更  新  記  録
日本の陰謀 (2) 参照一覧 006


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内野 信二
統合戦争辞典

1900(明治33)年生
鹿児島県出身
日本海軍軍人
海軍大佐
旧制鹿児島第二中學出身
1921(大正10)年7月16日 海軍兵学校(49期)卒
「伊8」潜水艦長
1943(昭和18)年 ドイツ訪問
1943(昭和18)年12月21日 内地帰還
NHKスペシャル「消えた潜水艦イ52号」(1997(平成9)年3月2日放送)に出演


1923年の関東大震災では、火災で多くの市民は逃げ場を失った。海上に逃げた市民のうち900名はチサラク号に救助された。

過去に日本国民を救ってくれた船の乗客・乗組員を虐殺するとは、歴史の皮肉とは言え、述べる言葉がない。
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関東大震災とオランダ商船チサラク号

山下海岸は、山下町や関内方面からの避難民が多く、折から干潮の海に入って火災の収まるのを待ったが、流失した重油に引火するなどで68名が焼死している。また多くの避難民は船に救助されている。
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オランダ商船チサラク号(英文)


海軍砲戦史談
初版発行:72/8/25
愛書家の縁側


日本海軍において赫々たる功績を挙げた海軍軍人である著者が、今はなき海軍への哀惜を込めて書いた砲術の歴史です。

 著者である黛氏は、砲術の大家であるのみならず、戦う海軍とは何か、戦争をするために我々は何を成すべきなのかを真面目に考え、立案し、行動した軍人であり、その中で生まれた理論と方法論には瞠目すべき点があります。

 まず概略を述べた後、大砲の歴史として元寇の昔より説き起こします。次にネルソンの時代とその大砲について、現代の砲術家としての視点から理論的に説明し、批判を施し、ネルソンの戦術について、と言うよりその精神について、高い評価をしています。

 そのあと、モニターとメリマックの砲戦(南北戦争)について語り、大艦巨砲の先駆者と位置づけます。

 場面は移り、日本となります。薩英戦、馬関砲撃とたどり、明治の一大決戦である日清戦争の時の定遠型装甲艦との苦闘、そして日露戦争と歴史は移る。

 ここで、黛氏は面白い試みをします。

 もし、日露戦争劈頭、自分が作戦参謀だったら、どのような戦術を考えるか。

 むろん、後知恵であることも承知したお遊びです。これを、「現役軍人だった人の仮想戦記」と呼んだ方がいます。面白い言い方ですね。

 相当な蛮勇を期待した作戦ながら、可能な行動を冷静に分析していますね。砲戦のみに頼らないし、最後には敵の新鋭戦艦を拿捕してしまえなどと景気のいい作戦です。むろん、彼我の戦力をすべて知り尽くした時点で言っていますので、かなり割引する必要はある。

 しかし、戦時の黛氏の戦いぶりは、彼が机上の空論で満足する安楽椅子評論家ではなく、行動の人であることを証明していますので、あながち無茶でもないのかも。

 そして、砲術の話、砲戦の話になります。海軍の砲撃に関する仮想戦記を書かれる方なら、一度は目を通すべき記事ですね。「弾種」「夾叉」「弾着」「一斉打ち方」「高め500」「変距率盤」「測的装置」など、砲術用語のオンパレード。

 また、かの有名な過敏すぎた伊集院信管と鈍すぎたロシア軍信管の構造についての図面など、目からウロコの落ちる話ばかりです。

 そして著者は慨嘆します。

 砲将東郷砲を愛して大勝し 空将山本砲を侮って大敗す

 著者は言います。

 太平洋戦争時、日本海軍は猛訓練と科学的技術向上により、酸素魚雷、水中弾などの秘密兵器を含め、アメリカ海軍に3倍の命中率を誇る砲撃力があったにもかかわらず、山本提督と(米内大将を含む)そのシンパは、飛行機というとてもアメリカと競争しようのない兵器に頼ったために、あたら優れた日本海軍を無為にすりつぶした。この罪万死に値する、と。

