう。つまりオウムの破壊活動を国家が支援していたと言えるのである。


第4回アフリカ開発会議(TICAD) 横浜市で開幕
対アフリカ最大40億ドル、首相が表明 TICAD開幕
朝日新聞 2008年05月28日


日本主導でアフリカ支援のあり方を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で始まった。福田首相は基調演説で、成長を加速するため、アフリカ向け途上国援助(ODA)の倍増、最大40億ドル(約4200億円)の社会基盤(インフラ)整備などを軸とする日本の支援策を発表した。

演説で福田首相は、「『アフリカ成長の世紀』という新しいページを開こうとしている。アフリカはこの先、世界の成長に力強いエンジンとなる」と、資源高騰などを背景に経済成長を始めたアフリカを積極支援する意向を表明。「成長が勢いを増していくために何より重要なのはインフラの充実だ」と述べ、交通インフラ整備などに今後5年で最大40億ドルの円借款を提供する意向を表明した。アフリカ向けODA(債務救済を除き現在約1千億円規模)は、円借款や無償資金協力の「新規分」を段階的に拡大。12年には2千億円規模に倍増する。

 食糧高騰問題については「現状には深い憂慮を覚えざるを得ない」と表明。4月に打ち出した1億ドル(104億円)の緊急支援の「相当部分をアフリカに向ける」ことを約束したほか、アフリカでのコメ生産高を「10年間で倍増させていく」と呼びかけた。

 7月の北海道洞爺湖サミットの主要議題となる地球温暖化問題では、温室効果ガスの排出削減に取り組む途上国支援のために創設した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を「アフリカ全土に広めていきたい」と表明。技術や資金提供にも積極的な姿勢を示した。

 福田首相は「アフリカの平和の定着と構築に、『平和協力国家』としてもっと力を注いでいく」とも語り、「国連改革」の必要性を強調。国連の大票田アフリカ諸国に対し、安保理常任理事国入りへの支持を求めた。

 アフリカ諸国側からは、こうした日本の取り組みについて「経済成長の加速化につながる」(南アフリカのムベキ大統領)、「日本がTICADで発揮したイニシアチブはアジアの国に広がり、中国、韓国もアフリカへの関心を高めている」(ガボンのボンゴ大統領)と好意的に受け止める声が相次いだ。北海道洞爺湖サミット議長国を務める日本に対し「アフリカの声となって、G8各国にアフリカの意見を伝えてほしい」(アンゴラのサントス首相)と要望する意見も出た。一方で、「民間企業が進出できるよう日本政府が支援し、企業側もリスクをとることが必要だ」(アフリカ連合議長国のタンザニアのキクウェテ大統領)との注文もあった。

 会議には、アフリカ52カ国の首脳、閣僚、国際機関の代表らが出席。日本政府は、30日までの議論で、食糧危機対策や温暖化対策でアフリカ諸国の支持をとりつけ、サミットでの合意形成に反映させたい考えだ。


日本の常任理事国入り、アフリカから支持表明続々 アフリカ開発会議(3)
JanJanNews 2008/05/30


第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)は2日目、福田首相とアフリカ諸国の二国間首脳会談で「日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する」との発言がアフリカ諸国から相次いだ。

福田首相の「ODA外交」が功を奏したのか。それともアフリカ諸国が援助を引き出そうとするリップサービスなのか。横浜市で28日から開幕した第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、福田首相とアフリカ諸国との二国間首脳会談が続き、この中で「日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する」との発言がアフリカ諸国から相次いだ。

 27日午前から、福田首相は40カ国の首脳(副大統領などの表敬訪問を含む)と会談をはじめた。29日午後まで、平均して1人20分程度の会談を分刻みで次々とこなす「マラソン外交」を展開。外務省によれば、会談の内容はODA倍増など経済問題が中心だったが、ほとんどの会談で福田首相から国連安保理改革の話題が出された。

 アフリカ諸国からは好意的な反応が目立った。エチオピアのメレス首相は「日本は常任理事国にふさわしい国。アフリカ連合(AU)内でも積極的に働きかけていきたい」、エリトリアのイサイアス大統領は「世界第2位の経済大国が常任理事国になれないのはおかしい。日本の立場を常に支持している」、モロッコのエルファシ首相は「(日本の常任理事国入りを)支持することはすでに確定している」と述べた。

