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相続裁判、土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)

相続裁判では興味深い証言がありました。平成19年9月7日の臨終間際に、母親は喉に痰を絡めてしばらくの間ゼエゼエしていました。その時にナースコールのブザーを持っていたのは被告ですが、原告は被告がナースコールのブザーをすぐには押さなかったと主張しています(原告第5準備書面9頁、原告第3準備書面7頁、原告第2準備書面6頁)。
これに対して、被告申請証人の次女は看護師が来るのが遅かったために痰の吸引が間に合わなかったと証言しました。病院に責任を求めるような口ぶりでした。次回は5月19日10時半から東京地方裁判所712号法廷で口頭弁論が行われます。

交通:東京メトロ丸の内線日比谷駅
千代田線 霞ヶ関駅 A1出口から徒歩1分
有楽町線 桜田門駅 5番出口から徒歩5分

相続裁判・証人尋問3/10の傍聴のお願い

【転送・転載歓迎】母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)の証人尋問が行われます。証人は相続人の一人(原告や被告・長男の妹)です。
裁判では被告が入院中の母親の点滴(経管栄養)の注入速度を速め、延命治療を全て拒否したことが明らかになりました。医師記録には「現在Div.(注:点滴Drip Infusion into Vein)で維持しているのも好ましく思っていないようである」とまで書かれています。大きな社会問題にもなっている高齢者虐待にも通じる裁判です。
また、1月17日の本人尋問後に被告代理人が辞任するという出来事もありました。
お時間が取れる方は、ぜひ、傍聴をお願いします。大変お忙しい毎日の中に恐縮ではありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
1月17日の本人尋問にはお忙しい中、多くの方が傍聴下さり、誠にありがとうございました。被告本人尋問では被告(長男の配偶者)は原告の反対尋問を、ことごとく「分かりません」で誤魔化しました。被告の問題点を形にしてお伝えさせていただくことができたと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。
転送・転載も歓迎ですので、是非とも拡散お願いいたします。重ねてお送りしてしまっている方もいらっしゃるかもしれませんが、ご容赦のほどよろしくお願いします。

日時:2010年3月10日11時から1時間程度
場所:東京地方裁判所 民事712号法廷

その他の論点については下記を御参照下さい。
弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(上)
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_3
弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(中)
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_4
弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(下)
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_5
相続裁判で税務署職員の税務書類作成が論点に
http://www.pjnews.net/news/794/20101108_8
相続裁判の当事者尋問では終末医療も問われるか(上)
http://www.pjnews.net/news/794/20110109_10
相続裁判の当事者尋問では終末医療も問われるか(中)
http://www.pjnews.net/news/794/20110109_11
相続裁判の当事者尋問では終末医療も問われるか(下)
http://www.pjnews.net/news/794/20110109_12

弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争

弁護士の交渉の杜撰さに起因して、泥沼に陥った相続紛争の事例を紹介する。被相続人が2007年に亡くなり、配偶者は既に他界しているため、被相続人の財産は三人の子どもが相続することになった。長男(被告)・長女(原告)・次女である。
被相続人の死後に長男は被相続人所有不動産が自分に生前贈与されていると明かした。さらに死後に遺言書を発見したと主張した。それによると、遺産となる預貯金の多くを長男、茶道具の全てを長男の配偶者に遺贈していた。相続財産の大部分を占有する長男夫婦が協力しないため、正確な相続財産の目録も評価もできていないが、生前贈与・遺贈通りとなると長女側の計算では遺留分さえ侵害されることは明白であった。
そのため、長女は2008年2月、長男及び配偶者の両者に民法1031条に基づき、内容証明郵便で遺留分減殺を請求した。遺言書そのものの真贋も問題であるが、遺留分減殺請求には消滅時効があるためである。次女も2008年8月26日に遺留分減殺請求を行ったとされる。
長女の遺留分減殺請求に対し、3月13日付の内容証明郵便で同一の弁護士法人に所属する4人の弁護士が、長男の代理人として委任を受けたことを長女に通知した。長女は長男の委任状の写しの送付を要求した上で、長男の配偶者に対しても遺留分減殺請求を行っている点をファックスで指摘した。これに対し、長男の弁護士は3月19日に配偶者とも委任契約を締結したと返信した。ところが、あわせて送付された委任状の写しが問題であった。
3月18日付の委任状には委任の内容として「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」と書かれていた。これは先に送付された3月5日付の長男の委任状と同内容である。しかし長男の配偶者の委任内容としては不適切である。
長男の配偶者は相続人の配偶者に過ぎず、相続人ではない。長男の配偶者にとって長男の母は被相続人ではなく、被相続人の財産を相続することもない。従って長男の配偶者が被相続人の相続について交渉権限を弁護士に委任すること自体があり得ない。
すぐに長女は上記問題を弁護士に指摘した。配偶者本人宛も含む複数回の催促を経て、半月後の4月7日に法律事務所から委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」と修正された委任状の写しが送付された。
本件で驚かされる点は基本的な事実関係すら把握することなく、弁護士が委任状を受け取り、それを交渉の相手方に送付していることである。委任状は依頼者が作成して弁護士に交付するものだが、法律事務所で原型を用意し、依頼者は必要な箇所を埋めて捺印するだけという形が通常である。書く内容も弁護士側が指導する場合が多く、誤りが生じないようにしている。それにもかかわらず、相続人でもない人間に対し、相続に関する交渉権限を委任させることは信じ難い。
しかも修正前と修正後の委任状では依頼人の印鑑が全く別物になっている。修正前の委任状では印影の字体が印相体で、高級な印鑑を使用していた。ところが、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体となっている。
委任状は代理権を授与するものである。代理人の法律行為は本人に帰属する。たとえ本人が承知していなくても、代理権を委任した者の行為ならば本人が責任を負わなければならない。それだけ委任状の作成は慎重にしなければならないものである。
ところが本件では慎重さがみられない。依頼者は弁護士任せで、法律事務所側も定型的な処理として委任状を受け取るだけである。委任状の内容が適切であるか熟慮したとは思えない。
長男夫婦が委任した弁護士法人のウェブサイトによると、市民に身近な法律事務所を目指しているようである。普通の人にとって弁護士への相談は敷居が高いと指摘されており、一見すると悪いことではないように思われる。
しかし敷居の低い法律事務所にした結果、本件のような杜撰な委任状が作成されるならば依頼人が損害を被る危険もある。積極的に宣伝広告し、相談しやすさをアピールする弁護士の問題が指摘されている(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4683237/
弁護士の質の低下も指摘されており、弁護士だからと無条件に盲信するのではなく、疑う必要があることを示している。
その後の弁護士の交渉も問題であった。弁護士は当初、会って話をすることを提案したため、長女は都合の良い日時・場所を返信した。ところが、驚くべきことに弁護士は自分から提案したにもかかわらず、当面はスケジュールが埋まっているため、書面のやり取りをしたいと2008年3月19日付けで回答した。
その後、一度も面談交渉はなされていない。長女側は上述の委任状の問題点を粘り強く指摘したために、簡単に丸め込める相手でないと感じて慎重になっているのではないかと推測する。
弁護士は4月11日付ファックスにおいて、長男夫婦に100パーセントの寄与分があることを主張し、遺留分減殺請求には理由がないと主張した。「遺留分算定の際の相続財産は、被相続人の財産形成に寄与のあった相続人の寄与分を控除したものであるところ、Y1氏(長男)の寄与分を控除すればA氏(被相続人)の相続財産は存在しない」と。
これに対し、原告は以下のように反論した。
第1に長男夫婦は被相続人と同居していただけで、寄与の事実はない。寄与によって財産が増大したとの具体的説明もなされていない。
第2に寄与分は相続人が対象であり、長男の嫁は対象外である。
第3に遺留分額の算定に、寄与分の有無が影響を及ぼすことはない。寄与分があるから遺留分がないとの論理は成り立たない。
第4に寄与分は相続開始時の財産から遺贈を控除した額を超えることができない(民法第904条の2第3項)。遺言書が有効とすると財産の大半が遺贈されており、原告の遺留分を否定するだけの寄与分が成立することはない。
これに対する5月2日付の弁護士の再反論が粗末であった。第3の遺留分算定に寄与分は影響しないという点について、「簡明な説明のために厳密な表現を用いなかった」と釈明する。寄与分が認められるならば、寄与分に対しては遺留分減殺請求できないと主張したいようである。しかし、これでは先の主張(遺留分は相続財産から寄与分を控除して算定する)とは全く別の意味になる。
そもそも寄与分という法律上の言葉を使う以上、正しい意味で使用しなければならない。「厳密な表現を用いなかった」は法律を曲げて都合のいい主張をしたことの言い訳でしかない。仮に長女が「弁護士の主張することだから」と真に受けてしまったならば大損害を被るところである。
さらに驚くべきは弁護士による以下の文言である。「貴殿がY1氏やY2氏(長男の嫁)の寄与を無視した主張や要求をされることは、遺言に込められたA氏の思いを踏みにじるものであり、A氏は悲しまれます。」
相続人が法律上保障された権利(遺留分減殺請求権)を行使することで、被相続人が悲しむと決め付ける。ここには法的根拠も論理性も存在しない。いったい、弁護士は生前に会ったこともない故人の感情を、どのような方法で確認したのか。
弁護士が所属する弁護士法人のウェブサイトでは、公正中立な立場ではなく、クライアントの利益を守るのが弁護士の責務という理念を掲げている。しかし顧客の利益を守ることは、全ての職業に求められる当然の責務である。弁護士が他の職業以上に世の尊敬に値する職業であるのは、顧客の利益を守る以上の要素があるためである。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の使命である(弁護士法第1条)。
法律を無視し、相手方の権利を踏みにじり、ひたすら依頼人の利益を追求することは弁護士の責務ではない。実の親の感情を勝手に決め付けて攻撃する弁護士のやり方に、長女は非常に腹を立てており、懲戒請求も視野に入れていると語る。
この相続紛争は法廷で争われることになった。長女は8月27日に長男と配偶者を被告として東京地方裁判所に提訴した。生前贈与や遺贈が無効であるとして、相続人が相続持分の確認を求める訴訟である(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)。
この裁判は民事第31部合議A係に係属し、志田博文(裁判長)、清水響、今村あゆみの3人の裁判官が担当した。第1回口頭弁論は2008年10月23日、東京地方裁判所・民事第712号法廷において開かれた。
口頭弁論では原告(長女)は本人が出席した。原告は弁護士をつけない、本人訴訟であるためである。一方、被告は欠席した。最初に原告が訴状を陳述し、被告が事前に裁判所に提出していた答弁書は裁判長によって擬制陳述(第158条)の扱いとされた。
答弁書を含む準備書面は相手方当事者に直接送付(直送)しなければならないと民事訴訟規則に定められている(第83条)。しかし、被告は答弁書を原告には送らなかった。そのため、答弁書は10月10日付になっているが、原告が答弁書の副本を受け取ったのは口頭弁論当日に裁判所書記官から渡されてである。
しかも答弁書は形式だけで実体のないものであった。答弁書は訴状に記載された原告の主張の一つ一つに対して反論があれば反論するものであるが、この答弁書の「請求の原因に対する認否」では「調査の上、追って主張する」と書かれてあるだけであった。
答弁書に「追って主張する」とだけしか書かないことで、反論の書面の提出締め切りが第2回口頭弁論の1週間前までに延長される。そのため、原告の態度硬化を覚悟するならば、時間稼ぎをしたい被告にとっては有効な戦術である。
この場合、どのように取り繕っても、実体がないことは隠しようがない。原告の印象を一層悪化させるものであることは避けようがないため、変な言い訳をせず三行半的に「追って主張する」とだけ書いて突き放すことが普通である。ところが被告の答弁書では、わざわざ「調査の上」と書いている。これは原告から見れば非常に嫌らしいものである。
被告の代理人弁護士は原告が提訴する半年弱前の3月の時点で被告から「相続における交渉の一切」について委任されていた。提訴されて始めて訴訟代理人を受任した訳ではない。その前から相続問題の代理人を務めており、改めて調査する必要はない。形式だけの答弁書に「調査の上」と付けるのは蛇足であり、原告の感情を逆撫でするものであった。
口頭弁論では裁判長も被告の答弁書を「内容がない」と評し、被告の準備書面提出を待つとした。原告は裁判長に対し、「私の方は準備書面を提出しなくて宜しいでしょうか」と質問した。原告の主張は訴状に盛り込まれているが、訴状では事件の概要も説明しなくてはならず、どうしても概略的になってしまう。故に具体的な主張を準備書面にまとめて、証拠とともに提出する準備を進めていたためである。これに対し、裁判官は「被告が準備書面を提出する時期にもよるが、まずは被告が準備書面を提出してから」と応じた。
最後に裁判長は原告に対し、「裁判に至る前に被告の弁護士とは交渉があったのか」と質問した。原告は以下のように回答した。
「内容証明郵便で面談を要求されたが、こちらが希望日時を返信すると面談は拒否された。ファックスで一方的な主張を送りつけられ、納得がいかないので提訴した。」
交渉決裂の経緯は訴状でも説明されているために裁判長も関心を抱いたものと思われる。その後、訴訟は第2回口頭弁論(12月4日)、第3回口頭弁論を経て、弁論準備手続きに移行し、既に10回以上行われている。
本訴訟は兄弟間の相続紛争であるが、家庭裁判所ではなく、地裁を舞台としているところが特色である。遺産分割の争いではなく、生前贈与や遺言の有効性が争点になるためである。また、遺産中に大量の茶道具類がある点も特色である。価格を算定しやすい有価証券や不動産と異なり、茶道具類の評価基準は明確ではない。同種事件の参考になるような判断がなされる可能性もあり、訴訟の展開が注目される。