 とりあえず、言います。その言やよし。

 しかし、ね。

 ひとつの主張としては面白いのですが、WW2において示された日本海軍の実力は、遠く離れた遙か彼方から撃ち込む大砲や魚雷より、近接戦闘で発揮された、訓練に培われた蛮勇のほうが勝っていたと思います。また、日本海軍の敗因は飛行機の偏重ではなく、むしろ旧来のドクトリンをケースバイケースで更新していく能力の不在、つまり精神的動脈硬化であったと思います。

 砲戦術において一日の長があり、一回二回の戦闘で勝てたからと行って、それで戦争に勝てるわけではない。日露戦争時を偲ぶなら、戦闘に勝った知将東郷平八郎ではなく、奉天会戦の辛勝ののちに、早く講話談判を始めぬかと政府の尻を叩きに東京に急行した児玉源太郎陸軍大将(満州軍総参謀長)を思うべきであった、そう思います。

 後世の人間が、過去の偉大な業績を上げた人を批判する無礼については、筆者がこの本の中で言われているとおり、無責任かつ唾棄すべきものであることは承知です。それでもあえて意見は言っておきたい。

 一朝ことあるときに、ぼくが黛大佐の行ったように戦えるかというと、正直疑問はありますけどね。

 また、ネルソン時代の砲撃については、詳細な研究をしたかのように書いています。しかし、ビクトリー号内部の写真と油絵から寸法を類推したり、間違いの多い砲撃方法の説明をしたり、ずさんなトラファルガー海戦の戦闘情景をするなど、ちとこの時代の描写については異論がありますね。

 さる人が、黛さんをさして「多少バイアスのかかった戦史研究家」と呼んでいました。

 戦争においては優れた指揮官でしたが、それ以上に評価すべきなのか迷う人物です。 


青梅スポーツ

その日の午後のことだった。「オレは捕鯨部の黛だ。吉永クンは君か?海軍のことをよく知っているんだってなあ。若いのに偉い!」とのよく通る断定的口調の電話があった。これが黛治夫大佐とのはじめての出会いだった。岡本監督が私のことを黛大佐に連絡したのである。黛大佐は旧帝国海軍の砲術の権威として大和の初代儀装副長に就任し46センチ主砲等の儀装にかかわった。もしもである。帝国海軍があと10年ながく存続していれば、戦艦大和の艦長はおろか艦隊司令長官への栄達もあったろうと思われる(他の海軍関係者からそのようにお聞きした)黛大佐の運命は日本の敗戦と同時に激変した。海軍大学出身の黛大佐にとって戦後の運命は厳しいものがあったと想像される。勿論極洋社内での待遇も(多分捕鯨部次長だったと記憶している)海軍時代とは雲泥の差があったようだ。一切顔には出さなかったが・・・。


捕鯨船に劇物投げつけ侵入 「シー・シェパード」は「テロリスト集団だ」
J-CAST 2008/1/16


南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所(日鯨研)の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した。この団体は水産庁や日鯨研から「テロリスト集団」と名指しされている。日鯨研は2人の身柄を受け渡す意向を伝えているが、今度は逆に「シー・シェパード」側が「テロリスト集団(日本側)と交渉することに興味はない」などと突っぱねた。あまりに荒唐無稽な主張に、水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。

「日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」

反捕鯨団体「シー・シェパード」の大型ゴムボートが2008年1月15日、南極海で捕鯨調査に当たっていた「第二勇新丸」に接近、劇物を投げ込んだほか、船内に活動家2人が侵入したことがわかった。水産庁などによれば、酪酸と思われる液体の瓶を投げ込んだり、プロペラに絡めることを目的にロープを流すなどの妨害行為を展開したという。

その後、「シー・シェパード」の豪国人と英国人の活動家2人が同船船内に侵入。暴力行為も想定されたことから、乗組員が一時的に活動家2名を保護し、両名を船内事務室に収容した。