 一方、慎重な反応では、コンゴ共和国のサス・ンゲソ大統領が「コンゴ共和国は今年1月に非常任理事国を(任期切れで)外れたが、安保理改革の議論は注意深くフォローしている」と述べ、ナミビアのポハンバ大統領は「本国に持ち帰り検討する」。ザンビアのムワナワサ大統領は条件付き賛成で「日本の立場を支持するのでアフリカの立場も支持してほしい」と発言した。

 これらの一連の反応は、対アフリカODA倍増を表明し、さらに感染症対策への追加出資を決めたたばかりの日本の“成果”かもしれないが……。

 世界銀行によればアフリカ諸国の2006年経済成長率は平均5.3%と好調だ。こうした中、2005年の米国、日本などが加盟するOECD開発援助委員会(DAC)による二国間ODAの総額は216億ドル(支出純額ベース)。日本はこのうち11億ドル(約1100億円)と第5位の位置を占める。

 福田首相は、アフリカ諸国から常任理事国入りへの支持を獲得し、低迷する日本国内での支持率に弾みをつけたい思惑があるとみられるが、果たしてそううまくいくのだろうか。


アフリカ開発会議:あす開幕 温暖化対策、日本案支持要請へ
毎日新聞 2008年5月27日


第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が横浜市で28日に開幕するのに合わせ、福田康夫首相は27日からアフリカ諸国との首脳会談を始める。7月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本の温暖化対策への支持を取りつける狙いのほか、日本の国連安保理常任理事国入りへの協力なども求める方針で、TICADの論議が事実上スタートする。

 TICADで温暖化対策が主要議題になるのは初めて。温暖化対策では、規制が経済成長の足かせとなることを警戒する途上国の態度もカギを握る。サミットにはアフリカ8カ国もオブザーバー参加することから、首相は一連の会談で日本の目指す「セクター別アプローチ」などへの支持を固めたい考えだ。

 アフリカでの干ばつや洪水の頻発は温暖化の影響との指摘もあるため、途上国向けに総額100億ドルを拠出する「クールアース・パートナーシップ」構想を活用した協力も促す。政府開発援助(ODA)と民間直接投資の倍増なども表明する。


アフリカ会議、首脳ら来日キャンセル続々…直前に罷免など
読売新聞 2008年5月27日


アフリカ支援策を話し合う日本政府主催の第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が28日から横浜市で開かれるのを前に、計約40か国のアフリカ諸国の首脳・閣僚らが27日午前までに続々と来日した。

 福田首相もさっそく横浜入りし、午前11時前からガボンを手始めに各首脳との個別の「マラソン会談」をスタート。ただ、朝までに複数の国から相次いで来日とりやめの連絡が入るなど、予想しない事態が多発しており、「連続の個別会談の数ではギネスブック級」(外務省幹部)を予定している日本のアフリカ外交は早くも混乱に見舞われている。

 外務省によると、会議には当初、45か国の首脳級の参加を見込んでいたが、開幕前日の27日午前の時点で、参加国数は「40か国以上」(事務局)と未確定のまま。ギニアの首脳は直前に罷免され、来日中止。さらにサントメ・プリンシペの大統領も日本に来る途中、国内で不信任案が出されたことを知り、急きょ引き返した。

 また、カメルーン、チャド、赤道ギニアの首脳らも急きょ来日を中止。理由は日本側に明確に伝わっておらず、中には、成田空港まで出迎えに行ったものの、飛行機に乗っていなかったケースもあった。

 首相は27日は計16か国の首脳と会談する予定。


中国アフリカ首脳会議:経済分野での協力強化全面
中国情報局  2006/11/06


第3回中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議は5日、「北京サミット宣言」と「北京行動計画(2007-2009年)」を採択して閉幕した。首脳会議には中国と国交を持つアフリカ48カ国の国家元首らが参加し、「宣言」と「行動計画」は、中国とアフリカがこれまで以上に関係を緊密にしていくことを強調している。

■農業分野で対アフリカ協力を強化

  経済分野に関してはまず、農業、畜産業、かんがい、漁業、農業機械、農産品加工、食品安全、動植物関連の防疫などの分野で協力を強化することがうたわれた。中国は09年までにアフリカに100人の農業技術専門家を派遣する。更に、農業技術モデルセンター10カ所と学校100校を建設する。

  また中国は、中国企業が農業分野においてアフリカに投資することを奨励する。特に、農業分野のインフラ建設や農業機械、農産物加工の分野に力を入れ、農業に関する実用技術と人的資源の開発の分野で協力を進める。更に中国とアフリカ諸国は、国連食糧農業機関(FAO)が進めている食糧安全保障特別事業(SPFS)の枠内における協力を強化する。