相続裁判で税務署職員の税務書類作成が論点に

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認等請求事件)の第13回弁論準備手続が2010年10月21日、東京地方裁判所で開催された。ここでは税務署職員が納税申告書類を作成するかという新たな論点が浮上した。
弁論準備手続では原告・被告の双方が書証を提出したが、被告提出証拠・乙第87号証「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を原告側が問題視した。2010年10月14日付の被告証拠説明書では乙第87号証の作成者を「中野税務署職員等」とするが、税務署職員が納税者の税務書類を作成することは常識的に考えられないためである。
この裁判では母親が所有していた中野区新井の土地の評価が争われている。被告は自己の主張を裏付けるために乙第14号証「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を提出した。これには明らかな問題があった。被告証拠説明書(平成20年12月4日)で、作成者を「国税庁」としていたためである。
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」は相続税又は贈与税の申告に際し、土地及び土地の上に存する権利の価額を評価するために使用し、相続税又は贈与税の申告書に添付して税務署に提出するものである。文書のフォーマットは税務署で配布されるが、内容を国税庁が作成することは常識的に考えられない。現実に乙第14号証は手書きで書かれたもので、国税庁の職印なども存在しなかった。
不審に感じた原告が2009年3月19日の第一回弁論準備手続きで追及したところ、被告は「国税庁が作成者である」と回答した。なおも追及したが「国税庁が全部書いた」と突っぱねた。原告が「国税庁の人が全部を書いたのですか」と尋ねると、被告は「そうだ、全部書いた」と力強く断言した。
原告は攻め方を変更し、乙第14号証が税務署に提出した書類であるのか尋ねると「提出していない」と回答した。それならば乙第14号証が国税庁から発行された文書であるのか尋ねると、用紙(土地及び土地の上に存する権利の評価明細書)は税務署備え付けのフォーマットを使用したと回答した。
その上で原告は乙第14号証に書き込まれた地形図を指して「この図は誰が書いたのですか」と尋ねた。被告は遂に「(図は)俺が書いた」と白状した。続いて「数字も俺が書いた」と国税庁作成との先ほどの発言が虚偽であることを自白した。この後、被告側から乙第14号証の作成者を被告と訂正する証拠説明書の差し替え版が送付された。
被告は乙第14号証の立証趣旨を「本件土地の評価額等」とした。これに対して原告は、乙第14号証は国税庁作成ではなく、被告が作成したものであることが判明した以上、何の証拠価値も有しないと攻撃した。その後、2010年8月26日に行われた第12回弁論準備手続において、裁判官は被告側に乙第14号証に代わる被告側の根拠となる証拠の提出を求めた。それを受けて提出された文書が乙第87号証である。
ところが、この文書の作成者も「中野税務署職員等」となっている。被告証拠説明書の「立証趣旨」には「納税申告時に税務署職員が被告の相談に基づいて作成した」と記載されている。
原告は中野税務署職員に確認したところ、以下のように税務署職員が作成することは絶対にあり得ないとの回答であった。
「納税者の申告書類を税務署職員が作成することは、法律上できない。うっかりして、税理士法にひっかかってしまうといけないから書き込んだりもしない。申告書類は、納税者の責任において納税者が作成するか、税理士が作成します。もし間違っていても税務署職員が、訂正、書き直しをしては、絶対にいけない。」
現実に税理士法では「税務書類の作成」を税理士業務とし(第2条)、税理士または税理士法人以外の者が税理士業務をすることを禁止している(第52条)。
また、税務署OBの税理士からも同様の回答であった。
「『ちょっと書いて下さい』とか言われても、決して書かない。税務署が書いた等と言われて、後で何かに使われるといけないから、私も部下には、くれぐれも注意するように言っていました。税務署職員が作成することはありえないです。」
この点について原告側は第13回弁論準備手続で追及したが、被告代理人は「本人もうろ覚えです」と回答を避けた。原告は真実を明らかにするために中野税務署への調査嘱託(民事訴訟法第186条)の申し立てに言及した。