豪政府から早期の釈放を要請されたこともあって、日本鯨類研究所は、活動家2名を安全に戻すため、「第二勇新丸」近くにいる「シー・シェパード」の船などを通じて、「第2勇新丸」まで2人の身柄を引き取りに来るよう求めているが、08年1月16日夕方現在までに同団体側から応答はないという。

水産庁遠洋課はJ-CASTニュースに対し、「シー・シェパード」のことを「テロリスト・グループ」とした上で、今回の妨害・侵入行為について「極めて遺憾。調査捕鯨活動は国際条約に基づく完璧に合法的なもの。妨害行為はやめていただきたい」と述べている。

「シー・シェパード」は、反捕鯨環境団体「グリーンピース」から離脱したメンバーで1977年に設立。捕鯨船への過激な抗議活動で知られ、一部では「グリーンピース」よりも「過激」といった指摘もある。

水産庁によると、07年2月にも調査母船「日新丸」に化学物質の液体入りの瓶を投げつけるなどして、乗組員2人に軽傷を負わせたほか、調査捕鯨船「海幸丸」をめがけて船ごと体当たりするなどした。また、ノルウェーの捕鯨船を沈没させた過去もあるという。水産庁は「これまでに日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」と述べている。

「こういう団体のお得意のやり方ですよ」

活動家2人の身柄が確保されたことについて、「シー・シェパード」は2008年1月16日に公式声明をホームページ上で発表。日鯨研から、2人の開放とともに捕鯨の妨害活動をしないように要求された、とした上で、

「人質を使って要求をしてくるというのはテロリズムの証で、シー・シェパードはテロリスト集団と交渉することに関心はない。人質は無条件に解放すべきだ」 という同団体代表ポール・ワトソン氏のコメントを紹介している。

これについて水産庁遠洋課の担当者は失笑しながら、

「そんな要求するはずがない。2人を引き渡す際に安全を確保して欲しいとは言っているが、相手が飲みそうもない要求なんてしないです。こういう団体のお得意のやり方ですよ」 と話している。

一方、豪州では2008年1月15日に連邦裁判所が、豪政府が国内法で南極海などに設定した「クジラ保護海域」での日本の調査捕鯨の差し止めを命じるという事態まで発生している。町村官房長官は2008年1月16日に「南極はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサス。誤った前提の判決は受け入れることはできない」とこれを批判したほか、水産庁遠洋課も同様の理由で「びっくりする判決で『そんなの関係ねぇ』といったところ。豪裁判所が自国民に対して要求するならまだしも、日本国民に対して要求するのはおかしな話。絶対に受け入れられない」と述べている。


軍人恩給(年金)には最低保障制度が整備されていた 軍人恩給の光と影 (3)
医療、社会保障・福祉だより 2006年08月10日

話が重くて読まれる方も重いと思うが、書くほうも気が重い。しかし、恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。1回でも述べたが、日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体の理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。もうひとつは、帝国軍隊での中国などでの残虐行為の実態がほとんど旧軍人からおこらないのはこの恩給をもらっている恩義からなのだ。旧軍人と家族は、戦前の戦争の残虐行為がひろまると、恩給制度も批判を浴びることを恐れている。

 さて、旧軍人と家族への生活保障は2種類あり、生きてかえった軍人への生活保障としての「軍人恩給」と、戦地で死んでしまった軍人の家族・親類への保障と戦争で障害をうけた軍人への生活保障、これらは「援護年金」という。政府の管轄は、軍人恩給は総務省、援護年金は厚生労働省だ。

 軍人恩給は一定年数以上軍務に服して退職した場合に支給される。これを最短恩給年限といい、兵士・下士官は12年、准士官以上は13年。ただし戦争に従軍した場合、期間が上積みされる。1ヶ月が3ヶ月分となる。さらに一定年数(実在職3年以上)勤務して最短恩給年限に達しない場合、一時恩給が支給される。

 ただし、長期間勤務したにもかかわらず低額の恩給受給者を救うために最低保障制度が1966年に設けられた。平成17年度における最低保障の適用率は全受給者の9割を越えている。また、1988年に物価の引き上げと公務員の賃金引上げに対応してスライド方式が導入された。