■援助を増額し、借款の返済を免除

  中国とアフリカ諸国は、相互の投資に関して良好な環境を構築するために、二重課税を防止する協定を結ぶ。また、投資に関する許可や物品の通関、スタッフの出入国に関して便宜を図る。更に、中小企業の協力関係を強化し、アフリカの工業の発展と生産と輸出の能力向上を促進していく意向も確認された。

  「行動計画」では、中国の商業銀行が中国アフリカ発展基金を設立することを支持する考えも示された。基金は順次増額され、最終的には50億元に達する予定だ。基金はアフリカにおける雇用の拡大と持続可能な経済と社会の発展を促進することを目的として、有力な中国企業による対アフリカ投資とアフリカ諸国の技術力の向上のために利用される。

  更に中国は、09年におけるアフリカ諸国への援助総額を06年の2倍に増額する。また、09年までに30億ドルの優遇借款と20億ドルの優遇輸出バイヤーズクレジットを実現する。中国と外交関係があるアフリカの重債務国と後発開発途上国(最貧国)に対しては、05年末時点までの無利息の借款の返済を免除する。後発開発途上国に対しては、中国向け輸出品に関するゼロ関税の対象を現在の190品目から440品目以上に拡大する。

  また中国が、有力な中国企業が2009年までに、アフリカにおいて3-5カ所の経済と産業を振興するための特別地区を設立することを望んでいることも明らかにされた。

■資源・エネルギー・金融・インフラ建設を重視

  中国は、アフリカ諸国の持つ「エネルギーと資源分野における優位性を、経済と社会の発展全体における優位性に転換する」との意向を特に重視し援助する。更に双方は、現地における生態環境を保護し、経済と社会の持続可能な発展を促進する考えを明らかにした。

  金融分野においては、中国とアフリカ諸国は商業銀行間の業務提携の推進を支持することで一致した。また、中国は中国の金融機関がアフリカにおいて支店等を開設することを奨励する。また、現地政府はこれに対して必要な援助を提供する。

  インフラ建設に関しては、これまで通り交通、通信、水利、電力などの分野に重点を置く方針が確認された。中国政府は、インフラ建設分野で中国企業の参画を奨励すると同時に、アフリカ諸国自身による自主開発能力の向上に協力する。アフリカ諸国は中国企業のインフラ建設投資に対して開放の度合いを高め、必要な便宜を与える。

  なお、第3回中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議にはアフリカの53カ国のうち、中国と外交がある48カ国全ての代表が参加した。


初の「インド・アフリカ会議」開催 14カ国首脳ら参加
IZAニュース 2008/4/9


インドとアフリカ諸国の関係拡大を目指す初の「インド・アフリカ首脳会議」が8、9の両日、ニューデリーで開催された。経済発展に不可欠な資源エネルギーを確保する狙いや政治的思惑がインド側にあるが、対アフリカ外交では中国が先行している。インドのシン首相は9日、「われわれはアフリカ復興のパートナーになりたい」とアフリカ側にアピールした。

 首脳会議には産油国ナイジェリアや南アフリカ、エジプトなどアフリカ14カ国の首脳・閣僚が参加した。

 昨年アフリカ諸国を歴訪したシン首相は今回、アフリカ34カ国を含む後発発展途上国(LDC)からの大半の輸入品に対し、関税を撤廃すると表明。インドによるアフリカ諸国のインフラ整備や資源開発援助、技術支援を盛り込んだ共同文書などが採択された。

 インドとアフリカは歴史的につながりが深い。英植民地時代のインドからは大量の労働者がアフリカ東部や南部に渡っていった。中でも南アフリカには、弁護士時代のマハトマ・ガンジーが19世紀末から20世紀初頭にかけて滞在し、人種差別反対運動を展開した。

 しかし、対アフリカ外交では中国の方が先行している。2006年と07年に胡錦濤国家主席がアフリカ諸国を歴訪、06年11月には、48カ国の首脳らを北京に招き中国アフリカ首脳会議をすでに開催している。

 AP通信によると、急増中の中国とアフリカの貿易額は昨年730億ドルに達し、インドとアフリカの貿易額(昨年約300億ドル)の倍以上を記録している。

 劣勢のインドとしては、資源獲得だけでなく、アフリカ市場の開拓、国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持獲得を念頭に、アフリカ諸国との関係強化を加速していく構えだ。