中野税務署職員が作成したと主張される評価明細書(左)と証拠説明書(右)
中野税務署職員が作成したと主張される評価明細書(左)と証拠説明書(右)

相続裁判の当事者尋問では終末医療も問われるか

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男夫婦を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)の当事者尋問が2011年1月17日14時から17時まで東京地方裁判所・民事610号法廷で行われる。入院中の母親の治療に最善を尽くしたかが問題になっており、終末医療と家族の意思という難問にも通じる裁判である。
当事者尋問は原告(長女)、被告(長男夫婦)の3名である。この裁判では多くの論点が存在する。所有権移転登記や遺言書の有効性が争われている。また、相続財産が不動産、株式、預貯金、茶道教室(稽古場)、茶道具、着物など多岐に渡っており、その評価が問題になる。
その中で母親の入院中の治療に最善を尽くしたかも問題の一つである。89歳の母親は2007年6月18日に倒れて入院した。7月に入ると回復に向かい、リハビリを開始した。医師からは退院を示唆されるまでになり、原告は退院後の介護施設を探していた。ところが、8月後半から病状が悪化し、9月8日に亡くなった。
母親の入院中は長男が医師とやり取りした。長男の陳述書は以下のように記載する。
「母が入院していた間、病院との話し合いの窓口はすべて私でした。医師も看護師も重大な用件についてはすべて私を通して話をしていました。」(乙第89号証「陳述書」22頁)
原告は長男が母親の治療に最善を尽くすように医師に依頼していたと信じて疑っていなかった。そのような原告にとって医師記録の内容は驚くべきものであった。
医師記録の8月20日には「family (son)は延命につながる治療を全て拒否。現在Div.で維持しているのも好ましく思っていないようである」と書かれている。長男(息子son)は母親の延命につながる治療を全て拒否し、点滴(Div.: Drip Infusion into Vein)で生命維持していることさえ好ましくないと考えているとある。医師記録は上記に続けて「本日にてDiv.終了し、明日からED(注:経腸栄養療法Elementary Diet)を再開する」と記す。長男の要望で点滴を終了したことになる。
長男は8月27日にも医師の勧める高度医療を拒否した。医師記録には「……変更、増強したいところであるが、familyはやんわりとであるが、高度医療は拒否されている」とある。
9月3日には母親の呼吸状態が悪化したが、長男は酸素吸入(O2 inhalation)も断った。9月3日の医師記録には「familyの要望どおり、O2 inhalationも行わない→当直時間帯のみ許可」とある。夜間のみ酸素吸入を行ったため、日中に症状が悪化し、夜間に持ち直すという状態が繰り返された。
さらに長男が入院中の母親の経管栄養の流入速度(注入速度)を速めたことも判明している。原告の指摘に対し、被告代理人は「長男が母親の点滴を早めたなどの主張をしておりますが、それは点滴ではなく流動食であり、何ら問題ないものです」と回答し、経管栄養(流動食)の流入速度を速めたことを認めた(平成20年7月4日付「ご連絡」3頁)。
経管栄養の流入速度を速めたことを「問題ない」とする被告に対し、原告は以下のように反論する(原告第3準備書面6頁以下)。経管栄養は医療行為であり、ミスをすれば患者を死に至らしめる危険のあるものである。医者が定めた流入速度を「時間がかかりすぎる」という理由で勝手に速めて良いものではない。
国立がんセンターはウェブサイトで経管栄養について「栄養剤の注入方法」と題して「1日の必要量・経管栄養剤の種類は患者の個別性があるため、患者氏名・栄養剤の種類・量・流入速度を医師の指示表と確認して準備します。」と記載している。流入速度が速過ぎて下痢など患者の症状を悪化させた例は多い。
現実に長男が経管栄養の流入速度を速めた後で母親は嘔吐している。「経過記録」の8月15日には「Bedに戻り臥位になった時嘔吐してしまう」と記録されている。その夜の16日1時過ぎにも嘔吐した。医師が診察し、医師記録には「原因判明するまでintubation feeding(注:経管食事法)は中止し、Div.(注:点滴)管理とする」と記された。その後、母親は点滴管理とされて小康状態になったものの、8月20日には前述のとおり、生命維持を長男が好ましく思っていないと記され、点滴を終了した。
長男が経管栄養の流入速度を速めた後で母親が嘔吐したことに対し、被告は「点滴後、2時間以上も経過していたのであるから、点滴と嘔吐は一切関係ない」と反論する(被告準備書面(9)3頁)。しかし、原告は健康への悪影響が2時間以上経過後に現れることは珍しくないと再反論する。
2時間以上経過していることをもって「点滴と嘔吐は一切関係ない」と断定する科学的根拠は皆無である。そもそも医学的には投与後24時間以内に起こる嘔吐を急性嘔吐、24時間以降に起こる嘔吐を遅発性嘔吐と定義する。2時間以上経過した程度では立派な急性嘔吐であるとする(原告訴えの変更申立書(2)7頁)。
母親は倒れてから一度も自宅も帰ることもなく、僅か3か月弱の入院で亡くなった。現代日本の医療水準では半身不随になりながらも何年も生きる人が多いことを踏まえれば、これは非常に短い。実際、不治の病に侵された病人でも想像以上に長生きできるものである。以下の指摘がなされている。
「心臓、肺、肝臓の重篤な病気で余命六ヵ月診断した患者のうち、最も厳しい基準、最も確実に死ぬであろうという基準の下に選んでも、その選ばれた患者の過半数は六ヵ月後にも存命していた。」(池上直己「亡くなり方を考える」『慶応義塾創立150周年ブックレット 学問のすゝめ21』慶応義塾、2008年、30頁以下)
一頃は理想の死に方としてピンピンコロリ(PPK)がもてはやされた。ピンピン元気に生きて、コロリと死のうという意味である。しかし、最近ではピンピンコロリの危険性が指摘されている。ピンピンしていない老人はコロリと逝った方がいいというファシズム思想につながるからである。ピンピンコロリは高齢者当人の気持ちを無視した、周りの人や医療費削減を狙う厚生労働省の願望にも聞こえる。
実際、ニュースキャスターの阿川佐和子氏は最近、何人かの方から以下のような死に方を望むと言われたと紹介している。
「僕はがんのような病気になって、あと余命何年とか、何ヶ月とか言われることによって、自分が死ぬことに対していろいろな準備をし、部屋をきれいにしたり、財産を整理したり、子どもたちと交流したりして、家族もゆっくり覚悟をしたうえで、これで双方すっきりしたと言って死ぬほうがいい」(「パネルディスカッション 終末期のケアを考える」『慶応義塾創立150周年ブックレット 学問のすゝめ21』慶応義塾、2008年、73頁)
どこまで終末医療を家族の一部が左右できるのかという難しい問題が当事者尋問では浮かび上がることになる。