 軍人恩給は現実に何人にいくら払われているのか。 平成17年の資料では総額1兆円、118万人だという。 そのうち本人が死亡した場合、奥さんに「普通扶助料」という遺族年金が支給される。「扶助料」は夫の恩給の半分だが、これも最低保障制度があり、最低保障は年額55万円となっている。118万人のうち、すでに軍人であった旦那は約半分死亡して遺族の妻65万人が受け取っている。

 政府は発表しないので、2005年3月16日の参議院予算委員会での政府答弁によると「平成16年3月末現在で旧軍人の普通恩給は一番高いグレードで、現存されている旧大佐の人で年額285万円、一番低い旧兵隊の人は年額59万3千円だ。」

別の調査では2004年8月時点で、平均月額は6万8千円、国民年金の平均5万2千円より3割がた高い。

 もちろん、掛け金はゼロ、厚生年金や共済年金の併給はOKなので、ありがたい年金だ。ただし、あくまでもうわさだが、ほぼ13年の勤務を経た軍人の年齢は80歳くらいなのに、へらないのはなぜか、養子縁組などして、本人や奥さんが死んでももらっているという黒いうわさがある。国の審査が甘いとも言われる。


長井さんカメラ「兵士持ち去り説」否定 軍事政権擁護の元ミャンマー大使
JCASTニュース 2007/11/22


元ミャンマー大使の山口洋一氏が2007年11月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「世界のメディアでは、ミャンマーの実際の状況がゆがめられている」とした上で、「それぞれの国の実情を無視して民主主義を強制すると、かえって混乱する」との持論を展開した。ジャーナリストの長井健司さんが銃撃され死亡した件については「不幸な偶然が重なった結果」とした上で、「(銃撃の瞬間が収録されていると見られる)ソニー製ビデオカメラは、混乱の中で紛失した」とのミャンマー政府の見解を紹介した。

外国人記者からは、「私がビルマで見てきたことと違う」と、反発の声も挙がった。

95年から3年にわたってミャンマー大使を務めた山口氏は、世界中のメディアで伝えられている「軍事政権=悪玉、NLD(国民民主連盟、ミャンマーの最大野党)=民主化勢力・善玉」という図式は「実情を反映していない」と主張。

軍事政権は7つの段階を経て民主化へのプロセスを進めているとして、現状を「踊り場の民主主義」と表現。山口氏は先週ミャンマーを視察してきたばかりで、新首都「ネピドー」も視察したという。上下2院制の国会議事堂や、大統領官邸の建設が進んでいるのを目の当たりにして

「『7段階(のプロセス)を経ての民政移管は本気だな』と感じた」と、軍事政権の政策をたたえた。

「カメラはデモの混乱の中で失われた」

長井さんの死亡については、

「誠に不幸な偶然が重なった結果」とのミャンマー政府の見解を紹介。長井さんが死亡するまで持っていたソニー製のビデオカメラについては

「長井氏が持っていた物品は、24点全て返却した。カメラはデモの混乱の中で失われた」と、軍事政権は主張しているとのことだった。一部で、

「ソニー製のカメラは、ミャンマー軍兵士が持ち去った」と、現場の映像付きで報じられたことについては、複数の写真を示しながら、

「持ち去るシーンが映っている映像は、長井さんが倒れたのとは別の場所で撮られたものだ。持ち去っていたものは、(ビデオカメラではなく)水筒のようなもので、兵士が持ち去ったのは、それが爆発物だという懸念があったからだ」とした。

ミャンマーと言えば、1990年の総選挙でアウン・サン・スーチー女史が率いるNLDが圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権委譲を拒否したことから、その正当性に疑問を投げかける声も多い。

山口氏は「(1990年の選挙が)ミャンマー批判の『アダムとイブ』みたいに、全ての根源になっている」との認識を示した上で、ミャンマーが内戦状態にあったことから

「政権委譲していたら、それこそ国が四分五裂してしまって、国が存立しなくなるという大変な危機感を軍事政権が抱いていた。あの時点で(NLDに)政権を渡していたら、ミャンマーという国はなくなっていたかも知れない」と、軍事政権を正当化。質疑応答では、