シカトの語源・由来
語源由来辞典


シカトは、花札の十月の絵柄「鹿の十(しかのとお)」が略された語。

十月の札は、鹿が横を向いた絵柄であるため、そっぽを向くことや無視することを「シカトする」言うようになった。

警視庁刑事部による『警察隠語類集』(1956年)には、「しかとう とぼける。花札のモミヂの鹿は十でありその鹿が横を向いているところから」とあり、この頃はまだ「シカト」ではなく「しかとう」で、賭博師の隠語であったことがわかる。

その数年後には、不良少年の間で使われ、「しかとう」から「シカト」に変化している。

やがて、一般の若者にも「シカト」は使用されるようになった。


援助だけで能がない アフリカ開発会議で空回りする日本外交
DIAMOND online 2008年05月29日


「残念ながら、アフリカの人々との本当の意味での交流というものを、政府や外務省の役人は、知らないですね」

 筆者は昨夜(27日)、鈴木宗男氏と1時間にわたってアフリカについて論じた。オスマン・サンコン氏やジョン・ムルアカ氏を日本に紹介し、約20年余、アフリカ諸国に通いつめた鈴木氏が、その対話の最後に漏らした言葉がこれである。

 第4回アフリカ開発会議(TICAD・Ⅳ)がきょうから3日間の日程で開催されている。前夜から、会場でもある横浜インターコンチネンタルホテルに泊まりこんだ福田首相は、40ヵ国以上の首脳と「バイ(二国間)会談」を行い、国内政治ではみられないような意欲をみせている。

日本の熱い思いと裏腹にアフリカ側はクール

福田首相の意欲は並々ならぬものであるようだ。今後5年間での対アフリカODA額の倍増を約束したのみならず、開会式直後には、25億ドル(約2600億円)規模の投資基金の設立を発表するなどアフリカ諸国への積極的な援助姿勢をアピールしている。

 こうした大判振る舞いの背景には、当然ながら、相応の「見返り」を求める狙いがある。

 具体的には、①日本の安保理常任理事国入り、②世界スカウトジャンボリー開催国、③世界税関機構(WCO)事務局長選挙、④国際刑事裁判所(IOC)裁判官選挙、⑤オリンピックの東京招致(一部の国)といった具合に、日本が国際社会で求める地位に着くための支持を得たいのだ。

 実際に、最初の「バイ会談」となったガボンのボンゴ大統領との首脳会談でも、福田首相は、個別事案として、ODA額の倍増と民間投資のための基金設立を提示している。

 だが、こうした日本政府の熱い思いとは裏腹に、アフリカ側は総じてクールであるようだ。横浜・みなとみらいの会場は、「熱気」とは程遠い状況だ。

常任理事国入りで失敗した2005年の悪夢

きょう(28日)、パシフィコ横浜会議センターでの全体会合の取材を終えたばかりのエチオピア人ジャーナリストのひとりに聞いた。

「こうした有意義な会議を取材することは幸せだ。しかし18時間もかけて日本までやってきて、会場に入って取材ができないのは極めて不可解だ。これからずっと別の会場でテレビモニターを見るだけだという。それならばコンゴに残ってでも取材できる。私たちはアフリカ諸国と日本の生の親善を取材しに来たのだ。まったく解せない」

 会場から締め出されているのはジャーナリストだけではない。85ものNGOグループで入場パスが発行されたのはわずかに11人に過ぎない、しかも批判が出る前はわずか3枚だけの割り当てだった。

 アフリカ開発会議開催への外務省の長年の努力は評価したい。だが、いくら努力しようともそのやり方を間違えていたとしたら……。

 それは「無駄骨」であり、場合によっては「逆効果」ということにも成りかねないのではないだろうか。

外務省のお粗末な対応に接するにつれ、どうしても惨めな過去を思い出さずにはいられない。それは日本が国連常任理事国入りを目指した2005年の悲劇のことだ。

 当時、日本の常任理事国入りには、191ヵ国の国連加盟国(当時)のうち3分の2の賛成(常任理事国5ヵ国を含む)が必要だった。だが、中国で発生した反日暴動を受けて、まずは常任理事国の中国が反対を表明、さらにはその中国と関係を深める53ヵ国のアフリカ諸国がこぞって態度を保留したのだ。

 長年アフリカへのODA援助を行ってきた外務省はなすすべもなく、大票田を失うという敗北を味わった。

アフリカはいざとなったら中国につくという現実

今回のバイ会談でも、福田首相の依頼に対して各国首脳は、日本の安保理常任理事国入りについては一切「確約」じみたことを言っていない。どの国も「カネは取るが、言質はとらせない」という方針を貫いている。 2005年の悪夢がよみがえる。