息子が延命治療をすべて拒否したと記録されている医師記録
息子が延命治療をすべて拒否したと記録されている医師記録

相続裁判でカルテと遺族の陳述の矛盾が明らかに

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男夫婦を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)の第5回口頭弁論が2011年3月10日11時から東京地方裁判所民事712号法廷で行われる。原告と被告長男の妹の証人尋問が行われる予定である。
妹の証人採用は1月17日に東京地裁民事610号法廷で行われた第4回口頭弁論の評議で決定された。第4回口頭弁論は原告と被告(長男と配偶者)の3人の当事者尋問が行われた。その内容を踏まえ、「他の相続人の話も聞きたい」ということで妹の証人尋問が決まった。
第4回口頭弁論では最初に裁判長が「裁判所の構成が変わった」(裁判官の交代)として、弁論の更新を宣言した。続いて原告と被告が提出した書証(甲第55号証「乙87号証の調査結果についての陳述書」、乙第91号証「被告長男陳述書」)の証拠調べを行った。その後で原告、被告長男、休憩をはさみ被告配偶者の本人尋問が行われた。
この裁判では89歳で他界した母親の治療に最善が尽くされたかという点が論点になっている。本人尋問ではカルテと被告の陳述の齟齬が明らかになった。
カルテには「既往歴」に認知症と記載されている。ところが、病院との話し合いの窓口であった被告長男は本人尋問で「私は認知症とは言っておりません」と否定した。
母親は危篤時も酸素吸入なしで苦しそうに自力呼吸していた。カルテには「familyの要望通りO2 inhalation(酸素吸入)も行われない」と記録されている(医師記録2009年9月3日)。ところが、これも被告長男は本人尋問で「酸素吸入については、私も(医師からの説明を)受けておりません」と否定した。
高度医療の拒否についてもカルテと被告長男陳述は矛盾する。カルテでは以下の通り、被告長男が高度医療を拒否したと記録されている。
医師記録8月20日「family sonは延命につながる治療を全て拒否。現在DiV (注:点滴)で維持しているのも好ましく思っていないようである。」(母親の息子sonは被告長男しかおらず、family sonは被告長男である)
医師記録8月27日「……変更、増強したいところであるが、familyはやんわりとであるが、高度医療は拒否されている」
病歴要約「ご家族は一切の延命的治療を望まれなかったため、DiV (注:点滴)とエンチベース(注:皮膚のかぶれ等にぬるボデイクリーム)のみとした。」
母親の治療について被告長男が独断で決めたことか、子ども達が相談して決めたことかが次に問題になる。この点で原告と被告長男は真っ向から対立する。被告長男の本人尋問では以下のような激しい応酬がなされた。
原告「ですから、嘘をついているのです。」
被告長男「あなたが嘘をついているんだ。」
原告は何の相談も受けておらず、同意もしていないと主張する。これに対して被告長男は本人尋問で以下のように陳述した。
「何回か延命の相談をしてほしいというふうに医師から告げられておりまして、その都度、3人で相談しておりますが、延命はしないという方向で決まっております。」
ところが、被告長男は陳述書では以下のように述べる。
「私が、妹たちを集めて母の延命に関して相談をしたのは、この6月29日と、救急搬送時の6月18日の2回だけです。」と述べる(乙第89号証「被告長男陳述書」18頁)。
これは都度相談したとの陳述と矛盾する。少なくともカルテでは、6月29日の約2か月後の8月20日に被告長男は「延命につながる治療を全て拒否」している。これは妹と相談せずに拒否したことになる。