「あんな結果になるなら、選挙をやらない方がよかった」とまで述べた。


悪質性強く厳罰 1軍定着に焦りか ゴンザレス薬物違反
朝日新聞 2008年05月27日


07年から処分を伴い本格的にドーピング検査を導入した日本のプロ野球で、2人目の違反者が発覚した。巨人のルイス・ゴンザレス内野手が禁止薬物の通称「グリーニー」を使い、悪質性が強いとして、処分としては無期限についで2番目に重い1年間の出場停止が科された。

 ゴンザレスは180センチ、93キロと決して外国選手としては大きくはない。性格は極めて温厚。報道陣への対応も丁寧で、母国ベネズエラの国旗を持った日本人のファンに、笑顔でペンを走らせていた姿が印象的だ。それがなぜ、薬物に手を染めたのか。

 昨季は内角攻めで左手甲に死球を受けるなど、負傷で2軍落ちも経験。1軍出場は25試合にとどまった。捕手以外全ポジションを守れるという鳴り物入りだったが、打率2割台前半でオフは解雇リストにも名が挙がったようだ。ただ、本人の強い希望もあり残留が決まった。

 背水で迎えた今季はキャンプから動きも良く打撃好調。しかし、1軍で出場できる外国人4人枠は李承ヨプ、ラミレス、グライシンガー、クルーンと高年俸選手で早い時期から固められていた。2軍スタートとなったが、開幕してから李が極度の不振で2軍落ち。入れ替わりにゴンザレスが、4月中旬に1軍入りした。

 昇格後は32試合で打率3割7厘、17打点と勝負強さが目立った。ただ、1軍に定着するため結果を出さなければという“焦り”が薬物使用につながったとしたら、アスリートとしては最悪の対処法をとってしまったと言える。(福角元伸)

    ◇

 昨年のガトームソン(ソフトバンク)は服用していた発毛剤に禁止薬物が入っていたということで、20日間の出場停止にとどまった。日本プロ野球組織(NPB)は今回の件では悪質性を重視。NPBの調べにゴンザレスは薬物使用を否定したが、コミッショナー事務局の長谷川事務局長は「分析結果が出たことで十分。体内で生成される物質ではなく、外から摂取する以外にない」とした。

■「異議申し立てる」ゴンザレス記者会見

 ゴンザレス選手は27日午前1時前から、都内の球団事務所で記者会見をし、薬物使用の事実を否定したうえで、NPBアンチ・ドーピング特別委員会に異議申し立てをすることを表明した。

 「日本のプロ野球のファンのみなさま、巨人のチームメートに迷惑をかけたことを心苦しく思います」などと神妙に話した。ネクタイ姿で、顔はやつれた様子。

 検査結果には「科学的な事実としてのまざるを得ない」としたが、一方で「意図してそういう薬を飲んだことはない。代理人と話をし、異議申し立ての権利を行使することにした。1年間の処分と契約解除をなんとか見直して欲しい」と話した。「手の治療のために薬を2種類飲んでいる。あとはかみたばこ。これらについても検査をお願いしたい」とも言った。

 特別委員会への異議申し立ては、処分を言い渡されてから10日以内に所属球団を通じてできる。異議申し立ての提出があった場合、特別委員会では当該選手や代理人らに弁明の機会を与え、その内容を踏まえた判断を伝えることになる。

 〈ルイス・ゴンザレス〉 ベネズエラ出身の28歳。04年にロッキーズで大リーグデビュー。二塁手を中心に内外野を守り、メジャーでは3年間で291試合に出場して打率2割8分3厘、23本塁打、98打点。巨人移籍1年目の昨季は故障がちで25試合出場で打率2割4分7厘、3本塁打、12打点にとどまった。180センチ、93キロ。右投げ右打ち。