 国際社会での名誉ある地位を占めるため、外務省はこれまでにも涙ぐましい努力を重ねてきた。日本の対アフリカODA額は世界一でありつづけ、5年ごとのアフリカ開発会議の度に、外務省は、アフリカ諸国に多額のODA供与を約束してきた。だがそれが奏効することはなかった。なぜか。鈴木氏が語る。

「それは単にカネを与えるだけだからです。それでは本当の信頼関係は芽生えません。私はね、ODAだろうがなんだろうが、日本の国民から預かった大切な税金ですから、それは戦略的に使いましたよ。場合によってはODAを武器にも使いました。一度、エチオピアの大統領との会談では失礼なことがあったものだから、当時、官房副長官だった私は、責任を持って預かった2000億円の援助金を渡さないとさえ言いました。それで相手の態度が改まってから、初めて援助を再開したんです。そうやって直接会って、ぶつかってようやく信頼関係というのはできるもんです。でも、外務省も歴代の外務大臣も、そういうことをしてきてませんね」

 当時の外務大臣は町村信孝だ。彼の採った戦術こそ、まさしく鈴木氏の言うように貧困な日本外交の象徴であった。

 町村外相は、アフリカ各国に赴任した大使を東京に集合させた。飛行機で十数時間、アフリカに散らばった日本の大使は帰国する。そこで町村外相から放たれた言葉は、「安保理入りのために各々努力せよ」という直々の命令であった。

「そんなのは公電を打つことを指示するだけで十分ですね。私ならば、そんなヒマがあるのならば、アフリカ中の大使たちに、赴任国の首脳に向けて1週間、夜討ち朝駆けをせよ、と命令しますよ。そうやって現地の人たちと人間関係を作るほうがよほど有益ですね」

前出のエチオピア人ジャーナリストも、日本の外務省の戦略には否定的だった。

「アフリカが日本に感謝しているから日本に従うなんてことはない。いざとなったら、日本ではなく中国につく。それが現実だ。近年、アフリカでの中国の存在感は群を抜いている。日本の存在はいまやほとんど消滅している」

 この言葉が示すように、アフリカにおける日本と中国の貢献の度合いはいまや圧倒的になっている。

 たとえば、アフリカへの直接投資額は、日本の1億ドルに対して、中国のそれは40億ドルに迫る勢いである。さらに、貿易総額は中国は日本の2倍、進出企業数は約10倍、滞在国民数にいたっては100倍以上の人数である。中国のアフリカにおける圧倒的な存在感、それはとりもなおさず、日本の存在感の低下を意味する。

 もはや外務省お得意の根拠のない楽観論だけで外交は動かないのだ。

 正午過ぎ、みなとみらいの本会場から、モニタリングルームに向かうブリッジに、先ほどのエチオピア人ジャーナリストが佇んでいた。周囲には今年最大のアフリカ関係の国際会議とは思えない弛緩した空気が流れている。

 インタビューのお礼かたがた、近づいて挨拶をすると、先方から逆に質問があった。

「わが国は7月のサミットにアフリカ代表として呼ばれている。しかし同じようにこのような対応をされるのならば、わざわざ取材にやってくる意味はない。あなたは、洞爺湖も横浜方式になるのか知っているか」

 NGOを排除して、ジャーナリストたちをモニター室に押し込む。そして外務官僚自らは我がもの顔で会場を闊歩している。

 TICADとは、一体誰のための会議か。いくら対アフリカ援助額を倍増させようと、こうした対応を繰り返す以上、再び日本政府には「2005年の悪夢」が再来するに違いない。


日本に最初に到来したユダヤ人
日本ペンクラブ 日本近代化に影響を与えたユダヤ人の系譜


 1555年 大航海時代の到来とともに、日本に最初に到来したユダヤ人は、キリスト教の宣教師バルタザル・ガゴと来たユダヤ商人ルイス・デ・アルメイダ(Luise de Almeida 1525-83)です。彼はポルトガル・リスボン生まれのマラノス(カソリックに改宗したユダヤ人)で、1545年に来日していたフランシスコ・ザビエルと出会い、語学力と医学の知識を見込まれ、通訳兼医師として雇われます。