相続裁判の本人尋問で税務文書や茶道が論点に

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男夫婦を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)の第5回口頭弁論(本人尋問)では税務文書や茶道についても話題になった。
被告長男の証人尋問では被告提出証拠・乙第87号証「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」が中野税務署職員の作成したものであるかも論点になった。原告は税務署職員が納税者の申告書類を作成することはあり得ないと主張する(林田力「相続裁判で税務署職員の税務書類作成が論点に」PJニュース2010年11月9日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101108_8
税理士法は税理士に税務文書の作成を税理士業務とし、税理士以外の者が税理士業務を行うことを禁止する。根拠条文は税理士法第52条で、以下のよう規定する。
「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」
ここでは有償・無償を問わず、一律に禁止している点がポイントである。他の士業も資格者の業務独占を認めているが、弁護士の場合は「報酬を得る目的で」「業とすることができない」となっている点が異なる(弁護士法第72条)。それだけ税理士の業務独占は強いものである。
これに対し、被告は中野税務署職員が作成したと主張する。被告長男は2010年12月9日に中野税務署職員と面談し、「乙第87号証に中野税務署の相談担当職員が直接記入した可能性を否定しませんでした」と陳述する(乙第91号証「被告長男陳述書」2頁)。
面談した中野税務署職員は以下のように説明したとする。
「納税のために申告をする申告用紙に、申告者の依頼等により直接記入することはありません。」
この点は原告の主張と重なる。ところが、被告長男陳述書では続けて「何らかの障害を持つ方などの例外もある」と税務署職員が記入する例外があると述べた。このため、被告長男本人尋問の反対尋問で、原告は被告長男に以下のように質問した。
「あなたは障害などがあって自力で文書を作成できない人ですか」
これに対し、被告長男は「いいえ、違います。」と答え、自ら例外に該当しないことを認めている。
被告配偶者の本人尋問では茶道についての話題が出された。母親が茶道教室を運営しており、茶道具や稽古場の暖簾が遺産として争われているためである。
被告は数江瓢鮎子の作品が被告配偶者の所有物であって、母親の遺産に含まれないと主張する。その根拠として被告配偶者は本人尋問で以下のように述べた。
「数江先生は、茶事教室で2年間習って、そこの私は弟子でございます。」
「数江先生は、お茶のほうの先生ではありませんので、多分、識者のほうでしたので、関わっていないと思います。」
上記の識者については尋問した被告復代理人が「学者という意味の識者」と確認した。
自分は数江瓢鮎子の弟子であって、数江瓢鮎子と関わりがある。しかし、数江瓢鮎子は学者で茶道の先生ではないため、茶道教授者の母親は数江瓢鮎子と関わりがないという理屈である。
しかし、「数江瓢鮎子が学者であって、茶道の先生ではない」との主張は茶道関係者にとっては暴論である。数江瓢鮎子は日本史の研究者である。確かに数江瓢鮎子は学者であるが、それは茶道の先生ではないことを意味しない。学者であると同時に数江瓢鮎子は茶道への造詣が深く、現実に茶道教室で茶事を教えたほどである。
被告配偶者の主張は「古田織部は武将だから茶人ではない」とするようなものである。元々、原告は「被告配偶者は瓢鮎子を瓢鮨子と書き間違えており(乙86号証の2「茶道具分類ノート」)、自らの師匠の名前すら満足に書けない弟子など存在しないと反論していた(原告第9準備書面9頁以下)。
被告配偶者の反対尋問では茶道具などについて多くの質問がなされたが、その質問のほとんどを「分かりません。」「覚えていません。」と回答した。尋問した原告からは以下のように呆れられた。
「よく、この陳述書が書けましたね。これはあなたの作文ですか。覚えていないことをどうして書けるのですか。あなたの作り話ですか。」
原告と被告の溝が深まった本人尋問であったが、本人尋問終了直後に被告に動きがあった。本人尋問翌日の1月18日付で被告代理人が辞任した。それまでの被告代理人は金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦と復代理人の松木隆佳であった。但し、復代理人の松木も被告準備書面や証拠説明書では「被告ら訴訟代理人弁護士」として表示されている。このうち代理人の金崎、長谷川、佐久間が辞任した。被告代理人は2009年にも主任弁護士が辞任している。
復代理人の松木からは送達場所を弁護士法人アヴァンセからセキュアトラスト法律事務所に変更するとの上申が出された。このセキュアトラスト法律事務所の住所を調べると、レンタルオフィスになっている。被告代理人の変遷に原告側は困惑している。

