共産党Ｑ＆Ａ

このページに寄せられたり、かえるネットの周囲できかれたことをもとに、Ｑ＆Ａを作ってみました。質問等お気軽にお寄せ下さい。

経済の問題を考えるにあたって、"日本全体にとってどうなのか"という視点から見ることが政治の役割だと思います。例えば、個々の企業が物を安く仕入れて安く売るというのは当然の行動ですが、それが国全体で野放しにやられると、どうなるでしょうか？物が安くできるのは大きく言えば、それにかかる人件費が安く押さえられているからです。国民みんなが安い賃金しかもらえていないと、いくら安いものが売られていても買う人は減少します。その狭いパイを争って、また安売り競争が行われ、賃金が安くなり、市場がさらに狭くなる、そういう悪循環が考えられます。個々の企業にとっての最善の行為が積もり積もって全体となると悪い方向に働いてしまう場合がある、というのは経済学の原則ですが、それは各企業に任せていてもどうしようもないことで、そこにこそ政治の役割があります。

この問題を考えるにあたっては、地域の町づくりの視点も欠かせません。いま全国で大型店の進出による商店街の衰退が問題となっています。大型店で安いものを買って一見豊かに生活ができるようでも、その一方で住んでいる町が衰退し活力がなくなっていくのでは、全体としての私たちの生活は豊かにはなりません。そういった面も各企業に任せていくのではなく、政治が積極的に指揮をとっていくべきでしょう。

規制緩和全般については、時代に合わなくなったどうしようもない規制はどんどん撤廃していくべきですが、市場任せにしてはいけないものが社会には当然あります。規制を緩和すれば万事うまく行くかのような規制緩和万能論は誤っていると思います。

Q2.共産党は介護保険について将来どうしようと思っているのか？

保険と福祉の統一ということが大切だと思います。

高齢社会化が予想されているもとで、老人福祉をどう豊かに保障していくかは、国民全体にとって大きな問題ですｰそれについてのしっかりとした討論が必要ですがｧ政府と自民党は介護保険の導入を契機に老人福祉に対する公的な負担を減らすよう画策しています。これでは本末転倒です。

所得の多い少ないに関わらず、国の公的な福祉によって最低限の社会保障を得られる制度を確立した上で、それぞれの人が払う保険料に応じて充実したサービスを受けられるようにしていくことが大切なことではないでしょうか？

それを実現する財政のあり方については、国の財政危機をどう転換するかという問題に関わってくるのでここではくわしくは述べません。公共事業に５０兆円社会保障に２０兆円という逆立ち財政を正せば、それだけの財源は確保できるということだけ指摘しておきます。