 戦国時代の九州の大名大友宗麟は、1551年にザビエルを招き、キリスト教の信者となり、アルメイダも九州にはじめて病院や育児院を建設、西洋医学を伝授します。当時、キリスト教は仏教に代わる近代的な信仰として、織田信長の庇護を受け、ザビエルのイエズス会だけではなく、スペイン国王の派遣したフランシスコ会の宣教師をあわせると、宣教師は150名、信者数は30万人に達しました。当時の日本の人口が3000万であったことを考えると、驚異的な数です。キリスト教信者に対する弾圧は、豊臣秀吉による突然のキリシタン禁止令となり、1614年(慶長18年)の鎖国政策で禁制されます。このキリスト教弾圧のきっかけは アルメイダによる進言によるといわれています。

 アメリカ大陸の発見者コロンブスも、マラノスで、当時のオランダ、ポルトガル、スペイン、ギリシャから、大航海時代の船に乗り込んでアジアにやってきたユダヤ人はインド、中国、フィリピンに上陸しました。

 1853年 アメリカ大統領の国書を持って来日した、東インド艦隊司令長官、マシュウー・ペリーによる黒船四隻の来航によって、徳川幕府260年の鎖国が破られ、明治維新革命の近代化が始まります。英字新聞を横浜で初めて発行したのは、ユダヤ系アメリカ人ラファエル・ショイヤーでした。彼はカメラや写真技術、映画なども 日本に導入しました。勝海舟や坂本竜馬など、日本海軍の指導教官として来日したのは、リチャード・サリアノというユダヤ系フランス人でした。

 横浜に日本で初めて創立した工科大学で、ヨーロッパの大学水準の物理と科学を教えたのは、アルフレッド・ローゼンブルグというユダヤ系ドイツ人でした。明治維新革命をやり遂げ、日本の近代国家としての基盤を作るために、欧米諸国の憲法の研究視察に渡欧した伊藤博文を指導したのは、オーストリーの法律学者で、ユダヤ系のドイツ人グナイストやスタイン・モッセでした。明治政府が「御雇い外人教師」としてやとったのは、優秀なユダヤ系の学者や技術者たちでした。


「オバマ氏を大統領に」=クリントン氏が支援表明-米民主党
時事通信 6月8日


米民主党の大統領候補指名争いで敗北したヒラリー・クリントン上院議員(60)は7日昼(日本時間8日未明)、ワシントン市内で集会を開き、「わたしは選挙運動を停止する」と明言するとともに、指名が確定したバラク・オバマ上院議員(46)が11月の本選挙で勝利できるよう「全面的に支援する」と表明した。さらに、「皆さんもこの取り組みに加わってほしい」と支持者に同調を促した。

 民主党は、激しい指名争いで深まった亀裂の修復が大きな課題となっている。敗者のクリントン氏がオバマ氏支持を明確に打ち出したことを受け、同党は本選挙に向けた挙党態勢づくりを本格的に進める。

 クリントン氏は演説で、「民主党は1つの家族だ」と8年ぶりの政権奪還へ結束の必要性を強調。「われわれの戦いを成し遂げる道は、オバマ氏を大統領に選ぶことだ」と述べた。また、「黒人が大統領になれるかという問いにオバマ氏は答えを出した」とも語り、人種の枠を超えて黒人の同氏を支持するよう訴えた。

 一方、オバマ氏は声明を発表し、「クリントン氏の支持を得て、身の引き締まる思いであり、光栄だ」と謝意を表明。「彼女は秋の本選挙やその先の戦いでも先頭に立ち続けるだろう」と述べ、長期的な協力に期待を示した。 


事件当日早朝「秋葉原で殺す」 携帯サイトに書き込み
共同通信 2008/06/09


秋葉原の無差別殺傷事件当日の早朝から正午すぎにかけ、インターネットの携帯電話サイトの掲示板に「秋葉原で人を殺します 車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などの書き込みがあることが9日、分かった。

 誰が書き込んだか不明だが、内容や時間経過は実際の事件とほぼ符合。警視庁万世橋署捜査本部は、殺人未遂の現行犯で逮捕した派遣社員加藤智大容疑者(25)=静岡県裾野市=が犯行を予告した可能性もあるとみて、関連を調べている。

 掲示板の書き込みは、8日午前5時21分の「秋葉原で人を殺します」との内容でスタート。「途中で捕まるのが一番しょぼいパターンかな」などと続き、6時31分には「時間だ 出かけよう」。

 「神奈川入って休憩」(9時48分)、「秋葉原ついた」「今日は歩行者天国だよね?」(11時45分)などと書き込みは頻繁に続き、午後0時10分には「時間です」と記されている。


