ブランズ市川真間・ブランズ市川レフィールのビル風被害

ブランズ市川真間ではビル風被害が起きている。住民が2014年3月13日にブランズ市川真間の南側で風速を測定したところ毎秒10～12メートルもあった。この日の気象庁発表の市川市の風速は5～6メートルであった。

ブランズ市川真間とブランズ市川レフィールの間のバス通りでは雨の日に風が強くて傘をさせなくなったとの声も出ている。近隣の住宅では植木鉢が飛ばされるなどの被害も出ている。ビル風が強い地域では資産価値が落ちるという経済的被害も受ける。

ブランズ市川真間のビル風被害は複合被害になる。ブランズ市川レフィールが建設されれば風害は悪化する。住民は「２棟のマンションに挟まれた道路では「ビル風」により発生する乱気流により歩行者の転倒障害の発生が懸念されています」と指摘する（「ブランズ市川真間（II）の件」2014年4月7日）。

ブランズ市川真間とブランズ市川レフィールは二子玉川ライズとブランズ二子玉川以上に近接している。ブランズ二子玉川でも二子玉川ライズとの複合被害が問題になった（林田力『二子玉川ライズ反対運動９ブランズ二子玉川の複合被害』Amazon Kindle）。

東急不動産住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部は4月28日付で「建物周辺に植栽を配置すること等により、風量をより緩和する施策を検討している」と回答する。しかし、植栽は世田谷区玉川の二子玉川ライズで効果がないことが判明している（林田力『二子玉川ライズ反対運動１４中野ビル風』「二子玉川ライズ風害状況説明会」）。

東急不動産は第２回近隣説明会（市川公民館、2014年2月20日）での説明は虚偽である。虚偽は許せない。東急不動産は「今までの東急不動産が建設した実例では、風による人的被害は出ていません」と説明したが、東急電鉄・東急不動産の二子玉川ライズでは深刻なビル風被害が起きている。

「東京都世田谷区の東急二子玉川駅前に完成した再開発ビル前で、強風を受けた８０代の女性が倒れて骨折するなど、過去１年間に少なくとも３人が重軽傷を負っていたことが、周辺住民への取材で分かった。」（山内悠記子「二子玉「ビル風害」住民が対策要望」東京新聞２０１２年７月１日）

東急不動産は風害予測も不誠実である。東急不動産は平均風速に基づいてシミュレーションしている。ビル風被害は最大風速の時に大きくなる。故に最大風速で安全かをシミュレーションしなければ意味がない。真間地区の景観を守る会は2014年5月6日付「風環境予測解析に関する申し入れ書」で東急不動産の風害予測の問題を指摘している。

「4月10日に開催された「ブランズ市川レフィール」の説明会で、風環境シミュレーションの結果を提出されましたが、解析で入力した平均風速の1.9m／秒が風害を予測するには全く実態のない数値であることを、多くの出席した住民が指摘し憤慨しておりました。この風速は船橋観測所の３年間平均風速を採用したとのことであるが、これは統計学的にも意味がなく、強風である日最大瞬間風速を解析に用いるべきです。」

世田谷区の二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門家会議でもビル風にあおられて転倒という場合は最大瞬間風速の問題になるとして、細大瞬間風速で議論している（林田力『二子玉川ライズ反対運動１４中野ビル風』「二子玉川ライズ風害状況説明会」）。

肝心な点はブランズ市川真間による被害が既に目に見えているということである。ブランズ市川真間・ブランズ市川レフィールは住民の子どもや孫までを危険に晒すことになる。その対策には野心的で断固とした即時の行動が必要である。

初出：林田力『東急不動産だまし売り裁判２６ブランズ市川真間』「ブランズ市川真間・ブランズ市川レフィールのビル風被害」

● 最寄り駅から4割も遠くなったブランズシティ守谷東急の新築マンションでも広告表記訂正

● 東急不動産の遅過ぎたお詫び「和解成立」後も続いたトラブルの顛末

● マンション欠陥施工に対する東急不動産の呆れた説明責任のなすり合いを続ける関係者たち

● 東急不動産、「和解成立」後も新たなトラブル手続きめぐり、和解金支払いが停滞

● 東急リバブルのアルス東陽町虚偽広告

林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』

東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録（ロゴス社、2009年7月1日発行）。

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林田力

林田力は『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社、２００９年）の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ２００５年２月２１日）。

このために林田力は消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないＤＭを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド２００７年１１月１７日号３９頁）。

林田力は２００９年７月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊サイゾー11月号臨時増刊』（2010年11月1日発行）の「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第３回首都圏交流会」（２００９年１１月２４日）や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会（２０１０年２月５日）でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。

v 林田力 wiki

　２００３年６月、林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
　２００４年１２月、林田力は消費者契約法第４条第２項（不利益事実の不告知）に基づき、売買契約を取り消す。
　２００５年２月１８日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する。
　２００６年８月３０日、東京地方裁判所は原告（林田力）勝訴の判決を言い渡す（東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。
　２００７年１月２３日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表する。
　２００７年３月２０日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにする。
　２００７年３月２３日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにする。
　２００７年１０月９日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
　２００８年１月８日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町３０１号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
　２００８年２月１日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示する。
　２００８年２月１８日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げる。
　２００９年２月６日、林田力は記事「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」をツカサネット新聞で発表する。東急リバブルが旧日本郵政公社から評価額１０００円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に４９００万円で転売した問題を取り上げる。
　２００９年７月１日、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版する。
　２００９年９月２８日、林田力は記事「東急東横線で車椅子の女性が転落死」で東急東横線多摩川駅で車椅子の女性が転落死した事件を取り上げる。
　２００９年１１月２４日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第３回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
　２０１０年１月、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発（二子玉川ライズ２期）事業計画（案）に対する意見書を東京都に提出する。
　２０１０年２月５日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
　２０１０年４月２０日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発（二子玉川ライズ２期）事業計画（案）に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で実施する。
　２０１０年６月２日、林田力は記事「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」で「（仮称）小日向プロジェクトII」（現ブランズタワー文京小日向）の建築基準法違反を取り上げる。
　２０１０年８月１０日、林田力は『東急コミュニティー解約記』をマイブックルから出版する。
　２０１０年８月２３日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動』をマイブックルから出版する。二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）に対する住民運動を記録したノンフィクションである。
　２０１０年９月６日、林田力は記事「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕」で東急不動産係長がトラブルとなった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を取り上げる。
　２０１０年２月１１日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げる。
　２０１０年３月１７日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げる。
　２０１１年１０月１８日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発（二子玉川ライズ２期）組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施する。
　２０１１年１１月７日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告する。
　２０１１年１１月９日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出する。
　２０１２年３月２２日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げる。

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ブランズ市川真間・ブランズ市川レフィールのビル風被害

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