相続裁判で天候が争点に

相続裁判で天候が争点になるという珍しい事象が発生した。問題の訴訟は母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男夫婦を訴えた事件(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)である。特定の日にちに台風が直撃したかをめぐって原告と被告が真っ向から対立した。
この裁判の第6回口頭弁論が2011年5月19日、東京地方裁判所712号法廷で開かれた。原告本人、被告本人2名、被告代理人が出廷した。最初に裁判所の構成が変更されたため、弁論の更新を行った。原告は原告第12準備書面、原告第13準備書面、原告第14準備書面を陳述し、甲第80号証から甲第112号証拠までを証拠として提出した。被告は被告準備書面(12)を陳述し、乙第92号証を証拠として提出した。
原告第12準備書面及び被告準備書面(12)は原告・被告各々の主張である。甲第80号証から甲第111号証までの証拠は茶道具や懐石道具の売買価格で、遺産である茶道具や懐石道具の評価額を立証するものである。ここで確認された金額は原告第12準備書面別紙物件目録でまとめられている。これらは口頭弁論期日の一週間前に相手方及び裁判所に送付されたものである。これで通常は期日を迎えるが、今回は双方から目まぐるしい文書のやり取りがなされた。
原告は5月15日付で被告準備書面(12)に反論する原告第13準備書面及び甲第112号証を送付した。原告第13準備書面は被告準備書面(12)に対する全面的な反論になっているが、特に被告準備書面(12)の新たな主張を問題視している。被告準備書面(12)では、2007年7月15日は台風が直撃し、風が強かったために被告は病院には行っていないと主張する。これは従前の被告主張には存在しなかったものである。
これに対して原告は、当時は台風4号が九州地方などで猛威を振るっていたが、東京には直撃していないと反論した。この日の天気は曇りで、風速は秒速6メートル程度であった。それを示す証拠・甲第112号も送付した。台風4号が猛威を振るったという記録の存在を奇貨とした被告による後付け主張とする。
これを受けて、被告は5月17日付で乙第92号証を提示し、甲第122号証の反証として7月15日の10時台には時間降水量12ミリの雨が降っていたと反論した。尚、被告証拠説明書には「降水雨量」と書くべきところを、「香水雨量」とした誤変換がある。ところが、原告は5月18日付で原告第14準備書面を送付して、乙第92号証によって台風直撃との被告の虚偽主張が再確認されたと反論した。
第一に病院の面会時間帯である午後は雨がほとんど降っていない。甲第112号証が天気を曇りとしたとおりである。
第二に7月15日の最大の時間降水量は被告が主張する10時台の時間降水量12ミリであるが、これは台風直撃時の大雨には程遠い。
第三に乙第92号証でも風速は秒速6メートル程度であって、台風直撃時の強風には程遠い。
以上より、台風は直撃しておらず、外出を控えるような天候ではなかったと主張した。
口頭弁論では被告代理人が異議を唱えた。原告準備書面の陳述の制限と原告提出証拠の却下を申し立てた。不思議なことに被告代理人は、原告提出証拠を却下するならば被告提出証拠も撤回すると述べた。自ら提出した証拠が真実に基づくものと自信があるならば撤回する必要はない。
被告代理人の異議に対し、裁判長は原告提出証拠を「立証の問題」であり、「時機に遅れた攻撃防御方法とは考えていない」と斥けた。そして原告提出証拠のうち、原本のあるものの証拠調べを行った上で、結審を宣言した。今後については和解勧試を行うと述べ、和解期日を指定した。

土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)期日

第1回口頭弁論(平成20年10月23日)
第2回口頭弁論(平成20年12月4日)
第3回口頭弁論(平成21年2月5日)
第1回弁論準備手続(平成21年3月19日)
第2回弁論準備手続(平成21年5月14日)
第3回弁論準備手続(平成21年6月23日)
第4回弁論準備手続(平成21年7月24日)
第5回弁論準備手続(平成21年9月10日)
第6回弁論準備手続(平成21年10月29日)
第7回弁論準備手続(平成21年12月3日)
第8回弁論準備手続(平成22年1月18日)
第9回弁論準備手続(平成22年3月9日)
第10回弁論準備手続(平成22年5月13日)
第11回弁論準備手続(平成22年7月13日)
第12回弁論準備手続(平成22年8月26日)
第13回弁論準備手続(平成22年10月21日)
第4回口頭弁論(平成22年1月17日14時〜17時)当事者尋問(原告1名、被告2名)、民事610号法廷
第5回口頭弁論(平成22年3月10日)証人尋問。東京地裁712号法廷で11時から。
第6回口頭弁論(平成22年5月19日)。東京地裁712号法廷で10時半から。