【秋葉原通り魔事件】カーテン閉め切りひっそり 静岡の犯人宅
産経ニュース 2008.6.8


殺人未遂容疑で逮捕された加藤智大容疑者(25)が住んでいたのは、静岡県裾野市の国道246号沿いに立つ築7年の鉄筋4階建てマンションの3階。同じ階に住む男性会社員(26)は「3年くらい住んでいるが顔を見たことがない。休日は駐車場に車が止まっているが、平日は(自分が帰宅する)午後6時半ごろにも帰っていないようだ。事件を起こしたことがまだ信じられない」と驚きの表情を見せた。

 部屋は人材派遣会社「日研総業」(東京都大田区)が平成16年12月から借り上げており、加藤容疑者は同社で働いていたとみられる。マンションの管理会社は「把握している入居者と名前が違っていた。(加藤容疑者が)いつから住んでいるのかは分からないが、近隣とのトラブルはなかった」という。

 部屋はこの日、カーテンが閉められ、ひっそりとした様子。午後4時すぎ、捜査員2人がドア周辺を写真撮影するなどした。

 加藤容疑者は自宅マンションから約8キロ離れたJR沼津駅近くのレンタカー営業所で、事件に使ったトラックを借りていた。営業所の女性従業員は「ここでは何も答えられない。明日以降、本社で対応する」とだけ話した。


秋葉原で無差別殺傷、7人死亡 25歳男逮捕「人を殺すために来た」
NIKKEI NET 2008/6/8


8日午後零時35分ごろ、東京都千代田区外神田3のJR秋葉原駅近くの交差点で、2トントラックが歩行者天国となっていた中央通りに突っ込み、歩行者数人をはねた。さらにトラックから降りた男がサバイバルナイフで歩行者らを次々と刺した。7人が死亡、10人が重軽傷を負った。男は現場近くで警視庁万世橋署員らに取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。

 男は静岡県裾野市富沢、職業不詳、加藤智大容疑者(25)。調べに対し「人を殺すために秋葉原に来た。世の中が嫌になった。誰でも良かった」などと供述しているという。捜査1課は万世橋署に特捜本部を設置し、無差別に通行人らを襲った通り魔事件とみて調べている。

 死亡した7人は神奈川県厚木市の松井満さん(33)ら19―74歳の男性6人と、東京都北区の武藤舞さん(21)の女性1人。重軽傷を負った10人の内訳は男性8人、女性2人で、同署交通課の男性警部補(53)も含まれている。


ヒラリー議員 12年の大統領選に再出馬?
スポニチ  2008年06月09日


米大統領選民主党候補指名争いに敗れたヒラリー・クリントン上院議員(60)は7日(日本時間8日)、選挙戦からの撤退と指名争いを制したオバマ上院議員(46)への支持を正式に表明した。

 ワシントン市内で開いた集会で「選挙運動をやめ、オバマ氏を次期大統領にするための支援を行う」と明言。同時に「未来のために闘う民主主義の最前線に、私は常にいる」と今後の政治活動への意欲も示唆した。

 女性初の大統領への夢はいったん絶たれたが、野心家で知られるヒラリー氏からしばらくは目が離せない。当面の焦点は、党候補指名を確定したオバマ上院議員が副大統領候補に彼女を選ぶかどうか。共同電によると、ヒラリー氏本人や周辺からは「自薦」の姿勢が伝わるが、オバマ陣営は「改革イメージにそぐわない」と消極的。そこで浮上したのが10年のニューヨーク州知事選への挑戦。また、12年、16年の大統領選に出馬し、ホワイトハウスに再挑戦することも考えられる。


加藤容疑者、何度か秋葉原訪れる 通り魔7人殺害
共同通信 2008/06/09


東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された派遣社員加藤智大容疑者(25)=静岡県裾野市=は、事件前に何度か秋葉原を訪れていたことが9日、警視庁万世橋署捜査本部の調べで分かった。