元巨人ゴンザレス、落雷を受け死亡
時事通信 2008/05/27


【ニューヨーク26日時事】かつて米大リーグでプレーし、昨季は巨人に在籍したジェレミー・ゴンザレス投手が25日、母国ベネズエラで落雷を受けて死亡したことが分かった。33歳だった。複数の米メディアが報じた。大リーグ機構の発表によると、ゴンザレス投手は事故当時海岸にいたという。

 同投手は1997年にカブスで11勝を挙げて台頭。その後、レッドソックス、メッツなどでプレーし、大リーグ通算30勝35敗をマーク。昨季は巨人で「GG」の登録名でプレーし、5試合で1勝2敗。オフに戦力外通告されていた。


<南米諸国連合>発足…12カ国が署名、地域統合目指す
毎日新聞 2008年5月24日


サンパウロ庭田学】南米12カ国の首脳は23日、ブラジルの首都ブラジリアで南米諸国連合(UNASUR)の設立条約に署名した。政治・経済的な地域統合を目指し、中米・カリブ海諸国など他のラテンアメリカ諸国にも加盟を呼びかけている。

 UNASURの前身は04年に発足した南米共同体。欧州連合(EU)のような地域統合を目指してきたが、これまで大きな成果は出ていない。


ウナスール=発足合意のみで閉幕=伯国の思惑は空中分解に
ニッケイ新聞 2008年5月27日


二十三日開催された南米首脳会議は、ルーラ大統領の「南米安保理」の創設提案が不発のうち、ウナスールの発足合意だけで閉幕と二十六日付けエスタード紙が報じた。大統領は、国際政治の権力図を塗り替えるための材料が揃ったとして、南米各国の結束を訴えていた。

 ブラジルの思惑は、三点で空中分解した。一は、南米安保理の創設。二は、地域和平の柱になる理事国の選定。三は、FARC(コロンビア解放前線)の位置付けだ。

 会議不発を色濃くしたのは、エクアドルのコロンビア非難と南米各国が経済的余裕のないことだ。ウナスールは個々の国益ではなく、南米全体の利益であって、従来の地政的概念を変えるよう大統領は求めた。

 各国代表は民主的な選挙によって選出されたので、南米は国際金融の投資対象国となっていることを強調した。世界の多くの地域は食糧不足によって平和が脅かされているのに、南米だけが食糧供給国として期待されているという。

 ウリベ大統領は南米安保理が、ブラジルにとって高い構想になると述べた。FARCをテロと位置付けしないと、南米全体が民主主義を敵視するテロリストの遊園地になる。ベネズエラと同席するような南米安保はあり得ないと宣言した。

 会議中に三回停電となり、会議の粗末さを示唆した。ベネズエラのチャベス大統領は、停電をブッシュ米大統領の仕業だとジョークをとばした。

一回目はエヴォ大統領の演説中、二回目はバチェレ大統領の演説を中断、三回目はウリベ大統領がウナスール発足合意書サイン中に停電した。


中国石油天然気:親会社がベネズエラと原油共同開発
中国情報局 2008/05/15


中国紙『中国証券報』によると、中国石油天然気股フェン有限公司[香港上場、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、0857]の親会社、中国石油天然気集団(CNPC)が、ベネズエラ政府、ベネズエラ石油公社と共同で同国内の原油開発と中国国内での精製工場建設を共同で手がける見通しとなった。契約額は20億米ドル(約140億香港ドル)とみられる。14日付で香港・経済通が伝えた。

  ベネズエラでの原油開発ではCNPCとベネズエラ側が合弁会社を設立して、開発に従事する。合弁会社の出資比率はCNPCが40%、残り60%がベネズエラ側となる。原油生産量は年間2000万トンとなる見通し。

  中国国内での精製工場の建設も双方が合弁会社を設立する。出資比率はCNPCが60%、ベネズエラ側が40%。精製能力はベネズエラで生産した原油量に合わせ、年間2000万トンとなる。ディーゼルオイルやガソリンなどの石油製品を生産する。同工場の完成は2013年を見込む。


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