原告提出証拠

1 戸籍謄本
2 除籍謄本
3 不動産登記簿謄本
4 固定資産評価証明書
5 被告が脅迫により書かせた遺言書
6 遺留分減殺請求書
7 郵便物配達証明書
8の1 所有権移転登記の登記原因証明情報
8の2 所有権移転登記の登記原因証明情報の署名部分のアップ
9の1 所有権移転登記の委任状
9の2 所有権移転登記の委任状の署名部分のアップ
10 郵便貯金およびみずほ銀行中野北口支店の預金通帳コピー
11 戸籍謄本(原告)
12の1 被告の委任状(相続人でもない被告が相続交渉を委任)
12の2 被告の委任状(前のものとは印影が異なる)
13 被告が原告に送付した「美術品鑑定評価書」
14 弁護士の法律相談(民事一般申込書)
15の1 OhmyNews記事「弁護士への委任状のずさん」
15の2 OhmyNews記事「相続紛争で何でもありの弁護士交渉」
16 葬儀サポートセンターWeb「葬儀費用ってどれくらい?」
17の1 葬儀サポートセンターWeb「平均的な費用で立派な花祭壇のお式」
17の2 葬儀サポートセンターWeb「立派な花祭壇でのお別れ」
18 コムウェルセレモニーWeb「事前相談・生前予約」
19 コムウェル・パンフレット
20 表「被相続人資産」
21の1 原告点前写真(3歳頃)
21の2 原告点前写真(7歳頃)
21の3 原告手前写真(24歳頃)
22 胃薬説明資料
23 被告宛文書
24 被告代理人宛文書、平成20年5月29日
25 被告代理人宛文書、平成20年5月30日
26 本件土地航空写真
27 本件建物(本件土地上の建物)の外観写真
28 本件土地の地積測量図
29 リフォーム前後の本件建物2階の間取り図
30 Webページ「遺産相続財産の評価」
31 Webページ「古美術品 鑑定/古美術品 買取 などのご相談を受付けております」
32の1 書簡の形式により訴外遠田の原告への誹謗中傷を記録し、告発した文書
32の2 原告への誹謗中傷に対し、訴外を告訴する意思を示した文書
32の3 上記文書を保管していた封筒
33 訴外陳述書
34 原告陳述書(1)
35の1 お宮参りの写真
35の2 お宮参りの写真
36 年賀状の内容
37の1 護国寺での茶会
37の2 護国寺での茶会の茶会記及び道具の箱書き
38 がん情報サービス「口から栄養がとれないとき」 (1枚2頁)
39 買取案内_工芸作家 (2枚4頁)
40 『2009年版 お稽古・習い事市場』目次内容 (1枚2頁)
41 訴外S自筆文
42 葬儀関係支払い
43の1 高橋道八茶陶展パンフ
43の2 高橋道八茶陶展パンフの封筒
44 戒脈
45 「理念|弁護士法人アヴァンセ」(1枚1頁)
46 原告陳述書(2)
47 被告第5準備書面副本表紙
48 特別展「千家十職×みんぱく:茶の湯のものづくりと世界のわざ」展示替え一覧表(1枚1頁)
49 原告陳述書(3)
50 平成17年行事予定表
51 「なつかし着物と古布の祭典」チラシ
52 本件土地評価の調査結果についての陳述書
53 近似整形地を基とする方法で本件土地を計算した図
54 奥行距離を基とした方法で本件土地を計算した図
55 乙87号証の調査結果についての陳述書

被告提出証拠

1遺言書
2年賀はがき
3年賀はがき
4年賀はがき
5年賀はがき
6祝儀袋
7祝儀袋
8年賀状
9定額郵便貯金証書
10相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
11手紙
12葉書
13葉書
14土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(国税庁作成と詐称)
15美術品鑑定評価書
16美術品鑑定評価書
17遺産目録
18被告宛てファックス
19原告宛てファックス
20被告宛てファックス
21被告宛てファックス
22原告宛てファックス
23被告ら宛てファックス
24原告宛て内容証明郵便
25被告ら代理人宛てファックス
26原告宛てファックス送信書
27被告ら代理人宛てファックス
28原告宛てご連絡文
29被告ら代理人宛てファックス
30原告宛てファックス送信書
31被告ら代理人宛てファックス
32被告ら代理人宛て手紙
33被告宛てファックス
34被告ら代理人宛てファックス
35原告宛てご連絡文
36被告ら代理人宛てファックス
37原告宛てファックス送信書
38被告ら代理人宛てファックス
39被告ら代理人宛てファックス
40被告ら代理人宛てファックス
41原告宛てファックス
42被告ら代理人宛て書面
43原告宛てファックス
44被告ら代理人宛てファックス
45原告宛て書面
46写真
47写真
48写真
49請求書
50請求書
51年賀状
52買い取り代金送金ご通知
53単元未満株買い取り計算書及び送金のご案内
54手続き完了ご通知
55手続き完了ご通知
56株式買い取り代金計算書
57株式買い取り代金計算書
58ご案内
59領収書
60御明細書
61御明細書
62領収書
63御葬家確認事項
64領収証
65領収証
66領収証
67ご案内
68ご案内
69領収証
70現金書留郵便の控え
71領収証書
72通夜・告別式
73請求書
74工事請負契約書
75請求書
76売買契約書
77葬儀における生前予約について
78中野の家
79陳述書
80写真
81設計経過
82入院診療録
83文献写し
84本件土地実測図
85調整率表
86茶道具分類ノート抜粋
87土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
88贈与税の申告書
89被告陳述書
90被告陳述書
91被告陳述書