 捜査本部は動機などを本格的に取り調べるとともに、殺害された7人の遺体を帝京大など3カ所で司法解剖して詳しい死因を調べる。

 加藤容疑者の逮捕容疑は8日午後0時半ごろ、JR秋葉原駅近くの路上で通行人の女性(24)の背中をサバイバルナイフで刺し、殺害しようとした疑い。女性は重傷。

 捜査本部によると、加藤容疑者は同日午前8時ごろ、静岡県沼津市のJR沼津駅前のレンタカー会社営業所でトラックを借り、東名高速などを通って秋葉原に着いた。

 調べに対し「生活に疲れた。誰でもよかった」などと供述しているという。


<動機が「誰でも良かった」という最近の殺人事件>

奈良小1女児殺害事件 会津若松母親殺害事件

大阪姉妹殺害事件 鹿児島県タクシー運転手殺害事件

滋賀県幼稚園児殺害事件


こんぶの歴史<こんぶロード>
読売新聞


主に北海道など寒い地方で採れるこんぶ。その消費量は、意外にも最近まで沖縄がトップでした。鎌倉時代以降、こんぶの交易船が北海道の松前と本州を行き交うようになり、海上交通がさかんになった江戸時代には、大阪、江戸、九州、琉球(沖縄)、さらには清(中国)へと運ばれるようになりました。この、こんぶを運んだ航路が「こんぶロード」。琉球王国は、薩摩藩(鹿児島県)と清とのこんぶ貿易の中継地として大きな役割を果たしていたのです。

身体の組織を作ったり調子を整えるミネラル。なかでも、骨をじょうぶにする、イライラを鎮めるなどの効果があるカルシウムがこんぶに含まれる量は、牛乳の約7倍。

 さらに貧血を改善する鉄分は約39倍。体内でつくられることがないため、食べ物から摂らなければならないこれらのミネラルですが、こんぶに含まれるミネラルは、他の食品に含まれるものと比べて体内への吸収率が高いので、効率よく摂ることができます。

現代人に不足していると指摘される食物繊維もこんぶには豊富。食物繊維はコレステロールの吸収を抑える働きがあり、高脂血症や肥満を予防する効果があるとされています。また、糖分の消化・吸収をゆるやかにし、血糖値を調整するのにも役立ちます。

 こんぶを調理すると表面がヌルヌルしますが、この正体は食物繊維の一つであるアルギン酸。腸の働きを活発にし便通をよくするため、腸内の有害物質が体外に出され、腸の病気を予防します。また、日本人が摂りすぎてしまう塩分を効率よく体外に排出してくれるので、高血圧や動脈硬化の予防にも効果的です。その他にも、疲労を回復させるビタミンB1や肌を美しく保つビタミンB2も多く含まれています。また、甲状腺ホルモンの原料となり新陳代謝を高める働きがあるとされるヨウ素は、なんと牛乳の2万倍以上。こんぶは、肌や爪、髪などを健康に保つ、美容にもなくてはならない食品なのです。

では、どんな食べ方がいいのか。こんぶ博士の異名を持つ株式会社西昆の藤原社長に聞いてみました。「だしをとった後のこんぶも、さっと煮たり、醤油をつけてそのまま食べられるけど、おすすめは棹前こんぶですね」。棹前(さおまえ)こんぶとは間引きした長こんぶのことで、やわらかくて食べやすく“野菜こんぶ”とも呼ばれています。これを使ったクーブイリチーという沖縄料理が、藤原社長のお気に入り。「子どもも喜んで食べるし酒の肴にもいい。豚肉との相性もよく、こんぶも全部食べられますよ」。こんぶの旨味成分であるグルタミン酸は、豚肉に多く含まれるイノシン酸と合わせると、相乗効果でいっそう旨味が増すことがわかっており、こんぶと豚肉はまさにベストマッチ。こんぶ博士オススメの逸品、ぜひご家庭でお試しを。

一口にこんぶといっても、産地によって種類はさまざま。北海道で採れるものを例にあげると、北海道の北側で採れる「利尻(りしり)こんぶ」や西側で採れる「羅臼(らうす)こんぶ」、函館付近で採れる「真こんぶ」などが有名。風味の良いだしがとれ、だしをとったあともじっくり煮込んでおいしく食べられます。南側で採れる「日高こんぶ」や「長こんぶ」は、やわらかくて早く煮えるので、そのまま食べる煮物やおでん料理、こぶ巻きなどによく使われています。


江戸時代初期
ウィキペディア


江戸時代には、対外的には長崎出島での中国・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った(ただし、実際には薩摩に支配された琉球による対明・清交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した)。バテレン追放令は、既に豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原・天草一揆で、キリスト教と一揆(中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの)が結び付いたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたためであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどの旧教国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛及び海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。しかし、日本の鎖国も中国の海禁と同じとして鎖国より海禁とする方が適当とする見解もある。 鎖国政策が実施される以前には、日本人の海外進出は著しく、東南アジアに多くの日本町が形成された。またタイに渡った山田長政のようにその国で重用される例も見られた。


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